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2018年10月12日 (金)

江藤淳など

 石破 茂 です。

 故・江藤淳氏の著作「1946年憲法 その拘束」(初出・「諸君!」1980年8月号、文藝春秋・学芸ライブラリー 2015年)を久しぶりに読み返してみて、まさしく然りと思ったことでした。
 1980年、昭和55年は私が三井銀行に入って2年目、高校生の時から極めて真っ当な保守の論客である江藤淳氏のファンではあったものの、日々の業務に忙殺されてきちんと読んで理解する機会もないままに今日に至ってしまいました。
 「独立国家日本の主権回復」ということを真剣に、まともに考えればこうなる、ということですが、江藤氏もその思いを遂げることのないまま99年に自らその命を絶たれました。今改めて抱く感慨には極めて複雑なものがあります。

 週末は13日土曜日が自民党金沢支部政経セミナーにて講演。
 14日日曜日は言論NPO主催「第14回 東京-北京フォーラム」にてパネルディスカッションの予定です。

 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

随分負けてしまうと侘しいモノですね。
自裁した論客の事を綴るとは
遺書みたいで枯れる擬態ですか?

国会開催で一波乱ありそうでそれを
待っているのでしょうか?自分も
修羅場に入ってます。視野狭窄
険呑険呑

投稿: 薩摩どン | 2018年10月12日 (金) 20時59分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 先週のコメントは無責任だと指摘されたむきがありましたが、然りです。たぶんアウフへーベンのことだと思いますので、説明(極めて暴論ですが)したいと思います。弁証法を学ぶと必ず登場するので、百花繚乱の説で溢れていて間逆の論まであり、どう理解してよいのか戸惑ったと思います。一番身近な(?)説のマルクス弁証法を思い出す方も多いかと・・・。でもこれってアウフヘーベンしないですよね。ちなみに○党の方々に質問してみたのですが、答えられないという事実に遭遇しました。回答の代わりに労働文学を始めないかと誘われましたが、見ての通り文才は有りませんのでお断りさせてもらいました。
 さて解説がうまく出来るか確信はありませんが、たとえで説明したいと思います。弁証法とは相対する二極が○○して一段上の究極に止揚し、また二極化した後で○○して再度究極に止揚して行きながら向上発展していくという論理の中のまさに○○に当てはまる部分を解明することになります。
 察しがよい方は「あ~そう」とお気づきかと思いますが、その通りでこれはアドバーサリーシステムの罠です。なぜ二極に対峙しなくてはならないのでしょうか。ここで引っ掛けに嵌って答えが出難くなるのですが、そこはそこで理由があります。言語学的に主語を必須とする日本語以外の文法では止む終えないことです。ところで日本語は共生・共視の世界感で同調した世界にお互いが身を置いて会話世界を成立させる言語です。ご明察の通りで日本語を駆使するとは、対極する事柄などを一体化して会話や思考を成立させながら操っているという訳です。つまりこれってアウフヘーベンほいことしてませんか。うまくいけば出来ていると思います。日本語を上手に操ればアウフヘーベンを我が身のものにしていると思います。
 少し長くなりましたので(知力維持限界か)ここから先の解説はまたのときにしたいです。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2018年10月12日 (金) 21時41分

石破先生へ。今週も週末が参りました。資料を送ります。
今週のお題は、「原油価格上昇による国内コストプッシュ型インフレ懸念」とでも致しましょうか。
(要約)
ドバイ原油、企業物価、消費者物価の関係から、最悪来年年始に、需要を伴わない昨年度比1.3%程度の物価上昇という、コストプッシュインフレの到来を想定。
なお、為替に関しては、膠着感のある推移を条件として見た。
また、イランの軍事暴発によるリスクは、想定外と仮定。

(本文)
まずは、私の、タイムライン記事から。

テレビ東京 モーサテ 10月12日6時
ガソリン 3年11ヵ月ぶり高値 

資源エネルギー庁が発表した今月9日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格は1日時点の前回調査と比べ2円30銭高い157円50銭でした。値上がりは6週連続で、158円30銭をつけた2014年11月25日以来、3年11ヵ月ぶりの水準です。アメリカのイラン制裁の再発動をめぐる原油の高騰や為替相場の円安ドル高が影響しました。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
ガソリン価格の上昇は、当然のことながら、国内のコストプッシュ型インフレを加速する。

これは、経済に与える影響は、消費増税と同じ効果になると言ってよい。
(山口達夫 記)


〇以下、世界銀行資料、日銀資料、総務省資料より 
日本の輸入原油価格に関連性が高い、ドバイ産原油価格、
輸入価格に影響を受けやすい、国内企業物価指数
全国版より1ヶ月先行して結果が公表される、東京管区の生鮮食料品を除く物価指数CCPIの生データを以下とりまとめまた。

2018/01
ドバイ原油価格66.02
企業物価指数2.7
東京管区CCPI0.7

2018/02
62.79
2.5
0.9

2018/03
63.29
2.0
0.8

2018/04
68.43
2.0
0.6

2018/05
73.66
2.6
0.5

2018/06
73.22
2.8
0.7

2018/07
72.72
3.0
0.8
 
2018/08
72.13
3.0
0.9

2018/09
77.02
3.0
1.0

2018/10/12
79.8(株安の影響有り)、(10日83.3)

〇 例えば、みずほ銀行、の資料によると、原則として、企業物価と消費者物価指数には、4~6カ月のタイムラグがあるとされている。しかし、実際の生データから指標を見て、現状における関連性を求めると、ドバイ原油価格の騰勢と企業物価指数の上昇傾向は、同時か4カ月以内のタイムラグ、さらに企業物価指数から東京都区のCCPI(生鮮食料品を除く物価指数)の上昇傾向まで、同時か、さらに4カ月以内のタイムラグがある。ドバイ原油価格の10月11日までの上昇傾向から考えて、本年12月にはCCPIは前年比、1.1%程度に上昇する可能性が強いと想定。

さらに、テレビ東京モーサテ出演のマーケットリスクアドバイザイリー新村氏の試算を
さらに参考にして、11月4日以降のイランに対する米国の本格的制裁処置で、ドバイ原油価格が11月、仮に95ポイント以上に上昇すると来年早々には、国内物価指数(生鮮食料品を除く)は、前年比1.3%以上になると予測される。
 これは、物価の重圧がかなりな重圧を生活実感に与えるものであろう。
(消費増税の規模は約2%の追加の水準となることを示す。)

18年3月以降、概ねプラス転換していた昨年比実質賃金(物価の影響を加味した賃金水準・可処分所得・需要・資産形成に影響)が、物価上昇のペースに耐えかねて、8月―0.6を記録しており、名目賃金(物価の影響を排除した賃金水準)を大きく押し上げる背景が、我が国の経済には現状無いため、酷い言葉を使えば、8月~来年初頭以降まで、国内の庶民生活感覚に貧困化意識が蓄積される可能性がある。

 識者解説の中に、米国の金利引締めはオーバーキルであり、昨年の減税の剥落もそろそろ始まる見込みから、ドル安円高を予想する方もいるが、双日総研、吉崎氏の考えかたでは、米国の関税収入が17年度4兆円規模があるが、中国等に対する関税率の追加処置により、それが3倍の12兆円規模程度の財政の余裕をうみだすとしている。

 11月の中間選挙中かその後、トランプ政権が、この財政上の余裕資金を使って、年間、追加12兆円規模のインフラ投資を行う見込みとされ、これで、必ずしも、19年度初期からの米国減速は、考えずらいとする指摘がある。

 ドル円為替に関して、原油高や米国金利高の影響で新興国の不調から、安い金利の円を借りて新興国債権を買うために円を売却する円キャリートレードの巻き戻しから、円高傾向が増すという考え方があるが、新興国でも自国金利上昇容認や外貨準備の備え等が以前に比べて求められており、意表を突いたような、円高の進行原因になることは、余り考えられない様な感想をもっている。

 10月5日発表の8月の米国の貿易統計は、対中貿易赤字が前月比4.7%増えて4兆4000億円で2カ月継続して、過去最大を記録している。しかし、9月24日に施行された米国の追加関税が、本格的に10月から実質的な効力を発生させる。米国の対中追加関税施行を前にした、米国企業の駆け込み需要的な輸入額上昇の要素が相当あったためであろうし、いよいよ10月以降、月を追うに従って、米国の貿易赤字は縮小方向になり、これは、米国資産の流出を抑え、ドル高方向になると思える。

 逆に日本は、8月の貿易収支で2カ月連続の赤字化しており、これには、輸入原油価格の上昇とともに、外交施策の影響から対米自動車輸出が不調と伝わっており、これは、資産流出円安方向であろう。

 年末、FRBの4回目の利上げを織り込みつつあり米国の名目金利上昇は明らかであろう。つい最近まで、一方的に米国側のみで物価上昇がみられていたのが、日本側の物価上昇が、コストプッシュ的なものであるが、見られ始めた状況から、日本の実質金利は下落を始め、やはり今後の、金利差拡大の可能性の方が現実的であり、これは円安要因であろう。

今週大規模な株安、円高の流れがあったが、以下の記事を見てもらいたい。

テレビ東京 モーサテ 10月12日6時
経団連会長「市場動向を注視」 世界経済の実態 反映せず

世界同時株安について経団連トップは事態を注視する姿勢です。「ずっと落ちるような株価の暴落につながればいろんなことを考えないといけないが、そういうこと(株価暴落)を引き出す実態があるとはまだ思えていない」経団連の中西会長は、アメリカを発端とした世界的な同時株安をめぐり、このように指摘し、市場の動向を見極めていく姿勢を強調しました。そのうえで、取引自体の機械化が進んでいるため、今回の世界的な株安の連鎖は正しい経済の判断に基づくとは限らないとして、過剰に反応した可能性が高いとの認識を示しました。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
つまり、米国の金利上昇に対して、過度に警戒感が広がっただけであり、実態経済として、世界経済が極端なリスクオフから、恒常的な円高・株安が生じる可能性は低いし、原油の需給面に与える影響は、中期的に見て、軽微ではないか?と、私も判断している。

 総じて、年末に向けての、ドル円為替は、現状膠着感の強いものになると仮定せざるを得ず、物価上昇の程度は、年末から来年年初頃に掻けて、消費を腰折れさせかねない状況に推移する可能性が、イランの地政学リスクの進展によっては、高まる可能性がある。規模的に、昨年比1.3%程度の負担になる可能性を想定する。(消費増税は、これに2%が上乗せされる。)

 これは、米国によるイランに対する経済制裁が本格的に課されるが、イラン側が、少なくとも、軍事的暴発が抑制された場合に関しての想定だが、イラン政府は、この様な制裁が行われた場合、ホルムズ海峡の封鎖処置を行うと声明をだしており、万一、イランの軍事的暴発が発生して、それが現状イランが保有する中規模の核の使用あるいは恫喝まで含まれると、原油価格の上昇や世界的な供給不足からどれだけの規模の世界的なリセッションが発生するのか、全く想定できない、恐怖が付きまとう。

なお、最後に以下の私のタイムラインの記事を見てもらいたい。

電力中央研究所のレポートより
「日米の輸入原油価格変動に対する国内物価変動感応度は、米国の方が、日本より相当低い。」
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原油の国際価格が上昇すれば、日本の方が物価上昇が激しく、従って、実質金利の下落幅も日本の方が大きくなり、為替が円安要因が強くなるのだろう。これは、スパイラル的な、輸入価格の高騰をもたらす。

(記)

投稿: 山口達夫 | 2018年10月13日 (土) 05時44分

石破様、こんばんは。フィリピンに飛ばされたマッカーサー元帥がしていたのは、将来日本が敗戦国になった時の戦後方針でした。小さい部屋の中で世界史の本を読みまくっていたそうです。時間がある時に、将来の世界と日本を見据えて構想を温めておくことは大事かと思われます。石破様期待いたします。

投稿: hitomugi | 2018年10月13日 (土) 12時32分

朝日:「いびつな政策の犠牲者」、ベトナム人実習生らの相次ぐ死https://bit.ly/2CeP78j 
≫送り出し機関との悪質な取り決めを改めさせる‥労災制度や相談窓口があることを周知する‥
⇒遠く異国から来た若者には無惨な話ですねえ。これはベトナムだけに限る道理はない‥のだから、役人役所にやるべきことは多いが、この記者が指摘した問題点が生煮え生半可だと、問題解決はないと考える。
⇒そもそも、今の政治権力トップが ≪安倍Monkey≫ であり ≪人の心がない強者のお友達≫なのだから、弱者に寄り添う政策を期待する方が間違いなのでありますよ。
一か月足らず前に、自民党議員・党員が犯した過ちなのだが‥残念ながら、今の≪安倍Monkey自民党≫が続く限りは、国民市民は ♪全ての善き政策も、それへの期待♪ も、更には「棄損される“日本人としての誇り”」も全部諦めて、厳しく考え、「上に ≪政治権力者によるテロリズム≫ あれば、下に対策あり」に徹する方が問題解決には手っ取り早い。
⇒結局は、社会全体(“下”全体)が多様性を受け容れて(アホやバカでは拙いが‥)、「困難に遭遇した弱者や少数者に手を指し伸ばす社会」を目指すことだろう。
更に特筆すると、雇用者が金銭亡者を止め、異国からの弱者を「単なる労働力。資材扱い」を止めることだ。
悪循環を止めるには、好循環を以ってする‥。然すれば、極東の島国と揶揄される事態も減る。世界で失いつつある尊敬も取り戻せるだろう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月14日 (日) 09時47分

ブログ更新ありがとうございます。毎週金曜日の夜開けるのがとても、とても楽しみです。お願いがあります。名古屋か津か 私の行ける範囲ではありますが [カレー+政経セミナー]なるもの是非 開催お願いします。またなるべく昼間に近い時間帯が希望です。この機会何卒 計画してください。

投稿: 多度の野鳥 | 2018年10月14日 (日) 11時53分

【ついにそう云う世代が現れたのか?】

 ヤフー知恵袋に、愕然とする内容の質問が登場したようだ。同じような趣旨でメデアの紙面を飾っていた韓国の新聞記事なら20年以上前から知っている。この質問者が解っていて、わざと質問しているようではない印象を受けるので、これはもしかすると我が国の文化の崩壊が始まっているのかもわかりませんね。
 その恐るべき質問をコピーしておく。

『靖国神社には、東条英機の骨があり、そこに埋葬されてるってことですよね?

 補足
どこかのお寺なり霊園なりに東条英機の墓があり、それとは別に靖国神社に祭られている???霊って分割可能なの???』

 回答者は
『合祀と遺骨が埋葬されているかどうかって
全くイコールじゃないんですよ。』とか、

『神社において祀られる神さま=祭神って
パソコンやスマホの
ファイル
のようなもの

と考えると理解しやすいかもしれません。』

 と云うように理解に無理が起きないような説明から始めているようだ。

 突き放したような説明もありますね。

『そもそも靖国神社に遺骨は無いよ。位牌も無い。
祀られてるのは魂だけ。』

 『『神社』と『寺』の区別もつかない日本人?。』


 我が国の中学生は、神社の扱いについて何を学んでいるのか知らないが少なくとも靖国神社の存在について学ぶことがないというのはこれで解りますね。この質問は『2018/8/1412:40:07』に書かれたものである。質問者の年齢他は不明である。質問者が今まで培ってきた経験や知識をもとに疑問に思ったことを素直に披歴したものだと思う。日本史の近世以降の扱いは入試に滅多に出ることもないのでいい加減なものになっている。それは私が中学生であった約50年ぐらい前から変わらない。私も靖国神社のことについては関心がなかった中学生であった。しかし、神社に分骨等と云う事は論外であることは知っていた。だから驚く。

 それでいいのかどうかはこういう質問をする人がどれだけいるのかわからないが、文化的な常識が危いところまで来ていることで明らかなような気がする。

  神社に遺骨があると本気で思っているようだ。
 こういう事が一つの前兆なのである。靖国神社の危機はすぐそこに迫っているような気がする。

投稿: 旗 | 2018年10月14日 (日) 17時55分

石破氏「日本に残った時間ない。国を変えるのは地方だ」
https://www.asahi.com/articles/ASLBF5RNZLBFUTFK00B.html

危機感を持つのは良いことなんでしょう。のほほんとしているよりは。
けどなんでそんなに「時間はない」のか説明無し。

>国を変えるのは地方であって、地域の民衆が変えていくのだ。
にしたとこで、どのように変えるのかその方向性は全く示さず。

まぁ俺は良いこと言ったぞドヤァなんでしょうけど、こんなんで納得
する人居るんですか?
これを言ったのが心底マヌケな野党なら、逆に感心しますけどねw
それくらいの危機感はあったのかと。

けど貴方は、自民党のそれも古参といっていい、この前は曲がりなりにも総裁選に出たベテラン議員でしょ?
地盤があるから議員もやっていけるということで、それで貴方は良いんでしょうがね。

投稿: nh | 2018年10月14日 (日) 20時40分

【消費税税率拡大】

 記事があった。
『安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。』

 反対が多い政策を敢行すると言っているわけである。橋本龍太郎はこれで死ぬまで後悔したそうだ。それが解らないのか?
 また我が国はデフレ社会に戻る。間違いない事だ。


 何を言っても無駄なのかもわからないが、安倍晋三の名はこれで記憶されるだろう。

 麻生太郎に責任をかぶせる意図もあるのだろう。だから留任か? 本人も自信がないのだ。これほどはっきり結果が見える悪政をやるのはデフレ社会を懐かしんでいるのだろうか?

 アホな政治家だ。

投稿: 旗 | 2018年10月14日 (日) 23時00分

 ≪人は虎変も豹変もする。が、小人には革面しかない≫
お話の筋立てを勝手に変えるのですが‥(ニッコリ):
江藤淳さんと言えば政治思想的には時機に依り違和感を拭えません。が、然し、伝え聞くあの立派な死に様は(それは同時に“立派な生き様”でもあったろう)、感銘深い偉人として、愚者の心に深く刻まれている。状況的には、数か月前の西部邁さんと重なる部分がある。
(参考)江藤淳さんの遺書:心身の不自由が進み、病苦が堪え難し。去る6月10日、脳梗塞の発作に遭いし以来の江藤淳は、形骸に過ぎず、自ら処決して形骸を断ずる所以なり。乞う、諸君よ、これを諒とせられよ。平成11年7月21日 江藤淳

(蛇足1)西部邁さんは若気の至りの極左に始まり、齢を加えては保守の論客に大きく振れた。日本会議の鉄砲玉西田や衞藤を手下にしたから極右?の一面もある。が、夫々の時機に立派に論を立て、人々を従えたのですから立派なものだとも思う。まあ、妻に先立たれ寂しい傘寿を前にした老学者の ≪あの自裁死≫が、善意の人を自殺幇助の廉で罪人にして仕舞った ≪人定法の狭隘さ≫ には呆れ返ったが。
(蛇足2)安倍Monkeyの死に様はどんなものになるのか‥考えたくもない(嗤)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月15日 (月) 09時01分

朝日:工藤政務官、集会収入すべて不記載 https://bit.ly/2RODCKb 
⇒工藤彰三 https://bit.ly/2sBWlf2  衆院3期、お騒がせの“安倍チルドレン”である。秘書・事務所員を含めて此奴らは「義務教育受けたのか」という感じですねw。
①≫工藤事務所:いずれも会費を徴収した集会であり、収支トントンの事業であった。収支報告書に記載する必要がないと考えた
⇒あっはっは~!収支トントンだったから「簿外処理」したと。世間で言う「言うにこと欠く」とはこいうことだろう。数十万円の収入を得たというケースもあったらしいが‥、一円の差もなくトントンなんてケースは皆無なのだから、全てのケースで事件の臭いがする。
AmongOthers、秘書・事務所員による着服 and/or 会計帳簿改竄。
②≫岩井奉信日大教授:政治資金を公開させて国民が監視するという制度への挑戦で、最悪のケース。聞いたことがなく、国民をバカにしている
⇒あっはっは~!岩井先生も激しくお怒りである。Governanceを言う気にもならない。政治家たるの資質、特にAccountabilityの欠如が露見している。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月15日 (月) 10時19分

    ≪愚者のコメントと微妙に符合している?w≫
小泉進次郎さんFB:外交史料館を訪問 https://bit.ly/2NCGKW8 
≫吉田首相‥後世に対する政治家の責任を改めて突きつけられている気がしました
⇒進次郎さんは曖昧にしておられますが、ここでの ≪後世に対する責任≫ を負う政治家には二つの意味があるだろう:
一つには、現時点で ≪将来の後世≫に責任を想う進次郎さん自身、
二つは、戦後から現在に至る ≪過去の後世≫を担った政治権力者ら。即ち、彼らは、吉田茂首相からの負託を裏切り、「対米自立外交」に手さえ付けないまま隷属してきた。現職では、吉田翁ご本人の孫然り。CIAの手先と狎った岸爺の孫然りである。
⇒一つ目の当事者である進次郎さんは、ポスト吉田茂の自民党政治への≪慚愧≫を突きつけられたのでしょう‥と期待すると、「政治家小泉進次郎」の成熟が早まるかも知れない。
進次郎さんには、成熟には、「急かず!焦らず!然し、速やかに!」と言いたいところですが、残り時間が短くなったこの国にその「成熟を待つ時間(“俟つ”に非ず)」があるのか??が気懸りです。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月15日 (月) 12時15分

【 アベノミクス と 消費税 】


● 株価の上昇・売買による 金融”資産” の向上と、


● 労働対価による ”所得” の向上は、


異なる。


--


どちらが実体経済 及び、国家形成に 好影響を与えるかは ちょっと考えれば分かる。


消費税は、アベノミクスの恩恵を最大に受けた ”資産”に対してではなく、


恩恵が行き渡らない ”所得”に対して 主に懸るもの。


--


俺は そもそも、消費税という 発想自体 愚かだと思う。


消費税から派生した 軽減税率然り、現場に意味不明な負担を強いる ロクなものがない。

消費税とは インフラ抑制目的以外は、愚かな税制だと思う。


--


大体、最近だけでも


虚偽の国会答弁で 国民の血税と時間を 1年間弄んだ 財務省が主導する 税制である。


まともである 筈がない。


そもそも スーパーコンピュータや AIが 発達した時代であれば、


消費税増大の シュミレーションができそうなものだが・・

すると 財務省の役人は 半分以上、いらないんじゃないか?



先の森友問題でも発覚したが 彼らは 実は馬鹿なんだよね

自覚が無いというのは 恐ろしいね


--


こんな基本的なことが 何で分からないのか 不思議で仕方がない。

消費税の使用目的を 社会保障や子育て等を掲げて 何とか消費税を正当化しようとする

誤魔化しには ウンザリである。

投稿: ぴっぽー | 2018年10月15日 (月) 19時51分

石破先生

今晩は!!。
日毎に朝夕の冷え込みが強くなり、日も短くなって愈々晩秋の様相となって来ました。
石破先生に於かれましては、総裁選後次の三年後に向けて地方重視のお考えに基づき、更に地方巡りを重ねられると報道にて知りました。
小生は石破先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、安倍総理は総裁選当選後、与党公明党との連携を無視の上自民党独自の憲法改正案を国会の叩き台に資する為として、自民党憲法改正審査会に指示しました。その事に対して、石破先生は与党自民党で練ってまとめた前回の改正案に逸脱しているものと断固阻止する方針であると言われています。すでにこれまで、小生も指摘しましたが安倍総理の云う自衛隊を憲法9条の1項、2項を残したまま加憲によって明記をすれば、国民の目は口当たりも優しく受け入れられやすいとの、余りにも姑息な手法であります。
今回の総裁選に於いて勝利したと言っても、解散総選挙によっての改選内閣ではなく、同じ自民党内の総裁選ではありませんか?一般国民は選挙権すらなく、何ら係わっては居ないのであります。

話は余談ですが、今回田舎へ法事があり帰省して来ました。法事の打ち上げの時の歓談では石破先生の今回の総裁選の事が話題になりました。曰く、「相手陣営があれ程の総裁選妨害、圧力を掛けられたのであれば「何故もっと、強気に出てやり返さないのか?大人し過ぎたのではないか?」との声が、圧倒的でありました。それらの声に対して、小生は「石破先生は同じ与党内の事であり、選挙が終われば一致協力が必要なのです。」と言われて居るとその場で皆さんに弁明致しました。このように地方は何処に行っても安倍総理への信頼はなく、怨嗟の声頻りであります。

その他、本日安倍総理は消費税増税は19年には必ず実施すると述べ、幼児教育の無償化と、医療費などの社会保障関係などを充実させると述べました。その為の準備を経産省にも支持を出し、来年度予算でカバーすべくその必要を説いて居ます。そして増税による消費落ち込み対策としてクレジット払い対象者には2%のポイント付与を行い、食品は軽減税率を導入すると言われています。今からレジ操作を伴う販売業者には対策を施すよう、経産省を通じて徹底させるようであります。

しかし、消費税値上げは、これだけ給料が上がらず困っている給与所得者、年金受給者、子育て世代の負担が強い事を想えば、総理の先走りばかりが目立つようです。消費税増税に積極的であると言われています石破先生の提言でさえ、環境を整えてよりと言われているのにであります。
殊更さように、今回の総裁選選挙は恰も国民の審判を得たかのように振る舞う、安倍総理の独り先走り気味であります。国民に広く薄くばかりではなく、小生がいつも提案しています、大企業の内部留保金が2018年9月では、446兆円にも生ると言われ投資もせず、社員の給与引き上げもせずとは、今や犯罪的行為ではありませんか?
国民個人に果たせられている復興税を廃止の上、これらの内部留保金をおこなっている企業については絶対に課税すべきであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年10月15日 (月) 21時48分

自民・石破茂元幹事長、「反中」「反日」利益にならず
https://www.sankei.com/politics/news/181014/plt1810140009-n1.html
「お互いが歴史を学び、いい所を認め合い、ほめていくことも大事だ」と強調した。

おててつないで横断歩道渡りましょうじゃないんですよ、外交は
いつからお花畑になったんですか?

中国・韓国に譲歩してなにかいい結果生み出せた事ありましたか?

投稿: nh | 2018年10月15日 (月) 23時23分

【 日米安保発動の根拠規定である


”施政下にある領域”としての 具体的な行動が 伴ってますか?


ブイ設置の実働に対し、抗議では 弱いと思いますね


拉致問題もそうなのだが、主権が侵されたことへの 対処が 脆弱。


憲法9条が 常に 主権侵犯対処の脆弱根拠とされるが、


ならば、憲法9条自体を 一度、廃止・撤廃すべきである。


反対する輩は、 どこの 誰に 遠慮しているのか?


国家主権を貶める 憲法規定など 不要である。


加憲すれば、占領軍による9条を 認めたことになる。


9条撤廃で 国民投票し、仮に 否決されたならば、


再度、国民投票を発議し、可決されるまで 発議し続ければ良い。 】


> 日米安全保障条約


第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。


この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、

「共通の危険に対処するよう行動する」としており、

我が国の施政の下にある 領域内にある米軍に対する攻撃を含め、


我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。

--


> 中国が尖閣諸島付近にブイ設置 日本政府が抗議


2018年10月3日11時40分 朝日新聞

尖閣諸島(沖縄県)近くの海上に、中国がブイを設置したことが3日わかった。

日本が排他的経済水域の境界として設定している日中中間線の日本側にあるとみられ、政府が中国側に抗議した。


 海上保安庁によると、ブイが設置されたのは尖閣諸島から北西約80キロの海域。

ブイは黄色で、高さ、直径とも約10メートル。「国家海洋局」と書かれ、アンテナが取り付けられているとみられるという。

投稿: ぴっぽー | 2018年10月16日 (火) 00時12分

2K:安倍、消費税10%に対策指示 https://s.nikkei.com/2ygqCF6 ①≫増税後の自動車や住宅などの購入を後押し、公共投資も増やす
②≫軽減税率導入の準備も促す
⇒これらは全て使い古された ≪愚策=所得再分配≫である。同時に、問題を先送りする鹿効果のない彌縫策である。その結果は、それらは「その前にやるべきこと」をやろうとさえしなかった失政、否、やれなかった無能‥の尻拭いであります。失政の張本人は「責任を認めて退陣すれば済む」が、実際にその尻拭いさせられるのは、納税者であり、消費者であり、生活を営む全ての国民であります。
⇒その失政の原因は、経済再生、就中経済産業構造の再構築、就中高付加価値産業の育成(注)の失敗‥ではない。それらの経済戦略に着手する見識も智慧が皆無であった ≪安倍Monkey政権≫にある。アベノミクス三の矢を藁で編んだ‥、そして7年間の時日をドブに捨てた‥ ≪来るべくしてきた当然の結末≫である。
安倍晋三個人の人格資質に疑念を抱きつつ、他方で安倍Monkey政権を支持する≪連中≫ の敗北である。
財政など国家の屋台骨さえ崩される‥ Why not?
(注)これは言い替えれば、「稼ぐ力の強化」であり、労働者がやるKaizenではなく、特に大企業の経営トップが起こす「事業革新」であり「労働生産性の革命」でもある。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月16日 (火) 08時36分

石破先生

今晩は!!。
昨日に引き続き、本日も今週に入って2回目の投稿をさせて頂きます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、昨日15日に安倍総理は来年10月1日より、予定通り消費税を8%より10%へ上げる事を言明しました。その為の準備を関係省庁へ促しました。そして消費税音値上げによる消費の冷え込み対策を講じ、次年度予算に織り込み要求すると言われています。
食料品を中心にすでに前年、今年の春にかなりの物品が値上げになって居り、更に今日の新聞によれば、電気・ガス・水道料金については既に前回消費税8%へ導入時より15~20%も上がって居ると言います。大企業を中心に企業は好決算を行って居ながら、給与所得者へは所得の伸びが連動していません。その為でしょうか?消費の伸び率はマイナスであります。特に子育て世帯、一人親世帯、高齢世帯には厳しいようです。

小生の例を恥を忍んで公開すれば、高卒で入社一部上場企業において42年間働き、定年退職後65歳まで他企業で引き続き働き、その後更に2年間別の場所で働きました。都合49年間の働きでした。そしてその後身体に不具合が生じて就労が困難となり、厚生年金のみの生活となりました。60歳定年後即、年金も受給しましたが年金額は年279万円でありました。そして67歳以降の年金のみの生活の現在では、年234万円であります。しかもこの中より健康保険料、復興税等の社会保険料が差し引かれれば、手取り受給額はさらに減少であります。支給方法も物価スライド制より途中に於いて、マクロ経済スライド制が導入され、物価が上がっても考慮されず、物価が下がっても年金支払い負担層の年代の収入が考慮され、結局年金受給者へのしわ寄せと言う馬鹿げた政策であります。
その結果、実に年収に於いて受給当初より45万円も下がったままとなりました。このように収入の増える項目の無い年金受給生活者は、所得税を払うどころではなく、生活保護予備軍なのであります。辛うじて退職金を取り崩してどうにか糊口を凌いでいますが、先の事を考えれば将来不安によって病気になりそうな程です。

安倍総理は子育て支援の為として、幼児教育の無償化、年収に応じて高校、大学への援助、年金改革など社会保障の充実化などを目指し、消費税を10%へ上げる財源の為としています。その反面、飲食・食良品の8%へ据え置き、自動車保有税、住宅取得への減税などを打ち出しています。
しかし、これらの措置は高齢年金受給者の日々の生活にとってどれだけの手当てとなると云うのでしょう?更に75歳以上の後期高齢者の医療費1割負担も廃止を検討していると聞いて居るのです。

年金受給生活者は全体の30%で約4、000万人といわれ、月平均受給額は22万円と言われています。このように圧倒的に多いい、低所得世帯は8%より10%のたった2%と云えども身を切られるほど厳しいものなのです。
現安倍政権への支持率が60歳後半の団塊の世代よりぐんと下がるのは、むべなるかなであります。これほど国民の思いより乖離している現政権は先進国でも珍しいのではないでしょうか?しかも何かと問題の多いい財務省のトップたる大臣が居座り、何処の国民が納得出来ると云うのでしょう!!。デタラメも

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年10月16日 (火) 21時22分

石破先生

今晩は!!。
昨日に引き続き、本日も今週に入って2回目の投稿をさせて頂きます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、昨日15日に安倍総理は来年10月1日より、予定通り消費税を8%より10%へ上げる事を言明しました。その為の準備を関係省庁へ促しました。そして消費税音値上げによる消費の冷え込み対策を講じ、次年度予算に織り込み要求すると言われています。
食料品を中心にすでに前年、今年の春にかなりの物品が値上げになって居り、更に今日の新聞によれば、電気・ガス・水道料金については既に前回消費税8%へ導入時より15~20%も上がって居ると言います。大企業を中心に企業は好決算を行って居ながら、給与所得者へは所得の伸びが連動していません。
その為でしょうか?消費の伸び率はマイナスであります。特に子育て世帯、一人親世帯、高齢世帯には厳しいようです。

小生の例を恥を忍んで公開すれば、高卒で入社一部上場企業において42年間働き、定年退職後65歳まで他企業で引き続き働き、その後更に2年間別の場所で働きました。都合49年間の働きでした。そしてその後身体に不具合が生じて就労が困難となり、厚生年金のみの生活となりました。60歳定年後即、年金も受給しましたが年金額は年279万円でありました。そして67歳以降の年金のみの生活の現在では、年234万円であります。しかもこの中より健康保険料、復興税等の社会保険料が差し引かれれば、手取り受給額はさらに減少であります。支給方法も物価スライド制より、途中に於いてマクロ経済スライド制が導入され、物価が上がっても考慮されず、物価が下がっても年金支払い負担層の年代の収入が考慮され、結局年金受給者へのしわ寄せと言う馬鹿げた政策であります。
その結果、実に年収に於いて受給当初より45万円も下がったままとなりました。このように収入の増える項目の無い年金受給生活者は、所得税を払うどころではなく、生活保護予備軍なのであります。辛うじて退職金を取り崩してどうにか糊口を凌いでいますが、先の事を考えれば将来不安によって病気になりそうな程です。

安倍総理は子育て支援の為として、幼児教育の無償化、年収に応じて高校、大学への援助、年金改革など社会保障の充実化などを目指し、消費税を10%へ上げる財源の為としています。その反面、飲食・食良品の8%へ据え置き、自動車保有税、住宅取得への減税などを打ち出しています。
しかし、これらの措置は高齢年金受給者の日々の生活にとってどれだけの手当てとなると云うのでしょう?更に75歳以上の後期高齢者の医療費1割負担も廃止を検討していると聞いて居るのです。
年金受給生活者は全体の30%で約4、000万人といわれ、月平均受給額は22万円と言われています。このように圧倒的に多いい、低所得世帯は8%より10%のたった2%と云えども身を切られるほど厳しいものなのです。

現安倍政権への支持率が60歳後半の団塊の世代より、ぐんと下がるのはむべなるかなであります。これほど全てに於いて国民の思いより乖離している現政権は、先進国でも珍しいのではないでしょうか?しかも何かと問題の多いい財務省のトップたる大臣が居座り、何処の国民が納得出来ると云うのでしょう!!。デタラメも大概にして貰いたいものである。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年10月16日 (火) 21時31分

    郷原信郎さん2題
  ≪“組織罰”導入を https://bit.ly/2J10C4z ≫
①≫山下貴司法務大臣:石破派から唯一入閣。第4次安倍内閣の中でも国民からの好感度・期待が高い。注目すべきは検察、法務の豊富な実務経験をもつ初の法務大臣ということ
⇒山下さんはこの動画の所作や話(表も裏も)に照らせばピカイチに将来有為なご仁なので、石破さんには優しく厳しいご指導をお願いします。
法律家Lawyerと政治家LawMakerとは、要求される資質が真逆ですのでね。政治家の人品骨柄を評するには諸々の基準がありますから。若狭さんはこの両方(L&L)で仕事をすると宣言しておられた。

②≫業務上過失致死傷罪への“組織罰”の導入を、この長文を以って、
語りつつ~ 郷原さんは、より深刻で広範囲な≪東電福一事件≫ に一言も言及しない。福知山線脱線事故、笹子トンネル事故等の重大事故の遺族を中心に結成されている「組織罰を実現する会」は発足後の事件だ(という偏頗な理由がある)から??
郷原さんが、BadCompanyとNewGoodCompanyの企業再生技法をご存知ない筈がないのに‥、真に不可思議で理解困難である。
地域の住民は数十万人単位で生活を破壊され続けているのに‥、東電の株主や銀行などの債権者は温々と生き延びているのに‥である。
その技法を盛り込めば、AmongOthers、「ゾンビ化した東電」を一発で破綻退場させられるのに~。
そこに言及すれば、本題である”組織罰の新設”にも光明が差すだろうに~~。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月17日 (水) 08時49分

ペンス副大統領の演説で様々な反応が出ている様ですが日本の新聞は貿易の事を書いていて中国への批判には触れない。全文を読んでみると宗教や民族に対する弾圧だけでなく、米国もあらゆる分野において中国からの干渉や妨害等々受けていてトランプが言った様に中間選挙にも介入している。ニクソンが中国に行き国交を回復したがその政策も転換したなという印象を受けただけでなく、日本も米国と一緒に中国に対して強い姿勢を取るべきだろうと思うに至ったが日中友好と称して余計な手助けをしない事を切に願いたい。移民政策だけでなく、増税も政権にとっては良い政策とは言えず、不評だ。これで中国に肩入れするなら保守派のみならず、愛想を尽かされないだろうかと心配になる程だ。地方統一選挙があり、大敗し兼ねないだけにおべんちゃらをしている様ではあるが楽観等全く出来ない厳しい状況である。国内だけでなく、北朝鮮や露問題も上手く行っているとは言い難い。日本にとっては難題山積みで頭が痛い限りである。野党は増税反対と意気込んでいる様だが始めて一致出来る論点が出てきたが中身は信用出来ないのは言う迄もない。

投稿: 忍者 | 2018年10月17日 (水) 18時09分

【 安倍総理の訪中は 取り止めるべき。

訪問直前に、領海を侵犯されても、トップ(総理)が ノコノコと訪問する。

だから、舐められる。


訪問取り止めて、困るのは チャイナだ。

それとも、取り止めたら 困るような 個人的なネタでもあるのか?】


> 菅氏、領海侵入で中国に抗議

2018.10.17 17:15 産経新聞


菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は17日の記者会見で、

中国海警局の船4隻が同日午前、相次いで尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に一時侵入したことについて

「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いなく、わが国固有の領土だ。

(領海侵入は)誠に遺憾であり、受け入れることはできない」と述べ、

外交ルートを通じ中国側に厳重に抗議したことを明らかにした。


 菅氏は、25~27日に予定される 安倍晋三首相の訪中への影響を問われ

「首相が訪中した後、習近平国家主席の訪日へとつなげて、首脳レベルの往来を実現していく考えだ。

懸案を適切に処理しながらあらゆる分野の交流を進め、日中関係を新たな段階に押し上げていきたい」と強調した。

投稿: ぴっぽー | 2018年10月17日 (水) 22時32分

【 どっちつかずの 日本政府 】

国土交通省など 政府は、” 生産性革命 ”とか 銘打ち、


少子高齢化時代の 生産力維持・増強に努めているのに、

片や、”生産活動から生じる ” 所得 ”に対し、消費税を掛けると。


”消費活動”に対し、消費税を掛けると。

バカとしか 言いようがない。

--


政府は、どっちなんだ?


生産して欲しいのか? して欲しくないのか?


消費して欲しいのか? して欲しくないのか?

して欲しいなら、生産・流通活動に 阻害を与える 消費税を なぜ、掛けるのか?


--


社会保障、子育は、数世代に渡る 国家的社会負担であり、国債発行で賄い、


入試不正で、世間を驚かせ続ける 非常識の医療業界にメスを入れるなど して頂きたい。


例えば、金儲けの根源である 全国の病院のベッド数を半減して、医療費を削減し、


財務省やら、文科省等の 汚職と勘違いに塗れた バカな省庁の人員を 半減し、


AIに置き換える。


これを断行すべきだ。


--

それから、財務省から 徴税・査察権限を 取り上げるべきだ。


こんなデタラメな省庁が、国税の徴税・査察権限を独占しているというのは ブラックジョーク以外の 何物でもない。


投稿: ぴっぽー | 2018年10月17日 (水) 22時38分

ある投資サイトに対する私の質問。

(為替に関して質問します。)

みずほ銀行や三菱UFJFXの年間予想は、ともかく、米国FRB利上げのオーバーキルが強調されすぎていて、来年早々以降か早いとすると年内の米国経済減速からドル安、結果としての円高を予想しています。
 銀行屋とすれば、海外運用などせずに安全な銀行預金を守りたい一心の様な、多少というか、かなりバイアスがかかり過ぎた解釈の様に感じています。
 米国の対中関税処置の本格化から、10月以降中国の対米輸出は減少していき、米国の貿易収支は改善方向になるのは、常識的な道理であり、結果米国の資金流出は劇的に改善され、これは大きなドル高要因です。
 さらに、関税収益が現状日本の1兆円にたいして米国は17年度4兆円の収益がありました。中国等に対する関税率の引き上げにより、米国には年間、その3倍の12兆円にものぼる関税収入が今後入ることになり、現状の予算規模に加えて、年間追加12兆円にものぼるインフラ投資をする財政余裕が生まれるらしいです。
 年間12兆円も新規にインフラ投資をやって、果たして、その状況で、米国経済が本当に減速するのでしょうか?これは明らかに、ドル高要因です。

 日本は対米貿易収支の黒字幅をこのところ数カ月にわたり毎月1000億円以上削減しており、結果年間1兆2千億以上の対米貿易不均衡を是正する様に感じています。これは日本の貿易収支が年間1兆2千億はすくなくとも悪化することをしめしており、さらに中国に進出した家電、自動車メーカーによる中国経由の対米輸出額は減っていきます。また、中国経済の悪化から中国内需を当て込んだ輸出貿易も減り、さらに中国に輸出する目的でフィリピンやベトナム、タイ、 台湾、韓国、マレーシア、シンガポール等に支社、子会社を抱えた会社の収益も当然悪化の一途でしょう。
 時間が経つに従って、必然的に日本の貿易収支はさらに悪化していくと思います。
 これも円安、結果としてのドル高の理由になります。
 確かに、所得収支による経常黒字の固定化により、不安感は軽減されていますが、為替動向によっては、例え配当額が帳簿に載っていても、円安が将来予想され、資金原資の目減りを甘受するくらいなら、米国国債等への外国債権への再投資に消える分が膨らみ、かならずしも、多くが国内還流せず、再投資にまわされて、円安を加速させる事態になっていくような悪い予感がします。
 なによりその様な、近い将来的な円安を予感した内外の投資家の動向が、昨年17年度は対内投資への流入過が6兆円くらいあったのが、今年は1~8月にかけて9兆2千億の流出過で円安要因になっています。
 これは投資家たちの、「円安化」の判断が強いためではないでしょうか?
 また、円安化の思わぬ要因として、米朝終戦協定から、マティス長官の抵抗かなわず、在韓米軍の縮小という事態になると、北朝鮮は「金ずる」「利権」としか日本を見ていないため、核でなくとも、生物化学兵器やもっとローテクな爆薬を使ったテロによるどう喝で、日本から多額のパチンコ収益以上の過去の償いとしての資産を凡そ数10兆円以上はせしめてしまい、日本は財政破綻の危機に見舞われる可能性があり、米国の関与が薄れれば、それを防ぐ手立ては日本にはないとさえ、一部で言われています。
 また、原油価格の高騰が大きくなると、日本の電力中央研究所のレポートにある様に、輸入資源価格の高騰に対する物価感応度は、日本が米国より遥かに高いため、進行するコストプッシュ型のインフレは、日本の方が深刻になり、これは、実質金利の低下の割合が日本の方が大きいことを示し、これも大きな円安要因になると思います。
 また、19年度消費税への折り込みも今後始まり、国内景況感の冷却化からより資本の流出が進むでしょうし、消費増税は、結果としての大きな物価上昇ですから、直接的な円安要因にも強く働くと思います。
 また、テレビ等、マスコミが既に流布させ始めていることですが、すでに、10%への消費増税どころか、その先のさらなる増税の連続により、20%以上という消費税額が5年位の内にはやってくるという情報が流布しだしており、10%の増税に抵抗する人の姿が、ピエロの様に写り始めています。これは中長期の結果としての強烈な物価上昇を意味しており、先行きの大きな円安化を暗示している様にも、感じます。

 私は、これらのリスク要因や実態化しつつある景況感から、円安に次第に向かう様に感じていますが、どう考えておいでですか。

投稿: 山口達夫 | 2018年10月18日 (木) 00時05分

テレビ東京 WBS 10月17日23時
サウジ懸念

今日発表があったガソリン価格は約4年ぶりで平均159.6円/リッターにまで値上がりしています。
 
 これは、米国によるイランへの制裁処置で原油の供給懸念から原油価格が現状WTI70ドル/バレル台まで値上がりしたためです。

 ところが、サウジアラビアのトルコ大使館におけるジャーナリスト暗殺疑惑が持ち上がっています。トルコ政府は録音された、暗殺の状況を示す音声から、このジャーナリストは拷問の際、薬物を飲まされ、身体が委縮した状態になり、生きたまま電動のこぎりで、手足等をバラバラに切られて絶命したことが伝えられています。

 米国議会は、余りの強権的かつ非人道的、倫理的に許されない行為をサウジアラビアが取ったとして、制裁処置をサウジに対し発動する様に動きつつある動静が伝えられています。

 トランプ大統領は、ことを穏便に済ませようと努力しており、議会が制裁処置の決議をとらない様に働きかけています。 

 もし、米国からサウジへの制裁処置になると、サウジは原油の減産処置をとることが確実視されており、結果、世界中に激しい原油の供給不足が起こり、原油価格はWTIで100ドルを突破することは確実視されています。

 結果、トランプ政権にとり、国民経済の窮乏化から政権に対する批判が大きくなり、中間選挙の状況はますます悪化する可能性が高いと言われています。

 日本にとっては、急激なコストプッシュ型のインフレが発生し、株価の急落から、21000円台かそれ以下の長期低迷化に拍車が掛かる可能性さえあります。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
サウジへの制裁が仮に顕在化すると、イランの軍事暴発級の原油供給懸念化になりそうだ。

この状況で、原油価格が逆に今日値下がり続けているのが逆に怖い。外国人投資家の言葉に、
「山高ければ、谷深し」というのがあるそうだ。つまり、大きく上げる前提で安く多く仕込むため、ある程度、意図的に売ってきている可能性があるということだ。現状これは、まだ顕在化していないリスクに過ぎない話だが、「株高」と浮かれているだけでは、余りに危険な感じもまたする。

投稿: 山口達夫 | 2018年10月18日 (木) 00時12分

【信頼が轟音を立てて崩れていくような事件の詳細記事があった】

 今年の春頃に発覚していた事件なのだが、中身がよく解らなかった。時事に続報のような記事があった。
『 積水ハウスがだまされた地面師事件では、同社のずさんな対応が目立った。

 仮登記後に本物の所有者から再三、「提出された書類は全て偽造」などと指摘があったのに無視していた。

 同社東京マンション事業部が問題の土地の売却情報を入手したのは昨年3月。4月に契約を締結し、手付金約14億円を支払い、仮登記を行った。

 5月、これを知った本物の所有者が「登記済証は自分が持っており、提出された書類は全て偽造」などとする内容証明を複数回、積水ハウスに送っていた。

 本来は調査すべきところ、同社は「取引妨害の嫌がらせ」として無視。「登記を完全履行することによって沈静化する」と考え、6月に残金約49億円を支払った。

 事件発覚後、同社は「地面師側の犯行が狡猾(こうかつ)、大胆で、リスク管理部門までも現場の先入観に左右された」とのコメントを発表した。担当者らが地主を名乗る女らと接触した際も、後に偽造品と判明したパスポートなどで本人確認をしただけだったとし、「過度に信頼し、調査が不十分な状況で契約を進めた」と説明した。

 発覚後の対応もお粗末だった。責任をめぐり、当時社長だった阿部俊則氏(現会長)と会長だった和田勇氏が対立。今年1月の取締役会で互いに解任動議を提示し、和田氏が辞任するなど、社内の混乱を招いた。』

 積水ハウスが詐欺師に弄ばれ63億円を払ってしまったと云う事である。積水ハウスほどの会社を騙すのであるからどれほどの凄腕を発揮したのかと云えば、どうも積水社内にスパイでもいたのかと思えるほど杜撰な管理システムがあったという説明なのだ。呆れてしまいますね。特に『仮登記後に本物の所有者から再三、「提出された書類は全て偽造」などと指摘があったのに無視していた。』これなどはその内容証明郵便を社内のどこかのレベルの役員が上に上げないように握り潰していたのだろうかと思ってしまいます。正当な所有者が動いたのは理由があるようだ。別のメデアはこの時期に相続による財産の移動があったと記している。だから『違法な仮登記申請』を行った積水ハウスに『警告』を発しているのである。しかし、積水ハウスは、これを「取引妨害の嫌がらせ」と勝手に自己解釈して無視をした。そして残預金49億円を正体不明の詐欺師集団に支払っている。
手付及び仮登記で15億円が既に動いているらしいので、合計で64億円の金が動いたことになる。これは同時に積水ハウスと言う会社の信用が崩壊した時でもある。まともな不動産取引ができない会社と云う事だ。こっちの損害が目に見えない分、巨額ではないか?
 住宅メーカーから出発した会社であるが都市開発なども手掛ける不動産開発事業を行うところまで成長した企業である。売り上げ2兆円の大企業だ。

 10月16日には他のメデアにあったが所有者に成りすました63歳の女性を含む8名ほどが逮捕されたという記事がある。しかし、主犯と目されている者はそこにはいない。海外に逃亡したとする記事があった。

 本人確認システムは最近重要視されている。真正の所有者は司法書士の目の前で署名捺印が求められているのは解る。司法書士はパスポートや運転免許証などを提示してもらい印鑑証明書と見比べ本人であるという確認をしたとされる。しかし、それは司法書士の制度であり、不動産屋は、この人物が真正の土地所有者なのかどうかは経験則とかに照らして判断するべき事項があると思う。五反田の駅前に600坪の土地を持つ女性がどのような育ち方をするのか考えねばならない事だ。しかも、抵当権等々経歴の一切がない土地であれば、その所有者は金に困った事がただの一度もない人なのだ。目の前にいる人というのは不動産屋から見ても、その不動産についてくる商品の一部のような存在である。その調査に怠慢があったわけだ。しかも組織的な怠慢だ。不覚というレベルのミスではない重大な判断ミスである。明日から積水ハウスという看板を降ろさねばならなくなるほどかっこ悪いミスである。

 慢心があったのかどうか? その理由はなんであれ、肝心な部門に人材がないと云う事が明らかになった。本業でこれでは倒産を避けるためにかなり頑張らないといけないことになる。また、この件で株主からの訴訟に備えないといけませんね。

 私は今までこの会社に関係を持つことなく至っている。これに感謝しないといけない。聞けば大阪が本社の会社のようだ。やめてほしいわ。なんか恥ずかしい。

投稿: 旗 | 2018年10月18日 (木) 01時59分

【政治的な配慮の表現の例】

 ヤフーに記事があった。
『在日米軍が最近、韓国人に対する在日米軍基地への出入り規制を強化したことが分かった。
 米軍が発刊している「星条旗新聞(Stars and Stripes)」は15日、在日米軍が基地内に出入りするために追加的な検証手順を踏まなければならない国の国民リストに韓国人を新たに追加したと報じた。北朝鮮、中国、ロシア、フランス、イラン、アフガニスタンなど従来の「追加審査対象」約50カ国の国家群に韓国が含まれたのだ。
 在日米軍報道官のジェニーブ・ホワイト空軍少佐は「当該国の国民は、関係機関の事前調整や部隊指揮官の承認なしに在日米軍基地へ入ることはできない」と明らかにした。事前承認の要請は「ケースバイケース」で処理され、承認対象者についての詳しい書面情報があらかじめ求められる。在日米軍は韓国人を厳格な検証対象に追加した理由を別途説明することはなかった。』

 米国政府から見た韓国の扱いに関する一例ですね。米韓軍事同盟はまだあるが、近い将来はどうなるのかわからないと云う事の表明ではありませんか?
 いきなり今日から入れないと宣言するよりは、混乱を避ける点でいいのかもわかりません。ただ、やはりそうなるのかという方向に向かっていると知らせる効果にもなります。

 米国政府は韓国の行動に腹を立てているというのも背景にあるのだろう。金氏朝鮮の非核化に逆らう方向に向かっていると思われていますね。文在寅が金氏朝鮮の広報担当官のような発言を欧州でやっている。
 終戦宣言とか国連制裁決議解除は自己都合の要求である。それを認めるわけにはいかない。非核化のための工程リストの提出を拒否したという話も読売新聞の記事などから漏れている。順序は非核化が先なのに、制裁解除を先だと金氏朝鮮は主張して文在寅も同じように要求しているという話である。マクロン大統領に反対されたのもそれである。

 朝鮮半島全体が孤立化すれば、話の流れが変わると思っているのだろうか?

 ともかく、韓国を見る目が変わってきているという表れがここにある。

投稿: 旗 | 2018年10月18日 (木) 04時34分

   ≪人型の猿がする幹部人事の狙い≫
東京:改憲人事、中谷・船田氏を降格  https://bit.ly/2P84BBY  
≫安倍晋三が意欲を見せる国会での憲法論議の活性化を図る狙い
(市民による訂正w:誤:論議の活性化 ⇒正:論議の歪曲と誘導)
⇒安倍Monkeyの憲法改悪案に異議を唱える真っ当な人たちを、審査会幹部から降格させ、メディア上の発言記録を奪い縮減するのが狙いだ罠。キッパリ!‥とは言え、完全に排除して仕舞うのは、世間は勿論、公明党からさえ強い批判が興って“流石にやばい”から、降格で我慢したのですよ。石破さんの≪顧問≫続投残留も然りでしょう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月18日 (木) 09時21分

テレビ東京 M+11 10月18日11時15分
9月の貿易収支 輸出22ヵ月ぶりマイナス

財務省が発表した9月の貿易統計速報で、輸出が22ヵ月ぶりのマイナスとなりました。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1,396億円と3ヵ月ぶりに黒字となりました。一方、輸出額は1年前と比べ1.2%減り6兆7,266億円でした。輸出がマイナスに転じるのは22ヵ月ぶりです。台風21号の影響により、関西国際空港からの輸出額が、58%減少したことなどが影響しました。一方、今年度上半期の貿易収支は2,220億円の黒字となりましたが、貿易黒字は1年前に比べ88%減りました。
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
日本の対中輸出が減少したのは、今回の9月は2月以来7カ月ぶりの数値である。輸出マイナスは、この対中輸出が不振である点から、明らかに米中貿易戦争の余波の影響であることは間違いない。
8月は、政府調達の影響と思うが、対米関係輸入で、航空機が500億円ほど前年同月比で伸びていたが、災害続きで資金余力が枯渇したのかもしれないが、9月は昨年同月比より200億円以上減っている。
 恐らく政府調達で減っているのは航空機に限ったことではなく、対米に限ったことでもないハズだから、輸入減の貿易収支黒字化は、かなり、マズイ問題だと感じている。
 また、輸入額が減るということは、国内の消費低迷、内需減速のサインであることも、不安要因だ。
(記)


投稿: 山口達夫 | 2018年10月18日 (木) 13時39分

     ≪政治の謳い文句≫
今朝になって気付いた。二年近く遅いが、気付かぬままの状態とは月とスッポンであるw。
≫トランプGorillaの謳い文句”Make America Great Again”
これを聴いた人たちが抱いた「激情(“希望”に非ず)」は、嘗て米国のNeoConの中核組織だったPNAC(Project of New American Century)の謳い文句への想いと同根だろう。https://bit.ly/1iSc7Nl 
共通する手口は、 ≪庶民大衆を騙して、激情を抱かせる≫。
日本でも、日本会議に牛耳られた自民党ほかの政治屋ら(注)の謳い文句と通底する。曰く「明治回帰。あの敗戦自体なかった!」?。
例えば、AmongOthers、米国にせよ日本にせよ、Brexitで混乱する英国も、それに騙される庶民大衆が、民主主義が傷む原因の一つ、「一票の不平等」を生んでいる。
(注)「安倍Monkey自民党」で個別名を挙げれば、安倍晋三以下、昭恵(別格)麻生高村細田菅高市稲田山谷有村丸川下村世耕加藤萩生田礒崎衛藤西田古屋今村や百田櫻井や神社本庁など安倍一味

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月19日 (金) 08時49分

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