「石破茂君を囲む会２０１８」のお知らせ
事務局です。
いつも当欄をご覧いただき、誠にありがとうございます。
この度「石破茂君を囲む会２０１８」を開催させていただくこととなりました。
もし、ご興味のある方がおられましたら、件名に「参加希望」とご記載の上、お名前、ご住所、お電話番号、ご職業を明記され、メールg00505@shugiin.go.jpにて、ご連絡ください。
【開催要領】
日時：平成３０年１２月１７日（月） １８：３０～
場所：ホテルニューオータニ東京 本館宴会場会「芙蓉の間」（千代田区紀尾井町4-1）
会費：２０，０００円
なお、この催しは、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティです。
石破茂事務所
（TEL：03-3508-7525/FAX：03-3502-5174）
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コメント
諸々の事情があり、今回は欠席の連絡させて戴きます、ぺこり。遠く石破夫人を拝せないのが残念ですが‥ｗ。ご盛会を心から念じます。
シリーズは続いていたのですがｗ、お久し振りの ♪行天豊雄さん♪
https://www.moneypartners.co.jp/market/column/gyouten/
⇒流石に行天さんの思考も向かう先も、全てが広く深く永い。当年87歳に相応しい“正しい論”です。（「正論」の言葉は、3Kに誤用され毒されているので断じて使わない（嘲笑））
①≫最近、東京国際金融センターとか円の国際化とか昔懐かしい言葉が蘇ってきた
⇒へえ、そうなんですか‥と一応驚いた振りをしておくｗ。然し、愚見では、≪カネは臆病者≫という古今東西の訓えに立って真面目に考えれば、国際金融センターと言い、円の国際化と言い、日本には ≪現実性のない夢のまた夢≫（“容易でない夢”に非ず）でしょうね。
世界で日本がそれらの地位や信頼を得るには、真に♪安定した先進国家♪であることが欠かせない。頼みの経済がヘタレており、民主主義の箍が緩み、国防や安保で国家の独立が危ぶまれ、規範など国家の「2：8構造」全体が落下している‥就中、政治権力者が≪人型の猿≫である国家には、太陽が西から上がっても有り得ないことだと、キッパリ！
逆に言えば、「そこにこそ、安倍Monkeyが猿芝居を打ち、無知な庶民大衆を釣り上げるネタがある」とは言える。
②≫今回は五輪後の東京の地位を守るためソフトパワーを強化したいという狙いらしい
⇒…と一応引き取って置いて、 ≪…が、勝算はあるだろうか？≫と駄目出しするのが行天さん流のお洒落な言い回しですｗ。愚者には、その裏面に ≪“やってる感”が得意な安倍晋三、猿真似が得意な安倍Monkeyがやりそうな“振り”だ≫ と書いてあるのが読めるｗ。
③≫投機家達（“投資家”に非ず）が「閑になると円で遊ぶ」と云われている
⇒…だそうです。単なる≪市場のセンチメント≫で片付けるのは間違いである場合があるのだそうです。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月20日 (火) 10時22分
鈍重です。
外国人労働者の受け入れについて、現状では日本の青年の、労働の機会を奪います。実状は、労働条件が悪くて、外国人しか集まらないのです。
アルバイトの最低時給を1500円にして、社会保険の半額を、雇用者の義務とすれば、外国人の受け入れの準備も整います。
外国人が魅力を感じないほど、日本の実際の最低賃金は、低いのです。安売りの物価が上がっても、低所得者の所得が上がれば、誰も困りません。
林芳正、斎藤鉄夫、宮沢洋一参議院議員は、知能指数が高いだけでなく、勉強しています。日本が大変だからです。安倍総理は、彼らを軽視しています。
外交で自分の手柄を意識するのは、本末転倒です。
投稿: 鈍重 | 2018年11月21日 (水) 01時19分
『 国会とは、
目先の対症療法を 議論すれば 事足りる場なのか？
だとすれば、
”国家百年の計”は どこで 論じるのか？ 』
・
＞ ＜自民党＞入管法改正案、石破氏「本質的な議論を」
11/21(水) 20:02配信 毎日新聞
（略）
東京都内で開いたシンポジウムに出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する 入管法改正案について
「単なる労働力不足を補うものか、日本国民を減らさないようにする移民政策か、本質的な議論をしないといけない」
との認識を示した。
石破氏は、国会で与党が行う質問について「『ヨイショ質問』などせず、問題点を意識して
野党質問を先取りする形でやらないと意味がない」と注文を付けた。
一方、野党の質問についても「たくさんある野党が同じような質問をして面白いわけがない」と疑問を呈した。
--
鋭い問題提起に 感服します。
その通りだと思います
でも、実際は 拙速に決めるんでしょ？
自民党に対抗できる 新党が 望まれますね
数ではなく、質の面でね。
投稿: ぴっぽー | 2018年11月21日 (水) 22時15分
石破君、何偉そうに言っているのか、と私は怒鳴りたい。
今、次々と水道法案やら移民法案も石破君は賛成しているから国会で決まっているのでしょう？
石破君の危機感は、自分本位。
国民を利用しているだけじゃないか。
悪法が国会で決まるためには自民党の議員が賛成していることが前提。
だとすれば、安倍総理と石破君の違いは何？
嘘をならべて、嘘の資料を作る安倍総理と石破君は、一心同体で、国民をなめているよ！
投稿: アメブロ名、NEW進ちゃんのぶろぐ管理人 | 2018年12月 5日 (水) 10時20分
参加したいけど、お金が全く無いのです。
新潟市は今、大変な事になっています。
自民党のじじい共が居座り、仕事はなく、市民は本当に困っています。
自分の お金 権力 地位 しか頭にないようです。
少子高齢化で、年寄りばかりが残り若い人たちは新潟を出る。
国は、お金の無い年寄りをイジメて早く死ねと言う考えなのか？自分の事しか考えていないのか？
投稿: 高橋ユカリ | 2018年12月 5日 (水) 18時48分
コメントのアップありがとうございます。
今回も参加したかったのですが、お休みが取れませんでした。
以前参加した時に人だかりの中で握手を求めた時も、自分の背丈に合わせていただいたので優しい政治家の方だなと印象を受けました。
ご盛会をお祈りしております。
投稿: くま | 2018年12月 6日 (木) 12時46分
石破先生へ
今週も週末がやってまいりました。資料を送ります。最近の時事に関するニュースで、「徴用工補償、慰安婦像、竹島等」日韓関係を扱ったものが多くでています。そこで、今週のお題は「日韓関係のこれまでの流れと今後、そしてあるべき提言！」と致しまして、無い知恵を絞って、一民間人の思いを述べさせていただきます。ご関心がなければ、御一読されなくて結構です。
（要約）
韓国の排日感情は、財閥や政府官憲から身を守る集団的な庶民の自己愛感情から。日本の悪夢は、中国の国共内戦で腐敗した蒋介石が破れた歴史的事例の様に、韓国が経済的な破綻と社会的混乱下に北朝鮮に飲み込まれることだから、表向きはともかく、金融・安全保障面等で助ける方が良い。しかし、歴史的真実等、言うべきことは言い続けるべき。
（本文）
まずは、私のＦＢのタイムラインから。
テレビ東京 ゆうがたサテライト １１月２９日１７時
三菱重に支払い命じる 今後の賠償金の扱いは
韓国の最高裁はきょう、戦時中の徴用をめぐる２つの裁判で三菱重工業に対して賠償を命じる判決を言い渡しました。 今後は賠償金の扱いをどうするかが焦点となります。 ソウルからの報告です。
（番組から）
訴訟の原告団は、日本企業が賠償に応じる姿勢が無いため、韓国国内に展開する当時の企業の資本が入っている企業の、資産差し押さえを検討中とされるが、これに関しては、合弁で入っている韓国系の企業に迷惑になるとして、米国内での企業資産の差し押さえを目論んでいるそうだ。
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判決で出た、賠償内容は、韓国政府が全て払うのが、日本と韓国間の取決めであったのを、韓国政府は、全く、批判を恐れて対応しようとしない。
そもそも、そんな国に展開している企業の方が、収益とか企業価値の問題で、とっとと韓国から全て引き上げるべきだ。米国で差し押さえの訴訟を起こしても、韓国の司法の様に、韓国政府よりの姿勢で日本の資産の差し押さえが成立するはずもなく、予想するに、日本人個人に対する、暴力的な扱いが頻発してくる危険性が高い。
こんな国と貿易などすべきではなく、もっと、国の酷さを世界的に訴えるべきだ。
（記）
今から約３０年前、私は防衛大学校の全くの平学生でした。成績優秀者で「派韓学生」となって、韓国士官候補生学校で見分を広めてきたＭ学生から「案内された「独立記念館」で「半裸の少女が日本兵に拷問されているマネキン像が鮮烈だった」」という話に興味をもって、卒業前の冬休みに自分の目で見に行きました。
そこの場所に行くと、看板にでかでかと、「ＴＯＲＴＵＲＥ ＢＹ ＪＡＰＡＮ」とあり、当時私は、せめて「torture by old IMPARIALISM of Previous Japan」ぐらいにしてもらわないと、これでは「「現在の日本人もこの様な野蛮な本性をもっているぞ！」と欧米人に吹聴するようなものだが、これが同盟国にたいして行うやり口かよ？」と非常に腹立たしく感じていました。
このマネキン像の情景は、余りに刺激が強すぎて子供に見せるのが憚れるという意図から、大人の背丈だけで覗ける、覗き窓がついているのですが、幼稚園くらいの韓国の子供ずれの大人は皆、「よいしょ」と子供を持ち上げて、子供の額に覗き窓を当てて中の様子を見せています。
当然、管内の管理人は見て見ぬふりどころか気にも留めません。
これは、相当な問題があるな？と当時思ったものでした。
つまり、韓国の庶民の大人の感覚では、過去の真実の歴史がどうであれ、子供の性格が攻撃的か陰惨なものに多少寄ろうが、それよりも、韓国民の総意として排日愛国的な意識を強くもつこと、そしてその様に教育する親としての「誠実さ」が社会的特に、支配階層である財閥や政府機関に対して、「生活防衛的本能」でその様な総意であることが、安全だとする観念が、戦後、ずっと強いままでこの国の社会が成り立っているようなのです。
なにより、この「独立記念館」がつくられたのは、人権団体でも宗教団体でもなく、主要な財閥が有志で出資してつくられたものでした。
韓国国内では強烈な格差社会があり、庶民の不平のはけ口が財閥関係者へのテロにでも向かわない様に、はけ口を、「怖い中国、怖いロシア、怖い北朝鮮、怖いアメリカでもなく、どんなに酷く言っても、お人よしでも過去の旧軍や旧政商たちに批判を抱えた日本に対してならどんなに悪く言っても大して影響ない」といった楽観論が韓国の財界や政界には有る様で、それで韓国の支配者階級にある要人はその方向で教育、内政を煽り続けてきたのが現状でしょう。
まったくふざけた話です。
庶民の方では、何も民主主義や対外協調主義のために、財界や政府に目を付けられて、官憲からひどい仕打ちを受けることを何より嫌い、恐れて、言うがままに排日を唱える「誠実さ」に身上の安全を訴え続けてきたのが現実だったようです。
そのため、例えば、韓国の庶民の街中で、夜間に食事をしようと思い食堂に入ろうとすると、日本人と分かると、「退去依頼」で出ていかざるを得ない場面もありました。
自衛隊退職後に入った中小企業の経営者の話で、「現地の経営者の紹介である店で「冷麺」を食べた時の美味しさが忘れられず、日本人だけで同じ店に行ったところ、「吐き気を催すほどの酷い物を食わされた」といった話を聞いたことがあります。
つい数年前のニュースでこんなものも当時話題でした。
「
東日本大震災直後の３月末、韓国では「竹島は日本の領土」と明記した日本の教科書が検定合格したことに強く反発、義捐金募集活動を中止し、全額を返還したり、独島守護団体や慰安婦支援団体への寄付に振り向けたりする自治体が続出した。
同年９月のＡＦＣチャンピオンズリーグでは、韓国チーム全北現代の応援スタンドに「日本の大地震をお祝いします」と日本語で書いた横断幕が掲げられた。また２０１３年８月にはＫＢＳ２のテレビ番組で、お笑いタレントが「旭日旗を振った日本の応援団に体にいい福島産さくらんぼを送った」と揶揄し、これを東亜日報など各紙が「よくぞいった」とばかりの評価で報じた。
」
まさに、日本人の感覚では常軌を逸した発言、行動が出るのは、何より彼らの、財閥、政府への忠実さを「誠実さ」で表そうとの一念で、家族や周囲の意見や対面を汚すどころか、
この様な行為は、それを守るための、自己愛的な行為でもある様です。
ここで、以下の私のタイムラインを見てもらいます。
テレビ東京 ゆうがたサテライト １８年１１月１５日１７時
韓国の出生率１．０５
合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、英：total fertility rate、TFR）とは、人口統計上の指標で、一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示す。
日本における合計特殊出生率は、１．４３であり、少子高齢化や人口減少の温床であり、富裕層と中間層以下の格差が原因と言われている。
ところが、韓国におけるこの数値は、１．０５であり、今年は１．０を割る可能性が高いとさえ言われている。これは、韓国における中小企業と大企業における所得格差が原因といわれている。
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韓国では、世代が１回りすると、人口が半分以下になるという強烈な矛盾社会である。
そのあおりで、番組では、最近、日本に職を求める韓国人の若者が増えていることが紹介された。
あまり、嬉しくない傾向と思う。
（記）
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移民の支援を受けず人口が減少する要因は、低所得者層と富裕層の経済格差が大きすぎる例が殆どであるのが現代の現実です。
つまり、日本でも格差というものはあるが、韓国では、日本の比で無いくらい経済格差は激しいのです。
それが、文政権になって、低所得者層が救われると国民に期待されたのが、バカみたいに北朝鮮に秋波を送って、米国の不信が極まって、いち早く自動車の対米数量制限を認めさせられるは、中国との関係が悪化して観光、輸出に響くは、米国や日本の進出していた工場の撤退は相次ぐはで、８月の失業率が2010年以来最悪となっているらしい。
文政権は最低賃金を大きく上昇させ過ぎたため、零細な業者で破綻するものが多く出たり、ゆとりがある業者は、アルバイトを解雇して自動機器を導入する業者も散見され、社会的底辺のすそ野はますます広がりつつあるようです。
また公共事業費を削って社会保障の充実に充てようとしたり、不動産の適正化といった「経済知恵者の意見を無視した机上論」のために、建設業就業者の生活保護者への没落者が高まったり、低所得者層が不動産市場から駆逐されるなど、素人の経済失政がたたっているのも、格差拡大から特殊出生率が下がる理由とも思われる。
韓国の主要輸出品は、サムソンのアンドロイド系アイホンや半導体ですが、その実態は、日本からの半導体素子や工作機械の輸入でもってきたのですが、最近中国が日本からの半導体素子や工作機械の輸入等でファーウェーイ等のスマホや半導体を製造・輸出する様になり、これに対して韓国製はコストパホーマンスで劣勢であり、次第にシェアを中国製に奪われる事態になっています。
また、海外へのインフラ輸出案件では、ラオスダムの決壊事案のせいで、新興国から韓国建設業に対する信用の低下から、今後は受注案件を以前の様には上げられなくなる危険性があります。
対米関係では自動車の数量制限を飲まされ、自動車業界の今後の不信は想像にかたくありません。
最近のニュースで以下のものがあります。
「韓国の家計負債は2005年に500兆ウォン（約50兆円）を越えた。その後1000兆ウォン（約100兆円）に達するまでには約8年かかったが、13年末からさらに500兆ウォンに増えるのにかかった時間はわずか5年だった。」
日本では、国債負債額の問題がでますが、少なくともそれは政府保証があるものです。
韓国の家計負債とは、日本ではサラリーローンの様な個人負債のもので、最近では信用のない韓国の庶民が、日本でいう「闇金」に没入し始めているということで、韓国銀行はこれを「悪質化」と評しています。
現状、韓国の家計負債は、韓国人１人あたり日本円で800万円程度です。
韓国はスワップ協定という通貨の相互保障協定を中国、カナダ、オーストラリア、マレーシア、等とむすんでいます。
韓国の破綻を２０２０年と言う人は恐らくこれらのスワップ協定の殆どすべてが２０２０年に失効することも踏まえているのでしょう。
すでに、米国金利高の影響で、金利安で信用の無いウォンがキャピタルフライトを起こす危険は高まっており、これが起こるとまさに外資の草刈り場になるでしょう。ウォンの暴落は安く買叩きできかつ外資の信用が入った後の競争力は、利益を外資が収奪し続けることになるでしょう。
日本とのスワップ協定の話も出たこともありましたが、慰安婦像問題で表向きぽしゃりましたが、日銀や金融庁の内規指導で、日本のメガバンクは韓国へ相当無理な融資をかなり行っており、実態的には、いやいや助けている構造です。
私は、どんなに韓国が不遜で尊大で不愉快な行為、信条であっても、安全保障や金融面での破綻等に関する危害は、なるべく回避できるように助けるべきだと思います。
別にこの国や国民は大嫌いですが、日本に取っての最悪の悪夢は、中国が国共内戦で、腐敗した蒋介石側が敗北したように、財閥権威の失墜という支配者階級の混乱を伴う社会的混乱の中で、北朝鮮に実態的に飲み込まれるほど弱体化してしまうことだと思っているからです。
しかし、外務省もまた政府広報も政治家の発言も民間の交流でもＮＨＫの韓国民向けの放送でも言うべきことは、ハッキリ、何度でも繰り返して言い続けるべきと思っています。
徴用工の問題で韓国の大法院（最高裁判所）では、1965年の日韓基本条約に付随する形で締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の合意内容である「日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決される」をまず認めたのちに次に酷い詭弁を使っています。
協定合意の法的な取り決めをすり抜けるため、判決文では、日本の不法な植民地支配下でなされた強制動員への「慰謝料」として、請求権を認めるとしているのです。
「そんな詭弁が国家観のやり取りで認められるはずがない」と述べるとともに、その経済支援が、当時の韓国の国家予算の２～３倍、日本の国家予算の半額にも昇る、日本にとっては、苛酷なものであったという事実と、その後の「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の奇跡的な経済発展が、この資金を原資としてなされた事実関係を、国内はもちろん、韓国民にも分かるように、何度でもあらゆる機会を捉えて言い続けるのです。
そうすれば、いずれ賠償の請求先が日本企業ではなく、経済支援を当時得てそれで韓国経済を発展させた韓国政府にあることが、どんなに「誠実であろう」と外面で取り繕っても、内心分かってくるはずで、最後は、それを言えない環境をつくっている韓国政府に対する批判を民間でも政府レベルでも言い続けるのです。安全保障に関わる程にならない様な配慮で！
（記）
付録資料 「ニッサンとルノーの関係の真実」
（要約）
ルノーとニッサンの関係は支配者と奴隷の関係であった。対等にすべき。
（本文）
ゴーン社長が行き過ぎたリストラをしたからダメだとか言う話には興味がない。
問題は、ニッサンという日本人の大企業を、如何に、ルノーやゴーン社長が食い物にしてきたかという問題です。
ゴーン社長の報酬が多額であることは既に報道されており、それが「経営環境を圧迫するほどの額」であるという観点に立てば、だんだん様子が分かってくる。
ルノーの日産への投資額は６８００億円ですが、ニッサンからルノーへの配当額はすでに１兆円を超えています。
今後もこのままでは、どんどんニッサンからルノーヘの収奪が続きます。
また、配当以外でニッサンの時価総額は投資時の２倍以上になっているので、いざとなれば、ルノーが仮にニッサンとの関係を正常化させるためにニッサンの株を還元させると、さらに最大もう１兆円もニッサンからルノーへ資金が収奪されることになります。
ルノーがニッサンに対して議決権を持つ事実がこれら、破格の配当金の収奪にとどまりません。
例えば、ニッサンはモロッコやロシアに１０００億円もの投資を行い生産設備を整えましたが、それを利用するのはルノーで、ニッサンの社員は殆ど携わっていません。
それどころか、議決権の乱用で、ニッサンが開発した最新型のエンジンシステムや資材や設備品まで、ルノーは問答無用に収奪していき、それに対する対価の支払いはゼロ、逆にニッサンがルノーの技術・資材で実態のある利用事例もゼロといった状況の様です。
完全にハゲタカに乗っ取られたかのような状態で、いくらゴーンＣＥＯの腰巾着で出世した西川社長でも、日本人であるがゆえに、いつかはクーデターを起こそうと、執念深く機会を窺っていたのでしょう。
日本の政府対応も、「いままでルノーに貢いだ物を返せ」とは言えませんが、現状の支配者と奴隷の様なルノーとニッサンの関係を、真面で対等な企業間の関係に改善する方向での認識であることを期待したいと思っています。
そうでなくて、フランス政府の言いなりになれば、あまりにも、ニッサンの社員達の人生観が虚しすぎる様になると思います。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2018年12月 8日 (土) 02時22分
石破先生へ
〇〇先生のタイムラインに以下のコメントを載せました。
失礼ながら、私はＡ型を全てＢ型にして導入すべきと思っています。
現状の仮想敵は中国であり、私は、２０２０年頃以降から、我が国の、高速滑空弾の配備が始まり、実質的に、中国の非核通常兵器による我が国への、政府転覆、傀儡政権化を目標とした周辺事態の危険性を大きく改善できる２０２６年頃までが最も危険だと思っています。
私が想定した中国側の軍事的な冒険シナリオの第一撃は、非核でＧＰＳ精密誘導による中距離弾道弾の飽和攻撃で、水上の自衛艦隊、日本近海に存在する米国艦隊、日本国内、韓国国内、等の航空基地、レーダー、指揮統制、対空部隊、に対する激烈で徹底的な短期集中的な打撃で、ほぼその機能を壊滅させるものと考えます。
その後、第二撃で、圧倒的な制空権と制海権を使って、日本国内の交通、通信、経済中枢、警察、陸上部隊、政治中枢に対する航空攻撃や中国海軍と対潜哨戒ヘリ、及び対潜哨戒機戦力で、米国の攻撃型原潜や海自の潜水艦部隊の戦力打撃、消耗化を、適時弾道弾攻撃の支援下に、持続的に行い、日本の交戦意欲の破壊と米軍の反撃力の漸減を図って来ると思います。
この時点で、日本側の政権が転覆して傀儡政権化しなければ、第三撃で、南西諸島、沖縄、九州地方に対して、圧倒的な海空戦力の優勢下に上陸作戦を行い、そこの実質的な執政権を奪い、さらに圧力を掛けてくると思います。
この時点でも、もし米軍が核で反撃する意図を持たなければ、日本政府は、傀儡化して終戦になると思います。
対策は、第一撃の弾道弾攻撃にさらされた時点で、事前に、航空戦力の空中退避を行えるように早期警戒衛星を早急に配備するとともに、破壊される航空基地に変わる、無数の代替航空基地、移動式の燃料補給、整備部隊を潤沢に準備することで、我の航空戦力の温存を図ることです。民間の飛行場を使えるように法的整備をする案もありますが、それでは、容易に破壊できる的が少し増えるだけで、実態的な機能を果たせないと思います。
なぜ「Ａ」では無く「Ｂ」だというと、代替飛行場を無数に整備する場合、飛行場に必要な地積や舗装の程度、そして拠点の秘匿性や構築に掛かる時間を短時間にできるという極めて致命的な問題があるからです。
確かに対空戦闘で優れる「Ａ」で第二激に対処できるのならば、パイロットの生存性等の問題で好まれるかもしれませんが、空中退避後、着陸できる航空基地も民間の飛行場もすべて弾道弾で破壊されてしまえば、第二激での対処は、簡易飛行場で対応可能な「Ｂ」だけになると思えるのです。
空母化の話も、「尖閣正面で対空戦闘」では、ＤＴ－２１の的になりに行くようなものであまりに無意味で、むしろ、日本近海から安全側に「退避」した安全な移動基地という意味ならむしろ多少の価値があるかもしれません。
それより、私は、海自と空自の将官ＯＢの間の勢力争い、予算の奪い合いの交渉下で、「Ｂ」をこの様な理由で入れたい統幕や政治家の間の隠れ蓑の目的で、「空母」を海自側の賛成を取り込む方便に使っている可能性もあるのではないか？とさえ思っています。
いずれにせよ、中国が弾道弾を利用した軍事戦略を考える場合、「Ｂ」の温存戦力が潤沢であれば、なかなか、軍事的冒険主義による暴発へは、向かいずらい抑止効果がある様に思えるのですが、〇〇先生の御指摘は少し違うようですね。
投稿: 山口達夫 | 2018年12月10日 (月) 21時44分
＞ 失礼ながら、私はＡ型を全てＢ型にして導入すべきと思っています。
素人考えながら、私も同感です。
艦載機としても活用できる 狭いスペースでの離発着ができる 利便性、汎用性を考えれば、
何で、Ａ型を わざわざ買うのか 疑問に感じてました。
何か、それなりの理由があるのですかね？
安いとか？
安物買いの銭失いとか ありますね
投稿: ぴっぽー | 2018年12月11日 (火) 19時35分
≪天災と人災≫ 2題
①BBC - Japan picks 'disaster' to define 2018
https://www.bbc.com/news/world-asia-46539333
⇒災いにも天災と人災がある。天災は避けがたいものだが、人々が聡明であるなら、人災は間違いなく避け得るものである。
福島の地震と津波は紛れもなく天災だったが、核被曝は人災であり事件（“事故に非ず”を含意）であった如くである。
≪人型猿の安倍Monkey≫を権力の座から引き摺り下ろさねば、極東の島国に人災は止まないし、国難も続く罠。
②ロイター：：Brexit再投票し、なぜ愚策か https://reut.rs/2zMGLmg ≫もし国民投票が再び実施されれば‥巨大なポピュリスト政党誕生‥への近道となりかねない
⇒まあ、過ってEU離脱を決めた原因である≪一票の悪平等≫を前提として、こういう「最悪のシナリオ」を描けば、何ごとに選らずヒトは過ちを正すことはできない罠。人災に人災を重ねると結果は悲惨である。
懐疑的な“かも知れない運転”は重要な智慧だが、過ちの原因は（その当時から？）判っているのだから、特定の事案なら、その原因を摘除する運動を幅広く繰り広げ、過去の過ちを正し、未来に希望を繋げることは、断じて「楽観的な“だろう運転”」ではない。
英国民も知識人も、数年前のあの過ちを、反省も覚醒も鍛練も何もできていないの鐘？
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月13日 (木) 10時35分