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2018年10月26日 (金)

憲法議論など

 石破 茂 です。

 前回の本欄で江藤淳氏の「1946年憲法 その拘束」をご紹介致しましたが、読んでくださった方がおられてとても嬉しく思いました。文春文庫版は容易に入手できますので、皆様是非お読みください。

 一般論として、ある意見に反対の場合でも、見解を述べる際にはその拠って立つ論理を明らかにするべきだと思いますし、そうでなければ議論にはなりません。答えに至るまでの論理をほとんど明らかにしないまま、結論のみを述べて賛成か反対かを迫る手法には、恐ろしさと忌避感を覚えます。先人たちが営々と築いてきたプロセス重視の民主主義は、意外と脆く崩れる危うさを持っているようにも感じます。

 「憲法第9条第1項・第2項を残したまま、自衛隊の存在を第3項として書き込む」案について、論理的な正当性や安全保障政策における妥当性を述べた論考を私は寡聞にして知りません。恐らく論理的な正しさはなく、安全保障政策としても(「何も変わらない」と言われているわけですから)特段の妥当性はないのではないでしょうか。そうであるにもかかわらず、「どうせ国民にはわかりはしない」とばかりに民主主義的なプロセスを省略し、論理的整合性を無視して「政治は結果こそすべてだ」と主張するのだとすれば、その危険性をもっと論じなくてはならないと思っております。

 安倍総理は水曜日の所信表明で「国の理想を語るものは憲法」であり「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深めていく努力を重ねていく中からできるだけ幅広い合意が得られると確信する」と述べられました。
 現行憲法の前文に語られている「理想」は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」というような抽象的でユートピア的なものですが、このあまりに非現実的な「理想」からどのように脱却し、どのような新たな「理想」を掲げるのか、が問われることになりましょう。

 「政党が具体的な案を示す」ということですから、当然自民党が率先して示すべきものだと思います。
 その際には、自民党で党議決定した平成24年憲法改正草案を覆す案、すなわち第9条第1項と第2項を残したままで、自衛隊の存在を第3項に明記する案について、出来る限り総裁ご自身がその意図をご説明いただくべきものですし、総裁選中における私との討論の際にも安倍総裁はそのように仰いました。
 何らかの理由で総裁ご自身がこれをなさることができない場合には、誰か総裁の意図を正確に体現した人が責任をもって行わなくてはなりません。内閣法制局も、衆議院や参議院の法制局も答える立場にはありません。普通の法案ですら踏む当たり前のプロセスを、最上位法である憲法で省略していいはずがないからです。

 政策的な立場は全く違いますが、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員の対談集「立憲的改憲」(ちくま新書)は極めて示唆に富むものでした。これは法律家でもある山尾議員と、阪田雅裕・元内閣法制局長官、伊勢崎賢治・東京外語大教授、井上達夫・東大教授、駒村圭吾・慶大教授など、比較的新しい世代で、かつ教条主義的ではない専門家たちとの対談集なのですが、相当程度、頭の整理になり、展開されている論理も精緻なものだと感じました。
 このような議論が野党内で活発に行われ、それが国会で論じられるようになればよいのですが、立憲民主党がかつての社会党的体質を引き継ぐようであれば難しいのかもしれません。そのような政党には広範な国民的支持も集まらず、政治を変える力も決して持ち得ません。
 
 消費税率引き上げ、外国人人材受け入れなど、今国会で議論されるべき課題は多くあります。どの問題もその根底にあるのは日本の急激な人口減少と高齢化であり、弥縫策的な対応の積み重ねには限界があります。
 消費税率の引き上げと社会保障の改革はあくまで一体のものでなければならないのですが、これらの課題についてはいずれまた論じたいと思います。

 週末は先週に引き続き、自民党鳥取県連会長として党の会合を主催する他、いくつかのイベントに参加する予定です。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

お疲れ様です。

投稿: mr | 2018年10月26日 (金) 19時07分

テレビ東京 ゆうがたサテライト 10月26日17時
日中 急接近! 「新たな次元の関係」とは?

安倍総理はきょう、中国の李克強首相と会談に臨みました。 日本の総理大臣としては7年ぶりの中国訪問で、冷え込んでいた関係が一転、急接近しています。 ただ、中国はアメリカとは貿易問題で関係が悪化、ヨーロッパは中国の経済圏構想を一帯一路に否定的と、世界は厳しい目を中国に向けています。 そうした中で「新たな次元の関係」を模索し始めた日本と中国。 その思惑と狙いはどこにあるのでしょうか。

(テレビ番組の放送内容から)
〇 現状ハッキリしている中国側から日本への土産;
「福島第一原発の事故以来、日本国内の10都県の農産物に課している、放射性物質汚染の危険性を理由とした禁輸処置を段階的に解除する用意がある。」

〇 今回の首脳会議で、中国側が日本に求めているもの。
「・自動車製造技術の中の、ハイブリッド車や電気自動車に使う、車載電池技術が欲しい。この日本の技術は米国自動車会社の技術を現状凌いでいるため、将来の対米輸出枠復活後輸出収益を自動車で上げたい。

・工業技術の中で、対環境整備技術が欲しい。現状、中国国内ではPM25に代表される環境汚染に対する人民の政府に対する批判が強いため、企業の収益力と人民の不満解消のため日本の技術を欲している。

・一帯一路の投資に関して、日本の名目的な査定上のオーソリティを欲している。実際、中国担当者の賄賂、不作為、査定に対する知識の無さ、仕事のいい加減さはあるが、それに対する批判の多くが「欧州や日本はもっとまし」という内容があるため、「日本のオーソリティを使っても実態は同じ」ということを示して、投資対象国の人民の反発を鎮圧したい意図がある。

・通貨スワップの復活。人民元の海外資産流出を日本円の信用を使って抑制したい。ただし、これは日本円に対する不安定化を意味するだろう。」

〇 安倍首相の目標
「北朝鮮の拉致問題解決のために、中国の北朝鮮への影響力を欲している。そのためには、上記の様な、売国的な日本の資産を、中国と紛争中の対米配慮や中国の一帯一路に否定的な欧州諸国に対する配慮を無視してでも、強引に推し進めたいとしている。これは憲法改正のために拉致問題の解決という自身の国民支持を得るために、中国の影響力に期待した、賭けであるとできる。」
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拉致問題という過去の負債の解決のため、対米配慮を初め、日本の将来を著しく売国する行為にしか見えない。

もし、日本のこのような姿勢で、米国が対中宥和に復帰したら、今度こそ日米同盟の希薄化から、米国は中国に日本を売り渡す方向で長期展望を持つ可能性さえある様に考える。

将来的には、日本は中国の傀儡国家に向かいまっしぐらになっていくかもしれない。

何より、その目的が、拉致問題の解決という、如何にも闇の部分が多いことに使われるのが、非常に腹立たしい。

拉致被害者6人の帰国に際しても、当時の小泉元首相は、破綻した北朝鮮系の国内金融機関に約1兆円も貢いで、高い買い物をした。テロに対して、大金を払う政府の方針は、一見弱者救済に見えるが、それにより失われる国内の幸福を考えると、やりきれない気持ちになる。

今回も、その時の味が忘れられないのだろう。個人的な実績のために、国民資産を敵に売り渡す売国行為を、「憲法改正」の美辞麗句にあてがう様な人は、私には、鬼畜にも思える。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2018年10月26日 (金) 20時28分

人はケンポーのみに生きるに非ず
衣食住足りて礼節も知るのだ。
何れも政治屋はブルジョアだらけで

貧民の有権者を一顧だにしない
ゲル長官が長文に戻したのは
花札大酋長と同じく無学な有権者よけ

もう来夏で安倍政権が同日選挙をやって
敗北しないと宰相の途はなかろうて

投稿: 薩摩どン | 2018年10月26日 (金) 20時58分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 憲法をテーマに今回も投稿されていますので、持論を述べたいと思います。いまから40年ほど前の(まだ学生でした)ゼミで、憲法の教授が憲法は法律の中で一番面白くない学問だと言っていました。なぜかと言うと社会に出て何の役にも立たないからだそうです。
 憲法にはいくつかの使命があります。ひとつには、諸外国に対して日本の権利を主張するという性格。二つめには自国の法規の根拠を提供するという性格。三ッ目に国と国民に義務と権利を提供するという性格です。
 憲法に「国権の発動たる戦争」とあります。ここに交戦権が国権の中に含まれるのだと推測できますし、憲法の一つ目の性格を示唆しています。もう一度憲法とは何かを考えてみていただきたいと思います。罰即規定のない法規であるが故、理想を書き込むのは実は好き勝手に出来るので(韻のようなもの)、目指す未来の青写真を描いても良いと思います。
 憲法は他国の関係を律するものであり、また諸国もその様に看做しています。憲法を改正するとは其れ相応な実力に見合う荒行という一面を有しています。また其れゆえ憲法学者が嫌う(恐れる)理由でもあります。
 憲法は国権発動の根拠であり、国も国民もこの権利を失うのは戦争に敗れた以外(例外も有りますけど)は決してあっては成らないものです。これほど重い最高法規です。慎重にも慎重に議論が進められることを願います。憲法をもてあそぶがごとき○総理には・・・頭が腸捻転。
 トランプ大統領が核兵器制限条約のある一部から脱退を表明しています。理由は推測ですが、威力可変式核弾頭の開発に成功したからではないでしょうか。核兵器の制限交渉の根底が崩れるほどの新兵器登場ですが、わが国では一向に注目を集めません。平和への熱意を疑いたくなることばかり・・・。教授が「つまらん」と言っていた真意はこのことだと思うしだいです。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2018年10月26日 (金) 21時51分

石破様、こんばんは。憲法を制定するにあたり、今後の日本の目標なりゴールをあらかじめ定めることが大事なような気がします。その目標を達成するためにふさわしい憲法なり法律の整備が大事なような気がします。日本が経済中心でいくのであれば、憲法9条よりもどのようにして外交内政の充実を目指すかなどの目標なりゴールを示してやる方が国民にとっては頑張りがいがあるのではと思われます。その過程の中で国際紛争が起こり、日本経済あるいは日本領土が侵されそうな場合、憲法9条の改正の議論が加速するのではと考えられます。まず、足元をしっかりと固めていくことが現実的ではと思います。その間に世界史日本史を研究して憲法改正案を煮詰めていけばよいのではと思います。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2018年10月26日 (金) 22時28分

石破先生へ。今週も週末がやってきました。資料を送ります。今週のお題は「財務官僚の想定?社会保障費の拡張から予想される将来の消費税設計」とでも題しましょうか。

(要約)
試算では2025年消費税20%以上、2040年消費税30%、所得税・法人税・固定資産税の本格増税等が想定される。なお、キャッシュレス決済時の2%ポイント還元制度の影響に関しては、具体的試算が公表されていないし、制度的に施行されることは、まだ確定していないようなので、今回は、想定外とした。

(本文)
まずは、私の以下のタイムラインから。


テレビ東京 ゆうがたサテライト 10月15日17時
消費税の軽減税率の意味

Q.軽減税率と消費税との差が2%なんて、なんでそんな制度設計の方が逆に費用がかかるようなことをやるのでしょうか?欧州などでは、軽減税率と物品税の差が20%なんてのがざらですよ?

A.それは、軽減税率を今8%に維持、固定することに意味があるからでしょう。どういうことかと言うと、消費税10%どころか近いうちに20%とかそれ以上の消費税は十分に想定されており、その将来税率との差で見るならば、8%の「低さ」の価値がでてくるということでしょう!
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「こんな怖ろしいことを、深夜番組ではなく、夕方の時間帯に流すのは、さすがテレビ東京は少し他の局とは違うな!」と思った。
(山口達夫 記)

今年の5月21日の経済財政諮問会議で政府から公表された社会保障費の将来推計の資料から、今後必要になる社会保障費は、現状の18年から7年後の25年には、予算規模で凡そ19兆3千億円まで追加予算規模が増大し、さらに、そこから15年経過した40年には、今後予想される最大値として、25年の基準に49兆4千億円を毎年の予算に加えることが必要になるとしている。

 プライマリーバランス均衡条件の時も、実現不可能な「最良のケース」で議論が進んだことや、厚生労働省の出している、現金給与総額、実質賃金の値も、色々な識者から、「差しさわりのなるべく無い様なバイアスがかなり入っている」と指摘がでるなど、とかく政府指標には、楽観論が多く、この値は、「控えめに見ても」という数値と感じているが、今のところ権威のあるデータは他にまだないので、この値で議論してみる。

仮に、これらの必要経費を、消費税だけに頼った場合に関してまず検討してみよう。

 ここでは、消費税増税過程の消費減退、貿易面での収益上昇の期待値の薄さから、仮に、20年代以降、成長率をほぼ、ゼロと仮定した。

消費税2%分の増収額は、政府発表で凡そ、5兆円以上の増収になるとされている。

しかしそれは、GDPや景気、他の租税収益に対する悪影響を全く無視した机上論であり、
実際NETで確認される常識的な見解は消費税1%に付き、2兆がせいぜいだろう。

さらに、国会答弁で、消費税2%分に軽減税率を差し引く話がでており、官僚から出てきた回答は、マイナス6000千億円だった。

つまり、2兆―6000/2=1兆7千億が消費税1%分の増収分だろう。

双日総研の吉崎氏の話では、公明党はこの軽減税率8%を将来的な消費税増税過程でも維持させる方針の様なので、この1兆7千億は、固定して考える。

なお、キャッシュレス決済時の2%ポイント還元制度の影響等に関しては、具体的影響の試算が公表されていないし、制度的に施行されることは、まだ確定していないようなので、今回は、想定外とした。

先ほどの資料から出た7年後の25年における増加分が19兆3千億円だから、
19兆3千億/1兆7千億=11.35%

つまり、これから8+11.35=19.35%が、どんなに少なく見積もっても必要になる額であろうし、その時における人口減、つまり就業者数減少からくる所得税減少、法人税減少等が多少でもあった場合は軽く20%を超えた消費税が必要になる計算になる。

双日総研の吉崎氏が将来20%以上の消費税を想定されていたのは、この話で理解できる。

ところで、これで終わりではない。社会保障の極大値であるそれから15年後の40年にはさらに49兆4千億が必要である。

49兆4千億/1兆7千億=29%

つまり、消費税だけで2040年を真面に迎えるためには、消費税率約50%が必要になる。

さすがに、これでは、大変な窮乏状況になってしまうため、少し考え方を変える必要性にせまられるだろう。

では、世界中で物品税、所得税の類で、重税の限界はどの程度が現状施行されているだろうか?

東欧・北欧の諸国が最高水準で、25~27%程度である。

この状況から、恐らく財務省のシナリオでは、2025年までの租税負担は消費税主体にまかせて、20%以上の消費税に25年までにすることが必要だということだろう。

その先、40年までの窮乏期は、それこそ政争と議論を尽くして、消費税を増大継続させて30%程度まで引き上げるとともに、所得税、法人税、固定資産税にも手を入れ、さらに公共事業費の再仕分け等も総動員して、帳尻を合わせていくしかないのであろう。

あるいは、この時点では、円の対ドル暴落・蒸発も想定下に国債をさらに刷る議論が復活する可能性まであるかもしれない。完全な調整インフレである。

現状消費税8%における税収内訳は、所得税30%、法人税21%、固定資産税9.1%、
消費税17.7%であり、消費税以外の間口も、それなりにあるのである。

え?何で最初から消費税以外の手も加えずに、25年の消費税20%後半を待つかって?最終的に2040年に必要なレベルまで増税していくのに、途中の通過地点で、どこかの階層、特に富裕層の政府への謀反が起こらない様に、財務省は考慮していると思うよ。それが政権維持への鉄則だろうからね!

つまり、20%+程度までは、消費税は「取り易いところから取れ」の対象だが、想定される25年~40年に20%+~30%+まで消費税を取る段階は、さすがに他の財源に引けを取らないくらい、「取りにくくなるだろう」という想定が、財務官僚にはあるのではないか?と思っているということです。

正直、「反感」から書こうと思った題材ですが、財務官僚の立場に立てば、致し方ない面もかなりある様に感じてしまいました。

確かに消費税を多く取り過ぎることは、あまねく軽減税を除いて、物品の物価をコストプッシュ型に押し上げて、国民全体の生活苦を増します。そこには、大衆課税の側面から富裕層の痛みより庶民の痛みが大きいと言えます。また、市中の収益を吸い取るわけですから、経済活動も沈滞して、利益追求である就業活動に負担になります。

しかし、国民の中には、富裕層やまともに稼げる就業者以外にも、高齢者や未成年者、障がい者などがいて、本来の税とは、所得再分配によりそうした、社会的弱者を助けて生存、生活を成り立たせるための、民主的なルールの有りようそのものです。

経済財政諮問会議という、本来利潤追求をやって来た企業の成功者たちにとっては、むしろ社会保障費は企業収益の敵のはずですが、その様な人達の理性からおもんぱかられた、将来の「適正」とされる社会保障費は、「必要最小限」であるという思想があるはずです。

その必要最小限度を賄うことは、必要性上必須なのでしょう。

しかし、その額がかくも巨額になるのです。

人口減少と少子高齢化で団塊世代の年金世代入りという極めて厳しい環境下であれば、国民は少なくとも、現在より窮乏化してでも、所得の無い階層の生活を工面することは、例え、消費税という強制手段であっても、守るべきものであると、思います。

そう、本来は弱者のための所得再分配機能として、消費税は、国民に不満が出難いものであるから、最大限に使うべきものだと、私は思います。現状の税では、将来、全く足らなくなるのです。
(以上 記)

投稿: 山口達夫 | 2018年10月27日 (土) 09時13分

ここでいう「社会党的体質」の定義が知りたいなと思いました。

「このような議論が野党内で活発に行われ、それが国会で論じられる・・・難しい」という結論・答えに至るまでの論理が大切だと思うからです。

投稿: Z | 2018年10月27日 (土) 09時54分

知識や論理が正しかったとしても、それを唱える者の言動が「悪」「痴」ならば、正しい知識も論理も結局は「悪」「誤」となってしまうことを、石破議員と石破派は一生分からないままなのだろう。

だから、議員辞職や公職に就かないことを石破議員派にすすめる私がいるのである。

安倍首相とテレビで意見し合った総裁選。
あの時、安倍首相は石破議員に何と言ったか、その意味がまだ分からないとは、、、。

その意味をここに書けない(書かない)のは、安倍首相の配慮と同じことである。

公明党への配慮などではない。

投稿: 一国民 石原 | 2018年10月27日 (土) 14時19分

   世の中には矛盾が沢山あり、何でこうなるのだ?論理的には確実にオカシイにも関わらず現実の動きはそうでない事が沢山ある。憲法9条2項や沖縄基地問題、ペンス副大統領演説の中身、中東や露での記者殺害、中東問題等は論理的にはこうだが現実にそうならない事か、その逆である。皮肉な事に冷戦を終わらせたのはレーガンであり、中国との問題を解決しようとしているのも政治経験の浅いトランプ大統領だという現実である。確かに政治家は力があり、民主主義の中で調整やバランス、整合性や論理性を継続するには政治家や官僚が相応しい。しかし現実を変える、間違った方向を強引にでも転換するのは本物の政治家や怒りや不満に満ちて使命を担った国民である。明治維新で言われている様に下級武士がそうだったし、そして戦争を終結の決断を下した玉音放送を決行した昭和天皇もそうであったと言える。石派さんは12年の総裁選でも優位にあったが転換するだけの理由を欠いた結果、歴史の人になり損ねた。正しいから常に皆が支持するのではない。南北朝鮮や中国をみても正しくなくても人民は扇動され、嘘を教え込まれ支持する。そして日本とて戦後、敗戦により間違った歴史や事実を教えられて来たがそれを支持し平和ボケした安全保障にも防衛軍事にも疎い国民と政治家が出来上がり、目の前のモリカケという扇動する道具に振り回されている。ここに論理性はあるのかと言えば、皆無に等しい。財務省や文科省、NHKもどこかオカシイと思っていても変わらないし変える事が難しい。しかし世の中はそういう風に動き破綻する迄その方向を止める事は出来ない。止まっている物を動かす、動いている物を止めて方向転換させるには相当の力と政治力が必要で誰でも出来る事ではない。凡庸な人達はその流れに流されるだけである。

投稿: 忍者 | 2018年10月28日 (日) 06時54分

    民主主義のプロセスが大事、確かにそうですし国会はそういう手続きを経て運営しやるべきです。しかし野党も未だモリカケをやると言い、メディアも公平も事実も積み上げず、倒閣運動を展開するだけの工作機関に成り下がると与党側も結果やプロセス自体が壊れかねないのは言う迄もなく、それ程異常事態が様々なシステムで起きている。山尾議員も自らの説明責任はそっちのけで記者会見すらしないのに総理や与党には説明しろ、事実を出せと脅迫じみている。野党やメディアも暴力や脅迫が横行していてもそれを正す人がいない。事実を言わず、偏向報道して矛盾しようとも正す人がいない。これで野党やメディアを信用しろ、まともな議論をしようと言っても無理である。南北朝鮮だけでなく、中国も事実やまともな論理に基かないので議論にならない。話合った所で平行腺かただ意見を一方的に言って終わるだけである。それでも会っていれば論理にほころびが出来て変わるかもしれないがイデオロギー優先の独裁国家では変わるのはこちらの側と向こうの民衆であって彼らではない。国民がなぜテレビを見なくなり、沖縄でも世論調査と選挙結果が食い違う現象が出てきているのは言ってもイデオロギーで動いている人達は聞いてくれないからである。言っても駄目なら選挙で落として結果を見せるしかない。それは両陣営そうであって話し合いが無駄だからである。もう出尽くした議論に又議論を重ねても同じ帰結と降り出しや後退するだけであって国民もウンザリして来ている。だから結果を出す方に票を入れ、現状を変えてくれる方に賭けるのであって議論して欲しいのではない。まともな議論をしないならやる必要はない。INF脱退して中距離戦略核を増産するという行動も条約に入っていない中国に何を言っても駄目なのが分かっているからである。中国を巻き込んだ合意に至るにしてもしなくても米国が中国に抑止出来る実力を持って交渉に臨むならば相手はまともに応じるであろう。議論をするにはそれなりに対等でないと成り立たない。

投稿: 忍者 | 2018年10月28日 (日) 07時24分

石破さん ブログのご更新有り難うございます。
     ≪巧言令色鮮仁≫
共同通信:7年振りの日中首脳会談、新時代へ3原則を確認 https://this.kiji.is/428480758434858081 
≫①競争から協調へ、
≫②脅威でなく協力のパートナーに
≫③自由で公正な貿易の推進
(蛇足:2K:菅、関係改善明らかhttps://s.nikkei.com/2O7oswp )
⇒相変わらずの ≪茶番≫、お得意の ≪猿芝居≫と言うべきですね。 安倍晋三はここでもお得意の ≪ギアチェンジ≫ をした。
首相就任以来7年間、深い考えもなく中国嫌いを曝し、「バックギア」で爆走し、喧嘩腰で中国を攻撃し不安を煽ってきた。そのバックギアで世界中を飛び回り中国包囲網を組もうとした。それらの目論見が、結局は行き詰まった。今や掌を返して、初めての単独首脳会談で ≪美辞麗句と大言壮語≫を吐く。安倍Monkeyは≪人型の猿≫である。
≪巧言令色鮮仁≫とは中国の故事である。その中国の習近平Dragonは、≪人型の猿≫が吐く「係長クラスのセールストーク」には呆れつつ、苦笑し‥、とは云え‥、中国に益することだから安倍晋三への不信を隠して、握手もした。
ここでも、 戦略なき(=卑怯卑劣卑屈な打算と計算による)彌縫策は、≪いくら積み重ねても限界がある≫‥と云う以上に、安倍Monkey一味は ≪貴重な時間と財政をドブに捨てた≫、 即ち≪国益を棄損した≫、同時に ≪この国の無節操や恥を世界に曝した≫ のだと断言する。
(蛇の足)以上、革面を繰り返す≪人型の猿≫を悪し様に言ってはいますが、ズームアウトして大局を観れば、政治権力者には、時機により、状況に応じて、既定の路線を変更することは必要なのだと思う。≪人型の猿≫は革面しかできないが、虎変豹変は欠かせない能力だと。人をして「あれっ?!今までと違う!」と思わせることはご当人の魅力を増す。庶民大衆をして ≪飽きさせない≫ ことに繋がる。

捲土重来を期し、季節が切り替わる日々をご健勝にお過ごしください。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月28日 (日) 07時59分

10/9三浦瑠麗さん(山猫日記):カバノー新最高裁判事をめぐるスキャンダルから学べること https://bit.ly/2OKMce5 
引用①≫公聴会を見ると、カバノー氏の態度はあまりに極端で高圧的で、感情の抑制ができない人ではないかという不安を抱かせた。
それだけでも判事失格としてよいほどの醜態‥
②≫(2000年代前半当時、既に)判事として政治から距離を置くタイプではまるでありませんでした
⇒今回は論点が中絶問題にやゝ引っ張られて狭苦しくなっているが、矢張り、三浦瑠麗さんの視座は広く深く永い。市民が学べることが少なくない。特に相手の人品骨柄を確っかり診ているのが印象的です。

他方で、矛先が鈍く生温い点もある。
③≫それは、リベラルの一部にみられる単なる「私の自由」の主張と同じものでしかないから。
⇒仰る通りなのですが、最終段落は日本が舞台なのだから、「立憲民主とか、枝野とか」と名指ししなければ、痛みを与えられない。
④≫命に関心が薄い保守派などというものは、早晩絶滅せざるを得ないと私は思います。
⇒仰る通りなのですが、この舞台も同じく日本なのだから ≪強者に与し、弱者を蔑ろにする安倍Monkey群団≫ と名指ししなければ、痛みを与えられない。社会変革の好循環を起動させることもできない。あの群団は「保守派」では毛頭ない、民主主義や人権の意識が未だ明けざる明治時代を憧憬する ≪愚昧な極右≫ だとね。日本会議との共通項はそこにあると。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月28日 (日) 12時49分

『 当然、懲戒解雇だ! 』
> NHK職員 盗撮容疑で逮捕 「おはよう日本」チーフP
2018年10月26日 5時55分 テレ朝news
 NHKの朝のニュース番組「おはよう日本」のチーフ・プロデューサーの42歳の男が
女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れたとして、現行犯逮捕されました。
 警視庁などによりますと、おはよう日本のチーフ・プロデューサー、重藤聡司容疑者は
25日午後1時半ごろ、東京・世田谷区の京王井の頭線の下北沢駅のエスカレーターで
20代の女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れたとして、現行犯逮捕されました。
重藤容疑者は泊まり勤務で放送を終えて帰宅途中でした。
取り調べに対し、「盗撮行為をしたことは間違いありません」と容疑を認めています。
重藤容疑者は2000年にNHKに入局し、今年6月からおはよう日本のニュース担当のチーフ・プロデューサーになったということです。

投稿: ぴっぽー | 2018年10月28日 (日) 21時43分

【米国の郵便爆弾の犯人が逮捕され、トランプ大統領の支持者だと判明したらしい】

 米国では郵便爆弾と云えば隠者のような生活をして文明的なスタイルを拒否していたことで知られるユマポマーと云う異名で知られたセオドアカジンスキーが有名だ。彼はまだ獄中生活をしているはずである。セオドアカジンスキーは14個の郵便爆弾を1978年から16年に渡って地道に作り配達して各地で爆発させ被害者を作っていた。懸賞金が付いたことを知った親類の密告がなければ、もっと犯行を続けていたかもわからないと恐れられた怪人である。
 今回のトランプ大統領の支持者で有名なこの犯人は爆弾を14個作っていたらしい。そして短期間に最初の5個を俳優など著名な民主党員やその支持者に送り付け、残りの9個は自宅に隠し持っていたようだ。何事も黙っていると云う事が出来ない性格の人だそうでツイッターなどを使って民主党の中傷を熱心にやっていたことでも有名な人物だったそうだ。
 なぜ、FBIが簡単に犯人に辿りついたのかと云えば、彼が過去に何かの違法事件を起こしていたことがあって指紋を採取されており、爆弾からその指紋の検出があった事で犯人につながったとある。セオドアカジンスキーとは程遠い杜撰な人物であったと云う事だ。似たのは爆弾の数と郵便を使ったという点だけかもわからない。セオドアカジンスキーの爆弾からは犯人につながる指紋は一つも発見することが出来なかったそうである。彼を真似た様に見えたのはまちがいなのかもわかりませんね。しかし、熱狂的なトランプ支持者であることが判明したおかげで無関係と解っていてもトランプ氏に影響がないとはいえそうにもない。トランプ嫌いのマスメデアは利用するだろう。この件については時事にも無責任な記事があった。
『【ワシントン時事】米国の民主党有力者やCNNテレビなどに爆弾とみられる不審物が送られた事件で、トランプ大統領は11月6日に投票が迫った中間選挙への影響を懸念している。

 容疑者の男がトランプ氏を支持する共和党支持者だったことが判明し、上下両院で過半数維持を目指す同党にとって逆風となりかねないためだ。』

 無関係と解っていてもこのような記事が出る。それは民主党が書かせているわけではない事も解っている。共和党支持者は頭がいかれているというような風評が公然と語られることになるからだ。
 当然、選挙には利用されるだろう。この郵便爆弾ではセオドアカジンスキーの犯罪のような具体的な傷害以上の被害は一人もない。爆弾のつくり自体もいい加減過ぎてそれが爆発するのかどうかも怪しい。FBIはその爆発可能かどうかの検証を行っていないという事実もある。だから『不審物』という表記をしているメデアもある。

 まあ、選挙を妨害する勢力が仕掛けた様に見える事件である。これの後に起きたユダヤ教の礼拝堂襲撃事件の方が今では大きな扱いになりつつある。そしてこれもトランプのせいにしたがるメデアがある。米国のマスゴミはほぼ全部トランプが嫌いだ。2期目はないかもわかりませんね。

投稿: 旗 | 2018年10月29日 (月) 00時29分

【誰からも指図されずに自滅に向かって進む韓国】

 10月30日は韓国の最高裁判所である大法院という処で反日の総決算のような判決が出るのだそうだ。我が国に向けて徴用工の賃金についての解釈を含めた判決が出るらしい。日韓基本条約がこれで破壊を見ることになる。我が国政府は敗訴の判決になった場合は国際司法裁判所に提訴することを前提に準備を進めていると云う事になっているようだが、駐韓大使の帰国とかも準備しているという話もある。本格的に条約を守れない隣国がここに誕生する。

 慰安婦の合意も、慰安婦財団解散を予告しているというようだ。これは韓国の内政問題と言いながら日韓の合意事項が破綻するという作用がこれにある。何の為に10億円を我が国政府が拠出したのかと云う事がこれである。彼等は2国間の合意事項について履行したことがないと云う事になってしまうわけだ。
 そしてつい最近もあった。旭日旗を巡る不当な言いがかりから招待をしていながら、結果的に見れば参加させないための理由にしてしまう辺りに、善隣友好を期待できない馬鹿な国という事実を世界に広めてしまった。

 直ちに断交という具合に進行することはないにしても、方向はその向きに向かって確実に進んでいくように見える。それもこれも韓国が撒いた種である。日韓基本条約で支払った金は、徴用工の金である。これは政府の人間だけが知っているのでこういう裁判が起きる基になった。日韓基本条約があるという事実を韓国の国民が知ったのはつい最近の事のようである。それは我が国の責任ではない。韓国政府はそれに相当する金員を日本政府から受け取り、それを国民には知らせずにインフラとか国家の為に使ったと正直に伝えなかったことが原因だ。だから何も知らされていなかった韓国の国民は徴用工の賃金が未払いだと彼等は何度も主張するわけである。

 韓国の裁判所はどういう判決を出すのか注目される。国際司法裁判所に向かう道になってもそれはそれで正しい事である。日韓基本条約の中身が世界の人に知ってもらえる契機になる。まあ、これからは、韓国を相手にすることもなくなっていくので良い判断かもわからない。

 我が国の国民はうんざりしている。

投稿: 旗 | 2018年10月29日 (月) 01時15分

【10月26日は榎本武揚の命日であった】

 彼は我が国最初の近代船舶による海戦を指揮した徳川海軍の軍艦頭でもあった。これはあまり知られていない事績になるかもわからない。
 戊辰戦争は陸では鳥羽伏見の戦いがあり海では阿波沖海戦というのがあったらしい。幕府艦隊を率いていたのが海軍奉行矢田堀 鴻である。榎本は開陽丸を指揮して大坂湾に逗留していたらしい。1月3日から4日にかけて兵庫沖にいた薩摩の軍艦春日丸他を相手に砲撃していたという記録がある。この戦いでは幕府側が勝利したようだ。まあ、船に損害を発生させる程度の勝利であったらしいが勝ちは勝ちである。これが我が国最初の海戦と云われている。このあとの1月6日に徳川慶喜は大坂湾から船に乗船して江戸へ逃げるのである。榎本は12日まで大坂湾に残り新撰組や他を収容して江戸を目指すことになる。殿(しんがり)を任されたわけであるが、この時には洋上には敵軍はなかった。15日に江戸に到着する。23日には海軍副総裁に昇進する。ここから勝手に徹底抗戦を主張して幕府海軍の船を奪って北海道に向かう事になる。「蝦夷共和国」の総裁にまでこの男はなってしまう。

 まあ、そうなるともはや幕臣とは呼べなくなるわけだが彼の部下は全員が幕臣である。そして函館戦争に負けて降伏する。彼ほどの人材は新政府にはないと云う事で黒田清隆や福沢諭吉等から助命運動が起き、明治5年まで入牢することになる。その後は有能な官僚及び政治家として新政府で活躍することになります、彼ほどの例は他にない。海軍中将の位まである人です。隕石で刀を作らせた我が国史上最初の人でも有名だ。昨年の6月82歳になる彼の曾孫が北海道にある龍宮神社にその刀を奉納したという記事があったので、そう云う事実が解った。

 10月26日は、韓国の朴 正煕が暗殺された日でもある。伊藤博文もそうだ。榎本武揚は殺されたわけではないが、この2人の政治家が気になっていた。10月26日には何か怖い印象がある。

投稿: 旗 | 2018年10月29日 (月) 02時17分

コメントのアップありがとうございます。

中学3年生の時に憲法前文を暗記させられた記憶があります。
みんな余りに覚えてなくて担当の先生が憤慨していたような思い出があります。

今週もお仕事がんばってください。

投稿: くま | 2018年10月29日 (月) 08時14分

テレビ東京、ゆうがたサテライト 
外国人労働者受け入れ 自民党法務部会が紛糾

政府が来年4月の施行を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法の改正案を巡り議論が行われています。 自民党はきょう法務部会での改正案の承認を目指していますが、党内から異論が相次いでいます。 自民党本部には橋本記者がいます。
(放送内容から)
介護、建設業界の強い地方から外国人労働者による安い賃金労働者の需要が強く、そうした地方の業界に来年の春早期に報いることにより、来年夏の参議院選挙における票の上澄みを目論み早く法案提出をしたい政府執行部に対して、「普通の移民とどこが違うのか明確な論点がない」とか「日本人の雇用を守る側面を軽視している」といった異論が自民党内からも噴出しており、業界団体頼みの票読みしかしない政府と本心から日本の将来に対する危惧を持つ議員との意見対立で本日の夜間も紛糾する様です。

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そもそも安い賃金コストで運営して利益を出していくしか能の無い業界団体やゾンビ企業を延命させるべきとする様な発想が間違いで、賃金を出せないなら退出してもらうべきと思う。それで日本人労働者のより低賃金が固定されたり、職を失う様な人が出ることを主導するなど国民政党の名が廃るとしか言いようがない。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2018年10月29日 (月) 20時10分

石破先生

今晩は!!。
日毎に日も短くなり朝晩の気温が下がって、日中はともかく朝方は寒ささえ感ずるほどの晩秋の気候となって来ました。
石破先生に於かれましては、先日の地元鳥取での講演会に於いて「来年は衆参同時選挙もあり得ると説かれ、常に備えておきたい」とも述べられたと聞いて居ます。先の総裁選終了後の緩みの無いよう構想を練っておられ、安心致して居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、本日は第四次安倍政権の総理の所信表明演説が10月24日に行われ、その中の一部「憲法改正」についての安倍総理の思いと、アメリカトランプ政権について拙論を述べて見たいと存じます。

安倍総理は常に自民党の憲法改正論は期限ありきとは絶対しないと言いながら、今回のように年末までに自民党の憲法改正草案を国会に提示を行い、与野党に論議の対象として頂きたいと述べています。与党自民党内の憲法改正推進本部の話し合いも未だに中途半端でありながら、安倍総理のいつもの前のめりの提案であります。従来より安倍総理は選挙終了後になれば、選挙戦の期間中には一言だに触れない事を突然表明して来て居り、この総裁選後の憲法改正論議の提案もいつもながら唐突な違和感を覚えます。

そもそも総理は行政府の長であっても憲法で言う一公務員であり、憲法を一番尊重する立場にありながら、率先して憲法改正を提唱するなど全くおこがましく、公務員の憲法尊重の義務違反になるのではないか?と思います。総理の提案だからといってそのまま通るのであれば、これは民主主義ではなく独裁ではありませんか?自民党は国会議員の圧倒的多数を得ているとは言っても、選挙で選ばれた自民党員の「総意」である為には、憲法改正推進本部を中心に話し合いを行い、自民党の「総意」とした上での総理の国会提案である筈であります。この辺りの手続きが疎かになれば、石破先生の言われる憲法は法律制定以上の厳しい手続きを負うべきであり、先に話し合いの24年の自民党の憲法改正草案との整合性が取れなくなります。その辺りを国民も良く見て居り、安倍総理の余りにも性急な提案に国民は不安を抱いて必ず反対し、ひいては憲法改正も益々遠のく事になるのです。

国会に於いて圧倒的多数を占めている「今の内に」との安倍総理の心底にある卑怯な意志を、国民はしっかり見抜いています。他の法律制定より、より丁寧に意見をまとめ、その過程までも示し、国民に説明すべきなのです。国民に安心感を与えた上での国民投票とすべきなのです。国柄を決める憲法改正とは、それほど民主主義の中でも重大且つ厳粛な政治行為であると思います。

次にアメリカ合衆国トランプ大統領について述べてみたいと存じます。
トランプ大統領は自国との貿易格差是正と称
して、あらゆる国に対して輸入関税の一方的引き上げを発表し、世界中を混乱に陥れています。株価は乱高下を示し、最近では大幅な下げ状態のままとなって居ます。
アメリカ発ではなく、「トランプ発の世界同時恐慌」の様相さえ見せています。対中国貿易でも連日の如く輸入関税の大幅引き上げを表明し、それに対して中国も関税を引き上げを表明し、今や貿易戦争の状態となって来ました。日米安保の同盟国である我が国に対しても例外ではなく、自動車税を大幅に引き上げると発表しています。
この最近のトランプ大統領の一連の政策に対して、元アメリカ政府高官のジョセフ・ナイ氏、リチャード・リー・アーミテージ氏も大変懸念を持ち、「少なくともアメリカとの同盟国には輸入関税の引き上げは避けるべきであり、そうでなければ最終的に自国の首を絞めることになる」と警告しています。

トランプ大統領は去年の就任後、TPP合意からの離脱、パリ協定からの離脱、イラン核合意の一方的破棄、更に最近では嘗てソ連時代のゴルバチョフ首相、ロナルド・レーガンの間に締結された「INF中距離核戦力全廃条約」も一方的に破棄するとポンぺオ国務長官を通じてロシアのプーチン側に伝えました。
その理由として今や軍事大国となった中国は加入して居らず意味がなく、ロシアも新核戦力を開発している為遅れを取らない為と言う事が理由のようです。しかし、それを言うのであれば、世界をリードする立場のアメリカとしては「国連安保理」に於いて話し合うべきであり、一方的通告はない筈なのです。

このように貿易上の関税引き上げ、世界的な枠組みからの撤退、及び合意の破棄など凡そ経済、軍事面に於いて世界中にその動向が脅威となって居ます。さすがに安倍総総理も強固な日米安保条約の下にありながらも、中国とは「競争から協力」へと軌道修正も見せ、中国の提唱する「一帯一路」政策にも共鳴して近づきを見せています。その事に関してはアメリカへの牽制にもなり、飲み込まれる事がないようにさえすれば賛成する所であります。

小生もかなり以前より述べ続けていますが、アメリカ合衆国の今現在は経済力、軍事力に秀でているとしても、このようなアメリカ第一の保護主義は長続きするとは到底思えず、アメリカの国際競争力の低下となれば、新しい秩序になるため世界中が無益な緊張が高まり、ひいては戦争の危険さえはらむことになりそうであります。
アメリカ国内に於いても、トランプ大統領の精神状態まで懸念する声もある始末であります。民主主義の栄光と栄えある伝統のアメリカの「良心」が機能すれば、中間選挙及び次回の大統領選には負けそうであります。否、そこまで持たないのではとも推察されます。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年10月29日 (月) 21時07分

【H-IIAロケット40号機、本日、打ち上げに成功する。通算47回中46回の成功です】

 各紙、ほぼ同じ内容なので
『三菱重工業(MHI)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10月29日13時8分00秒、H-IIAロケット40号機による温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号(GOSAT-2)」およびアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ政府宇宙機関であるMBRSC(The Mohammed bin Rashid Space Centre)の観測衛星「ハリーファサット(KhalifaSat)」を種子島宇宙センターより打ち上げた。』

 こういう記事の凄い処は何かといえば、確実に予定通りの行動ができるという処にあるわけです。今月は11日にロシアのソユーズが打ち上げに失敗しています。ロシアのような老舗ですら失敗するのがロケットの打ち上げなんだと思いますね。あたりまえの成果ではないのですよ。失敗するかも・・・・という怖さがあって、成功した時の喜びがあるわけです。あたりまえに成功したなどと思ってはいけない事だと私などは思ってしまいます。巨額の金がそこにつぎ込まれているわけでもある。失敗すれば、それらもパーになるわけだ。怖いと思いませんか?心配事で悩むのが得意な人は、こういう職業には向いてませんね。マジで怖い。

 それはともかく、今回で40号の大台に乗ったわけだ。これも凄い事だと思います。これからも頑張ってください。我が国の前途はこういう人々の頑張りに支えられている処がある。手を抜くことなく励んでいただきたいものだ。

  日本国 万歳!! 万歳!!

 天皇陛下 万歳!!万歳!!万歳!!

投稿: 旗 | 2018年10月29日 (月) 23時59分

石破先生

今晩は!!。
昨日に引き続き、本日は今回二度目の投稿となります事をお許し下さい。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、安倍総理の所信表明演説を受けて、29日より衆議院本会議に於いて各党の代表質問が始まっています。
テレビにて殆ど見ていますが、やはり来年10月の「消費税値上げ」、「憲法改正発議」、人手不足解消に向けて外国人労働者の受け入れに向けて、「入管法改正」が急に浮上して来ていて、その事が中心となっているようです。
入管法改正は水月会石破派の山下貴司新法務大臣の最初の仕事のようであります。山下法務大臣は予ねてより入国管理庁の新設も提唱していて、お手並み拝見であります。

本日も午後よりテレビを見て居ましたが、公明党斉藤議員、無所属野田議員、共産党志位議員、維新の会馬場議員などの質問をつぶさに聞いていました。その野党議員の質問に対して、安倍総理は事前通告があった為でしょうか?「立て板に水」の如く読み上げるばかりであり、これでは衆議院本会議の代表質問は「儀式」のようなものであり、全く釈然としない事頻りでした。概して各野党の質問内容が国民の心情に沿っていて、そのたびに手を叩きたくなるのは『どうした事でしょう!!』

消費税値上げでは、軽減税率が実施されれば中小小売業者にとって余計な資金力と煩瑣な準備が必要となり、低所得者にとっては食品の軽減税率が実施されてもやはり逆進税となって負担が大きくなる事であります。
野党各党が指摘していますように、消費動向の実態も悪く10%へ上げる環境が整っていないと言えるのであります。その上、森・加計問題の文書改竄とセクハラの部下を引き起こした麻生財務大臣の責任を取らず留任の下では、各野党のみならず国民に納得を得る事はとても難しいと言わざるを得ません。憲法改正については前回述べましたので割愛させて頂きますが、共産党も指摘していますように総理自ら憲法改正をリードする事は、憲法99条にもあります「公務員の憲法を尊重し擁護する義務を負う事に違反」となる事は明らかであります。

又、入管法改正は深刻な人手不足を解消する為、外国人労働者の受け入れを容易にするとの目的ながら、職種と技能保持者の定義が明確ではなく、滞在期間も5年、更に技能レベルがあがれば家族も呼び永住も可能とするものながら、保険制度、子弟の教育などはどうなるのかなどの詰めが無いまま、来年4月1日より実施すべく「とに角法律を制定してしまう」事は余りにも拙速過ぎるのではありませんか?野党も移民法へと舵を切ることにもつながる不安もあると述べ、過去の共謀罪、IR法案成立と同様「先ず法案制定ありき」の国会運営は、末恐ろしいほどであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年10月30日 (火) 20時01分

【我が国と韓国は無法状態に突入する】

 元徴用工の賃金問題が韓国の最高裁で『個人の請求権は今もあるという云う判決』になった事から1951年~1965年の時間と金と人員を投入して、我が国が韓国に遺してきた53億ドルの資産の放棄までした日韓基本条約が破綻をすることになった。日韓基本条約で韓国に支払った金は賠償金ではない。韓国政府が代表して取りまとめて払うと言った未払いの賃金他である。彼等は国民に説明をしないままインフラ他に使った。この金には北朝鮮の分も含まれていたのだ。支払い後の指図は我が国にはない事を好い事にして韓国政府は国民に説明をしなかった。日韓基本条約があると国民に説明をしたのは2005年になってからである。それは我が国の責任にはない事だ。

 しかし、今回の韓国の最高裁が出した判決は条約の根底を覆すことになる。日韓基本条約が影も形もないのだ。

 日韓基本条約の大きな基本は協定内容にある。両国間にある請求権について「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあり、そして、「締結国及びその国民の(中略)すべての請求権であって、同日(署名日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」という文言で将来に発生する混乱を予防することにした。これは内容の不可逆性を重視した2015年の慰安婦の合意を思わせる文言のようである。
 また重要なことであるが、我が国政府の方から個人への支払い方法を提案したが韓国政府が一括して引き受けると言ってそれを拒否したと云う事も伝わっている。
 この基本条約は、どう考えても我が国にとって不利な扱いになっているのであるが韓国の国民は自分達が騙されているというような妄想を抱き続けているようだ。

 彼等が日韓基本条約を破棄するのであれば我が国が朝鮮半島に遺した巨額の資産および個人の資産についても改めて蒸し返すことから始めることになる。元徴用工の総請求額が2兆円なら我が国政府と個人は数百兆円の規模で韓国政府に請求できるわけだ。

 我が国は戦争でそこにある隣国を力ずくで奪ったわけではないのだ。そして開発をし学校を建設し教育を施し、それら蕩尽した金は莫大なものになる。仮に、大正から昭和にかけて朝鮮半島に蕩尽する金を国内に回せることが出来ただけで金融危機からの疲弊も軽く済んだと思われ、軍事クーデターの発生も見ることなく大東亜戦争の危機を避ける事が出来たかもしれないほどである。

 まあ、タラレバと悔やんでも意味がないが日韓基本条約が実質的に崩壊したのである。我が国政府はそれに備えた対応は考えておられることだろう。韓国には何を言っても無駄である。妄想でしか歴史を語ることがない。
我が国と韓国は無法状態に突入した。
 基本条約が整備される前には対馬の漁民や九州の漁民が韓国軍によって拉致され虐殺されたという史実がある。これが再び起きるかもわからない。これが無法状態である。

 財界人や政治家及び国民は目を覚ませ。危険な状態である。

投稿: 旗 | 2018年10月31日 (水) 01時48分

【そう云う事をしそうに見えない人が盗撮をやるのは病気のなせる業である】

 箱根町の53歳になる防災対策室長氏が女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮した疑いがあるので逮捕されたそうだ。この人の名前は上手いのか下手なのかよく解らないイラストを書く事で有名な人と全く同じ名前なので、最初はびっくりした。数日前にも反日のNHKの42歳になるチーフプロデューサーが、同じ容疑で逮捕されている。こっちはエスカレターで女子大生の背後に立って盗撮を行っていたらしい。「おはよう日本」のチーフプロデューサーを勤めていたことまで暴露されている。犯行内容と現在の職務にどのような関係があるのかわからないが、重要な職務に就いている人の実態を知ることにはなる。

 私は携帯電話やスマホを持ったことはないのでカメラ付きの機能の良さが解らない。たしかに何かの時があれば便利だろうなとは思っている。交通事故の瞬間とかは目撃証言以上の事実がそこに写るだろう。しかし、そう云う事は稀である。よくある使い道は、出あった人と並んで写真を撮るぐらいではないかと思っている。しかしなにもそれを揶揄するつもりはない。わざわざスカートの中を積極的に盗撮に励むのが理解出来ないだけである。

 何かの病気ではないかと思っているのであるが、そう云う説明をするメデアの記事を見たことがない。擁護する気は全くないが、あほでは就任できないような職務にいる人までがスカートの中を盗撮するのである。あの中に何か人生をかけるものがあると妄想しているからやるのだろう。それは頭を病んだ人の妄想であり、それは病気である。

 何度も繰り返されるようだ。毎年のように今回のような立場の人がやるのが記事になっている。病気であるとしか思えないのだが精神科医他はこれをどう見ているのか知りたいものだ。

 病気であれば犯罪ではない。措置入院ということになり、釈放とは異なった道が待っている。病気であれば治療しなければならないわけだ。こういう事をするのはこれまで誰もそれが病気から来る行為だと言ってくれる人がいなかったからである。本人にとっては不幸なことだ。これは処罰対象ではなく治療対象なのである。完治するまで、強制入院をさせないといけませんね。これは不特定多数に向けられたセクハラ行為なのか?
 とも考えたが、よく解らない。加害者の環境などが記事になることがないので、こういう盗撮行為がセクハラなのかわからない。

 云えるのは反復して行われているという点である。だから病気である。

投稿: 旗 | 2018年11月 1日 (木) 02時19分

『 米国は 軍事覇権を、 日本は その覇権を通貨スワップで 流用する。』
● 先日、結ばれた 日印通貨スワップ と その規模(750億ドル(8兆円強))により、インドの通貨 ルピーの”後見人”を 日本の円が 果たすことを 宣言したようなものだ。
つまり、インド太平洋戦略の要ともなる インドを 強力に日本側に 引き込もうとしているのが よく分かる。
--
● 日本は、米国の様に 軍事力の提供・行使による 影響圏の拡大ができないため、ドルとの無制限の交換が可能な ハードカレンシー(国際決済通貨)である 円との通貨スワップを 多用することで、相手国の通貨経済の”後見人”となり 相手国を 日本の影響圏に置こうとしている。
--
● 勿論、危険も伴う。
スワップ提供国の経済相場が 暴落した場合、スワップが発行されるわけだが これは、イコール 我が国の事実上の負債と化す。
ツケは、国民に廻る。
--
● それに、”国際決済通貨(ハードカレンシー)”円の信任の 根拠は、米国のように 自国の圧倒的な軍事力を基盤とした 物理的に強固なコミットメントではなく、米ドルとのスワップ(無制限の交換)が約束されている 選ばれた通貨だからだ。
--
● 米ドルとのスワップ(無制限の交換)が約束されている その理由は 色々あるとは思うが、最大の理由は、やはり 日米安保条約だと思う。
日本という 島国(不沈空母)に費用負担までして 基地を提供し、米軍の世界覇権を 強力にサポートしている。
● 「 日米は、二人三脚の関係 」と言っても 過言ではない。
--
尚、先の訪中と 経済人の列席は、安倍さんの意思ではなく、総裁選にまつわる 二階さんとの約束事だとも 言われている。
いずれにせよ、チャイナ共産党という 今もウイグル等で 多大な人権弾圧を続行中の連中が、信任に足る 存在かどうかは 小学生でもわかるだろう。

投稿: ぴっぽー | 2018年11月 1日 (木) 23時57分

【米国は真剣にシナ帝国と対峙しているという話】

 記事があった。
『[ワシントン 31日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は31日、中国が通商分野で正常な国のように振る舞い、国際法を尊重するよう米国は取り組んでいると述べた。

ポンペオ氏はラジオ番組で、中国による知的財産の略奪行為は「不適切」で「超大国や世界の指導者としての立場と一致していない」と批判。数千億ドルという規模で他国の知的財産を盗む行為を止める方法を中国は見つけ出す必要があると指摘した。』

 ロイターにはこれの詳細はないがスプ―トニクにはあった。
『中国の軍情報機関の将校2人と、ハッカー6人が、航空機のジェットエンジンに関する情報を盗もうとしたなどの産業スパイの容疑で起訴された。ガーディアン紙が、米国の検察の発表をもとに報じた。
 起訴状では、将校2人とハッカー6人が2010年から2015年にターボファンエンジンの技術を盗むために共謀したと指摘されている。
 ハッカーらは、米国側と共同でエンジンを開発したフランスの航空宇宙企業のネットワークに不正ソフトウェアを侵入させるために、フィッシング詐欺を使用したという。
また報道によると、容疑者らは、エンジンの部品を生産したマサチューセッツ州、オレゴン州、アリゾナ州の航空宇宙企業のネットワークにも侵入した。
 当時、中国の国営航空宇宙企業は同様のエンジンの開発に取り組んでいた。なお8人はまだ拘束されていない。米国は中国と犯罪人引渡し条約を結んでいない。』

 シナ帝国が自国の為に活動した諜報員を犯罪者として差し出すことがないと思う。しかし、それでも米国は起訴したようだ。どのように公判を維持するのかわからないが、何らかの結論を出すと思う。

 まあそれはともかく、ポンぺオ長官の云う内容がここにある。ガーデアンから転載したスプートニクの記事も10月31日付けである。ここに掲載されると云う事はシナ帝国の人民にも見える事を願ったのかもわからない。共産党政府のやっている事が広く知られるのはいいことだ。シナ帝国の人民も政府に不満を持っているようだ。それが長年の圧政で大きくなっているようだ。大紀元などにはそればかり書いてある。退役軍人の抗議でもほぼ全国に拡散している位という話であるがそれを伝えるのは限られているので信頼できるのかどうか不明というしかない。我が国のメデアには掲載されない。新疆ウイグル自治区で発生している虐待は長引いている為に最近になって我が国のメデアにも散発的に記事が載るようになった。しかし、直接の取材記事はない。シナ帝国政府が脅威を覚えるほどの事態になっているのかどうか全く分からない。米国が知的財産権の侵害事件を暴いても効果があるのかどうか不明である。しかし、欧州などからは米国を応援する国が出てきている。彼等もまた知的財産権の侵害についてシナ帝国の態度に頭が来ているようだ。我が国はどうなのか安倍氏は首脳会談でチベットの話をしたという人権がらみの話が採り上げられていたらしいが、知的財産権の侵害についてはどうであったのか? 無関心でいる立場ではないはずだ。500人の財界人を従えたそうだが彼等の関心もそこにあると思う。市場の大きさだけでは興味の対象ではなくなっている。労働賃金もそう安くはないようだし、何よりすぐパクられてしまうという怖さがあるようだ。『日本産』と云う表記も勝手に濫用するそうだし、意匠などパクり放題の社会が出来上がっている。それを取り締まることができない政府と云う風に見られているわけだ。上記に上げた記事はエンジンの窃盗行為と変わらない。これはさすがに黙っているわけにいかないと云う事だ。こういう窃盗犯の背後にシナ帝国政府がいるというのが解る。しかし、シナ政府が起訴の対象になっていない。そこはポンぺオ長官の仕事なのだろう。それでロイターの記事になったわけだと思いますね。

 貿易戦争は続きますね。どのような形になっていくのか解りません。トランプ政権だけで終わるとも思えませんね。大変なことだ。

投稿: 旗 | 2018年11月 2日 (金) 02時41分

 鈍重です。

 選挙で選ばれる人は、対立候補よりも自分の方が、あなたの役に立つと主張しがちです。公明党支持者は、自分の利益のためなら、選挙の応援はしません。大臣など「公僕」と、自分より下に見ています。

 お金を払っているお客様が、「ありがとう」というのが、まともな社会です。「正直」「公正」が安倍批判と言われたのには、驚きました。

 トランプ氏は「フェーク」発言で「退場」を命じても、逃げ切る姿勢は一貫しています。嘘で人気を高めようなどというのは傲慢です。

 オリパラ大臣の勉強不足は理解できましたが、上から目線は感じませんでした。自分の部下なら、省庁の設置法が重荷なら、大臣を辞退せよと命じます。

投稿: 鈍重 | 2018年11月 9日 (金) 00時51分

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