« 消費税率と社会保障など | トップページ

2018年11月 9日 (金)

米中間選挙など

 石破 茂 です。
 アメリカ中間選挙は事前の予想通り、上院では共和党勝利、下院では民主党が多数を奪還という結果となりました。今後次の大統領選挙までの2年間は、予算案や多くの法案の審議や成立が停滞することになるのでしょうし、再選を狙うトランプ大統領は「悪いのは民主党だ!」とばかりに強硬姿勢をさらに鮮明にして、大統領令を頻繁に発することになるのかもしれません。
 今までの歴代大統領とは異なり、同盟国に対して強い姿勢で臨み、現状の如何ではなく今後の損得を重視し、アメリカ全体の帳尻を合わせることをそのスタイルとするトランプ氏は、今後「日本の自動車業界が現在どれだけアメリカ人の雇用を作り出しているかではなく、これからどれだけ増やすかが問題だ」「農産品や自動車で貿易赤字が改善しないならば、日本はもっと米国製の防衛装備を買うべきだ」「北朝鮮の核が維持されても、ICBMの脅威がなくなることでアメリカの安全性は向上する」などという主張をすることが予想されます。
 問われているのは憲法、防衛や経済・エネルギー、財政、社会保障など、日本自身の自主独立性と持続可能性なのであり、トランプ政権への対応はそれらすべてを見直す、厳しくもよい機会としなくてはなりません。

 外国人人材の受け入れについて、法案の成立に万全を期すということは当然のことながら、「移民」という言葉の持つネガティブなイメージを回避するあまり、我が国が直面する未曽有の急激な人口減にどう対応するのかという本質論が今一つ見えてこないような気がしてなりません。
 この構図は「軍」「戦力」「交戦権」という言葉を回避するあまり、「自衛隊を明記するだけで、実態は一ミリも変わらない憲法改正」というものと近似しているように思えます。
 日本の人口急減も、安全保障環境の激変も、国家的危機とも言うべき事態なのに、危機感や本質的な議論が決定的に足りないことに焦燥感を覚えるとともに、自身の発信力の不足、更なる努力の必要性を痛感するばかりです。

 今週水月会の勉強会でこの問題のスペシャリストである毛受敏浩氏の講演を聞き、教えられることが多々ありました。「このまま日本の国力が衰退すればやがて日本に見切りをつけ、海外への移民を目指す日本人が続出する事態も予想される」との指摘は胸に刺さるものがあり、同氏の著書「限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択」(朝日新書)を週末に読んでみたいと思っております。

 補正予算案の参議院における審議もさしたる混乱もなく淡々と進み、参議院本会議において成立を見ました。予算委員会において一部閣僚の言動や答弁能力を追及することに意味がないとは言いませんが、国民はそればかりを見させられてうんざりしているように思われます。予算委員会においてはもっと国家の重大事を質してほしいと願わずにはいられません。

 雇用政策について小林美希氏の新著「ルポ 中年フリーター 『働けない働き盛り』の貧困」(NHK出版新書)は示唆に富むものでした。高齢者の貧困と並んで、この層をどうするかは今後大きな社会的課題となるに違いありません。現場の視点に立脚した同氏の著書や論説にはいつも教えられることばかりです。

 11日日曜日は、四万十市・高知市における山本有二元農水相の国政報告会に参加の予定です。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

|

« 消費税率と社会保障など | トップページ

コメント

お疲れ様です。

投稿: mr | 2018年11月 9日 (金) 18時57分

ブログのご更新、有り難うございます。行間に石破さんの時間的なゆとりと共に精神的な苛立ちを感じるのは、愚者の気の所為か?w
捲土重来を期して、今は隠忍自重とご自愛の時季です(微笑)。

引用≫問われているのは…、日本自身の自主独立性と持続可能性…
⇒真にその行間にも裏面にも同感であります。例えばこの問題(↓)
     ≪悪循環を、好循環に切り替える≫
沖縄タイムス:沖縄返還後の核再持込み密約「現在も有効」 当時の交渉担当官 https://this.kiji.is/433360932534568033 ≫「現実性は否定」‥の部分は世界にとっても日本にとっても救いなのですが‥、
両国の約束事は、法的には議論の余地は大きいが、日米政治の実質的には有効なのであり(注)、核持ち込みの可能性は残っている。
「現実は一定ならず、予測不能、状況に応じ千変万化する」のだ。
(注)特に米国は“騙された!”andor“総理大臣の署名があっても密約だから仕方がない”で済ませる甘く意気地のない国ではない、
⇒吉田茂没後51年、佐藤栄作没後33年‥、爾後の自民党(公明も)政権は誰一人として、彼らの軌道を修正していない。
世界の勢力図が激変しているのにも不拘、極東の島国では宗主国隷属が続き、この密約がほゞ半世紀の永きに亘り、生き残っている。
⇒特に、彼らの孫が共にMonkeyに変じ、徒党を組んで、この国を劣化させて6年‥、財政経済規律矜持誇り‥あらゆる意味で ≪沈没間近≫ である。
⇒まあ、これは ♪国家の有りよう or 伝統や文化の為せる業♪ という面があり、こんな大きく深刻な問題は“石破総理”一代で片が付くものではない。健全で智的で逞しい宰相が数代続く必要がある。
その困難さは、長く続いた悪循環を、好循環に切り替える困難に等しい。然し、その一歩を誰かが踏み出さないとなにも変わらない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 9日 (金) 19時14分

↑ 追伸:“石破総理”の経済再生戦略は?愚見では「2:8構造」の全体を、経済的に引き上げなければどうにもなりません、キッパリ!
古人曰く【恒産なければ恒心なし(恒産が全ての基だ)】と。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 9日 (金) 19時20分

>>予算委員会において一部閣僚の言動や答弁能力を追及することに意味がないとは言いませんが、国民はそればかりを見させられてうんざりしているように思われます。


正にこれです。
野党はこれに気が付かないから政権を取れないんでしょうね。

技能実習生が7000人ほど行方不明になっているとの記事を見ました。これは異常な数ですよね。
外国人に頼らず、日本は日本国内で少子高齢化・人手不足の対策をして欲しいです。(難しいと思いますが、、)

今後も応援しております。
どうか、ご自愛ください。

投稿: 一ファン一意見 | 2018年11月 9日 (金) 19時37分

 どういういきさつかよくわからないのですが、先生のブログに漂着してしまいました(笑)。
 先生の憲法9条論や緊急事態条項には反対の立場です。だけれども、先生が民主主義を大切に思っていることなど、共感するところも多々あり、総裁選挙での動画は、どこぞの総理大臣にも見ていただきたい、素晴らしい内容でした。
 少し内容が飛躍しているとは思うのですが、先生が真の保守政党を再興されることを期待しております。30年前では歯牙にも掛けられない連中によって組織されている、現自民党政権には、ウンザリしております。
 現政権が倒れたあと、先生の保守政党から共産党まで含めた「大掃除内閣」を暫定政権として樹立し、いままでに溜まった膿を出し切る政治・行政改革を徹底して行って欲しいのです。古い言葉で言えば救国統一戦線内閣ということになります。このままズルズルと国民の信任を得ずに「統治」をする体制は、いったん断ち切る必要があります。
 僕の名前は本名です。一国民です。特にやましいこともないので、基本的に本名を使うよう心掛けています。
 以前の自民党は、三木さんが首相になるなど、左の幅も広いものがありました。あの頃には戻れませんから、あたらしい政治的ダイナミズムを政・官・財にもたらしてくれることを、期待し、擱筆します。
 
 
 

投稿: 鈴木浩充 | 2018年11月 9日 (金) 19時52分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 アメリカの中間選挙の結果がでました。今後トランプ大統領が、アメリカ国内外の好戦的傾向と戦い続けることになると思います。なぜかと言いますと、オバマ前大統領やクリントン候補が実は強烈な戦争主義者だからです。ある調査によるとオバマ前大統領は10日に一度戦争命令を出していたそうです。2015年位にはロシア軍との交戦例が報告されたそうです。爆発力可変型熱核兵器の完成を進めたのもオバマ前大統領でした。完成を心待ちにしていたのがクリントン候補だったそうです。この戦争コンビが世界を破滅に導くのではと恐れ戦いたという面があります。その一方で米軍の通常戦争能力を著しく悪化させたのもこのコンビ(旦那を含む)でした。世界の警察力を低下させ、紛争の頻度を増加させたと考えられる見方があり、実感として同意します。米太平洋艦隊の巡洋艦と駆逐艦が、ほぼ一年間に渡り無力化したときは戦慄を覚えました。大西洋艦隊と地中海艦隊がハリボテに成り下がったときは哀れさが漂っていました。
 アメリカは復権するでしょうか。トランプはエスタブリッシュの使命として命をかけて頑張るでしょう。しかしそれでも一時しのぎの延命に過ぎない結果に終わる可能性が高いのではと思います。命短しアメリカの生存を支えている軍の弱体が即、国家の衰退に繋がり、復興のダイナミズム(近隣に脅威となる敵のいないが故)がおき難いため、なし崩し的に傾くでしょう。アメリカだけではなく、欧州諸国も同じです。自衛隊があってよかったと後世の人たちがしみじみ語るでしょう。
 日本の国内的課題は山積されていますが、相対的にまだまだ上記のような状況があるので、依然とした高い総合的なポテンシャルがあり、状況整理が進めば総体的に飛躍が可能と信じます。考えてみるとトランプ大統領には同調する友人はもちろんいない、世界一の一人ぼっちでのはず。孤独への理解を示すだけで大きく励まされるでしょうし、そのなかから強固な同盟が生まれるかもしれません。そしてそこから日米関係が見直されるキッカケが生まれるかと思います。いまやわが国は世界のキーストーンとしての性格を持つことが忘れられないことを願って。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2018年11月 9日 (金) 20時34分

石破様、こんばんは。日本人が日本に見切りをつける場合、どこに移住するのでしょうか?昔の人はブラジルやアメリカなどに移民し、日系3世などになって他国に帰化しました。今度は、外国人が日本に帰化してくるのではないかと思います。高齢化社会となっていく日本で、今後、必要となることは正しい方向に導くリーダーと側近ではないかと思われます。上層部がしっかりしていてこそ、安心して国民は日々の仕事に励むことができます。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2018年11月 9日 (金) 21時59分

石破さんお疲れ様です。アメリカの中間選挙で共和党は上院をかろうじて取りましたが、下院は民主党にとられてしまいました。アメリカでは下院も上院に負けず劣らずとても重要な議会なので、これからの政権運営は大変だと思います。CBSの記者に対して、あのような態度を世界中に晒した事はトランプ大統領にとってはすごくマイナスです。安倍さんも早速トランプ氏に祝辞を電話して述べていましたが、果たして祝辞を述べるほど勝利を得たのでしょうか。これからアメリカのぐらぐらした内外に対しての国政活動は世界中に多大なる影響を与えそうです。日本もそれにすがってばかりいると一緒にぐらぐらしそうです。最近中国や台湾や韓国に有名な文化人や音楽家などが多数訪問しています。なぜ、日本だけ素通りでアジアの周辺諸国にだけ行くのでしょうか?物や人だけにとらわれずに、人の意識を変えるためにしているなら看過できません。日本に対しての正確でないような事が世界中に宣伝されてるとしたら大変なことです。確かに人口減少や憲法の問題もあるでしょうが、今はもっと世界に目を向けて日本の立場と言うものを改めて注意深く油断なく認識していくべき時です。自民党にも優秀な人もいれば、昔ながらの考えの政治家の方もいます。大臣になられる方はもうちょっと勉強しなければならない時代になっているのに、未だに昔ながらのお神輿に乗っている大臣では困ったものです。役所も以前ほど律儀さがなくなっていますし、様々な被害歪みが内部に生じていると思うと大変なことです。外国人労働者を入れるとか人口減少とかとらわれ過ぎず当面ロボットの開発やITのフル活用をすることを勧めます。人口減少の原因として結婚できないしないだけでなく、今男の人の精子が体内になくなっていて子供が生まれない人が多いそうです。人口減少の原因は女性だけでなく男性にも原因がありそうです。健康問題は重要です。これからは日本も特に中国や韓国など周辺諸国の動向には注意しなければいけません。寒くなってきたのでお体気をつけください。素人の意見ですみませんでした。

投稿: さつま白波 | 2018年11月10日 (土) 00時56分

石破先生へ。今週も週末がやってきました。資料を送ります。今週のお題は「全国的な有効求人倍率上昇の経済的・社会的問題」とでも題しましょうか。ご関心がなければ、ご一読されなくて結構です。

(要約)
雇用環境は決して健全ではなく、有効求人倍率が高いのは、景気回復ではなく、少子高齢化、過大な賃金格差、労働環境、等の社会問題に起因する点が大であろう。有効求人倍率が高いのを誇るのではなく、財政を含めそれを改善するのに尽力すべき。

(本文)
 まずは、私のタイムラインの記事から。

テレビ東京 M+11
11月8日11時15分

東芝5年で7,000人削減へ

経営再建中の東芝は今後5年間でおよそ7千人の人員削減を目指していることが分かりました。定年退職による自然減を中心に、一部では希望退職者も募るということです。また、東芝は収益の柱だった半導体メモリー事業に代わる新たな収益源を育てるため今後5年間で、設備投資などにおよそ1兆7,000億円を投じる方針です。東芝はきょう、中期経営計画を発表します。

/////////////////////////////////

高い所得を保証する職のリストラ。これが現状、日本の雇用環境の一面を示すだろう。
(記)


テレビ東京 WBS18年10月30日23時
求人倍率1.64倍に上昇

厚生労働省は9月の有効求人倍率が前の月を0.01ポイント上回る1.64倍だったと発表しました。人手不足を背景に44年8ヵ月ぶりの高い水準となりました。正社員の有効求人倍率も前の月から0.01ポイント上がって1.14倍となり過去最高を更新しました。

///////////////////////////////

自民党は有効求人倍率の高さ、つまり1%以上が全国的であることの理由を、「景気回復」と言うが、就業職別の有効求人倍率を見ると、介護、建設、運転、給任等、業務内容の苛酷さの割に、賃金の安いところが、異常に高く全体を引き上げ、一般事務などという景気に左右される求人は、継続して0.3倍程度、つまり求職希望者の3人に1人分も職が無いのが現実で全然景気がいい理由になっていない。強いて理由を挙げれば、少子高齢化で介護の有効求人倍率が高くなったり、公共事業を政府が税でどんどん出して、あるいはゼネコンの供給過剰な需給状況下で、危険で苛酷で賃金がペイしない建設業種の求人が多くなっている社会問題があるだけだろう。
(記)

 
 先日の自民党総裁選挙の一コマで以下の様な記事を散見しました。
 
 2018年9月14日、時事ドットコム(抜粋)

安倍首相は実績前面、改憲に意欲=石破氏は政治姿勢批判-初の本格論戦・自民総裁選

 20日投開票の自民党総裁選に向け、安倍晋三首相(党総裁、63)と石破茂元幹事長(61)による初めての本格的な論戦が14日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。首相は5年9カ月に及ぶ政権の実績を前面に出し、悲願の憲法改正に強い意欲を表明。首相は有効求人倍率の改善などを挙げ、「(地方を含め)経済が良くなってきたことは間違いない」と明言。
                                       」
  個人的に少し経済を勉強した過程で、福岡、愛知や首都圏などの様に雇用や社会設備がととのっていて社会的に人口が流入してくる勝ち組の地方もあれば、人口流出とともに経済の沈滞化の激しい負け組の地方もあるようです。

  それらを一括して全て景況感が順調に回復しているという言い方には、非常に違和感がありました。

  実際経済の実況を表す指標として、最低賃金の地方で目立つところを上げると以下の様になります。

  以下最低賃金時間比較(2018年)。

過重全国平均、874円
北海道    835円
宮城     798円
東京     985円
奈川     983円
大阪     936円
鳥取     762円
高知     762円 
宮崎     762円
鹿児島     761円(単独最下位)

  ひと昔、まだ中小建設業調査業種に勤めていて、北海道に主張へ行ったとき、北海道の若い協力会社社員が、「会社を辞めて東京に行くことしか考えていない」と言っていましたが、北海道と東京では、普通に考えて、現状17%も同一業務で賃金格差がある可能性があります。

 ところで、厚生労働省が発行している毎月勤労統計には、現金給与総額という、賃金の平均支給額の集計があります。
  
  この現金給与総額によると18年8月時の平均賃金の業種別項目で、抜粋概要以下の様な賃金になっています。

  調査産業計  276,123円
    建設業  358,336円
電気・ガス業   438,630円
飲食・サービス業 123,370円

正直言って、飲食・サービス業の賃金水準は、「生活ギリギリです」。
恐らくこの賃金水準では、共働きでも、子供が欲しい家庭は少なくなってしまうのではないでしょうか?

 実は、これは全国平均で、先ほどの鹿児島での場合の飲食・サービス業を最低賃金から推計すると、107,419円が平均となります。

 神奈川県での建設業を最低賃金から推計すると、403,025円が平均です。

  実は、これも前に建設業調査業種に居た時の話で、鹿児島鹿屋市にある子会社は、本社横浜基準での賃金体系でしたが、金曜日の夜に地元の酒場で社員が自分達の賃金の内容で盛り上がって話をしていたところ、翌週の月曜日に、鹿屋市役所から電話が鹿屋の子会社の経営担当に掛かってきて、「市内の公序良俗を乱す様な話題は慎んでもらいたい」
といった厳重注意を言われたそうです。

 そりゃ、酒場でやっと職に恵まれた人が睡眠時間を削って働いても、あまり学歴、能力的に変わらない様な人が、4倍も金をとっていれば、騒ぎになるネタだったのでしょう。

 そこで、有効求人倍率の話になります。

 安倍政権が吹聴する有効求人倍率の平均値の値が、1.44倍です。
 
◎ それに対して、ここで出てくる、飲食・サービスに相当するものは、厚生労働省の職業分類で示される、接客・給任でしょうが、これの有効求人倍率は、2.93倍、全体の3.33%で、ある程度のボリュームです。

 これから、少なくとも、内容に満足できない求人が有効求人倍率をやたらに、押上しているのが仮説として浮かびました。

 逆に、満足できる「普通の仕事」はどんな状況でしょうか?

 上記資料によると、以下のものに目が留まりました。

※ 主な、雇用数が少ない業種の有効求人倍率

〇 美術家・デザイナー等 0.47倍,全体の0.43%

〇 その他、専門技術者0.76倍、全体の1.21%

〇 一般事務 0.35倍,全体の5.99%

〇 営業・販売関連事務 0.87倍,全体の1.19%

〇 機械組立 0.82倍,全体の1.6%

〇 その他の運搬等 0.22倍、全体の1.29%

特に一般事務で雇用数が職を求めている人の3人に1人も満たしていない状況があるのに関して、これで本当に景気が回復しているのか、非常に疑わしく思えます。

 先ほど、触れました建設業はどうでしょうか?

◎ 建設業の有効求人倍率は5.14倍、全体の1.95%です。

 賃金も高く、有効求人倍率も高い。これは、好景気の指標では?と考える人は、実態を良く知らない人です。

 17年の資料で産業別雇用者数で、製造業1,006万人、建設業407万人ですが、同じく17年の資料で、労災における死亡者数は、製造業160人、建設業323人であり、就業時の死亡事故の遭遇可能性は、建設業は製造業の5倍程度になります。

 また、死亡に至らない傷害程度を含む労災関係の死傷者数は、製造業の26,674名、建設業の15,129名です。

 以外ですか?私は実に当を得た値だと思います。建設業に就業中、労働基準監督署から供与された、「建設業経営者・職員に対する「労災隠しに関する罰則」の啓蒙教育ビデオを幾度か見ました。製造業種では労働組合が強いため普通労災隠しは困難であろうし、常識的に建設業種における、怪我、傷害程度のものは労災隠しの対象であり、私のいた会社も積極的に隠していました。それで、さすがに死亡事案の労災隠しはなかなか難しいということで、真値に近い値が建設業に出ているのであろうと思います。
 
 ちなみに、数カ月殆ど仮眠を1日に1~2時間しか車中泊でしかとらず、トンネルに入って重労働をしてきた20歳台の工事課の社員が下宿で不整脈で死亡してしまったことも、私がいた会社では、「自然死」ということで難を逃れていました。

 このことが就業実態に関して、何を物語るか、想像してください。

 真面な人なら、建設業より製造業に就職したがるでしょうし、建設業の方が離職率が高く成り易いと普通考えます。

これが、建設業種における有効求人倍率が高い理由の一端でしょう。どこが景気回復なのでしょうか?

外国人労働者にこの様な仕事をさせる方の発想、感覚が、決して労働環境の改善では無く、「奴隷の仕入れ」に近いことは間違いないと思います。

それでも、外国人にとっては、母国の環境よりまだましということで、ウインウインと表現する人もいるでしょうが、これで、日本人のこの職業にいる人達の環境がさらに劣悪化していくことを考えると、少し酷い話ではないか?と思います。

他にも、有効求人倍率を大きく押し上げている所をみてみましょう。

◎ 介護サービス3.46倍 7.84%
これは、景気回復というより、単に少子高齢化で、人口動態の変化によるものであるのが1つと、やはり賃金水準が低くて、人が集まりにくく、就業内容も夜勤を含む苛酷なもので、老人に対する奉仕の倫理観までいるという、極めて特殊性の高いものです。

  しかし、政府は、この分野に外国人労働者に門戸を開放して就業させる方針だそうです。

  しかし、この介護福祉の雇用需要が全体の約8%にも上っており、これを外国人に明け渡すことによる、国内の雇用環境の悪化なんて気にしないのでしょうか?

  外国人労働者は国保に加入して、その対象は外国に置いてきた家族にも適用されます。その上、かれらの就業で得た賃金の相当額は、仕送りで海外の家族に送られて、海外で消費されます。つまり資金、富の流出の一端で、原油価格の値上がりと同様に、次第に国内経済へ重圧として、円安の悪い面が出てくるはずです。

  最近簡単な試算をしたことがありますが、この仕送り額は、将来的にはかなりな規模になりそうな記憶です。まあ、日本経済にとっては、致命的までいかないものの、ボディ-ブロー程度のダメージはあるのではないでしょうか?

  また、介護業者とすれば、安い賃金で外国人を雇うことに意義があるため、実態とすれば、じきに国民の被雇用者を駆逐してしまうことが常識的にかんがえられます。

  本来ならば、外国人労働者受け入れの前に、賃金水準を上昇させて国・地方の補助をもっと上昇させて、手厚く扱うべきだったと思います。賃金水準と業務の1人当たりの負担を軽減すれば、人が足らなくなるはずがありません。そのために、例え、リニアや整備新幹線などが遅れても、また法人税や固定資産税だってもっと利用すべきだし、それでも一般事業者保護を重視するのなら消費税だってまだ次善の処置だ。財政が重視すべき問題の軽重は違うはずです。重点は、このような雇用需要を満たして、負の有効求人倍率を下げることのはずです。政府機能の所得再分配の本質をこの分野では考えるべきです。これができれば、もともと外国人労働者などと、この分野には話がでてこないはずです。

それが、妙に、「外国人にはより良いが日本人には酷な仕事を用意できればウインウインダ!」などとひねくれた外国救済の過剰な自意識と事業者保護の必要性と富裕層や既得権益者に対する擁護姿勢などがごっちゃになって、結局、国民の重視すべき中間層以下の雇用を奪う結果にしかならないと思います。

  残念です!

 
◎ 自動車運転 3.04倍 5.63%
バスの長距離運行での事故の問題や、通販業種の発展、宅配業者の過重負担から業務の縮小の問題と、自動車運転手の不足の問題は社会問題化しつつあります。しかし、ここでも、長距離バスを初め、弱小業者には賃金を出せる状態ではない様です。個人的には、「有効求人倍率を下げるための適正化」には、中小の体力の弱い業者には退出してもらって、大手が人的雇用の受け皿になればよい様に感じています。理由は、設備投資が過大な事業が多く、それを低賃金で補おうとする零細事業者が多すぎるからです。自民党には酷な、企業いじめですが、現状の社会問題を解決するには、これしかないと思えます。
寡占化のための、利用料金の上昇は当然あるでしょうが、それで、雇用環境の問題が少しでも改善できれば、其の方が、利用者の安全性確保の必要等もあり、より良い様に感じます。

また、こんな状況も後、10年もたてば、自動運転技術が発展して、業種の優勝劣敗の結果は同じとおもいますが?
そうなれば、有効求人倍率は減り、今度は雇用不安になるかもしれません。これは他の業種もおなじでしょう。

  総じて、有効求人倍率が高い理由は、決して景気回復などではなく、社会的な問題を孕むものが多いと思います。
その問題を改善するためには、生活の最低レベルを見直すべきで、最低賃金をもっと抜本的に上昇させることや、被雇用者の各業種の雇用・就業環境を政治を含む各方面の努力で、抜本的に改善すべく尽力すべきものと考えます。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2018年11月10日 (土) 05時54分

消費税率は、日本では福祉と裏腹です。

中国の様に、消費税まがい付加価値税17%を国家企業養成と軍備近代化に振り向ける手法は斬新だが過っての日本の真似のFine化に見えます。


出は福祉のどこに使えばと言えば、もしというか産業空洞化と少子化が全ての原因であればその部位に注力すべき。
*少子化であれば、施設側50%・出生率2以上家庭・子供1人当り養成費用割り当て…とか。
*産業空洞化については、新しいい情報産業とそれを構成するハードの製造業の位置付けを明確にして助成すべきでしょう。
*略…専門掘り下げ要

防衛産業は現状の1.5倍は必要では?

投稿: fuji | 2018年11月10日 (土) 08時53分

お疲れ様です。

日本だけでなく世界中がトランプ大統領の行き当たりバッタリに翻弄されているわけですが、目先の対応は専門家にお任せするとして、大きなトレンドを踏まえて日本の安全保障の方向性と行程表を国家レベルで共有しておく必要が不可欠だと思います。

大きなトレンドとしては大国、中堅国いずれにも共通する財政問題であり、膨張する財政問題が軍備すら圧迫しつつある事実は米中ロ日、どこも同じです。米国は2020年に財政の崖を迎え、中国は一人っ子政策の撤廃を視野に入れ始め、ロシアでも年金支給開始時期の延期問題でプーチン支持率は大きく下がりました。日本は…言わずもがなですね。

こうした頭痛のタネとしての財政問題は、マクロで見れば軍備の縮小均衡を招く可能性があります。PAX ファイナンシャルカスタトロフィー(財政危機が招く平和)とでも言いますか。要するに重厚長大兵器と運用戦力の維持が財政的に不可能になるというものです。これはグローバルで生じる現象で、結果的に低強度紛争が頻発していくスタイルは大方の予想する通りでしょう。

ただ、そこまで行くには当然紆余曲折があるわけで、何もせずにほっておけば、人口減少と社会保障の増大が平和を呼び込んでくれるなどと言うのは痴人の夢でありましょう。必然的に生じる今後の安全保障のトレンドは無人化とサイバーと打撃力の低下を補う(低コストな)核中心の戦略戦術体制の確立になるわけです。日本は無人化、サイバー化を向上させつつ、「平和的な核保有国家」というのを「現実的に目指さねば」なりません。向こう30年40年のスパンでそこまでの方法論の土台を構築しておく、これこそ安保の石破の出番ではありませんか?

憲法に関するそもそも論はそれはそれで大いにやって頂くとして、現実的な用兵レベルでの対策を提示することで結果的に憲法論もリードできる。政治家としてはいささかリスキーではありますが、そのくらいのインパクトを世に与えないとポスト安倍に求心力を発揮するのは難しいのではありませんか?

そして新しい安全保障論は移民や地方創生とも大いにリンクし得るテーマになると思います。

投稿: 八幡氏子 | 2018年11月10日 (土) 10時16分

 消費税は、消費者が負担し、事業者が消費者に代わって納税するものであるので、単純に考えれば、消費増税によって景気への悪影響を抑えるためには、

(1) 増税によって消費が冷え込まないこと
(2) 消費者が販売業者に支払った税金分は、卸売業者や下請け協力業者など、消費税を納税するすべての事業者に分配されること
(3) その際、各事業者が商品価格に確実に上乗せ転嫁できること

 これらの条件がすべて満たされる必要があると思います。
 しかしながら、いくらポイント還元とか商品券とかの施策を試みても、ある程度の消費の冷え込みは避けられず、(2)や(3)に至っては、既に転嫁しないと答えている事業者が相当の割合でいますから、現在報道されているような消費喚起策は、やはりピント外れと考えざるを得ません。
 そこで発想を変え、全ての個人・事業者にとっての収支負担に影響する「公共料金の引き下げを含めた大幅見直し」を提案いたします。
 例えば、電気料金について言えば、平均的な一般家庭及び小規模店舗での使用量程度までは引き下げをし、逆に大口利用者は、その減収分を補うため引き上げるなどの累進性を高める料金体系が考えられます。光熱費、通信費、旅費交通費などにこの考え方を取り入れ、各事業者に協力してもらったらどうでしょうか。
 また、飲食料品の軽減税率の適用ケースについてはあまりにも複雑で、混乱必至ではないですか? キャッシュレス化を進めるならば、電子マネー利用者に値引きするなどの方法があります。既に交通運賃には導入され、普及が進んでいます。

投稿: 鉄道ファン | 2018年11月10日 (土) 12時26分

『 今現在の国内の 韓国人ホステスは、後年、日本に”強制連行された”とか 言いかねんなそもそも、彼女達は まともに税金払ってるのか?? 』


> 「 徴用工 」でなく「 労働者 」=政府、強制イメージ回避
11/10(土) 15:02配信 時事通信
韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「 朝鮮半島出身労働者 」に統一した。
 従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。
 河野太郎外相は9日の記者会見で、「 今回の原告は徴用された方ではない 」と強調した。
これに先立ち、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で「今般の原告4人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。
首相は戦時中の朝鮮半島での動員に
(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用―の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。

投稿: ぴっぽー | 2018年11月10日 (土) 21時26分

トランプ大統領は下院で過半数を奪われて予算や弾劾で足を引っ張られるのは目に見えてますが再選を阻む迄は民主党も勝てていないしオバマ前大統領を演説に出す事自体、民主党の顔や勢いが全く無いという事でしょう。最高裁判事も共和党側が6人と過半数以上で有利です。全く触れられていませんがペンス演説に観られる中国への政策転換はレーガンがやった冷戦終結への序章に過ぎず、大変な事なのにメディアも親中派もそちらに目が向かない様に下らない事を発信している。経済界は戦前の日本人への嫌がらせや虐殺も含め邦人保護が事変へ戦争への発端になった所もあるし、又同じ事を繰り返しそうである。維新足立議員は自民党は昔から本質をズラすのが上手いと発言していた。憲法改正だろうが移民政策だろうが少子化対策だろうが本質的な枠組みや正面突破はせずに中途半端な事で探りながら継接ぎで誤魔化して来る。そして全体制度として常にいびつな物になって行き身動きが取れなくなる。誰も本気でやるだけの力量と政治力で断行しない。確かに自民党らしい。移民でも入れるなら反日国家や強制送還拒否の国からは受け入れないとか健康保険や生活保護に関して違反や犯罪行為があれば強制送還するとか、キチンとして実行出来れば国民も賛成する。少子化対策も二人目、三人目は補助金を大幅に増やすとか教育費を無料にするとか大胆にやれば国民は安心して子供を産んだり、結婚し他に消費する。憲法改正にしても本来なら9条削除して他国への侵略はしないとすれば良いだけの事である。自国の独立や自由の為であれば核もありで与野党合意で安全保障、自国の独立を守るのが当たり前だがその共通認識すらない。子供でも分かる事を屁理屈と本質回避でやって来たが国民は自立、自尊も訳が分からなくなり、親殺しや子供を殺したり教育勅語も悪いと思い込んでいる国民が多くなってしまった。与野党がまともな議論をせずに問題を先送りにしてきたツケが国民を混乱させている。国会議員達には大いに責任はあるがそれを意図している議員達が多いのがやっかいである。そしてその裏に外国の工作や国が存在しているので始末が悪い。

投稿: 忍者 | 2018年11月11日 (日) 09時18分

CNN: Michelle Obama’s memoir "Becoming" https://cnn.it/2qF09g9 
⇒全般的に、例えば非常にプラーベートな苦悩(…とは言え世界の多くの女性(夫婦?)が抱えている苦悩)にも言及されるなど、元FirstLadyとしての智性と気品が溢れています。
極東の島国の ≪現職のアレ≫ とは月とスッポン、雲泥の差である。

①≫(She wrote that) she'll 'never forgive' Trump for endangering her family
⇒「智的美女 vs 痴的野獣」の(争いにならん)争い。
お天道様の眼にはこの勝負の結末はハッキリと診えている。♪天網恢恢疎にして漏らさず"Heaven's vengeance is slow but sure"♪なのだから。
②≫"It was an expression of hatred that had generally been kept out of polite company, but still lived in the marrow of our supposedly enlightened society — alive and accepted enough that someone like Donald Trump could afford to be cavalier about it,"
⇒社会正義や公正さに繋がるこの高い矜持や強い誇りを名言できるご仁が、政治や社会の上層におられること自体が素晴らしい。そしてご自分が属する国と社会に向けて、その矜持などを発信されること自体にも大きな価値があると考える。その文字や声は、早晩(Yes or Noではなく、When、Fast or Slowだけだ)お天道様の断に繋がる。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月11日 (日) 13時09分

【朝鮮半島出身労働者の問題】

 これは韓国で『徴用工』とされた労働問題を指しているのではなく、現在の我が国企業約100社を超える企業が人手不足を理由に韓国人労働者を採用しようと画策していることを指して新たな問題としている。

 10月30日に韓国の裁判所で判決があった。その原告も人手不足にあった我が国に向けて出稼ぎに来ていた人であり朝鮮半島内で募集したという経緯がはっきりしている。『徴用』とはどこから見ても言えないのであるが嘘と出鱈目で被害者面をしたい韓国は募集に応じたとは言えないので『徴用工』と勝手に呼んでいるようだ。だから、我が国政府は『朝鮮半島出身労働者』と正確な用語を使えと言い出した。それは、この秋、我が国企業約100社が韓国で開催した大規模な会社説明会とどこが違うのかと思っている。
 同じように考える人が世の中にもおられるようだ。産経系のサイトにこの記事があった。
『第2の「徴用工」危機!? 日本企業112社に韓国学生が殺到 専門家「10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」』
『・・・・両国の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)と定められた。韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も2005年、「(元徴用工の賠償請求権は)日本が無償供与した3億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。

 そもそも、今回の原告4人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。
安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。
 つまり、4人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」に応じて、日本に渡ったのだ。

 当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。
 この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、10年、20年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」』

 予言しておこう。・・・・なりかねない。のではなく、確実にそのようになる。断言してもいいぐらいだ。彼等は朝鮮半島に戻ると日本では虐待されたとか、苦しめられたとしか言わない。これは、何も変わっていない、在日韓国人は本国に住む韓国人から、差別待遇を受ける根拠にもなっているのがココにある。嘘をついているのがバレバレだからだ。
 この根性のねじ曲がった民族が、今回の就職斡旋活動を正当な評価で済ますはずがない。搾取されたとか待遇面で差別されたとか言い出すのが目に見えている。そして、挙句の果てに、強制的に動員されたになる。

 彼等は何度でも同じ手を使う。今回これに参加した日産とか楽天そのほかの企業は新日鉄や三菱の二の舞を演じることになるだろう。あほかと思うが、それを自ら進んで志願するのだ。馬鹿に付ける薬はないのだ。

 今回の企業は助ける必要がない。自業自得だ。韓国の判決を目にしても気が付かない馬鹿な企業なのだ。勝手に倒産すれば済む話しだ。

投稿: 旗 | 2018年11月11日 (日) 22時39分

『 ”人手不足”というが、介護や保育では 有資格者は大量にいます。
働いていない ”潜在介護福祉士”は 約45万人以上 いるとされます。
--
”人手不足”というが、
”人”はいるのです!!
--
単に、安い賃金で 使い倒せる ”奴隷”がいないだけです!
国内は、”奴隷”が少ないので、国外から 調達しよう!
--
いいアイデアです。 やってみてください。
時給300円、400円で働く ”奴隷”を調達し、生産性向上、デフレ脱出を 諦めましょう。
--
時給300円、400円で働く ”奴隷”と 消費税の値上げで、日本の国力は 増強される と 自民党政権は考えているのか?
バカも たいがいにせいと 俺は思う。』

投稿: ぴっぽー | 2018年11月11日 (日) 22時40分

『 真面目に、こういう事件が 日常茶飯事となりますよ


だって、現時点で 失踪行方不明者 1万人以上いるんでしょ??


社会保障の庇護も受けずに、彼らは 何やって 生計を立ててるのか? 』



> ベトナム人集団窃盗か … ドラッグストアで大量に


11/11(日) 17:02配信 読売新聞

東京近郊で 組織的に窃盗を繰り返していた疑いのある ベトナム人グループの一部が、

入国管理当局に 入管難民法違反(不法滞在)容疑で摘発されていたことが 関係者の話でわかった。

いずれも留学生や 外国人技能実習生として 来日していた。

■白昼に堂々と


 今年5月の日中、東京近郊のドラッグストア。

数人の外国人グループが入店後、化粧品や香水、サプリメントの陳列棚に一直線に向かう。

大きな手提げかばんに 次々と商品を詰め込むと、そのまま店を後にした。


 この店では今年1月~7月、少なくとも10回にわたって 外国人グループが同様の手口で 大量の商品を盗んでいた。

犯行時間は毎回、わずか3分ほどだった。


 関係者によると、グループは首都圏のアパートを拠点とし、

窃盗役、見張り役、運転役などに分かれ、複数の量販店などで窃盗を繰り返していたとされる。


入管当局は 今年7月、拠点を 入管難民法違反(不法滞在)容疑で 強制調査。


リーダー格とみられる男(25)と 女2人を摘発した。 いずれもベトナム人だった。

投稿: ぴっぽー | 2018年11月11日 (日) 22時47分

【朝鮮半島出身労働者の問題】

 これは韓国で『徴用工』とされた労働問題を指しているのではなく、現在の我が国企業約100社を超える企業が人手不足を理由に韓国人労働者を採用しようと画策していることを指して新たな問題としている。

 10月30日に韓国の裁判所で判決があった。その原告も人手不足にあった我が国に向けて出稼ぎに来ていた人であり朝鮮半島内で募集したという経緯がはっきりしている。『徴用』とはどこから見ても言えないのであるが嘘と出鱈目で被害者面をしたい韓国は募集に応じたとは言えないので『徴用工』と勝手に呼んでいるようだ。だから、我が国政府は『朝鮮半島出身労働者』と正確な用語を使えと言い出した。それは、この秋、我が国企業約100社が韓国で開催した大規模な会社説明会とどこが違うのかと思っている。
 同じように考える人が世の中にもおられるようだ。産経系のサイトにこの記事があった。
『第2の「徴用工」危機!? 日本企業112社に韓国学生が殺到 専門家「10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」』
『・・・・両国の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)と定められた。韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も2005年、「(元徴用工の賠償請求権は)日本が無償供与した3億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。

 そもそも、今回の原告4人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。
安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。
 つまり、4人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」に応じて、日本に渡ったのだ。

 当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。
 この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、10年、20年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」』

 予言しておこう。・・・・なりかねない。のではなく、確実にそのようになる。断言してもいいぐらいだ。彼等は朝鮮半島に戻ると日本では虐待されたとか、苦しめられたとしか言わない。これは、何も変わっていない、在日韓国人は本国に住む韓国人から、差別待遇を受ける根拠にもなっているのがココにある。嘘をついているのがバレバレだからだ。
 このねじ曲がった民族が、今回の就職斡旋活動を正当な評価で進むはずがない。搾取されたとか待遇面で差別されたとか言い出すのが目に見えている。そして、強制的に動員されたになる。

 彼等は何度でも同じ手を使う。日産とか楽天そのほかの企業は新日鉄や三菱の二の舞を演じることになるだろう。あほかと思うが、それを自ら進んで志願するのだ。

 今回の企業は助ける必要がない。自業自得だ。韓国の判決を目にしても気が付かない馬鹿な企業なのだ。勝手に倒産すれば済む話しだ。

投稿: 旗 | 2018年11月11日 (日) 23時06分

【阿吽の呼吸で国会通行証を貸す間柄】

 片山大臣は、税理士に国会通行証を貸していたことについて謝罪していますね。ほぼ同時ぐらいに野党でも問題の行為が発覚しています。なんと! こっちは刑事被告人に貸していたことがバレています。内容から見れば悪質ですね。立民の吉田議員も国会通行証をこの容疑者に貸していた疑いが同時に出てきます。国会を舞台にした活動ですね。医科系大学の闇斡旋のため利用された国会通行証である。記事を読めば彼等は何のために国会議員になったのかと問いたくなりますね。
『文科省幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、国民民主党の大西健介衆院議員(愛知13区)が8日、「霞が関ブローカー」と呼ばれた元コンサルタント会社役員=贈賄罪で起訴済み=に、私設秘書などに発行される国会通行証を貸与していたことを認めた。落選中だった立憲民主党の吉田統彦衆院議員(比例東海)に頼まれて、自身の業務に関係なく渡していたという。法律の専門家は「場合によって、詐欺の疑いもある」と語っている。』
 詐欺の疑いの部分とは
『元コンサルタント会社役員の谷口浩司被告が、事業を有利に進めるため、文科省をはじめ、中央省庁の幹部に銀座の高級クラブや風俗店などで接待を繰り返していた。

 その際、谷口被告に信用力を与えたのが、国民民主党の羽田雄一郎参院議員が容認した「政策顧問」の肩書と名刺だった。加えて、谷口被告に国会通行証を渡していたのが大西氏だった。』

 カモにする客に対して見せる小道具として利用していた疑いがあると云う事ですね。
 ホンマモンの国会通行証と公党である国民民主党が正式に発効する身分証ですね。

 大西氏の役割は
『大西氏は「確かに、谷口被告に通行証を渡していた」と認め、続けた。

 「(民主党時代の同僚である)吉田氏が2014年衆院選で落選した。吉田氏から『(谷口被告の)国会の出入りに必要なので、通行証を代わりに出してほしい』と言われた。吉田氏の身元保証があり、(谷口被告が)吉田氏の身の回りのことをしているとのことならばと、通行証を貸与した。吉田氏が昨年の衆院選で当選後、返してもらった」

 つまり、つなぎの役割だと認めている。報酬とかはあったのかどうかは不明ですね。

 そして大きな問題は
『汚職事件の被告となるような人物に国会通行証を渡していたことも問題だが、落選議員のために通行証を渡していたとすれば、さらに問題ではないのか。』

また、この大西議員という人は大学出てから最初に就職したところが参議院事務局なんですね。つまり国会通行証の発行元の一つである。彼は事務局になんか恨みでもあるのかどうか知らないが元いた職場の規則を踏みにじるような行為をしていることになる。
 事務局には嫌な思い出しかないのかもわからない。こういう事をして平気なのは呆れるばかりだ。

投稿: 旗 | 2018年11月11日 (日) 23時32分

【我が国国民は危機感が足りないのか?】

 今回の石破さんのコメントはどこかに焦りがあるのかなという印象を受けますね。とは言っても、ここ数年の我が国は民主党政権があった事への反動が大きなうねりになっています。彼等が底なしのアホなので危機感が芽生えたと云う事が云えそうな気もしていますが、まだまだ甘くとらえている人々がいるので大きな不安があると云う事なのでしょうか?

 時間との戦いになる場面を迎えているように見えるのですがそれが理解されていないのが危機ではないでしょうか? ともかく、心配の種が膨らむというのは尋常ではない。

 『問われているのは憲法、防衛や経済・エネルギー、財政、社会保障など、日本自身の自主独立性と持続可能性なのであり、・・・』

 と、問題の間口が広がるのは精神衛生上よくない事ではないかと思います。何から手を付けていけばという順番についてのことであれば取り急ぎかからないといけないのは憲法ではないかと思いますね。国のシステムについての見直しなのですから、優先順位は高いと思います。
 そして、私もそうですがあとせいぜい働くことができるのは最大でも20年もないという処にあるわけだ。できる事から手を付けるしかないと思いますね。人々の危機感は、後になるつれて大きくなるような気がします。

 国家の安定は3世代かかると思います。江戸幕府を創業した徳川家康も、自分の代で完成するとは思っていなかったし、次の秀忠も完成がどういうものかわからないまま次代に委ねたように見えます。そして、家光で完成があったと見ることができますね。家康が将軍に就任したのが1601年、この時、58歳。彼はその職に在任したのが僅かに2年、そして、60歳になった年、1603年には秀忠に職を譲っている。年齢的な問題が大きいのではないだろうか? もう自分が考えなければならない時代ではないと思ったのかもわかりません、ちなみに大坂の役は、最晩年の71歳から動き出し、方広寺鐘銘事件で言いがかりを付けて豊臣家を壊滅に追い込む。この仕事は、秀忠の仕事だと家康は思っていたかもわからないが、秀忠は一向に何も動きださないのでしびれをきらしたという人もいる。この意味でも秀忠は無能な政治家と思われていたのではないか? だから、将軍家康がやった事ではなく、大御所家康が人生の最期にやった狼藉が此れである。

 彼はこれで自分の人生の晩節を台無しにしているが将軍としての行動ではない。徳川家優先をあからさまにしたことで国家の安定につながったのかどうか判断が難しい処ですね。つまり鎖国政策とかのこと等も考え抜いた末の政策なのかよく解りません。
 我が国は徳川家優先を置いたおかげで諸外国から後れを取ったのは紛れもない事実である。ただ、当時の彼等は先のことを深く考えることがなかった。徳川家にとっての危機感だけがあったわけだ。まあ、それでも200年以上は安泰だったと云えるのか?

 つまり何からの危機なのかを考えるのがこの年代を生きる者の最期の務めのような気がしますね。それが20年という時間の使い道ではないかと思います。それから先は有能な後継者を同時に育てていかねばならないと云う事に尽きますね。

 秀忠では無能である。同時代の人々からも新規のことには足を進めない無能な政治家と思われていた。まあ、これで良かったのかもわかりません家光が後を継ぎ彼が短かったおかげで中途半端な国になったという人もいる。彼は1604年生まれなので家康の最晩年の姿を知っている。だから東照宮のために金を使い果たした。それ以外何をしたのか謎である。そして46歳で世を去った。政治家なら、これから何かをするような年齢であったと思う。

 ともかく、江戸幕府の完成は48年の時間が必要であったという結果である、我が国の新政府もそうであるが明治は45年あった。これで完成とは言えなかったが昭和20年までが明治時代のようなものであった。

 そこで新しい政府が突然誕生して今に至る。その政府は新しい憲法から始まった。中心にあるのは憲法だ。憲法を変えないと歩みだせない国にしてしまった事が原因だ。だから、その為に憲法を変えないと話が始まらないと思いますね。それをやるのは我々の当座の仕事である。危機感を持って臨まないと大変なことになりますね。

投稿: 旗 | 2018年11月12日 (月) 02時42分

コメントのアップありがとうございます。

人口減少によってこれからの日本はどうなるのかなと思います。
今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2018年11月12日 (月) 08時14分

石破さん:第一次世界大戦終結から100周年「検証が必要」
http://www.france10.tv/politics/7264/ 
⇒まあ、「智性や見識に溢れた専門家」がやる歴史の検証が必要であることは論を待たない。が、日米戦争も日本敗戦も歴史を知らない若者(小便臭い餓鬼)が少なくない(or 多数いる)。そんな「今の極東の島国の智的貧困&退廃」状態では、平場で行われる「議論の余地のない歴史的事実」の伝承や教育が肝腎だと考える。
その「平場での伝承力」が弱いから、黴臭い泥の中から日本会議などの有象無象(=糞っ垂れ)が涌き出て、矮小化された妄想を ≪“修正”された歴史or AlternativeFacts≫ として世間に拡散させる機会を得ているのだと。
(蛇足1)及川健二さん(日仏共同テレビ局France10日本支局長)
⇒ズームアウトして、ことの大局を客観的に診ますと、この記事全体の構成が奇妙ですね。行政府と立法府の長である安倍Monkeyの見解がない。予想すれば、①話すことがない or 無知を曝すだけなのでインタビューを拒否されたか。②安倍晋三の見解が趣旨とは真逆なので、及川さんが端から外したのか。または③有態にはその両方か?
(蛇足2)外見を学ぶ:石破さんには ♪カメラ目線が必要♪ ですねw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月12日 (月) 09時04分

Qian Liu :From Economic Crisis to World War III http://prosyn.org/lje0Ctx ≫The response to the 2008 economic crisis has … included far too little structural reform.
≫S.Huntington , considering such a scenario could help us avoid it, because it would force us to take action
今は世界の片隅にあるだけ…とは云え、また第一次世界大戦の終結百周年やリーマンショック後十年の区切りの年だ…とは云え、この種の見解を目にし耳にする機会が増えている。
今や立ち止まることは「後退」ではなく、「戦争=”智的破滅”への道」かも知れません。心すべし。最近は視座が下がっているチコちゃんにさえ「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と叱られないようにw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月12日 (月) 10時04分

『 外国人労働者/移民 受け入れについて 』

正直、「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と表明した 安倍政権の欺瞞・非人道性には 失望を拭えない。
もっと言えば、”移民の定義”すら 答弁できない状況下で、法案だけは拙速に通そうとする 自民党の悪劣ぶりも 驚きだ。
外国人労働者、移民(呼び名はともかく)についてだが、まず、受け入れる以上は 健全な労働者に限っては、”日本国民に帰化できるように” しっかりサポートすべきだと思う。
日本で懸命に働き、幸せになれる制度とすべき。当初から決め打ちされた季節工の類は ともかく、5年間働いたら、帰れとか 酷い話だと思う。
自分をその身に置き換えて 考えてもみろ、最長で、5年間しか働けない場所で まともな労働意欲が沸くだろうか?
最長で、5年間しか働けない場所で まともに日本社会に溶け込もうと思うだろうか?
家族を帯同できないというのも、非人道的な話だ。
繰り返すが、受け入れる以上は 健全な労働者に限っては、”日本国民に帰化できるように” しっかりサポートすべきだ
当然、”帰化し、日本に忠誠を誓い・日本人として 生きていけるように” しっかりサポートすべきだ。
”奴隷”のように、安く使い倒そう などという悪劣な根性の事業主は 厳重に処罰すべきだ。
--
と同時に、公平性と財源の観点から 社会保障のタダ乗りは 絶対に許容できない。
私は、医療保険のタダ乗りの背景には 病院側の公的資金への 過度の依存・甘えもあると思う。
資格制度に過度に立脚しながら、介護や保育などは その低待遇ぶりに 有資格者が 大量に離職し、介護福祉士の養成校などは この少子高齢化時代に ”定員割れ”を起こしているというのだから、如何に、厚生労働省・政府の 福祉行政が、上っ面のものか 分かるというものだ。以前から指摘があるが、なぜ 健康保険証の本人写真や指紋等の登録を 義務付けないのか??
“なりすまし受診“や 健康保険タダ乗りによる治療目的の訪日など 防止する責務が、法務省や厚生労働省には ある筈だし、財源を補充する観点から、財務省も絡む話だ。
--
毎年、大量の外国人留学生・技能実習生 (主に中国人)の 失踪・行方不明が ニュースとなる。
なぜ、受け入れを 一旦停止し 留学・実習制度の見直しを図らないのか 理解不能だ。
異国の地での、外国人留学生・技能実習生の 大量失踪・行方不明だが、背景は、労働環境の悪劣さなど 色々あるだろうが、明らかに、”手引きをした組織”が存在する。
なぜ、法務省や警察は これを潰さないのか??
日本の移民制度、入管制度(呼び名はともかく)の欠陥は 驚愕のレベルだ。
--
> 日本の保険証が狙われる ~外国人急増の陰で~ - NHK クローズアップ現代+
(略)
中には留学という目的で入国し、保険で高額な治療を受けた人もいました。中国からやって来た男性のケースです。日本語学校で学ぶといって入国し、保険証を取得しました。
ところが男性は重度の腎臓病で、入学して半年もたたないうちに手術を受けたといいます。
病院は、重い病の人が留学に来ること自体が不自然で、初めから治療が目的だったのではないかとみています。
(略)

投稿: ぴっぽー | 2018年11月12日 (月) 22時16分

石破先生

今晩は!!。
この冬は暖冬であり、紅葉の見ごろも一週間ほど例年より遅いと言われています。それでも朝晩の冷え込みはかなり強くなり、そろそろ暖房の用意もと考える昨今であります。
そのような中、石破先生に於かれましては国会審議もあります多忙な折柄、新しい題にてブログを更新頂きまして大変有難う御座います。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて本日は、先生もご紹介頂いていて小生も常日頃より述べています「トランプ政権の今後」と題しまして拙論を述べて見たいと存じます。
先日行われました中間選挙ではトランプの支持政党の共和党が取ったものの、下院は民主党が奪還を果たしました。いわゆる捻じれ現象と言うことのようです。トランプ政権は法律制定に苦慮する事となるものの、我が国の日本の制度とは大きく異なり、大統領の権限が強く拒否権を発動して議会へ差し戻す事も考えられます。強い拒否権と共に、閣僚の任命、罷免も自由に行う権限も有しています。

トランプ政権は自国第一主義の所謂、ポピュリズムの政権と言われています。更に直近ではブラジルのボルソナ政権も誕生し、ヨーロッパに於いてもイタリア、ドイツなどの極右の政党の台頭著しいと言われています。大方の民主主義政権が国民により、民意に添っていないと想われ、過激な主張の政治家が先鋭的な主張を述べて、支持を得ているのであります。その勢力が近年では勢いを得て、世界中に恐るべきポピュリズム台頭の流れとなって居ます。永年続いた民主主義の疲弊状態とも言われている所以のようです。

しかし、アメリカトランプ大統領は自国利益第一主義と言いながら、全てに自身の政権運営の存続が第一のようであり、そこには国民の暮らしなどとはとてもかけ離れていると思わざるを得ないのですあります。その為、自国内の反対意見を封殺し、国内に分断社会を生み出しました。多様な人種と多様な意見を尊重する民主主義の生みの親であるアメリカ合衆国は、このままではある筈がありません。必ずリベラルな自我に目覚め、世界の民主主義国家とバランスを保つ大統領が現れるものと確信しています。

又しかし、当面はトランプ政権が暫く継続する事になり、日米安保条約を結んでいる我が国にも無理難題を吹っ掛けて来そうであります。早速自国の雇用を守る為として、日本に対して車の大幅輸入関税引き上げ、或いは武器の買い付けを主張して居ります。この辺りが石破先生も述べられています、強大な軍事力、経済力を背景にしていて、同盟は「見捨てられる危険」も孕でいるとの見解のようであります。
同盟は軍事的側面のみならず、経済的にも相互に連携出来る状態を指すものであり、現在のトランプ政権の自国第一主義は同盟解消の危険さえ孕んでいるものと想われます。
この辺りが、石破先生が常に主張されています、自国で出来る防衛は他国に頼り過ぎる事無く、出来るだけ自国で賄うべきであるとの主張に賛同する者であります。
その論法で将来を見据えれば、現安倍政権のアメリカ一辺倒の外交関係はとても危険であると、政治に素人の小生でも理かい出来るのであります。

このまま、今後も長年にわたりメリカトランプ政権は続くとはとても思えないものの、アメリカ一辺倒の我が国の政権運営は、新たな枠組み構築を迫られる事になりそうであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年11月12日 (月) 22時22分

『 新戦力のトナーリは、確認してないが マンチーニは、若手を積極的に登用している。

今回の選出以外にも、ローマで復調気味の エル・シャーラウィ、クリスタンテ等の ミラノ組もいる。

ボランチの層も 何気に厚くなっているのは 好材料だ。

私は、イタリア代表の将来を 楽観視している。彼らに足りないのは 経験だけだ。

CFの人材が 落ち着けば、勝利の方程式が確立されるだろう。 今回の召集以外にも、

既に、ザザ、バロテッリ、クトローネなど 足下のスキルとフィジカルを備えた人材も輩出ずみだ。


次のユーロは、W杯覇者のフランスを軸に、イタリア、オランダの 世代交代の進捗を期待できるだろう。』


> 新生イタリア、18歳の“ピルロ2世”を初招集…バロテッリは選外

 イタリアサッカー連盟は9日、UEFAネーションズリーグのポルトガル戦と 国際親善試合のアメリカ戦に向けた 招集メンバーを発表した。

 メンバーにはFWロレンツォ・インシーニェ(ナポリ)やDFレオナルド・ボヌッチ(ミラン)らが順当に選出。


また、ロベルト・マンチーニ監督は今回、ホッフェンハイムのFWヴィンチェンツォ・グリフォ、

サッスオーロのMFステファノ・センシ、ブレシア(イタリア2部)のMFサンドロ・トナーリの3人を初招集した。


 特に注目すべき選手が18歳のトナーリ。

そのトラップやキックに入るモーション、風貌や髪をかきあげる仕草を目にするだけ

希代のレジスタ、アンドレア・ピルロを思い出すことができる。

また、ピルロがキャリアをスタートさせたブレシアでプレーしていることからも“ピルロ2世”と現地では評価されており、

“ファンタジスタ”の資質を十分に備えている逸材である。


▼GK
ジャンルイジ・ドンナルンマ(ミラン)
アレッシオ・クラーニョ(カリアリ)
サルバトーレ・シリグ(トリノ)

▼DF
クリスティアーノ・ビラーギ(フィオレンティーナ)
レオナルド・ボヌッチ(ユヴェントス)
ジョルジョ・キエッリーニ(ユヴェントス)
マッティア・デ・シリオ(ユヴェントス)
エメルソン・パルミエリ(チェルシー/イングランド)
アレッサンドロ・フロレンツィ(ローマ)
アレッシオ・ロマニョーリ(ミラン)
ダニエレ・ルガーニ(ユヴェントス)

▼MF
ニコロ・バレッラ(カリアリ)
ステファノ・センシ(サッスオーロ)
ロレンツォ・ペッレグリーニ(ローマ)
サンドロ・トナーリ(ブレシア/イタリア2部)
マルコ・ヴェラッティ(パリ・サンジェルマン/フランス)
ロベルト・ガリアルディーニ(インテル)
ジョルジーニョ(チェルシー/イングランド)

▼FW
ドメニコ・ベラルディ(サッスオーロ)
フェデリコ・ベルナルデスキ(ユヴェントス)
フェデリコ・キエーザ(フィオレンティーナ)
ヴィンチェンツォ・グリフォ(ホッフェンハイム/ドイツ)
チーロ・インモービレ(ラツィオ)
ロレンツォ・インシーニェ(ナポリ)
ケヴィン・ラザーニャ(ウディネーゼ)
レオナルド・パヴォレッティ(カリアリ)
マッテオ・ポリターノ(インテル)

投稿: ぴっぽー | 2018年11月12日 (月) 23時36分

 外国人労働者の受け入れ拡大策は、人手不足の折やむを得ないかもしれないが、不法滞在者の増加となり、社会の秩序が乱れていくのではないかという懸念が多くの人にあると思います。
今度の入管法改正案では、新たな在留資格として、「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設し、
「1号」は相当程度の知識または経験を必要とする技能で、対象業種の試験に合格が要件、在留期間は通算5年が上限
「2号」は熟練した技能で、対象業種の試験に合格が要件、在留期間は上限なし、要件を満たせば家族の帯同も可能
とのことであります。
 しかし問題なのは、1号資格を取得した労働者が通算5年を経過し、2号の取得に至らなかった場合、「在留資格が切れたから、あなたは母国に帰国しなさい」と言っても、5年という時間は仕事にも慣れ、日本という異国の地にも段々溶け込んでくる頃でしょうから、「引き続き働きたい」と思う労働者は多いと思うのです。その時に本人は職場を解雇されても、すんなり母国に帰国しないことは充分に考えられます。ある程度の技能があればなおさらです。
 そこに業者が目をつけ、新たな労働者の再教育は面倒でコストがかかり、本人の意欲と後ろめたさにつけ込んで、そのまま不法滞在者を劣悪な環境に移して働かせるというケースが考えられます。また、今は仕事があっても、数年後のことはわからない。経済状況が悪化した時は、その不法滞在者は容赦なく放り出されることになります。
ですので、外国人を受入れるからには後々のことまで考えた充分な体制が必要であり、現時点でこの法案に野党が反対するのは当然だと思います。

投稿: 鉄道ファン | 2018年11月13日 (火) 09時12分

   ≪世界の才能が日本で働く魅力度≫
Bloomberg:2017/11 Japan ranked last choice in Asia for top foreign talent https://bloom.bg/2OBI9wN
一次情報(IMD Report 2017):https://bit.ly/2hQZibt
≫Worldwide, Japan ranked 51st among 63 nations.
⇒このランキングは一年前のものですが、然し、これが安倍Monkeyが入管法改定論議で隠している裏事情…。今の ≪へたれ日本≫には低技能労働者しか来てくれないんですよ。
2018年版は今月発表されるの鴨?ランクアップを期待する根拠はなにもない。その犯人は安倍Monkey一味だけではない。「仮に高い身分を与えられた者達」、例えばAmong Others、臆病で経営事務に勤しみ茹で蛙状態を楽しむ大企業の経営トップらも犯人である。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月13日 (火) 09時29分

朗報:大谷翔平 次点に断トツの48票差をつけ新人王に
http://news.livedoor.com/article/detail/15587205/
善かったですねえ。彼が慶ぶことなら、素直に一緒に祝いたい。≪日本の才能が海外流出!≫ などと野暮なことは言わないw。彼には、大きな希望の実現に挑み、困難に耐えて、智慧をだし工夫する素直さや真摯さを感じますからね。様々に、今後の成長にも期待!
仮にこの人選に安倍Monkeyやそのブレーンが少しでも係わっていたら、黒く罔い陰が差して、こうは素直には喜べない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月13日 (火) 09時52分

【梅毒が猛威を振るっているそうだ】
 記事があった。
『国立感染症研究所は13日、今年初めから今月4日までに報告された梅毒の患者が計5811人になったと発表した。

 現行の方法で集計を始めた1999年以降で年間最多となった昨年の5770人(速報値)を超えた。』

 時事通信の記事である。昨年もここで書いたことがあったが、この病気はどうも右肩上がりなのだそうだ。
 『近年は増加傾向で、男性は20~50代、女性は20~30代の患者が増えているが、明確な原因は分かっていない。今年の累計患者数は、都道府県別で東京が1474人で最も多く、大阪が997人、愛知が375人で続いている。』

 国立感染症研究所のHPの動向調査の項目には全国に感染者がいる事に驚きます。数年前には宮崎県とか鳥取県などの田舎の感染者数はゼロであったのですよ。ところがいまでは一ケタの数ではありますがゼロではなくなっていますね。そしてこれも、東京と大阪が我が国のリードを競っているような数字になっています。特に20代女子の活動は目を疑いますね。女子の貧困問題と何か関係があるのだろうか?
 報告にもあるが『・・・明確な原因は分かっていない。』とあるのが怖い処である。

 この病気が我が国に上陸したのは記録によると1512年なのだそうだ。それ以前の人骨には感染の痕跡が確認されていないそうなのでほぼ確実な年代と言えそうだ。そしてこれは我が国の歴史に影響を与えることになる。
 記録で解っている処では、加藤清正、結城秀康、前田利長、浅野幸長などが梅毒で死亡したとみられている。これらの人物がこの病気にかかっていなければ歴史は変わっていたかもわからない。徳川家康などは病気の原因は遊女にあると断定して接することを自戒していたそうだ。まあ、彼が用心深い性格なのはこれからも推察できますね。
 現在では治療薬もある病気なのにこれほど蔓延しているのは何か別に原因があるような気がします。時期から見ればシナ帝国からの観光客の増加とかを疑うようなコメントがヤフーなどにありますが、正確な統計とかの資料がないので噂レベルの話である。

 1981年にエイズが米国で世界で初めて発症し、その時これは1年以内に日本に上陸するだろうと私は思ったので、その時はソープランドに行く最後の機会と判断したものだった。以降、本番をやる風俗店に足を向けたことがない。
 梅毒などはその時代、ほぼゼロであったような記憶がある。話に聞くこともなかった時代だ。そういう安全な社会であった我が国が最悪に向かっているような気がする。HIVの撲滅も進んでいない。安易な気持ちで流されるままの生活をしている人々が多いのだろうか? そしてそれは女子の貧困問題とも関係があるのかどうか気になりますね。
 この病気の増加は、性犯罪の増加に向かわせるような気がする。安全な女性を求めて行動するアホな男を増やす作用があるのではないだろうか? それが怖い。
 また、病気に感染した風俗嬢が店からの援助で治療に向かう時間と金を用意してもらえる環境にないのであれば、ますます、病気の蔓延は抑える事が出来なくなるだろう。

 この病気の怖い処は先天性梅毒児の問題が付いて回ることだ。生まれながらの不幸を誕生させてしまう処がある。

 様々な問題がこの病気について回る。解決するのが難しいのは、簡単に感染してしまうからとしか言いようがない。用心するには徳川家康の心境に至るよりほかはない。

投稿: 旗 | 2018年11月14日 (水) 02時08分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/523121/67363431

この記事へのトラックバック一覧です: 米中間選挙など:

« 消費税率と社会保障など | トップページ