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2018年11月16日 (金)

園田先生ご逝去など

 石破 茂 です。
 
 さる11月11日、第一次世界大戦終結100周年の催しがパリで開催され、マクロン・フランス大統領とトランプ米国大統領のやり取りが大きく報道されました。
 日本ではあまり議論にはなりませんでしたが、第一次大戦と日本との関わりやその後の展開は今後の論考に値するテーマであると思います。欧州における大戦に日本は直接的な利害を有さなかったにもかかわらず、日英同盟を根拠として参戦し、中国や南洋のドイツの権益を手中に収め、産業も軽工業から重工業へと転換、好景気が到来し、「成金」と言われる富裕層が多く生まれたことは中学や高校の教科書でひととおり習ったことですが、日英同盟や国際連盟については集団的自衛権との関連でもう一度きちんと検証する必要性があります。

 一部報道に、日ロ平和条約締結に関して、二島返還先行論が検討されており、歯舞・色丹に米軍基地を置かない旨を首相がプーチン大統領に伝えたとありました。
 真偽のほどは全く不明であり、軽々に論評すべきではありませんが、通常平和条約とは領土問題が一切解決したことを内容の根幹とするのであり、「先行論」「棚上げ論」自体が概念的に矛盾しているように思います。
 我が国の領土に米軍基地を配備しないとロシアに約束することは、その軍事的有用性とは別に、日米安保条約に正面から抵触することになりかねない部分もあるようにも思われます。日米安保体制の非対称的双務性とは何か、という根源的な問題がこの根底にはあるのであり、「落としどころはどこか」というような次元ではないように私には思われてなりません。

 先週ご紹介した小林美希氏の著書「中年フリーター」は、日本の雇用の在り方、女性の働き方について新たな視点から問題を提起する一冊と思います。最近は国政選挙から足が遠のいている中年フリーターの「どうせ自民党が勝つに決まっている出来レース。選挙に行くより仕事を入れて稼いだ方がいい。何の期待もしていない」という言葉は胸に刺さりました。
 我々が推進した小選挙区制は意思決定の明確化と迅速性で優れた点を持ちますが、少数意見の反映が妨げられている点は否めません。仮に、投票率が50パーセント、得票率が50パーセントで議席を得た場合、それは有権者総数の25パーセントの意思しか体現出来ていないということであり、この点は強く留意しなくてはなりません。
 投票は主権者の権利であると同時に義務でもあると思うのですが、皆様はどのようにお考えでしょうか。
 「入れたい人がいない」のならば白票を入れて頂ければよいのではないか、と私は考えるのです。民主主義が有効に機能する条件は、多くの人が参画することと、正確なジョア法が提供されることの二つなのであり、それらを欠くと民主主義を使った独裁制になる危険性が高まります。
 その実効性をどのように確保するか、オーストラリア、ベルギー、スイス、ブラジルなど投票義務制を採用している多くの国の事例につき一度調べてみたことがあるのですが、詳しくご存じの方はご教示くださいませ。

 私の地元・鳥取市では現在、市議会議員選挙が行われていますが、立候補者は定数の三名オーバーにしかすぎず、投票率も五割を割ることが懸念されています。
 政治に参画しようとする者が少なく、有権者も関心が薄いことに民主主義の危機を感じます。

 昭和61年同期当選の園田博之議員が逝去されました。
 享年76歳、残念でなりません。自民党だけで47人いた同期当選組は参議院に転出された方も併せて7名となってしまいました。
 園田議員は自民党離党後、新党さきがけで細川内閣や村山内閣の誕生に尽力、一度自民党に復党、その後たちあがれ日本、日本維新の会、次世代の党などで要職を歴任され、最後は自民党に復党されました。
 谷垣総裁時代、自民党の再生にあたって園田議員の卓越した構想力や調整力に大きな期待を寄せていたのですが、与謝野代議士と行動を共にされて離党されたのはとても残念なことでした。
 閣僚になれる機会が何度もあったにもかかわらず、何故かそれに就かれることもなく、しかし独特の存在感を持ったとても魅力的な方でした。若いころ、何度か酒場で飲んでおられる場面に遭遇する機会があったのですが、女性にも、スタッフにも圧倒的な人気があったのは飾らない、分け隔てのないお人柄によるものであったと思います。
 できればもっと色々なお話をしたかったのですが、それも叶わぬこととなってしまいました。御霊の安らかならんことを切に祈ります。

 週末は、昨年に引き続いてソウルにおける国際フォーラムに参加し、講演やパネルディスカッションを行います。テーマは「地方創生と日韓協力」であり、当面の北朝鮮問題や徴用工問題に触れる予定はありませんが、日韓関係についての知見を深める機会になることを願っております。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

お疲れ様です。

投稿: mr | 2018年11月16日 (金) 19時10分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 日露平和交渉で、お尻が頭痛でお腹が腰痛になりそうなニュースが流れています。降伏するんですよね、現総理がしていることはまさに無条件降伏で相手の言いなりではないですか。これが当然とは言え、今までの流れからすれば容易に想像出来たことです。現総理が自分で自分を追い込んでこの通りとなりました。本当になぜ3選したのでしょうか、謎は深まるばかりです。これはプーチン大統領の交渉力とは無縁でただの自滅に過ぎません。自滅懸案は他にもありますからこれからどんどん追い詰められることになるでしょう。巷では菅元総理に輪をかけた○○と言われています(頭の中に綿菓子と言ってる方がいました)。
 ロシアや韓国などと理不尽懸案が続出しています。なんて国々だという声を聞きます。ですがいまひとつ考えてみてください。先週のコメントでも言及しましたが、実はこれらの国々はそれぞれ難題を抱えています。急所を突かれもがいているのを悟られまいとしているとも考えられます。ここは相手のリードに乗らず強硬な姿勢で出ても良かったのではないでしょうか。韓国は自力で更生できる自信がなく、それを言い出すのが恐ろしくて無理難題をまくし立て始め、ロシアは日本以上の少子高齢社会が国力にトドメを刺そうとしています。実は日本はまだ目処が立ちやすいのです。日本全土にばら撒き、箱物行政と言われつつ先行投資を経済成長を犠牲にしながら(地方交付金とかも)進めてました。その生かし方を真剣に検討すべき責任が自民党には有ります。もしそうでなければ何のための投資か分からなくなります。また苦しんでいる(認めたくない見たいですけど)国々にも将来への目処のつけ方など話し合っていれば、もう少し良い関係が出来上がっていたかもしれません。
 韓国は人任せの文化を克服するべき使命があります。優秀な民族なので、その点を理解すると手強い相手になるでしょうけれども、それもまた日本の使命です。ところで最近の日本でも人任せの政治かもしれません。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2018年11月16日 (金) 21時25分

今の時代、男女関係なくフリーターでも困らないという考えを持つ人は多いと思います。
正規で働いても一度辞めると次の仕事はなかなか見つからないですし、主婦としては扶養控除内で働きたいというのが本音です。
産休を取るのも一苦労ですから・・・。

選挙は恥ずかしながら私も20代後半まで興味がありませんでした。
(今は毎回必ず参加しています)

数年後、日本に大勢やって来た外国人が正規の仕事に就き、日本人は皆パートやアルバイトで働く。
そんな時代が来るのでは?と、思っています。

投稿: 一ファン一意見 | 2018年11月16日 (金) 21時57分

石破様、こんばんは。投票率を上げるためには政治が楽しくならなければなりませんし、期待されなければなりません。一党独裁ではなく、二党が政策を並べ、有権者に選ぶ楽しみを与えるべきだと思います。そのためには野党も協力して自民党に対抗する政策を提供する必要があるような気がします。領土問題は、難しいと思います。主権は議論せず、自治領のようにする手があるのではと思います。園田様は熊本の選挙区でいつも耳にしていました。お亡くなりになり、少し寂しい気がいたします。日本が主権国家になるためには世界の秩序が変わる時ではないかと思います。石破様期待いたします。

投稿: hitomugi | 2018年11月16日 (金) 22時15分

>当面の北朝鮮問題や徴用工問題に触れる予定はありませんが、

何しに行くの?肝心なこと向こうに言えないんだ?

投稿: nh | 2018年11月16日 (金) 22時41分

少々看過出来無い事が書かれて
立腹しました。園田先生の事で
離党がまるで惡事の様に書かれましたが

それは受勲者の我が師匠平沼赳夫先生が
丸で毒饅頭を喰わせた様でありませんか?
ゲル長官?だって出戻り組でしょうに?

實に気配りの人の石破茂代議士にしては
抜けた事を書きましたね?兎角
安倍総理の軍門に下って拗ねているのか?

不自由民主党の賞味期限は2020年9月
には腐敗するのです。その時総裁に
なれても安倍総理より誹謗中傷を受けますよ

日記もY秘書が仕切っていた頃は綿密
でしたが今や末期の奈翁軍の有様ですな?

投稿: 薩摩どン | 2018年11月16日 (金) 23時46分

石破先生へ。今週も週末がやってきました。資料を送ります。今週のお題は「証券投資収益と内需の連動制の短期(月間)分析」とでも題しましょうか。

(要約)
まず過去の資料の要約から年間の証券投資収益とチェーンストア協会等の売上連動性を示す。
その後、最近、18年7月~9月の月間推移状況から、短期視野での連動制を確認し、短期の政策対応への適応性を見る。

(本文)
まず、私のタイムライン記事から。

テレビ東京 モーサテ 11月8日6時
3年4ヵ月ぶり下方修正 景気の基調判断「足踏み示す」

内閣府が発表した9月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前の月から2.1ポイント低下の114.6となり、2ヵ月ぶりに悪化しました。台風や北海道の地震といった災害の影響で自動車や電子部品の出荷が停滞したほか、コンビニや百貨店で客足が遠のきました。このため、基調判断を「改善を示している」から「足踏みを示している」へ、3年4ヵ月ぶりに下方修正しました。数ヵ月後の景気を示す先行指数は0.6ポイント低下の103.9で、2ヵ月ぶりに悪化しました。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
今回の景気基調判断は、比較的、違和感なく受け止められやすい。現状、無理に政治の成果を示す必要もないということ以外、素直に受け止めることが出来やすい表現だと思う。
 7月西日本豪雨、為替の平均は7月より8月の方が円高が進行しており、8月のスーパーマーケットの売上高の前年同月比は、7月からは1.4%も悪い。やはり、国内の消費需要は、円高に対して、地方の巨大災害以上に酷なのだろう。
(山口達夫 記)


では、過去の資料の要約を示します。

全国百貨店協会の年次売上高推移は、以下の通りです。

  13年 6兆3784億
  14年 6兆 597憶
〇 15年 6兆1453億
  16年 5兆9487億 
  17年 5兆9441億

 
全国チェーンストア協会発表のスーパーマーケット関連の売上高の、上半期(1~6月)売上高は以下の通りです。

   9年 6兆3498億
  10年 6兆 488億
  11年 6兆1852億
  12年 6兆1667億
  13年 6兆1632億
  14年 6兆3817億
〇 15年 6兆4525億
  16年 6兆4093億
  17年 6兆3089億
  18年 6兆3148億

 百貨店もスーパーマーケットも平均的な国民の購買状況を表すものであるという認識です。

ここで、まず、最初の仮説として、

仮説0.:国内需要が公共事業費の出資額により支えられている。

の蓋然性に関して見てみましょう。

以下は国土交通省の公共事業費の予算+補正の合計額の推移です。

12年   7兆
13年 6.3兆
14年 6.4兆
15年 6.6兆
16年 7.6兆

これで、公共事業出資額と内需関連の消費動向があまり関連性がないことが分かります。

 ところで、ドル円の年次平均為替状況は以下の通りです。
12年 79.8
13年 97.6
14年105.9 
〇15年121.2
16年108.8
17年112.2  
18年109.3

為替の値に対して、消費はリニアではないものの、ピーク値である2015年を捉えている意味で、為替に関連する国際収支に関連性がある可能性を見ました。

そこで、少し無理な仮説から、
仮説1、消費は日経平均株価の上昇により、収益を上げた株主を中心にした消費が引っ張たからであり、日経平均株価の影響を最も受ける。

以下は日経平均の株価代表値である。
12年 10,395
13年 16,291
14年 17,450
15年 19,033
16年 19,114
17年 22,764
18年 22,865

明らかに、仮説1には、矛盾点があります。

そこで、仮説2、消費は輸出収益により影響を最も受ける。
    仮説3、消費は第一次、所得収支の収益方構成要素である配当等により影響を最も受ける。

を建てて、第二次安倍内閣時代の13年~17年の状況を見てみましょう。(単位、兆円)
財務省の国際収支統計には以下の通りあります。

13年 輸出69.7 貿易収支―11  所得収支18.3
14年 輸出75.6 貿易収支―6.6 所得収支20.0
〇15年 輸出73.1 貿易収支 0.2 所得収支21.2
16年 輸出70.8 貿易収支 5.7 所得収支18.7
17年 輸出78.3 貿易収支 4.5 所得収支19.9

明らかに、上記では仮設3の優位性が圧倒的に感じます。

さらに第一所得収支の内訳についても見てみましょう。(財務省資料による)

13年 直接投資収益6.8兆  証券投資収益10.9兆
14年 直接投資収益8.0兆  証券投資収益11.4兆
〇15年 直接投資収益9.1兆  証券投資収益11.7兆
16年 直接投資収益8.1兆  証券投資収益10.0兆
17年 直接投資収益9.0兆  証券投資収益10.2兆

直接投資収益は企業や銀行などが外国に工場を進出させたり、鉱山採掘権を得た配当からなり、証券投資収益は保険、銀行、個人、証券会社、ファンドなどの外国の債権、株式などへの投資収益から上がってくるものです。

上記を見ると、17年には直接投資収益が十分15年度並みに回復しているのに対して、証券投資収益は下落域に安住しており、これと、スーパーマーケットの売上同行を比較すると、現状の国内の消費需要を主導するものは、残念ながらと言うべきか、国際的な大企業ではなく、富裕層やファンド、保険などの証券投資収益の帰結によるところが、最大という見方をするしか無いようです。
 
 15年から17年への減少収益額面は、
 直接投資 0.1兆   証券投資収益1.5兆である。
 
 これに対して、チェーンストア協会のスーパー売上規模の減少と百貨店協会の百貨店の売上減少額面の和を15年から17年で見ると凡そ、0.5兆円程度になる。

 この額面規模からも、証券投資収益説はより確かな感じがする。
                                       」

以上が過去の資料の内容でした。


まず、最近の各月為替平均値を見てみます。
(円/ドル)
6月 110.02
7月 111.41(上昇)
8月 111.05(下落)
9月 111.94(上昇)
10月 112.79


チェーンストア協会販売統計(スーパーマーケット売上額)各月前年同月比率
6月100.1
7月101.5(上昇)
8月100.1(下落)
9月101.9(上昇)

物価スライドがあるため、決して、チェーンストアは年中販売増進している訳ではないが、
売上上昇、下落の方向性は、少なくとも為替動向に連動しているのが分かる。

 百貨店売上は、インバウンドに影響を多く受け、7月の関空閉鎖等の影響が大きい様です。また、毎年、客単価の上昇と来客数の減少の傾向があるコンビニエンス協会の売上実態は、富裕層の販売行動に多くを影響される傾向があると考えたため省きました。

百貨店協会売上額、昨年同月比
6月 3.1
7月 -6.1(下落)
8月 -0.2(上昇) 
9月 -3.0(下落)

 では、年間検討の結果から導いた第一次所得収支の証券投資収益の推移を以下見てみます。
18年証券所得収支、昨年同月比基準(億円)
6月 -2,854
7月 955 (上昇)
8月 -380 (下落)
9月 -658 (下落)

証券投資収益を需要の源と仮定した場合、百貨店協会の場合7月の落ち込みがあった点と、スーパーマーケットの方では、9月が好調を持続した点が矛盾点である。

百貨店協会の方は、7月の関空閉鎖等によるインバウンドへの影響等ととれるだろう。

一方、スーパーマーケット9月の方は、猛暑で野菜等の生鮮食料品が高騰したが、必需品であるために購買額が増えたということ、さらに猛暑のための倦怠感から自分で料理するより惣菜を買い求めたい需要が伸びたこと、またこの時期、さんまの豊漁があり、薬味の大根とともに需要が大きくなったという特殊要因があると説明されている。

ここで、11月に発表された政府系の指標を見てみよう。

◎全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)では
8月2.8%→9月−1.6%

◎景気一致指数(CI)速報値
 8月116.7→9月114.6

とそれぞれ悪化しているが、これは上記の
「18年証券所得収支、昨年同月比基準(億円)」
の8月、9月の趨勢と連動制がある。

一方
△毎月勤労統計調査・現金給与総額(前年同月比)
8月0.8%→9月1.1%

△貿易収支
8月-2193億→9月3233億

とそれぞれ改善しているのと、方向性は逆である。

つまり、景気一致指数や全世帯家計調査で9月の方が内需が悪化していると推察できるし、スーパーマーケットの様な特殊要因が比較的薄い百貨店も悪化しているのだから、国内景気を活性化させる内需の面では、目先の給与水準や貿易での収益よりも明らかに、証券投資収益による影響の方が、大きく影響を与える状況がわかるであろう。


そうじて、月間の検討においても、保険、銀行、ファンド、政府系金融機関や個人を含む出資主体が海外に対して行っている外債、外国株式に対する投資収益が、直接家計に影響して、現状の日本の消費需要の屋台骨を支える役割を短期、長期に関わらず果たしている点の認識をもつとともに、過去の資料で示したように、現状人口減少を食い止め得るほぼ唯一の需要主体になっていることから、より一層この方向の収益を増やすべく、ギャンブル等の一過性の投資ではなく、賢明な資産形成を国民が果たせられる様に、啓蒙、広告していくべきと考えます。

 このためには、投資活動の活発化とともに、穏やかな円安為替政策の継続が推奨され得るものと考えます。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2018年11月17日 (土) 01時36分

北方領土問題について。
この度の報道にあるような、4島のうちの2島返還の可能性が出て来ただけでも、50年何も進展がなく、漁業権などを実質的に日本とすれば放棄、あるいはロシアの支配下にあった事を考えると、一定の評価をしても良いのではないかと考えます。この際、もう2島についても双方十分に検討した上で、返還の交渉は継続していくとすれば、また何年先になるやもしれませんが、その時はまた1島ずつなのか分かりませんが、最初の一歩を踏み出す事が大事ではないかと私は思います。もちろん全ての領土問題が解決した上で結べる条約もあるのでしょうが、韓国や中国のように過去の歴史を歪めてでも、領土を広げようと仕掛けてくる事も考えれば、条約が必ずしも守られていないことも残念ながら実態としてあります。(守られない可能性を前提にするのもいかがなものかとは思いますが。)
本件に関しましては、4島返還が100点満点の目指すべき目標ですが、仮に2島返還50点でも0点ではないと受け止めても良いのではないかと思いました。

投稿: 山岡秀和 | 2018年11月17日 (土) 07時06分

『 オレの直感も まんざらじゃねーかもな 』


> 「サウジ皇太子が記者殺害命令」 CIA断定と米報道

2018/11/17 10:27 日経新聞


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> ■ 話を戻して、米国は 明らかに、戦略的要所である カタールと サウジアラビアを 和解させたがっている。

そのために、邪魔なものは何か?

それは、今回の カショギ氏殺害の指示を与えたとされる 急進改革派のサウジのムハンマド皇太子であり、

米国は、急進改革派のサウジのムハンマド皇太子を 既に用済み(イスラエルとの和解)とみなし、

カショギ氏の事件を端に 彼を失脚させ、カタールとの和解へ導く算段なのではないか? 

と俺は 直感的に捉えている。


投稿: ぴっぽー | 2018年11月 3日 (土) 23時52分

投稿: ぴっぽー | 2018年11月17日 (土) 19時22分

『 ”政治的ギミック”と 既成事実の優位性。 』



> 一部報道に、日ロ平和条約締結に関して、二島返還先行論が検討されており、

歯舞・色丹に米軍基地を置かない旨を首相がプーチン大統領に伝えたとありました。
 (略)

我が国の領土に米軍基地を配備しないとロシアに約束することは、その軍事的有用性とは別に、

日米安保条約に正面から抵触することになりかねない部分もあるようにも思われます。

日米安保体制の非対称的双務性とは何か、という根源的な問題がこの根底にはあるのであり、

「落としどころはどこか」というような次元ではないように私には思われてなりません。


--


文章は、立派ですが、言ってる内容は 非現実的ですね、私から言わせれば。


なぜか?


軍事力が行使できない 日本が、


親密な同盟国でもない ロシアから 領土という”主権の譲歩”を勝ち取ろうと 真剣に思うのであれば、


原理原則論で 外交しても、時間の無駄です。


折り合うことなど 絶対にない。


--


故に、外交手法で解決を望むのであれば ロシアの経済的な苦境を利用し、


まずは、2島返還。 それも、軍事的なプレゼンスに含めないという 相手が乗り易い”政治的ギミック”が必要なのです。


それでなければ、ロシアは その話に、乗らないでしょうし、乗れないでしょう。


2島を返還してもらい、軍事的プレゼンスの枠外に置き、


まず、実績を作る。


そうすれば、次のタイミング次第ですが、残りの2島返還も 視野に入ります。


--


尚、軍事的プレゼンスの枠外に置く旨は、”政治的ギミック”に過ぎませんから、


それを、仮に条約に明記しようが 何をしようが、


現実的には、”返還”という 既成事実が 圧倒的な優位・確証となるのです。


時の”政治的ギミック”など 後の情勢次第で どうにでもなります。


それは、歴史で証明されてます。


条約破り、条約違反というのは 歴史上、幾度と無く 繰り返されています。


只、隣国の半島国家のような ”事実上のタカリ行為”は 論外ですが・・

--


こういう原理原則論を 局所で持ち出してきて、政権の邪魔をしてるように見られるのが、


貴方が、自民党の多くの国会議員から ”党内野党”だと 冷ややかに見られる所以の一つかなと、思わなくもありません。


勿論、石破さんがおっしゃるように、日米安保に抵触する話かもしれませんが、


そこを 上手くやるのが 時の政権の腕の見せ所でしょう。


あくまでも、国益ベースで やるべきですね。


--


それから、少なくとも 私の世代では ”自民党が選挙で勝つ”のが 当り前だと 思ってませんよ。


私が この数年、安倍政権を支持した 最大の理由は、北東アジア情勢が緊迫しているためです。


緊迫した北東アジア情勢下では、安定した現実的な政権が 望まれます。


それが、たまたま 安倍政権だった話です。


とはいえ、”なし崩し的”に決まった・決まりつつある カジノ法案や、今度の 入管法の改正は、


政権、延いては 自民党の体質について 考えさせられる事案なのは 確かでしょう。


入管法の改正は、早い話が 外国人労働者を低賃金で使い倒す ブラック企業を応援する 法案です。


当然、国内の賃金は 上がりません。 個人消費は頭打ち。


がっかりです。


カジノ法案同様、なし崩し的に、 入管法の改正も決まるでしょうが、


今後のことは よく考える必要がありますね。

投稿: ぴっぽー | 2018年11月17日 (土) 20時12分

石破さん、ブログのご更新有り難うございます。小春日和の中にも寒さが混じる時季です。ご健勝にお過ごし願います。

  ≪人創り≫1/2
引用≫投票は主権者の権利であると同時に義務でもあると思う
⇒この義務云々は、石破さんが謙虚に仰る「思う」のレベルではなく、民主主義体制下では当たり前のことだと思います。お天道様の道理集には明記されている。単に人定法に明文がないだけだから、法律を創り明文化すれば善い。何の不都合もない。逆に言えば、「停滞も迷いも、後退である」という罠に嵌っている現実がある。
まあ、然し、法律を作っただけで問題が解決するわけではないのですが、その美しさ故に民主主義が必然的に劣化する。現に劣化し続けている。過去6年間もの安倍Monkey政権の下ではその劣化が醜く酷いのだから、この問題は尚更痛切です。
⇒愚者は「投票率80%を実現すれば日本政治は変わるのだ」と確信している。が、同時に、投票率が上がるだけでは、政治が善く変わり、民主主義の理想に近づく道理がないという確信もある。
その端的な悪弊が「一票の不平等」であり、その悪弊を野放しのまま、多様な策がパッケージされなければ目覚ましい改善は期し難い。即ち、「2:8構造」全体の智的レベルを引き上げることが欠かせない。それは、 永い視野の課題である≪人創り≫ に深く係わるのであって、目先の人定法を幾重に重ねても果たせる課題ではあるまい。
⇒極めて遠い道程(みちのり)だが、そもそも、≪人創り≫とはそんなものである。その≪人創り≫(注)が進捗する過程で、人々の政治への関心も上がり投票率も上がるだろう。xxやyyチルドレンも国会から消えるだろう。「一票の不平等」と云う不都合な状態も改善されるだろう。
(注)その≪人創り≫は、学校教育レベルの単なる「与えられる教育」の領域ではない。学校教育を終えて大人になる過程で、夫々が自ら鍛練してこそ ≪人創り≫ は成る(だろう)。そして、それが成った人が周囲の人の≪人創り≫に手と智慧を貸せば好循環のスケールが拡がりスピードも増す。
(蛇の足)因みに、人創りは≪人型の猿≫にはできないw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月18日 (日) 11時54分

  ≪人創り≫2/2
Forbes:大人になっても鍛えられる「地頭の良さ」とは何なんのか https://bit.ly/2PuuCMC 
①≫尾原和啓さんってだぁれ?  ⇒初見の人物ですが面白い経歴の持ち主ですね。ものごとに動じないなど精神的な逞しさを感じる。
②≫大人になっても鍛えられる「地頭の良さ」
⇒この見出しは ♪大人であってこそ鍛えられる…♪ とした方が鋭く的確だろう。広深永さも増す。どれほど優れた地頭でもそれが有為なのは大学卒業までだ。優れた地頭も磨かざれば唯の石だ罠。端的に言えば、Among Many Others、佐川とかの霞が関高級官僚らや片山さつきとかの政治屋が演じ続けている醜態がその証拠だ罠。
換言すれば、大学教育までの成果は「点である知識の蓄積、思考法の学習」に過ぎない。社会に出て尚、足らざる知識を注ぎ足し、点の知識を線に繋ぎ更に面に広げること、次に机上面の知識を現場の実践仕様に鍛練し仕立て直し智慧を紡ぎ出す。それが大人(“年齢基準”に非ず)であって初めて可能になる「困難で心地よい作業」なのだと考える。
③≫次回は、具体的な方法についてお話ししたい
⇒愚者が考える「起・承・転・結」が、真にその具体的な方法に当たると思う。その道筋を真摯に進んでさえいれば、尾原さんが挙げた「課題発見力」もその先の「問題発見力」も自ずと鍛えられる。
然し、起承転結は脳内で”結”を得る工程図に過ぎないから、問題や課題をを解決する力は、≪脳や頭≫だけではない更に高い次元(肝or胆?)の鍛練が要る。その次元に達して漸くリーダーたり得ると考える。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月18日 (日) 11時55分

国政でのご活躍をお祈りいたします。

投稿: harada | 2018年11月18日 (日) 19時21分

【日韓関係とは何か?】

 親日的な記事をタマに掲載することがある韓国人のブロクにこういう記事があった。

『中央日報から2002年に刊行された「ニーハオ中国経済」という本の223ページに以下のような記述がある。

大連の日本企業の中には、スター精密のように韓国から工場を閉鎖して移ってきた企業が少なくない。大抵は、労使紛争に悩まされ賃金上昇に押されて韓国を離れる。撤収する過程でも困難が多いという。スター精密は、それでも比較的すんなり離れた方だ。匿名を求めたある日本の企業家は、「韓国から撤退する過程で労働者から正規の退職金と慰労金に加えて、韓国人として日本企業で仕事をした屈辱感を補償するように要求まで受けた」と述べた。彼らから聞く事情はそれぞれで若干の違いはあるものの、結論は異口同音だ。「韓国から離れて、中国に来て良かった」ということだ…

この本を読みながら、正規の退職金と慰労金以外の「屈辱費」という言葉を見て衝撃を受けた。

仕事を与え、給料を払い、飯を食わせてやったことに対する感謝の気持ちはどこに行ったのだろうか。日本企業で働いたのが屈辱とは…こんなに恩知らずな輩たちがいるだろうかという気がした。』

 典拠を具体的にページ数まで書いてある記事である。これを掲載した人も衝撃を受けているようだが、読んで驚くより他ない。彼等の考え方の一つがここにある。全員ではないと思うが、こういうことを平然と要求するのが朝鮮人である。だから、彼等の社会では労組が巨大な権力を持つようになったとも言えそうだ。

 要求するのは正義だと主張しているわけだ。感謝の気持ちなど針の先にもない人々が少なからずいる。価値観の共有はないと思う。残念な連中である。

 知れば知るほど嫌いになってしまう国

 それが韓国、及び、金氏朝鮮ということか。
 朝鮮半島を併合できると考えた明治から大正にかけてのバカな政治家は、本当にバカだとしか言いようがない。殺された伊藤博文は、慎重な姿勢でいたことが解っている。何の役にも立たない連中ということが解りかけていたようだ。

 併合すれば何とかなると考えて実行したのは陸軍である。役立たずの朝鮮人、未来志向の意味が理解できない愚か者集団。

 突き放すより他に手はない。米国もその方向のようだ。これからどのような展開になるのか慎重に見守りたい。
 気を付けなければいけないことは、彼等はテロ活動をやる民族である。
 殺されたのは伊藤博文だけではない。また、金氏朝鮮は民間航空機を爆破した前科もある。そして、今も謝罪がない。あの旅客機には韓国人が多数搭乗していたというのに文在寅は未だにそれを表に出して追及することがない。まあ、文在寅だけでなく歴代の大統領は関心を持つことがなかった。文在寅がこれらの中で酷いのは、今年の7月から8月にかけて爆破事件の実行犯で唯一生きている金賢姫を1987年の大韓航空(KAL)858便爆破事件の犠牲者家族らが、23日、名誉毀損などの疑いで告訴した。という点にある。なぜこうなったのかと云えば文在寅政権内部の支持者の差し金があったと推測されているらしい。根拠は不明である。突然降って湧いたような話である。彼等は全斗煥政権による自作自演の反共テロであると唱えるように仕向けたのではないかと推測されている。事件の被害者団体は改めて再捜査を求めたことが韓国のメデアで記事になっていた。根拠は不明でも証拠が金賢姫ただ一人の証言だけなので、文在寅政権としては金氏朝鮮犯行説を覆す材料にしたいのかもわからない。この件についての続報はない。記事を出したのは文在寅の御用機関紙の様なハンギョレ新聞である。我が国のメデアには掲載されなかった。根底にあるのは歪んだ願望である。妄想と云ってもいい。自分達が正義なのだという妄想が彼等を支配している。それに反する事が正しくない事だと主張しているわけだ。頭がおかしいとしか思えない。なんで全斗煥の陰謀なのか??

 韓国も金氏朝鮮も、彼等は同じ穴の狢である。

投稿: 旗 | 2018年11月19日 (月) 03時33分

【最近の鳩山由紀夫】

 何をやっているのかと思えば産経に記事があった。
『韓国京畿道(キョンギド)で16日、徴用工問題など日本による「戦争被害」をテーマにした国際シンポジウムが開かれた。北朝鮮から参加した朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革(リジョンヒョク)副委員長は「日本は謝罪や補償はおろか認めさえしていない」と批判。「北と南が手を握って日本の罪悪を暴き、不幸な歴史が繰り返されないよう努力すべきだ」と強調した。

 鳩山由紀夫元首相も講演し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決について「日本企業や政府は厳しく受け止めなければならない」と指摘した。(ソウル 桜井紀雄)』

 11月17日の記事である。
この国際シンポジウムでは、こういう事も言っている。これは記事になっていない話である。韓国のメデアに登場する発言だ。
『「日本が朝鮮半島を植民地化し、第二次世界大戦に突入した結果、韓半島が分断したというのが歴史的事実だ」、他にも、続いて「日本は、植民地化して戦争を起こしたという歴史的な事実を厳重に受け入れて、無限に責任を負わなければならない」とし「日本の人々は謝罪する気持ちを常に持っているべきだと思う」と述べた。

また、「韓半島が平和統一へと進んでいる今の時点で、日韓関係が良くなるどころか、むしろ悪化している状況が残念だ」と吐露した。

 そして、「南北関係に日本が関与する部分も残念だ。全世界は南北の平和のため、より大きな構想を提示しなければならない」と強調した。』

 反日発言で気勢を上げる元内閣総理大臣である。立民他からのコメントは今の処どこにもない。賛同している人も、もしかすると、中には、いるのかもわかりませんね。

 なんで全世界が朝鮮半島に引きずられなければならないのだ。非核化の作業もできない連中だ。滅んでいただくしかないだろう。

 鳩山は日本に帰ってもやることがない。そう云う事ではないか?

 相手にする人がいるのだろうか?

 

投稿: 旗 | 2018年11月19日 (月) 03時57分

コメントのアップありがとうございます。

民間でも働き方を変える動きが見られます。
ただ、NHKのドキュメンタリー番組とかを見て思うのですが日本人はこうならないと恥だという意識が欧米とかと比較して強いのかなと感じます。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2018年11月19日 (月) 08時20分

PewResearch:Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future https://pewrsr.ch/2QsF4AF 
≫Most are dissatisfied with the nation’s democracy, politicians and elections
⇒これがアベノミクス6年の 誇るべき ≪輝かしい成果≫ だよ。トリクルダウンしてきたのは経済再生の恩恵ではなく、貧困であり将来不安だ。≪人型の猿≫が騙る「この道」の行方は地獄の一丁目だ。
安倍Monkey一味やアベノミクスへの期待を煽ったのはどこのどいつだっけ??安倍晋三や麻生太郎や竹中平蔵らには ≪予定通り≫ なのだろうがね~。
庶民大衆は未だ気付けませんかねえ~ 未だ怒らんのん? 未だ頭から湯気でんのん?グ~ミンは何日までグ~ミンやってんのん?

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月19日 (月) 09時13分

↑ PewResearchの調査結果の関連で:
NHK出版新書:小林美希さん著;中年フリーター 「働けない働き盛り」の貧困 https://bit.ly/2Bd5YYk 
引用≫国政選挙から足が遠のいている‥言葉は胸に刺さりました
⇒この人情の持ち主は、国会議員では石破さんを含めた稀有な人たちに限られるでしょう。安倍Monkey一味には間違いなく欠片もない、その人の情は、あの猿一味に平伏し屈膝し擂り寄った連中にも薄い。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月19日 (月) 09時22分

『 ”平和条約”締結は 国境線の確定であり、4島返還後が相応しい。”主権”は 明記されてないのではなく 明記するまでもない話。』

NHKの日曜討論で、共産党が 2島返還で 中間的な条約を結び、4島返還後に、平和条約を結ぶべきだと 述べていたが、全面的に賛成する。
なぜなら、共産党が言うように 平和条約締結とは 国境線の正式確定を指すのであり、平和条約締結後も、残りの2島を返還しろなど ロシアは 全く相手にしないだろうし、国際的にも、非常識だ。
それに、道半ばの2島返還で 平和条約を締結すれば 平和条約が持つ価値自体が 安っぽくなる。
--
尚、2島の先行返還を 軍事的プレゼンスの枠外に置くのは 政治的ギミックとして、当面許容可能だが、治安維持のための”警察権”は 当然、行使せねばならない。
--
あと、プーチンが 主権について 日ソ共同宣言では 明記されてないので、主権は 交渉材料とする旨、述べていたが、まともに、相手にしてはいけない。
主権は 当然、領土が帰属する 日本にある。
” 明記されてないのではなく、(当然のことなので)明記するまでもない ”というのが 実態だからだ。
主権は 日本にあるが、ロシアの面子も尊重して、当面 軍事的プレゼンスの枠外に置きましょう
という ”譲歩”を示し 歩み寄りをみせているわけだ。
プーチンは、勘違いし、増長してはいけないし、日本も これ以上の譲歩は 不要だ。

投稿: ぴっぽー | 2018年11月19日 (月) 10時34分

DOL:東芝の“新中計”は踏み込み不足、構造改革を遅らせる「内輪の論理」 https://diamond.jp/articles/-/185875  ≫悪弊を絶ち、目標を実現する文化を取り戻せるか、これこそが東芝再建の鍵を握る
⇒まあ、言うのは容易いし勝手だが、この結語は無責任で通り一遍で、白々しくて歯が浮く。
⇒大変革に迫られ荒波に乗り出す大企業の舵取り役を、「事業経営には素人の金融人」(注)に委ねる人選をした時点で、完全にアウト!でした。今回の経営計画が空疎であるのは端から診えている。
恰も、黒田総裁が金融政策でどんなに深く踏み込んでも、安倍Monkeyが無知で無能であり、大企業トップらが臆病では、この国の経済産業がTurnAroundできないのと全く同じ愚図です。
この国の経済産業状況は、然程に深刻なのであります…というお話。

(注)何度も繰り返しますが、金融人はどんなに優秀でも「事業経営」に関しては黒子に過ぎない。主役を張らせるのは間違いなんです。MBAなどはその字句の通りBusiness Administrationに優れているだけですから、牙も角も備えたAnimalのSpiritsが皆無なのです。但し、世事の通り、この鉄則にも稀有なケースで例外はある。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月19日 (月) 12時29分

国民の声を反映させるべく小選挙区を導入した訳ですが国民の声というものが実はプロパガンダで日本人の声は反映しないとバレて来ると国会議員やメディアさえ全く国民の声を反映していない様な事になって来ている。韓国での国民の声と言われている者は北朝鮮による工作の結果であって文大統領も含め、北の論調や主張、政策と何ら違いは無い。日米、日韓、米韓を分断されるべく張られて論調だが国民も見事に騙されているがその反対を行く様に700万人も観光客が押し寄せている。中国も韓国も反日政策の割には日本に好印象がある様だが日本人は彼らに対して全く良い印象が無い。向こうの国に行きたいとも思わないばかりが余りに酷い政策が続々押し寄せるのであれば放置するか、事実上断交状態でも構わないと思っている。約束も守れない国と無理に付き合う必要はないし被害こそあれ、嫌悪感が増すだけである。幾らメディアや親韓議員が印象操作をしても国民は見破り気味悪がるだけである。国民の声に押され過ぎて外交や何も守らない国民が出来上がると政府としては頭が痛いし何も決められなくなる。沖縄や韓国ではそれが起こっているが民意、民意と騒げど、国家間の約束は何も守られない。デニーが二重外交をやっても日本として信用を落とす様に韓国司法が勝手に外交問題を覆し条約すら引っ繰り返すと日本政府は言うに及ばず、企業もリスクとして認識し企業は撤退し投資もしようと思わなくなるし、約束すら意味がなくなる。共産国家ではそういうリスクがあるが隣の国が今そうなっている。ゼロックスは撤退を決め、輸出材も止める事態になっているがこれからもっと加速するだろう。国際司法裁判所に提訴しても向こうは出ないだろうが日本側はやるべき事をやり、条約違反は言い続けないといけない。APECでもペンス副大統領が中国を激しく批判し、知的財産を盗み借金外交をしている。南シナ海に独裁と共産主義を入れないと迄言わしめている。いずれにせよ、南北朝鮮反日国家と共産中国と日本は対峙していかないといけない。そして米国も本気でそれをやろうとしている。

投稿: 忍者 | 2018年11月19日 (月) 19時14分

『 逮捕・解任まで 電光石火の早業。 ルノー内部の権力闘争の匂いもします、驚きました。

独裁者/グローバル資本家の搾取を倒すには これくらいの用意周到さが必要なのでしょうね

カングーの 日産OEM販売は 嬉しいです。 』



> ゴーン日産会長を逮捕、金融商品取引法違反で

11/19(月) 17:59配信 読売新聞

 日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)の報酬を 有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、

東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いでゴーン会長を逮捕した。

特捜部は同社の捜索も始めた。

--


> ゴーン日産会長を解職へ 資金を私的流用 報酬を減額記載


2018/11/19 18:43 (2018/11/19 19:04更新) 日経


日産自動車は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏(64)について、日産の会長と代表取締役の解職を取締役会に提案すると発表した。

金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで 東京地検特捜部が事情聴取を始めたことを受けて発表した。


日産は「カルロス・ゴーンについては、長年にわたり 実際の報酬額よりも減額した金額を

有価証券報告書に記載していたことが判明した」と説明。

また、「当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められた」とコメントした。


日産は「不正行為について、数カ月にわたり内部調査を行ってきた」と説明。

「内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに取締役としての善管注意義務に違反するものである」と指摘した。


発表によると、不正行為の対象はゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役としている。

ケリー代表取締役はゴーン氏の不正に深く関与しているとして、日産は解職を提案するとしている。


同社は同日午後9時以降に横浜市の本社で記者会見する。

投稿: ぴっぽー | 2018年11月19日 (月) 20時01分

石破先生

今晩は!!。日毎に寒さが募り、朝は10℃以下で日中の気温も20℃までとかなり寒くすっかり冬めいて参りました。さすがに日中は兎も角、朝晩は暖房を入れて過ごすようになりました。
そのような中、韓国での講演のためお出かけなど相変わらず多忙を極められ、お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、本日は
①出入国管理改正法案について
②北方領土に関する日ロ外交交渉について
の二つの課題について拙論を述べて見たいと存じます。

1、出入国管理改正法案が政府より今国会に提議されてより、少しも審議が前進して居りません。元々今年2月に人出不足の解消案として政府内で話題になり、この秋の臨時国会に提議され、審議の後法案成立を行い来年4月より実施との計画ながら、余りにも拙速に過ぎるのであります。その為政府提出の資料も追いつかず審議項目としては出鱈目な感じであります。技能研修生の受け入れ制度を見直し、技能1級では5年間の滞在を認め就業させる。更にその後技能2級を取得すれば永住も認めるとの大まかな内容ながら、政府による職種、見込人員数などが定まって居らず、法案成立後に各省庁によってこれらの内容を落とし込むとの出鱈目さでありました。その為野党より猛烈な反発に会い、業種、人員計画などを大慌てで作成しまし。
昨年の技能研修生の内7,000人が失踪していて、今年に入ってからもすでに4,000人が失踪していると言われ、野党による実態調査の技能研修生からの聞き取り調査によれば、離職した者の87%は「より高給を求めて」との政府の説明通りではなく、67%が「低賃金、劣悪な労働条件」などを挙げ、涙ながらの聞き取り調査でありました。1時間当たり300円~400円と国内の半分の時間給、残業代もなく長時間労働、給料の未払いも横行していて、彼ら技能研修生の1ヶ月の収入は平均10万円ほどであり、病気になっても病院へも行けない程とありました。

現在の技能研修制度は我が国で技能を身につけ、自国に帰ってから身につけた技術を広める事が建前ながら、実態は我が国の産業界が安い労働力を求めて不法な就労を行わせているのが実態なのであります。
わが国の深刻な人手不足は理解出来るものの、余程慎重に出入国管理法案の改正でなければ、将来国際的人権問題にもなりかねないのであります。
更に法律改正を就労の実態を知らない法務省の役人によって業種、受け入れ人員計画など策定する事が、果たして適当かどうか?も大問題であります。人員が充足して来れば技能研修生もストップさせるとも政府より提案されているものの、そんなに自国日本に都合良く行くとはとても思えないのであります。

現在、人口減少による産業界の深刻な人手不足は、単に「海外より安く労働力を受け入れれば良い」との簡単な問題ではなく、我が国の将来の少子化対策、働き方か改革とも全てに連動していて、法務省のみではなく各省庁の連動を計りながら、今少しじっくり時間をかけて検討すべき課題ではないでしょうか?
来年4月1日より実施すべく法案改正など誰がみても拙速過ぎると言うものです。

どうも安倍政権の国会運営は過去5年間に於いて、悉く出鱈目過ぎる資料の提出、強行採決など拙速過ぎる法案成立のやり方であり、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。国会軽視は取りもなおさず民意不在であり、来たる参議院選挙に国民よりしっぺ返しを受ける事になりそうです。更に大きな問題なのは、これ程の出鱈目さにも関わららず、石破先生初め陣営は別としても、他の自民党議員からの声がほとんど疑問の声が挙がらず、聞こえて来ないのは何故でしょう!!??

2、北方領土と日ロ外交交渉について
過日の安倍総理とロシアプーチン大統領との会談では安倍総理からの提案により、1956年の日ソ共同宣言に立ち返り協議しようとの内容で合意したと伝えられました。先ず歯舞、色丹の返還と同時に、平和条約を結ぶとの所謂2島先行返還が巷に流布し、安倍総理はプーチン大統領との会談内容は控えると述べ、菅官房長官も「あく迄4島返還の後、平和条約を結ぶという我が国の基本的姿勢は変わりません」と述べました。しかし、安倍総理も後刻の違う場所では、2島先行返還ではなくあくまで4島返還が前提であり、先ず1956年の「日ソ共同宣言の趣旨」に立ち返ろうとの内容の話しでありました。プーチン大統領も「合意の内容は、島の帰属の問題、主権の問題には触れて居らず、不透明のままである」と述べ、大変大きなずれがあるのです。島の返還(帰属)は為ったとしても、主権は別であるとはどう言う事であろうか?と考えれば、返還がなったとしても島の土地貸であり、所有権はあくまでロシアにあると言っていると同様であり、全く辻褄の合わない卑怯と言わざるを得ません。

そもそも北方領土の帰属と主権は、当時ソ連であった時代にヤルタ会談において連合国側が戦争を早く終結する為、当時のソ連に参戦を促し、戦争終結のあかつきには日本へ侵攻を認めた事に由来して居ります。その為機会を伺っていたその、後ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的破り、満州その他樺太などの北方領土を一方的に接収したのであります。
このように国際条約を一方的に破り侵攻しておきながらのロシアの言い分は、とても受容出来るものではありません。
又、プーチン大統領は先ず先行的に2島返還に応ずるとしても、米軍基地を置かない事に日米合意の文書が無ければならないとも言い、これでは返還に応じたとしても我が国への政治的介入と言うべきではないでしょうか?日米安保条約の存在は勿論、実質的に日本の領土の何処へでも米軍駐留基地を展開出来ると言う、「日米合同委員会」の存在を知らないとはとても思えないのですが・・・?

安倍総理は過去にプーチン大統領と20数回も会談して来ていながら、何ら外交的成果は無かったのではないでしょうか?まったく馬鹿げた話であります。
昔のソ連の時代より、ロシアは国土が寸土でも減る事を嫌がり、プーチン政権の人気下落もあって、制裁解除と経済的支援を受ける為のはったりの感じもあります。ここは次世代に亘っても止むを得ないとの、じっくり交渉すべき所であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年11月19日 (月) 20時54分

『 自然な形での 軍事的プレゼンスの導入の私案 』

実は、尖閣に対しても 応用できる話なのだが、

--

1) 仮に、北方領土2島を 先行返還が叶った場合、


ロシアに対する 返還譲歩策として 軍事的プレゼンスの枠外に置き、


経済的繁栄に 注力し、ロシアとのWIN-WINの関係を築く。


北方領土2島返還の 双方の経済的メリットを ロシア側に認知させた上で、


残り2島の返還交渉を成功させ、同様に 軍事的プレゼンスの枠外に置く。


平和条約も締結し、国境線を確定させる。

--

2) 次に、治安維持のための警察部隊を わざと手薄・脆弱にする。


つまり、これは 社会不安を起こさせる為の 撒き餌であり、生贄である。


その上で、例えば 治安の脆弱さに付け込んで 進出してきた 密輸等のマフィアとの抗争で


地元の商店や民衆、治安維持に駆出された 警察部隊に死傷者が出る。


北方領土で 海産物等の経済活動に勤しむ 中国や半島系企業にも 被害が出て、撤退も出てくる。


また、その様に 遠回しに誘導する。


(良い機会なので、マフィアの暴力を利用して 現地の大陸系外国企業を潰してしまう。)

--

3) マフィアとの抗争による 社会不安を沈静化する という大義名分で、


自衛隊が出動。 外国勢力の干渉を 物理的に除外するためにも、


まず、潜水艦や 空母部隊を派遣し 海上交通を封鎖し、マフィアや 外国勢力の供給・補完能力を絶つ。


海上交通を封鎖し 島を包囲した上で、海と空から 陸上部隊を送り込み マフィアを鎮圧・射殺し、


治安維持の名目の下、部隊を駐留させる。


そのまま、部隊駐留を常態化させ、軍事的プレゼンスの枠内に置いてしまう。

--

4) 米国側と交渉し、北方領土も 日米安保の枠内である旨、確認し 外国勢力に対する 抑止力とする。

--

5) 辺境の地へ、いつまでも 大部隊を貼り付けておくのは 補給の観点からも 高コストで見合わないので、


内地から、相手側・奥地へ 機動的且つ痛烈な打撃を与えられる 長距離ミサイルや 急襲・制圧部隊の派兵能力を保ち、


相手側への 潜在的抑止とした上で 必要駐留部隊以外は 内地へ引き揚げる。


--


以上です。 ま、戦前に日本軍が 中国大陸等に進出した際の やり方をイメージした部分はある。

投稿: ぴっぽー | 2018年11月19日 (月) 23時22分

【日産に何があったのかまだよく解っていない段階なのに・・・】

 産経に記事があった。
『日産自動車は19日、事情聴取されているカルロス・ゴーン氏の会長と代表取締役の職を解くように取締役会に提案すると発表した。同社はゴーン氏の金融商品取引法違反についても事実と認めている。

 声明では、内部通報を受け、数カ月間かけて調査をしてきたことを明らかにした。その結果、「(ゴーン氏の)報酬額を少なくするため、長年に渡り、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明した」としている。ゴーン氏のほか、日産で代表取締役を務めるグレゴリー・ケリー氏も関与したという。』

 ゴーン会長の逮捕の記事は反日の朝日では本日の19時54分なのだが、解任の記事が出たのは18時54分配信なのですよ。

 これは相当早い段階でリークがあったという事情が推測できそうですね。記事にもあるが社内調査をしていたと云う事が書かれています。
 東京地検というか、我が国の検察は公判の維持が出来て、且つ、裁判に負けないと云う事が確認されない事には簡単に逮捕までしない処です。公判維持に自信がない場合は『不起訴処分』という手を何度も使う事で有名である。そこが、自信たっぷりに逮捕したのであるから、詰んだと思いますね。

 なんでこうなったのかという処が今後の話題になるような気がする。経営者としては有能な人であった。労組の五月蠅い日産を再建したのはリストラを敢然と行ったからだと思われている。歴代の経営者がもっとも苦労した場面なのだそうだ。

 トヨタとの差も申し分ないところまで回復させたのも彼の手腕ではないのか? 日産をよく知らないのでこれ以上書くと笑われるだろう。しかし、中興の租のような位置に彼はいた。それが解任である。経営者としての失敗ではない処が残念だ。

 まあ、腐敗していたのかもわかりません。心の中に芽生えた腐敗との戦いに負けたと云う事だろう。あるいは、差し迫った要求が外部からあったのか? 表に出てこない人物とかにゆすられていたのかもわかりませんね。根拠は何もないので理由にはならない気がする。

 突然のニュースなので驚いた。逮捕が夕方以降になったのは株価とかを心配したのだろうか?  明日は大荒れになりますね。ルノー株などは早速15%下がっているという報道が先ほどあった。

 具体的な金額まではニュースに無いが、100億円を超える報酬になっていた疑いがあるそうだ。ひょっとすると我が国の企業経営者としては最高の報酬額になっていたのではないか? 米国の会社と勘違いしてしまったのかもわかりませんね。欲の深い人である。

投稿: 旗 | 2018年11月20日 (火) 00時04分

【ニュース記事にある正確さとは?】


 カルロス・ゴーン容疑者に関する記事が各種メデアに見られた。その中の一つから
『時事通信 / 2018年11月20日 22時37分

 【カイロ時事】レバノン外務省は20日、逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が公正な裁判を受けられるよう求める声明を発表した。両親がレバノン系のゴーン容疑者はレバノン国籍を保有し、少年期を首都ベイルートで過ごした。

 声明では、ゴーン容疑者が「海外でのレバノン人の成功を体現する一人」と功績をたたえた上で、「困難な状況にある彼が公正な裁判を受けられるよう力を尽くす」と強調した。バシル外相は駐日レバノン大使に、ゴーン容疑者と面会するよう指示を出したという。』

 レバノンに地縁がある人物なのだそうだ。ブラジル人だとばかり思っていたが、誤って伝えられていたのかと云うとそうでもないようだ。WIKIには
『祖父ビシャラ・ゴーンは、レバノンで生まれ13歳でブラジルに移住し、ブラジル北部、ブラジルとボリビア国境近くのロンドニア州の奥地 São Miguel do Guaporé サン・ミゲウ・ド・グアポレ でゴム産業に参入。最終的には農産物を売買する会社のオーナーとなった。レバノン系ブラジル人である父 ジョルジ・ゴーンはロンドニア州の州都ポルト・ヴェーリョに居を構え、同じくナイジェリア生まれのレバノン人の女性と結婚。

1954年3月9日にカルロス・ゴーンが誕生した。』

 レバノンとの関係は祖父の代にさかのぼり。彼の母親もレバノン出身なのだそうだ。
しかし、ブラジルで生まれた。
 ところが、
『カルロスが6歳の時、彼の3人の姉妹と母とともに、祖父の母国であるレバノン・ベイルートに転居し、ベイルートのイエズス会系の Collège Notre-Dame de Jamhour(コレージュ・ドゥ・ノートルダム・ドゥ・ジャンブール)で中等教育を受けた。その後、パリ6区にあるプレップスクール Lycée Stanislas(リセ・スタニスラス)、そして、Lycée Saint-Louis(リセ・サン=ルイ)で学ぶ。』となって、初等教育はレバノンで学び中等教育はフランスで学んだとある。その変遷に至る理由はよく解らない。不明である。
 そして、1978年にパリ国立高等鉱業学校(École des Mines de Paris)で工学博士を取得し卒業。なのだそうだ。ここはエリートが学ぶ学校である。

 そしてミシュランに入社して自動車関連業界から社会人生活がスタートする。

 時事通信の記事の『両親がレバノン系のゴーン容疑者はレバノン国籍を保有し、少年期を首都ベイルートで過ごした。』は、間違いとは言えないがブラジルで生まれたと言う事実が書かれていないために誤解を誘うような記事にも見える。まあ、引っ越しの数だけ見ても大変な境遇と言えますね。レバノン国籍の保有資格は両親の血統主義に寄るのかどうか知りませんが、レバノン外務省が声明まで出しているので注意を惹きますね。
ゴーン容疑者と面会するという目的は何なのかそれも不明です。自国民の保護というか、扱いに関心があるという程度の話なのかどうかですね。
 ゴーン容疑者はレバノン国籍以外に出生地のブラジルとなぜなのか知らないがフランス国籍も所持しているのだそうだ。

 3か国の国籍保有者である。複雑な背景があるのかもわかりません。フランス国籍は、おそらく、『フランス人と結婚した外国人も共同生活が2年続けば国籍を取得できる』と云う要件を満たしたからなのかもわからない。彼の前妻はフランス人である。

 時事の記事だけでは背景を誤解するかもわからない。間違ってはいないが正確ではないと云う事だ。まあ、ほとんどのマスゴミの記事はこのレベルである。

 それはともかく、レバノン系の人だということは以前にも記事になっていたような記憶はあるが、レバノン国籍を持っているとは初めて知りました。

投稿: 旗 | 2018年11月21日 (水) 02時43分

【訂正しないといけない。カルロス・ゴーン討議者の前妻はレバノン人だった】

 と云う事は、ゴーン容疑者のフランス国籍はいかなる理由に基くのだろう。謎だ。
 しかも、後妻もレバノン人のようである。ゴーン容疑者のフランス国籍はどのような理由で取得に至ったのか?  ネットにあるゴシップ記事には国籍に関する説明がない。謎ですね。

投稿: 旗 | 2018年11月21日 (水) 02時54分

【金氏朝鮮に騙されていると米国メデアが記事にしている件について】

 『 米国のニューヨーク・タイムズ紙は14日付の「北朝鮮の核詐欺ゲーム(shell game)」と題された社説で「(北朝鮮の核開発は)事実上、何も変わっていない」と指摘した。「シェル・ゲーム(shell game)」とは複数の器のどこに玉が隠れているか参加者に当てさせるインチキ賭博のことだ。北朝鮮は豊渓里の核施設、東倉里のミサイル施設を閉鎖したと国際社会に宣伝し、その一方で別の隠された核施設で核関連物質やミサイルの開発を続けているが、その様子がまさに「シェル・ゲーム」だというのだ。』

 ここ以外にも
『同日付のワシントン・ポスト紙も社説で「米朝首脳会談後も北朝鮮による核物質の生産とミサイル基地の開発、強制収容所は稼働している」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は父親と同じく詐欺と脅迫、遅延、強奪に精通している」と指摘した。このように米国の複数の主要メディアは北朝鮮との非核化交渉を「詐欺」と主張している。』

 まあ、こうなるのは解っていたのではないですか?
 第6回目の大嘘が発覚しつつある。それ以上でも以下でもない。だれが彼等の嘘を封じているのかと云えば韓国だけである。
 非核化を言わなくなった。
 
このまま終戦宣言に持って行こうと動いているのが金氏朝鮮の死ポークスマン文在寅だ。
 国際世論は、またしても騙される寸前である。
 そう云えば、『 トランプ大統領自身も「この米朝首脳会談が間違いであったと半年後には言うかもしれない」』というコメントが会談直後に流れたこともある。そっちの方向に向かっているようだ。早く気が付かないと大変なことになりそうだ。

 韓国と金氏朝鮮を相手にしなければいけなくなった。米韓同盟も風前の灯火である。

 こういう記事がある。
『在韓米軍は、国防省教育活動(DoEA)太平洋西部地区と協力して、ソウルのアメリカンスクール(小中高校)を2018〜2019年の学年末に閉鎖すると発表した。
本廃校決定は龍山米軍基地返還の進行速度との要件を満たすための取り組みの一環である。』
 これは、11月15日に龍山米軍基地に勤務する関係者に向けた米国防総省教育部のニュースのようだ。メデアの記事にはないようだが、これが終わりの始まりと説明する人もネットにおられる。撤退する方向に舵を切っているのだろうか? 今後の動向に関心が集まるだろう。

投稿: 旗 | 2018年11月21日 (水) 03時32分

『 ゴーン逮捕の裏側 その① 』



> 舛添要一氏、ゴーン氏逮捕劇の理解には「『フランスは社会主義国である』という認識が必要」


11/21(水) 13:59配信 サンケイスポーツ


(略)


かつてパリ大学に留学し、フランスの政治家にも友人が多い舛添氏は、

今回の逮捕劇の理解には「『フランスは社会主義国である』という認識が必要」とし、


「マクロンは社会党のオランド政権の経産大臣で、ルノーに日産を統合させ、支配しようとした張本人である。

企業が自由競争するアメリカとは違う」と見解を記した。


--

 舛添氏は20日にもこの一件に言及し

「仏政府は、ルノーの筆頭株主の立場を利用して、ルノーと日産の経営統合を図り、支配権を確立しようとした。

2015年、ゴーン会長は、当時のマクロン経済産業大臣に抵抗し、その狙いを拒否した。

しかし、今やマクロンは大統領だ。今回戦いに敗れたゴーンを、日産は追放するしかなかったのではないか?」と推測した。


--

「フランス政府の狙いにこそもっと焦点を当ててほしい」と投稿している。

また、仏政府がゴーン容疑者の巨額報酬を批判してきたことをふまえ、

金融商品取引法違反の疑いで逮捕したのは「マクロン政権の批判から逃れるためでもあったのではないか」と私見をつづった。


--


⇒ しかし、GHQ管理下の「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身の 特捜が動いてるからね


それだけとは 思えないね。 米国政府との絡みも 当然、予想されるわけで。


しかし、日産は まだ、日本の企業なんですよね?

投稿: ぴっぽー | 2018年11月21日 (水) 22時03分

【三菱UFJ銀行に関する記事】

 時事に記事があった。
『【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いで、米連邦検察当局が三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)を捜査していると報じた。

 ただ、北朝鮮がMUFGを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。

 報道によると、MUFGは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための内部システムを意図的に無視していたほか、資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人顧客に関し、身元確認のためのシステム導入を怠っていた疑いが持たれている。検察当局は昨年末、MUFGに召喚状を送付したという。 』

 根拠の提示がない疑惑だけの記事だ。ところが昨年の年末、このような記事があったのを覚えている。ネットにはまだその記事があった。
『三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行は、金融犯罪対策の統括機能を東京からニューヨークに移管した。テロ資金などのマネーロンダリング(資金洗浄)や不正口座取引などへの対応を強化する。
 事情に詳しい複数の関係者によると、三菱UFJ銀は11月30日付でグローバル金融犯罪対策部をニューヨークの米州本部に設置。日本側と連携をとりながら、計1350人の体制で対策強化を図る。本部機能をニューヨークに置くことで、米金融当局や犯罪捜査の経験を持つ人材の採用が可能となり、知見をグローバルに生かせるという。これら関係者は公表された案件ではないとして匿名で話した。』

2017年12月28日 5:00 JSTブルムバーグ

 いったいこれは何なんだ?
 マネロン対策に力を入れてNYにそのための本部機構まで作って、対策に熱心であったという事のようだが、

 『MUFGは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための内部システムを意図的に無視していたほか、資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人顧客に関し、身元確認のためのシステム導入を怠っていた疑い』

 では全く真逆の行動を行っていたと疑われていることになる。

 三菱は昨年立ち上げたマネロン対策本部の機構についても記述がある。

『米国のグローバル金融犯罪対策部長には、MUFGユニオンバンク在籍で米州コンプライアンス部長を務めたウイリアム・ラングフォード氏が就任。日本側は池邉宏之執行役員が特命担当として同対策部長を務める。』

 ブルムバーグの記事にある事が間違いないなら問題である。なのに、NYTも根拠のある内容がどこにもないのに時事はそれを転載している。

 嘘ニュースの拡散に手を貸しているのか?

 米国のメデアの記事は嘘が紛れ込むことがある。だから米国市民から信頼されなくなっているのだ。これもその一つか?

 三菱は反論すればいい!

投稿: 旗 | 2018年11月22日 (木) 00時35分

【国家間の合意を守る気がない韓国】

 ロイターに記事があった。ロイターは共同通信の記事を転載している。各種メデアに同じ記事がある。
『【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国政府は21日、2015年12月の日韓政府間合意に基づいて韓国で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了すると発表した。財団に10億円を拠出した日本政府は、財団事業を合意の「根幹」と位置づけており、解散決定に反発。安倍晋三首相は21日、「国際約束が守られなければ国と国との関係が成り立たなくなる。韓国に責任ある対応を望みたい」と記者団に述べた。

 河野太郎外相も「日本として到底受け入れられない」と発言。秋葉剛男外務事務次官は韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び抗議した。』

 2015年の共同記者会見にある財団のことである。WIKIの記載で見れば
『(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。』

 これについて韓国の尹炳世長官は、
『(1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。』

 財団の設立を歓迎する内容の声明になっている。そして、『日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。』とまで述べた内容の核心でもある。
 それを理由も述べずに解散を決定した訳である。

 この合意についても我が国国内では議論があった。『証拠もないのに、20万人の強制連行』である。それを押さえて解決しようとする勢力に従ったわけである。韓国内の不満は嘘から勝手に妄想で膨れ上がったものだと我が国は理解している。しかし、米国政府の肝いりで実現までこぎつけた国家間合意である。

 韓国とは話ができないと云う事が改めて確認されたという事である。
 
 韓国政府の言い訳の様な今回の声明にはこの2015年合意は破棄するつもりはないと言っているようだが、核心となる財団の解散で破棄されたも同然だ。詭弁を弄する相手と話し合いなどできない。特に『最終的かつ不可逆的に』が、この財団の解散で宙に浮いた。国際社会に嘘をついたことになる。最終的でも不可逆的でもないわけだ。3年しか持たなかった合意である。あほ丸出しではないか。

 政権が変わるだけで条約や合意が反故にされている。これが事実である。我が国政府は、今回の措置について、残念と云うだけで済まさないでほしい。制裁を考えないといけませんね。

投稿: 旗 | 2018年11月22日 (木) 01時15分

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