外国人材など
石破 茂 です。
27日の衆議院本会議で入国管理法の改正案が衆議院を通過、参議院に送付されました。「移民政策」や「単純労働」の定義など、最後まで議論は噛み合わず、やや残念な思いが致しましたが、参議院では衆議院で指摘された幾多の問題点についてさらに掘り下げた議論を行い、国民の理解を深めていく必要があります。
外国人労働者を受け入れざるを得ないのは、生産年齢人口が急激に減少し、介護や建設現場などで決定的な人手不足が生じているという差し迫った事情によるものですが、少子化は既に30年も前から指摘されていたことであるにもかかわらず、その抜本的な対策を怠ってきたことが今日このような事態を招いた最大の原因です。
今からたった20年後の2040年には人口が2000万人近くも減少し、相前後して高齢者の数がピークに達することが予想されており、これを見据えた中での外国人労働者の受け入れでなくては、単なる緊急避難的対応にしかすぎません。このような国家ビジョンが総理から提示されることを期待し、参議院における発言を注視しています。
受け入れる外国人材に対して、日本語や日本の文化伝統、社会の決まりなどについて教えるのは日本政府の責任において行うべきものでしょう。生産年齢人口の減少はこれから多くの国において起こることであり、外国人材の奪い合いとなる事態も容易に想像されます。それを見据え、「外国人から選ばれる体制」の構築が急務です。
「単なる労働者不足への対応であり、国の形を変えるような移民政策とは全く異なる」と言うのであれば、国の形を維持するための少子化対策を国家の最重要課題として確立しなくてはなりません。少子化対策予算の対ＧＤＰ比がフランスやスウェーデンの３分の１の１・３％ではどうにもなりません。今から少子化対策に取り組み、その成果があがるのは早くても２０年後であり、それまで人口は急激に減少し続けるのです。繋ぎとしての今回の法案との理解とともに、受け入れる外国人に対して、日本人と遜色ない待遇を提供することも、国家としての責任であると思っております。
海上自衛隊のいずも型ヘリコプター搭載型護衛艦の固定翼機搭載型への改修が今後の防衛力の整備と関連して話題となっています。どの国に対するどのような抑止力を企図するものか、運用構想はどのようなものになるのか、常時一隻稼動させるためには最低３隻が必要と言われる中、何隻保有するのか、水上艦における固定翼機の運用技術には極めて高度なものが要求されるが、どのように錬成するのか、この艦自体は単なるプラットフォームで脆弱なため、これを護るための潜水艦、イージス対空護衛艦（ＤＤＧ）、対潜護衛艦（ＤＤ）、直衛戦闘機はどれほど必要なのか、それでなくても現在決定的に不足している水上艦艇乗組員をどのように確保するのか等々、導入に向けては国民・納税者に理解・支持される濃密な議論が必要です。国民の代表である国会議員が兵器や運用について知識がなければ、文民統制が機能するはずはありません。
当選同期であった園田博之議員の逝去に伴って衆議院本会議場の議席が変更になり、扇形に配置されている１２列の最後列に移動となりました。
議席は基本的に当選回数順の年齢順となっており、昭和６１年の初当選時、最年少の私には最前列の一番端の議席が割り当てられ、遥か後方の最後列に座っておられる錚々たる顔ぶれを見ながらあそこまで行くのに何年かかるのか、そもそもそこまで行けるのか、などと思ったものでした。あれから３２年余、感慨複雑なものがあります。
週末土日は茨城県議選の応援演説に県内数カ所を回る予定です。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
まずは、国会の重鎮席獲得おめでとうございます。
移民の前に、少子化対策。
これは常々、最優先課題として問題定義し、解決案を示し続けておりますが、遅々として進展がないのは残念な事です。
日本の場合の少子化の原因は未婚問題であり、子育て支援の問題ではありません。
未婚問題の解決には財政支出は不要であり、やり方（環境と利用率）だけの問題なのです。
世帯主としては生活が成り立たないレベルの最低賃金制度や、正社員より冷遇されるのが当たり前の非正規社員の問題もありますが、別途関係法で対応すべき課題であり、少子化対策とは直接関係ありません。
東京都ではやっと結婚支援の体制が出来つつありますが、それも実績が全く伴っていない他県追従のレベルでしかなく、抜本的な施策の転換が必須です。
最大戦速であれば５年で効果が出ますが、動かすべき大きな船も燃料もありません。
重ね重ね、ご理解ご支援ください。
投稿: 軍師 | 2018年11月30日 (金) 11時50分
F35Bが普天間基地に来たのをメールで知りましたが防衛省の方でも２０機購入予定だとそうです。自衛隊でも人不足が言われているが実は自衛隊側から多くの女性や優秀な人を落としている。採用枠が少ないのと予算が合わない為で予算を確保するば人材は確保出来るはずだがやらない。同じ様な事は企業でもそうで人材はいても給料や待遇が悪いので辞めるか集中してしまう。内部留保して企業が努力をしないので外国人で補い利用して移民ではないと屁理屈を言っているが移民政策であり、世界第四位の移民大国である。生活保護や健康保険等の不正使用やビザ適応外での医療等問題を全く解決する対策もしないで受け入れようとしている。和牛精子が盗まれたが産業スパイもこれから増えるがスパイ防止法すらない。本気で人口減少の対策をやるのであればもっと税金で二子やそれ以上での税金優遇してやれば良いがそれもしない。教育費を無料にしてやれば子供を産んでも消費出来るがそれもしない。憲法改正もそうだが全て本質回避であって本気で解決しようとはしていない。それなのに変な理屈を持ってきて騙すので国民からも不信や不安、諦めをもたらす。しかしそれでも安倍政権でなければもっと酷いしもっと回避行動や回避言動が起こり、日本人の為ではなく、朝鮮や中国、外国の為に法律や言論しか出なくなるだろう。国民に選択肢は無い。
投稿: 忍者 | 2018年11月30日 (金) 12時29分
【老いると風邪をひいても治りが遅いようだ。】
週の初めに風邪をひいたのかなと思っていたらかなり深刻な症状まで落ちるのが早かった。回復に時間がかかったのも年齢のせいかもわからない。老人の死因の上位に肺炎があるのは冗談ではなく本当だと思いましたね。こじらせると肺炎になるのだそうだ。ネットでそれを解り易く解説する医者がいる。まあ、ともかく、何とか回復しつつある。60歳を超える人は風邪を甘く見ない方がいいですね。
それはさておき、我が国も移民を深刻に考えねばならない時を迎えるようだ。
『少子化は既に30年も前から指摘されていたことである・・・・』
30年前なら自民党竹下内閣の時である。重要問題先送りで有名な内閣だ。
やった事はと云えばふるさと創生事業で地方に1億円をばらまいた事と消費税の導入。対米貿易摩擦の解消とかで、誰に相談することもなく勝手に牛肉オレンジの輸入を決定。そしてリクルート事件で大荒れになったという年である。少子高齢化を考える余裕が彼にあったのかどうか不明である。彼の金庫番と目されていた秘書が自殺した年でもある。それどころではなかったのではないか？
腐敗していた政治家が大量にいたのだからリクルート事件が発覚した。
昭和63年である。昭和天皇は翌年7日にお隠れになった。金にまみれた腐った竹下に見送ってもらいたくなかったのだろうと。私などは思っている。なんと！ 内閣支持率が10％だ。
当時は問題解決能力が低かったとしか言いようがない。今はどうなのだろう。
今となっては、この時の竹下内閣の生き残りは石原慎太郎だけだ。運輸大臣をやっておられた。新東京国際空港、今の成田空港のことであるが左翼過激派との戦闘の最前線におられたと言ったほうが早いかもわからない。
この空港の成否が我が国の未来を変える施設であったが左翼反日の人々にとっては、ぶちこわしたくて仕方のない存在だったと思う。未来を見据えた行動なのかどうか不明であるが一歩も引かずに完成まで頑張ったのがここにあった。少子高齢化は、概念として認識されていたのかどうかとなると怪しい。リクルート事件の火の粉を払う事に必死であったのだ。まあ、かろうじて1年保った内閣である。先のこと等考えていなかったと思ったほうがいい。
外国人の移民を考えるにしても特定アジアだけは避けていただきたい。応募で来ていただいても、50年後には強制連行されたと言い出すのは目に見えてる。同じ愚を何度も繰り返して欲しくはない。特に、朝鮮半島出身者だけは絶対に呼ばないでほしい。あとが面倒だ。
投稿: 旗 | 2018年11月30日 (金) 18時50分
１０月国内指標（１１月３０日、山口達夫）
〇 失業率
９月2.3% 10月予想 2.3% 10月2.4%
〇有効求人倍率
9月1.64 10月予想1.65 10月1.62
〇鉱工業生産速報値(前年同月比)
9月-2.5 10月予想2.5 10月4.2
個人的には、すでに１０月から外国人労働者の積極的新規加入が実体経済に、良くも悪くも影響しだしているのではないか？という憶測を持ちたくなる様な指標である。
つまり、外国人労働者が入れば、日本人の雇用が奪われ失業率が上昇し、雇用関係が安定するから有効求人倍率が低下して、しかも国内経済の状態は好況に向かい鉱工業生産指数は好転する。
あくまで、憶測だが、あまりいい感じを受けない。だが、国内経済が良くなり、国民として享受できる便益が上がれば、良いともいえるのかもしれないが？
（記）
投稿: 山口達夫 | 2018年11月30日 (金) 18時59分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
外国人労働者の問題は３０年以上前からの懸案ではないでしょうか。労働の現場では、すでに当時から多くの弊害を生じていました。きつい仕事を割り当てたり、人格的差別の例をよく見聞きしましたが、これは日本人労働者の質の低下をもたらしていたと思います。結果として外国人労働者や日本人派遣労働者を使用しないことになった会社もあります（当社も）。人格的尊重や文化に対する敬意をお互いに持つことが出来なければ、同じ日本人同士でさえ問題山積です。法案にこのような点が含まれていません（今後修正されることを望みます）。
少子高齢社会の問題点は、労働人口の高齢化と減少だけではありません。介護など必要とする高齢者の増加とその社会負担の解消です。つまり介護関連労働者の問題も含んでいます。凶暴化する高齢認知患者は通常の介護とは訳が違います（巷では現総理、現副総理も有力な候補とか無いとか）。物忘れや凶暴化が出始めた高齢者にも、健康でこころ豊かな生活を過ごす権利があると思います。何処かに押し付けて（シルバー人材として企業に・・・くる）押し付けられてでは本人も回りも不幸です。認知予防体操を健康保険に条件として義務化などが出来ると、健康で健やかの老後を過ごせるように出来るのではと思います（だれか法案を検討してください。現場は疲弊しています。力尽きて介護職から離れていく若者の悲鳴を幾度も聞きます）。
少子化は避けがたい事です。これは現代社会がマスプロではない、プロフェッショナルな教育を子供たちに求めているからで、社会構造が基本的に変わるのだと思います。少人数で社会を支えていける様に変化しないと未来派ないでしょう。しかしうまく対応出来れば世界の見本に成れるでしょう。ピンチの影にチャンスもある訳です。ただうまくやり過ごすだけでなく（危機感をうまく安心感に切り替え）希望を持てるよう世論をリードしてください（講演を聴けば分かります）。
世界中でポンコツ兵器のオンパレードの中、随分真剣に日本が兵器を地道な改善をしています。兵器というものは本当の価値など実際に使用してみないと分からないものです。ただ明らかなことは、国運を賭けるモノだという意識を持って開発・研究に当たることです。平時からその志を持ち続ければ、侮りがたい存在になれるでしょう（少ない予算で戦後４種類の戦車を開発、ついに１０式戦車は世界水準にたどりついた）。開発の方向性、今の日本と今後を合わせて考え、本当に必要な装備・性能に規模をテーマに議論をお願いしたいと思います。多くの国民は専門的知識を知りようもありませんから、その方面で国民も参加できるよう配慮をお願いします。今回はお願いが多くなりました。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2018年11月30日 (金) 20時43分
石破様、こんばんは。外国人労働者ですが、わざわざ日本人が他国に出て行って、数千人の中から10名ぐらい日本語、日本の慣習を理解できるエリートたちがやってきています。彼らは一般の日本人より高い能力を持っており、日本の企業にとっては安い賃金でトップクラスになる可能性のある人材を得れるわけですから一石二鳥かもしれません。ただ、この制度がうまく機能しなければ日本のあらゆる制度が利用されて国益につながらないかもしれません。今後、この制度を生かすも殺すも日本側の対応次第かもしれません。石破様期待いたします。
投稿: hitomugi | 2018年11月30日 (金) 21時50分
石破さん、こんばんは。
安倍さんの次は、ぜひ石破さんに総理をやっていただきたい。
最近の日韓問題についての、早大での30日の石破さんの発言は、全体を聞いたわけではありませんが失望しました。
石破さんの言うように、韓国併合や、日本のアジア侵略を「良いことだった」と言うとしたら、韓国の人たちに「妄言」と言われても仕方ありません。
しかし、最近の韓国の反日姿勢は度を越えています。
徴用工の問題もそうですが、産経新聞の元支局長は、書いた記事により出国禁止になりました。
国際社会からの圧力が無かったら刑務所に入っていたと思います。
およそ、民主主義国家ではありえない暴挙です。
相手を知ることは大切ですので、私は中央日報や朝鮮日報の日本語版を読むことにしています。
ハッキリ言って、ものすごい反日記事のオンパレードです。
とにかく、すごい反日姿勢です。
「相手のことを考えてあげれば理解は深まる」というレベルを超えています。
無理なことを言われたら、やはり毅然とした対応をとることが大切だと思います。
でないと、逆に、お互いの理解は深まらないと思います。
健康に気をつけて頑張ってください。
投稿: 群馬の応援者 | 2018年12月 1日 (土) 00時49分
石破先生へ
今週も週末がやってまいりました。資料を送ります。先週防衛計画の大綱の懸案事項がしめされています。そこで今回は「宇宙」の問題を取り上げてみたいと思います。お題は「民間で知り得た「宇宙における安保戦略の概要」と私的意見」、とでもいたしましょうか。ご関心が無ければ、ご一読されなくて結構です。
（要約）
「早期警戒衛星」は「情報収集衛星」が中国の衛星破壊兵器で潰された後の、継続的監視のために必要。「測位衛星」の運用深化は日米同盟を含む戦略目標や中国のＤＴ－２１への対抗目的での長射程精密誘導兵器の運用上欠くことができない。
（本文）
まずは、以下私のタイムラインから、
2018年11月27日 / 17:30
「いずも」空母化やＦ３５Ｂ導入、防衛大綱に明記へ＝関係者
［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方向だ。政府関係者が明らかにした。
与党内では、航空自衛隊が保有するＦ１５戦闘機の後継として次世代ステルス戦闘機Ｆ３５のＡ・Ｂ型を計１００機、計１兆円程度購入する案も浮上。財政支出膨張に歯止めをかけたい財務省などとの綱引きが激しくなりそうだ。
岩屋毅防衛相は２７日の閣議後会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と表明。Ｆ３５Ｂの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。
自民党が５月に示した防衛大綱に向けた提言では、いずも型護衛艦を空母化改修する「多用途運用母艦」とＦ３５Ｂの導入が盛り込まれ、大綱および同時に策定される、今後５年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画（中期防）での焦点となっている。
従来の政府見解では、遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるとされていたが、今回の防衛大綱の作成時に論点を整理する。
＜次世代ステルス機１００機・１兆円購入案、与党内で浮上＞
自衛隊は現在２００機保有するＦ１５の半分を改修する予定だが、改修に適さない残り１００機の取り扱いも焦点となっている。
与党議員の中では、中国、ロシアの航空戦力が拡充される中で「Ｆ３５のＡ型であれば６０機程度でＦ１５・１００機相当の防空能力がある」として、Ａ型を６０機、垂直着陸が可能で空母搭載に対応したＢ型を４０機の計１００機の購入が望ましいと主張する声がある。
政府が１００機購入を決定した場合、来年１月から始まる日米通商交渉での有力な交渉カードになる可能性があるとの声が政府・与党内にはある。
トランプ大統領は今年９月の日米首脳会談直後に「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』と安倍首相に言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」と表明。日本の防衛装備品購入に期待している。
トランプ政権は年間７兆円の対日貿易赤字削減を繰り返し主張しており、日本に対して「（赤字削減には）自動車輸出削減や自動車の米国生産拡大、米国からの輸入拡大の全てが必要」（ハガティ駐日米大使）と明言している。
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中国の対艦中距離弾道弾ＤＴ－２１に対する具体的な対策をしないと、空母を運用しても、「的」になるだけの様に感じる。
個人的には、中国版ＧＰＳ衛星「北斗」によるＤＴ－２１の運用が可能なのだから、日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」の後継に長射程精密誘導方式を組み込んで、空自が導入する長射程空対地誘導弾のライセンスを購入、陸上発射型にするとともに「みちびき」のＧＰＳ精密誘導方式を組み込んだ長射程誘導弾を大量発注して、もしＤＴ－２１を米艦艇や海自艦艇に対して使用すれば、東シナ海で運用する空母、輸送艦を含めすべて中国艦艇は陸上からの迎撃で沈めてしまう体制を取るべきと思っている。
あるいは、ＪＡＸＡと防衛庁の協力で、中国のＧＰＳ「測位衛星、北斗」をキラー衛星で迎撃する技術を革新すべきだと思う。
それらなしで、高価なＦ３５Ｂや空母運用をしても、中国の対艦中距離弾道弾ＤＴ－２１等による飽和攻撃の「的」になるだけだ。
つまり大綱に示されるこの分野の空母等の運用の発想が、世界的軍事形勢の後追いでしかなく、完成したところですでに、彼により、簡単に、無力化され得る愚策でしかない様に感じます。
防衛費の無駄の範疇に極めて近いとさえ言える可能性がある。
（山口達夫 記）
「宇宙」の問題とは、主に衛星技術とその監視、あるいは迎撃となるでしょう。
軍事利用できる衛星の種類とその概要は大体以下の内容であると思います。
地上高度３万数千ｋｍの静止軌道上にあるのが、
「通信衛星」「気象衛星」「早期警戒衛星」
地上高度２万～３万ｋｍにあるのが「測位衛星」
地上1000ｋｍ以下で周回軌道上にあるのが「画像収集衛星」
と分類できます。
「通信衛星」は日本ではＸバンドの長距離通話や情報伝送を可能にしたものがあり、海外派遣の自衛隊との直通回線を得ている様です。
最近、電磁波等の妨害工作等への脆弱性が指摘されましたが、平時の運用には問題が無い様です。
「気象衛星」により日本の周辺の天候の詳細が分かる様になっていますが、これは「防災」という観点だけでなく、有事の際の作戦行動に対して、大きな支援要素になるものであることを付言しておきます。
「早期警戒衛星」に関しては、自衛隊が次期中期貿易計画の中に盛り込ます思惑で、すでに赤外線センサー等の周辺装備や研究段階には入っていますが、コスト高になることが必定です。
本来の目的は、北朝鮮、中国、ロシアが我に対して、弾道弾攻撃の射撃を開始した瞬間をとらえて、イージス艦やイージスアショア、ＰＡＣⅢや米軍のイージス艦、あるいは有事には来援を期待したい、国内に展開してくれるサードシステムなどの迎撃を容易にするとともに、米軍やあるいは、将来的には自衛隊の敵基地攻撃能力で段階的な彼の攻撃の第一撃以降を葬る様な戦略運用を備えたいとするものでしょう。
自衛隊導入の意図には、米軍無しになった場合でも、長期的視野で、日本だけでもある程度は戦える抑止力の為にはぜひとも必要だということだと思います。
米軍は全世界にこの早期警戒衛星網を張り巡らせており、運用予算は１８０億ドル程度は出ているらしいので、日本が周辺事態用に検討するのには、少し予算的なハードルがあるとは思いますが、必要性があれば装備すべきです。
しかし、この建前上の意見には、中国の持つ中距離弾道弾の飽和攻撃に「対抗できるか」という意味で少し論理破綻の懸念があります。
これに、財政再建論者の意見を無意味に盲従する政治家などが「米軍から情報提供を得れば足りるじゃないか？」という羽目になる可能性もあるでしょう。
しかし、何故、防衛庁が真剣にこれに拘るのでしょうか？
ここで、少し、「画像収集衛星」の話をします。
日本では、「情報収集衛星」と呼ばれ、日本では、昼間用に光学写真、夜間用にレーダー情報をえているものです。
運用は第五世代に入っており、マスコミ発表では、現状の精度は３０ｃｍ～４０ｃｍ級で、車の種類を何とか判読できる程度となっています。
〇 衛星の高度と軌道
高度約490kmの円軌道（太陽同期準回帰軌道）
軌道傾斜角は約97.3°
日本上空付近を通過する時刻は10:30から11:00までに設定
周回軌道であるために、会合点は４日に１回の割合しかありません。
３自衛隊を含む防衛庁、外事公安、公安調査庁、外務省、経済産業省、国土交通省など、政府関係の依頼だけでも、国内、周辺国内の内情に関する観測依頼でフル活用されており、順番待ちで結構な期間待たされることも頻繁と聞きます。
しかし、対中国でもし、周辺事態に近く成れば、複数高価な予算で打ち上げられている、「情報収集衛星」の、「目は全て潰される」ことを覚悟すべきです。
中国の中距離弾道弾ＤＴ２１の改良型の対衛星攻撃兵器が高度８００ｋｍ付近の衛星を破壊したという情報があったのは、いまから１０年も昔であり、当然その手段精度は向上していると捉える方が普通で、尖閣などの問題で本格的に問題が悪化した際は、「目が潰されない方がまずあり得ない」と捉えるのが普通でしょう。
それで、中長期にわたって完全にめくらになることへの対策として、少なくとも、サイバーという手段や、外事公安、公安調査庁などによる人的な調略、情報の融通の道を絶対に怠ることがあってはならないという教訓があると思います。
また、これが高度が３万数千ｋｍに飛ぶ、「測位衛星」や「早期警戒衛星」である場合は、キラー衛星などという、開発・運用に関して現状でもまだ当分、時間的余裕、コスト的な過大な制約のあるものの本格運用開始までは、なかなか迎撃に関しても困難な可能性が強く、中国がレーザー兵器の照射に成功したと言っても、まだ出力を本格的に破壊できるレベルにするまでには時間的余裕やコスト的な制約があるようです。
その様な状況から、「早期警戒衛星」の抗耐性という意味での運用の必然性は、私は確かに有りだと思います。
少なくとも、周辺有事状況下で生き残った衛星情報があれば、それも弾道弾の発射という致命的な情報がフルタイムでいきておれば、彼が、ＤＴ２１等の対艦目標の弾道弾を核抜きの戦術目的で使用する際にも、その部隊展開位置を詳細に知ることができて、米軍との協力で、中国の策源を米軍の攻撃型潜水艦で叩く際にも、より精度を上げる効果から日米同盟の融通さや、あるいは、もっというと台湾、ベトナム、韓国等の期待を得られる価値が十分あると思います。
また、「早期警戒衛星」は弾道弾だけでなく、彼の航空攻撃機の運用に関する警戒やベトナム、台湾、韓国でも何らかの地上交戦があった際も、あるいは、部隊の移動状況など、「情報収集衛星」の目が潰されたと仮定した後でも、継続的に周辺事態の状況をある程度は監視できるものであることは間違いないと思います。
それ故、次期防ではこの早期警戒衛星は、必須だと思うのです。
最後に「測位衛星」に関して少し付言しておきます。
日本では、準天頂衛星「みちびき」が日本版ＧＰＳとして存在し、書物では、「アメリカ合衆国のグローバル・ポジショニング・システム（GPS）を始めとして、ロシア連邦のGLONASS、欧州連合のガリレオ、中華人民共和国の 北斗など、大国や国家連合により自前のグローバル・コンステレーションシステムの構築が進行もしくは計画されている。」とあります。
しかし、重要なのは、この先で、
「他国等に頼らずに自前で全地球航法衛星システムを構築することは、精密誘導兵器や大陸間弾道ミサイルの運用等、国家安全保障上の観点から重要である。」
とあります。
中国の中距離弾道弾ＤＴ－２１が、対艦誘導弾として高精度の運用実績を上げているのは、恐らく間違いなく、ここにいう、「北斗」システムのＧＰＳ機能の応用の結果であったことは間違いありません。
このＤＴ－２１の運用のために、米国の第七艦隊の空母でさえ、戦術運用では、真面に台湾、ベトナム、尖閣の支援には「危険すぎて」運用できなくなっているのが現実と思います。
日本の防衛力の将来像は、私は、ここに出てくる「北斗」をＪＡＸＡのロケット運用技術の総力を借りて、撃ち落とすことができれば、とりあえずは「互角」の勝負に繋げられると思っています。
取り合えず、宇宙デブリや不信衛星の監視から始めて、やがては、経済上や宇宙環境上の要請から「デブリを排除する技術」という「平和利用」で、何とか将来の「キラー衛星」の技術を革新していくのです。
もし、それが時間的にも、予算的にも困難ならば、空自で運用されることになった空対地長距離誘導弾のライセンスを買って、地上発射型に改良し国内で大量発注して、日本の準天頂衛星「みちびき」のシリーズの最新型に、誘導弾の精密長距離誘導システムを組み込んで、陸上発射から、尖閣に来る中国の空母、輸送艦に精密誘導での飽和攻撃の雨を降らせればよいと思っています。
ここで何故陸上発射型に拘るかというと、初手の第一撃で日本国内の殆どの空自、米軍航空基地がＤＴ－２１等の精密誘導非核弾頭攻撃で葬られる可能性から、地上機動と隠蔽、掩蔽、分散退避、等が陸上のランチャーでは可能で、これを多数もっておれば、その抗耐性の強さから、対中抑止力が相当違ってくると思うからです。
今年の１０月米国アラバマ州のマックスウェル空軍基地で行われた、シュリーバーウォーゲームという図上演習の想定が、「２０２８年、１０年後、彼の攻撃、妨害行為で、米国のＧＰＳシステムがダウンした」というものだったそうです。
当然、中国を目標にした戦略核の運用ができず、このままでは、無条件降伏になるという事態に際して、欧州や日本の「測位衛星」の技術がどこまで、米国の戦略運用を保管できるか？といった様な想定だったようです。
トランプ大統領が何と言うかは知りませんが、対中、対ロ戦略において、日本の「みちびき」とその後継が、日米関係を対等に近い位置まで押し上げてくれる様な戦略的潜在力を持っていることは確かであり、キラー衛星への技術革新とともに、この技術に対する運用関与、予算傾倒は最優先にすべきと私は思っています。
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2018年12月 1日 (土) 01時18分
外国人労働者について
人口減少に伴い働き手の確保の一つの手段として必要な施策である事は理解できます。ただ一方でIT化や機械化による人の手が不要となる業種や職種が増えていく事も示唆されています。では何をする人が必要なのか考えると、肉体的負担を強いられる作業をともなう業種や職種と考えるのが妥当と思われます。その中には介護や建設、建築現場、自衛隊あたりまで広がるのではと思います。外国人の権利についても今後は他の国同様、真剣に考えていかないと忘れられた民、日本人となる事を懸念します。治安維持の対策も必要ですが日本人に寄り添ってくれる外国人を見極め、育てる環境作りの施策を講じて頂きたいと思います。
投稿: 山岡秀和 | 2018年12月 1日 (土) 07時31分
かって人材派遣法がそうであったように、本来の趣旨（若者たちが自由に転職しスキルアップを図りつつ、充実した生活を目指す）はどこかに行ってしまい、低賃金のフリーターが増え結婚もままならない若者が蔓延して経済が疲弊している。
この入国管理法も、希望ある入国者を失望させ一方では低賃化が日本人労働者にも影響してゆくことが十分に懸念されます。
これらの責任はいったい誰がとるのでしょうか？
投稿: 篠原かつお | 2018年12月 1日 (土) 09時46分
>また、石破氏は９月の党総裁選で自身の国会議員票が伸び悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。
https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300046-n1.html
こういう抽象的な言葉に逃げているようじゃ次（やる気あるのかどうか知りませんが）
も駄目でしょ。まさか本気じゃないですよね？
何度でも書くけど、首相になりたい（自民党の総裁になるというのは結局そういう事
でしょ？）ならクソ媚韓なのはさておきマトモに経済を勉強していただけませんかね。
貴方の尊敬しているであろう田中角栄も当時の大蔵官僚にバカにされて発奮したって
聞いてますけど。
投稿: nh | 2018年12月 1日 (土) 11時05分
おおむね石波議員の考えには賛同いたしますが
農林大臣を勤められていた当時より政策批判する
旨の発言が多くなっていませんか？特に韓国併合に付いての発言は理解できますがこの時期にあえてするのは国民感情にそぐは無い気がします。
正直過ぎるのが貴公の弱点かと思います。
ご活躍を期待しております。いち石波フアンより。
投稿: マツウラヨシハル | 2018年12月 1日 (土) 11時35分
『 逮捕者２６人！！続出で、労働組合とは名ばかりの 単なるイチャモン・恐喝・たかり団体であった 関西生コン事件といい関係疑惑のＴ議員は ”説明責任”を果たさねばならないのは 言うまでも無いが、（モリカケ疑惑で、安倍総理に”悪魔の説明責任／証明”を 求めていたよね！！）
まさに、ブーメラン！！！！！！！
親北・従北エージェントといわれる 文大統領は 聞いてるか？
戦時労働者 ： いわゆる「徴用工」の賃金は、朝鮮総連の活動資金、共産党に流れていた！！ 』
＞ 「徴用工」の賃金は 共産党に流れていた
12/1(土) 7:31配信 デイリー新潮
（略）
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2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で
内容紹介によれば「 かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った 」一冊だ。
注目を集めているのは、戦後間もない時期の 朝鮮総連の活動資金に関する 次のような記述だ。
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「 最大の財源になったのは 帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で 強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは 強制連行者の手には渡らず 朝連の活動資金に廻された 」
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● 日本共産党の資金に
当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても 現在の価値に換算すれば 数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
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「 これらの豊富な資金は 日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは 日本の各地からトラックに分乗して集まってきた 数百人の朝鮮人だった 」
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釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
「 こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは 朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の 強い結びつきが成り立ったのであった 」
投稿: ぴっぽー | 2018年12月 1日 (土) 12時20分
韓国を日本が併合した事について、日清日露戦争に日本が勝って、韓国の当時国をまとめていた、李朝の王さまに、独立を促したにもかかわらず、併合を希望したと聞いていますが！！
投稿: 河合 司 | 2018年12月 1日 (土) 12時53分
石破さん ブログのご更新有り難うございます。
≪締め言葉に想いの広深永（逆に狭浅短も）が籠る≫
9月以降、石破さんは鎧兜に身を固める時機状況ではないので止むを得ないのですが、ブログ前半に認（したた）められた文章の締め言葉を抜き出しますと（↓）、現状に対する石破さんの想いの広さ深さ永さと深刻さが浮き彫りになり、CloseWatcherには心痛む思いです。
あの発想力や文章力では有り得ないのですが、仮に安倍Monkeyが自身の言葉でブログを定期的に上げているなら（“代筆ではなく”を含意）、国民の多くが安倍晋三は≪人型の猿である≫という正体もその狭く浅く短い歪んだ視座も知ることになるのでしょうけれど‥、強調：それは有り得ない。
①…やや残念な思いが致しました
②…掘り下げた議論を行い、国民の理解を深めていく必要がある
③…抜本的な対策を怠ってきた
④…単なる緊急避難的対応にしかすぎません
（愚見：あれらは全て一事が万事、“単なる彌縫策”です（哀笑））
⑤…「外国人から選ばれる体制」の構築が急務です。
⑥…国家としての責任であると思っております。
⇒但し、6年に亘る“痴政”とあの“愚昧な言動”を見せ付けられていれば、真に情けなく慚愧が極まるのですが、“総理の職にある≪人型の猿≫”に対して、仮にもこのような期待（↓）を抱くことは無駄なことであり、明らかに「過ち」であると断言致します。
≪このような国家ビジョンが総理から提示されることを期待…≫
⇒嘗て民主党政権の時代、石破さんが厳しく指摘された「日本に残された時間は短い」（趣旨）の問題は、解決は勿論、一切改善さえされていない。異常な金融緩和政策のカンフル剤効果は消えた。GPIFなどによる株式市場と日銀による国債市場でのPKO（PriceKeepingOperations）は既に限界を超えていると思う。
国家の危機管理の観点では、破綻は時間の問題（＝Yes or Noではなく、Whenの問題）として捉えるべきだと。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月 1日 (土) 13時58分
昭和６１年夏の選挙は、マスコミが「死んだふり解散」などと呼んだ衆参同日選でしたね。私のうろ覚えでは、当時の中曽根総理が演説で「・・ベトちゃん・ドクちゃんの緊急手術を指示するなど私がリーダーシップを発揮して、日赤の医療チームがすぐ動きましたね。（社会党など）野党の批判、あれは宣伝ですからね」と言って、有権者が耳を傾けていたものです。これを見て予想通り自民党が大勝、渡辺ミッチーさんが「国民は、やっぱり馬鹿じゃないね」とコメントして、そういう言い方はいかがなものかと思ったものです。（笑）
素人が予測してもしょうがないのですが、来年はダブル選挙の可能性もあると思っています。あるとしたら３２年前と同じように事前には分からないものかもしれませんね。
投稿: 鉄道ファン | 2018年12月 1日 (土) 14時14分
外国人材の件ですが いまは７０００人も逃げてしまうようではダメでしょう。 瀬戸内海のでドックのかたがベトナムで心材募集をして日本より成果があがったというTV放送がありました。韓国とベトナムでは悪質人材ブローカーの存在を「防ぐため国家間でとりきめを行っているようです。 せっかくきても反日にならないようにと思います。いまはダメでしょう。
投稿: 有本 昭 | 2018年12月 1日 (土) 14時33分
こんにちは。
石破先生のブログの記事を毎回興味深く拝見させていただいております。ツイッターは、不特定の人からトンチンカンなコメントが来る事があるので、実名を表に出して使っていないのですが、先の総裁選では陰ながら石破先生を応援する気持ちを込めてGakuというハンドルネームでリプライを書かせて頂いておりました。
以前ご紹介のあった『昭和16年夏の敗戦』及び『立憲的改憲』は、後日入手し、『昭和16年〜』の後半を目下読み進めているところ、『1946年憲法その拘束』は、数軒回った書店に無かったので、入手次第、読みたいと思っています。
そもそも私は投票したい候補者や党がない時は選挙にも行かず、格別に支持している政党がある訳でもないのですが、先の総裁選で石破先生の事あるごとのご発言や演説に、私が日頃、政治に対して思っていた事と多く共感するものがあり、自民党員でもないのにエールを送らさせて頂いた次第です。
では文字数もここでは多く取れないのでざっくりと総裁選以降、国会の流れを見ていて思う所を数点記したいと思います。
まず、憲法改正。これは一度目(今回)はうまく行かないだろう、と思っていたので、今ある状況は私の想定内です。次期総裁の政権運営の中で二度、三度国民に問うてようやく実現するぐらいのものだと思っています。もし強行すれば、力ずくで得たものは遠くない将来また力ずくで取り戻されてしまうかもしれない、そんな原理や流れの中に、憲法を置くべきではないとも思っています。
日本はそもそも農耕社会なので、新たに物事を決める時は、土を耕し種や苗を植えて育て、秋になってそれを収穫する、といったサイクルを踏まないと決め事に納得できない心情を今も持っているように思います。
これは憲法に限らず、公に提言してから実行するまでに多くの賛同者を得る必要がある政策については不可避な手順かと思います。別の言い方をすると、反対意見もあるが、長い目で見れば良い政策だから、急ぎたいという場合、手順だけは丁寧に踏む事を忘れなければ、多少時間を圧縮する事は許されるかもしれません。今の政府の、種を蒔いたと思ったら、すぐ刈り入れをするような手法では、批判があちこちから噴出するのは必然といえます。それも承知の上なら別ですが。
軍備増強に関しては、今後もし戦争が起きるとするならば、それは兵器合戦ではなく、経済で相手国の産業を侵食し、オタオタする政府に不利益な条約を結ばせるような形に文明国間の場合なるのではないか？と思っています。露骨な兵器攻撃は国際世論も味方しない時代ですから。勿論、領海、領空侵犯に関しては今後も厳しい対応の継続性も必要です。
国家の安全に密接に関連する憲法改正の必要性を国民の理解に結びつけるには、国民一人一人が憲法なり、国防なり関心を持ち、勉強してくれるのが一番ですが、「国家主権」という言葉ですら遠い昔、社会科の授業で聞いたか聞かなかったか…という程度が一般的、しかも勉強に割く時間もないとするならば、憲法改正の必然性を一般に理解してもらうのに効率よい方法は、例えば、専門家のナビゲートと共に排他的経済水域を日々脅かしに来る他国籍船の尋常ならざる数の多さ、悪質性を動画で見た後、この状況下で日本は何をなすべきか、しかし、今の自衛隊は憲法の拘束でここまでは出来るけどこれ以上の事は出来ない、さてどうしますか？と問う形の勉強会を、メディアやネットで一般公開し、意欲的に展開するのが最良かと思います。領海侵犯の映像はテレビであまり時間をかけて放映されないので。政府関係者や防衛省に関わる人達の間で、既に危機感や憲法改正の必然性を実感しているのと国民が同じレベルになる事が必要です。今自民党が難航しているのもこういう意識のズレや壁を崩さないで進もうとしているからで、無理すればするほど、国の安全のために腐心しているのに悪者的なイメージになってしまっては残念です。
移民問題に関しては、偶然、先日邱永漢著『中国で稼ぐヒント』という本が部屋の中でひょっこり出てきて、初版は2005年、私が古本屋で購入したのがその5年後位、別に中国で稼ぐ予定もないのになんでこんな本を買ったのか今となっては分からないのですが、ともかくこの本を8年ぶりくらいで開いてみると、筆者が2010年の段階で既に、日本がやがて人材不足から移民を受け入れる時が来るであろう事や、グローバル化した時、国際競争力のある企業が育ちにくい日本人の国民性について記述されていて驚きました。まさに今の日産とルノーの構図が当てはまるのですが、日本人には日本企業である日産がルノーに喰われちゃってるように見る向きが多いのですが、本来、グローバル企業というのは、日本の企業とか外国の企業という見方ではなく、企業自体の魅力を競い合うもので、そこにはどこの国の企業であるというこだわりを持たないのが先進国の認識だそうです。何か先進的かつ魅力ある商品が出てきた時初めて、ああ、あれは日本の企業だよ、という程度のものらしいのです。同氏は、移民労働者に関しても、同じ中国の中でも広東省や貴州人材がいいとか、探しに行くと言っていて、なるほど日本は移民に対して不安材料を抱えて取り越し苦労する傾向だけれども、こちらから出向いて優秀な労働者の多い土地に働きかけるとか、現地と協力して教育した人間を送ってもらう機関を設立して関係を結ぶとか、積極的な移民労働政策もあるんじゃないかと、まだパラパラとしか目を通していませんが、視野を拡げてくれるものですし、今後政府もそういう活動領域を設けていくヒントになる項目があれこれあります。
以上、長くなりましたが今回はこの辺で。地方創生に関しては片山さつき議員のお手並み拝見という所、早々に足を引っ張られちゃって今後何か実のある仕事が出来るのか、ちょっと残念な現状ですね。地方創生を国レベルで具体的に実施していくまでのアイディアなど今回書くつもりでしたが、長くなるので次回また。気温変化の激しいこの師走、くれぐれもご自愛ください。なお長ったらしくなったのと私信のような感覚で書かせて頂きましたので、このコメントは先生や関係者の方々に目を通していただければ結構です。
投稿: 坂井 学 | 2018年12月 1日 (土) 14時39分
外国労働者といっても相手は人間です。昔アメリカは人材不足で黒人を入れました。そして今はどうでしょう。日本人はどんどん少なくなっていきます、外国人比率が高まれば、労働者といえども参政権などいろんな権利を求めるようになるのではないかと考えます。不安です。人口の減少といった器に合ったことを考えるべきではないかと思います。
投稿: 永島幸範 | 2018年12月 1日 (土) 18時37分
【朝鮮半島にある朝鮮民族国家の由来から考えてみよう】
李氏朝鮮の王と名乗るが明から権知朝鮮国事という地位を与えられた李成桂は、元高麗国の一武将に過ぎなかった。その李成桂が高麗王朝の混乱に乗じて高麗王の恭譲王を廃して、自ら王位に就かんとして興したのが始まりとされている。国号はその時なかった。李成桂は明に使者を立て明の皇帝朱元璋に伺いを立てて下賜されたのが朝鮮の国号である。自分では国の名前も決められなかったのだ。
明の軍事力を無視するわけにはいかないという判断もあったのだろうが、王なのに権知朝鮮国事（現在で云う処の知事の役職）に冊封されたという出発がある。
王を名乗ることが出来たのはこれより3代後の李芳遠からである。彼は太宗と呼ばれた。李成桂はその時になって太祖と呼ばれている。他にも李氏朝鮮には国旗がなかった。その国旗も自分達でデザインする能力もない。
現在、太極旗と呼ばれるあのデザインはシナ人の馬建忠がデザインしたもので1883年頃作られたそうだ。太極旗が考案された1883年時点で、李氏朝鮮は清王朝の冊封体制に服属していた。この為、1886年に清の李鴻章によって編纂された『通商章程成案彙編』に収録された太極旗は、清国の国旗、軍旗、商船旗の後に位置づけられており、同時に「大清国属 高麗国旗」と明記して掲載されている。このことから、当時の朝鮮は清から従属国として扱われていたことが分かる。
つまり、建国の最初から日清戦争の下関条約の締結が成るまで、独立国家ではなかったのだ。500年以上は間違いなく明・清、のシナ帝国の属国の歴史があったわけである。日清戦争のあと我が国と清との間で講和条約が結ばれ、そこで初めて独立国家としての扱いを高らかに謳うことになった。その結果、誕生したのが大韓帝國である。爾来124年余の間、我が国は朝鮮民族の約束の意味を解することがない民族とは知らずに、併合条約を結び大変な目に遭ったのだ。大きな災難である。その上、彼等は忘恩の徒である。彼等は21世紀の今も約束の意味が理解できていない人々なのだ。
彼等のことはシナ人に任せておけばよかったのではないか。彼等はそういう人々の躾のやり方を心得ているようだ。500年もの間支配下に置くとはそう云う事である。
我が国は何も知らずに馬鹿な真似をしたというしかない。恩を仇で返す連中なのだ。日韓基本条約は風前の灯火である。1945年8月15日以前の請求権は生き返るという意味を彼等は自分達だけが得をする意味のように誤解している愚か者である。あれは同時にあの時以前に朝鮮半島に遺してきた我が国国民の財産の総てが復活請求できる意味でもある。韓国の文在寅はそう云う事も解らないボンクラ大統領だとは思いも至らなかった。厄介なバンドラの匣をこじ開けたのは韓国である。併合条約を無効にすることができない。これを無効にすれば世界中が大混乱になる。過去の自分達は力がなかった故に何もできなかったことを反省もせずに賠償を求める事しかできない馬鹿な国だ。過去の支配感覚や行動規範に現在の正義は通用しない。それは歴史家の仕事である。そこに留まるだけで決して前に進むことがない。相手にされなくなる事の怖さが解っていない。李成桂は朝鮮人の王であったがシナ帝国の知事にされたことをシナ帝国には恨まない。清の皇帝に責められて3000人の女性を毎年差し出すように求められ断ることが出来なかった。毎年である。清王朝の課長クラスの官吏を迎えるために朝鮮の王が土下座で迎えることを強要されている。最近ではサムソンの技術の大量流出が発覚しているそうだ。しかし、韓国政府やサムスンがシナ帝国に文句を言ったという話は聞いたことがない。しかし、豊臣秀吉の行ったことについては今になっても我が国を責める道具に利用する。あほなのかと思うが彼等にあってはそれが正義なのだそうだ。頭がおかしい人々だ。我が国民の多くは朝鮮人をそのように見ている。相手にする意味がない。
韓国のために地球が回っているわけではない。属国根性がこういう結果を今も引きずっているのではないかと思いますね。自分で決められないのだ。裁判所が条約の意味を曲解して間違った判決を出したと言わないのである。最高裁判決を無効にする力はないのは解るが、このままでは国際社会を敵に回すと云う事が理解できていない。
効果は既に出ている。文在寅に会おうとする大統領がいなくなっている。チェコの大統領に居留守をつかわれアルゼンチンの大統領に逃げられた。欧州の他の国の大統領も今年の5月頃には会談の予約が大量にあったようだが、今はさっぱり静かになっているらしい。
国家間の合意が守れない国という評価が出来上がっている。例えば、朝鮮産の古美術の他国所有になっているものがどこの国からも貸してもらえなくなったらしい。我が国にあった仏像を盗み返還しないことが明らかになったからである。信頼が無くなっていると云う事だ。
約束の意味が通用しない無法者国家なので孤立するしかないようだ。そして、北朝鮮が国連から制裁されている最大の原因である非核化を優先しないと云う事も明らかになっている。韓国政府は漂流しているのではないか？
その果てに何があるのだろう？ 三菱向けの判決があった11月29日から考えているのだが、どこのメデアの記事も、嫌韓派ブロクにも、それを説明する記事がない、韓国にあるメデアは反日の度合いを上げている処と反日政策は自滅を早めていると警告を出す処はある。しかし、韓国政府が何を考えているのかについてしっかり解説する記事がない。つまり、朝鮮人も理解できていないようだ。
朝鮮を独立国家にしたのは我が国であるが、余計なことをしたもんだ。大きな後悔である。価値観の共有ができない人々が隣国にいる。これまでの時間が無駄であったと云う事だ。遣唐使を廃止した菅原道真の心境を学び没交渉の外交を進めていくしかありませんな。関わると不快になるだけだ。
シナ帝国とも距離のあるお付き合いを再開したばかりだ。韓国は偵察と監視を強化するだけで十分です。会談の必要がありません。
投稿: 旗 | 2018年12月 1日 (土) 21時10分
【城内実衆議院議員の決断】
日韓議員連盟に加盟しておられた城内議員が、韓国政府の度重なる暴挙に絶望され議員連盟に加盟している意味がないとのことで脱退を表明されたそうだ。彼のブロクにそれがあった。
『2018年11月27日 16:33 カテゴリ ： 政治 by 城内 実
またもや許されざる暴挙です。韓国主催観艦式の問題や韓国大法院判決、慰安婦財団解散、竹島不法上陸と度重なる韓国の常識とかけ離れた行為を受け、日韓友好議員連盟を退会致しました。
日韓友好議員連盟は、冷戦時に西側諸国として団結することを目的に発足し、現在は韓国の議員との交流・意見交換などを行っています。友好関係促進が目的ですが、友好関係は、互いが約束やルールを守ることが前提にあります。
韓国との友好関係促進は現在極めて難しいものと感じます。』
彼一人の退会があっても、韓国の議員は何も感じないのかもわかりませんがこの友好議連の目的が大きく逸れていくばかりであるという事実が治るものでもない。ゴリ押しの韓国に引きずられているのが現実ではないのか？ 国益とは韓国の国益のみを指している疑いすらある議員連盟の姿だ。韓国がますます自分勝手な道にのめり込んでいるのは、友好議連が何の役にも立っていないからである。影響力がないのならその存在の意味はない。
『日韓友好議員連盟は、冷戦時に西側諸国として団結することを目的に発足し、現在は韓国の議員との交流・意見交換などを行っています。友好関係促進が目的ですが、友好関係は、互いが約束やルールを守ることが前提にあります。』
前提が破綻しているのに糺すこともできないスカタン連盟。こういう事のほころびもまともに解決する能力がないのなら解散したほうがいい。城内議員の決断に賛意を贈りたいです。
投稿: 旗 | 2018年12月 2日 (日) 08時03分
【薬物乱用に苦しむ米国社会】
ＭＳＮのニュース記事から、
『米国人の平均寿命が3年連続で縮んだことが分かった。これは、公衆衛生の分野に関わる多くにとっては驚くような調査結果ではない。米国では自殺者数も薬物の乱用も、増加が続いているためだ。米薬物乱用・精神衛生管理庁（SAMHSA）が実施した薬物の使用と健康に関する全米規模の最新の調査によると、昨年1年間に違法薬物を使用した人は、前年比で6％増加していた。また、同じ期間に違法薬物を使用した人（12歳以上）は、約3060万人に上っている。･････米国人の平均寿命は2017年、前年の78.7歳から78.6歳に縮んだ。だが、女性の平均寿命は変わっておらず、全体としての結果は、男性の平均寿命の短縮が原因だ。
米麻薬取締政策局（ONDCP）によると、 米国内では年間1000億ドル（約11兆3360億円）相当の違法薬物が取引されている。薬物犯罪に最も多く関連していたのは、全米ではメタンフェタミン、南部の州では大麻だった。薬物犯罪の発生率が最も高いのはバーモント州で、ヘロインが関与するケースが最も多くなっている。』
米国の麻薬と云えばヘロインとか大麻が地下経済の主流商品とばかりに思っていたのであるが、全米的には覚醒剤が主流なのだそうだ。
しかも、メタンフェタミン。これは日本原産の覚醒剤である。
我が国の近代薬学の父、長井長義がメタンフェタミンの原型になるエフェドリンを1885年マオウから抽出に成功。そして、彼の弟子緒方章が1919年（大正8年）、その結晶化に成功した。そしてこの薬は戦場で使われた。
特攻兵士に配られたそうである。戦後ヒロポンと呼ばれ、坂口安吾などはこれを大量に濫用して作品を書いていたという話がある。当時は合法的な使用が公然と認められていたわけである。やがて危険な副作用があることが解り厚生省が危険薬物に指定した。以降、地下経済で取引されている。
米国ではこれが今非常な勢いで蔓延しているようだ。平均寿命を押し下げる勢いがあると、この記事は伝えている。
この薬物の怖さは副作用の強い処にある。ＷＩＫＩにも書いてある。
『不安、興奮、頭痛、不眠、手のふるえ、動悸などが起こったり、味覚の異常やじんま疹などの過敏症状が起こることがある。
覚せい剤精神病：用量用法から逸脱した濫用によって生じる幻覚妄想状態を主とする精神病状態。覚せい剤精神病の妄想は、関係妄想を中心に被害・追跡・注察・嫉妬妄想からなり、幻覚は幻聴が主である。』そして他の麻薬などと同様依存性が強いので、やめられない人を大量に引き付けてしまうのだ。
米国の取引高の大きさから見て、重症の域にあるような気がする。各種銃器犯罪の原因に覚醒剤があるのかもわからない。
米国社会は病んでいますね。
投稿: 旗 | 2018年12月 2日 (日) 22時40分
コメントのアップありがとうございます。
外国人の方が働きやすい環境が整うと、消費や観光促進に繋がると思います。
投稿: くま | 2018年12月 3日 (月) 09時36分
ロイター：カリスマ経営者の「ゴーン化」防ぐ方法 https://reut.rs/2FN7JzK （原文：https://reut.rs/2BLFRrO ）
（以下引用は、趣旨が変わらない範囲で字句の一部を編集してある）
≫企業がスキャンダルを防ぐ防波堤が４つある。夫々が強力に実施されなくてはならない。
≫①先ず企業内の手続きである。全ての社員と同様に、CEOも…職務規定に従うことだ
≫②次に取締役と取締役会。強いボスが弱気な人物ばかりを起用しやりたい放題やることはよくある
≫③次はトップ自身の良心だ。許可を得て厳しい真実を告げる「道化師Court Jesters」を置く手もある
（蛇足：Jestersが複数形であることが肝腎ですね。日本では石破さんはその許可もないし集団でもないところが苛立たしいｗ）
≫④最後に、懲罰だ。恐れが、抑制が利かない心を抑えてくれる
（蛇足：政治権力者が国家を破綻させてもその「懲罰」の道は殆いが…。特に日本人はA級戦犯or戦争大罪人に対してさえ、自らの判断と手では懲罰を下していない）
⇒先ず、総論として、日本のメディアでは一般記事は言うに及ばず論説にせよ ≪斯くも分析的で広深永な見識に溢れた論説≫ を目にすることは極めて稀だと、今更とは云え、彼我（国外国内）の違いを痛感させられた。愚者が「極東の島国」と言いなす所以でもある。
⇒この統治論は、日産／ゴーン事件を切り口にしているから ≪企業統治論≫になっているが、これらのポイントは、概ね ≪国家の統治、特に政治権力者の牽制・抑止論≫ に通じるのは当然だろう。
⇒企業の取締役は、国家なら政治権力の側近であり、他面で身近かつ直接の監視人役を担う。特捜や会計監査は（野党？バカバカしい！）、遠くから事後的に書類で監視するに過ぎない。
社員とは、霞が関の官僚らに当たる。国会で嘘を吐くのは論外である。稟議書や公文書を事後的に改竄するなど以ての外である。
⇒人の情がない≪人型の猿≫に良心がある筈はない。全ての見識溢れる箴言諫言を無視する安倍Monkeyに ≪Jesters≫ を置いても効き目はない、キッパリ！安倍一強とその暴走は自民党国会議員の不甲斐なさ…、＆安倍猿政権を神輿に担ぐメディアと自称知識人連中の愚の…証しである。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月 3日 (月) 11時20分
石破先生
今晩は！！。
当地関西は久し振りに小雨の時雨模様であります。これで冬の紅葉も一気に散り急ぐ事でしょう！！。
先生に於かれましては連日の政務に、週末の地方選挙応援にと出掛けられ、相変わらずお疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。いつもgoogleにて、先生に関する情報を得ていますが、昨日「石破茂イメージソング」なるものを拝聴致しました。テーマは「あしたのために」との、女性歌手の素晴らしいものでした。過日の総裁選の折につくられたとの事ながら、大変うっかりした事でした。
さて、本日はこの度発表されました新防衛計画大綱について拙論を述べて見たいと存じます。
ここで先ず問題なのは、防衛政策と我が国の安全保障政策に関する沢山の知見と一家言をお持ちの元防衛大臣でありました石破先生と、又元防衛大臣でもありました中谷元衆議院議員が政府の防衛計画作成の場に於いて外されてしまっている事です。
我が国のこの近年の防衛予算の伸びは突出しているにも関わらず、国民の税金によって賄われる防衛大綱は、その予算規模に於いて過小であっても無駄な増大でも決して良くありません。要はこの先10年、更に数十年後の世界の安全保障に関する情勢の推移を正しく理解出来、その方向に沿った防衛政策が策定出来るかどうかに掛かっています。
そのような新しい世界戦略を見据える重要な時期に、優秀な元防衛大臣お二人の知見が活かされないとは、とても理解出来るものではありません。
一説によれば役１兆円の予算計上を行い、現在の主力戦闘機のF15より次期主力戦闘機はF35へ切り替え、100機をアメリカより購入する予定であると聞きました。その中には「いずも」型海上護衛艦の空母への改修予定に伴い、垂直離着陸も出来るF35B戦闘機も10機導入するとも言われています。
更にここで又問題なのは、我が国の専守防衛より逸脱する空母への準備予定、そして更に一番大きな問題なのは、アメリカより購入する形態が対外有償軍事援助（FMS）と言われ、アメリカの「国防安全保障局」により、直接日本へ売ると言う事であり、価格交渉などは一切無く、武器には必ずつきものの修理に関しても全てアメリカ国内で有償で行うと言うものです。
武器購入をアメリカトランプ政権との外交交渉の手段として行い、更には過日も会計検査にて問題となって居ましたが、納入の遅れなどはどのように担保されるのか？が国会でも全く審議されず、国民には一切見えて来ません。国民の税金の使用の行方は、国民も知る権利が絶対あるものと確信して居ります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2018年12月 3日 (月) 20時14分
【ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ元大統領の活躍の時代から27年が経過している】
ロイターに記事があった。
『［ヒューストン／ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領は１日、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元米大統領の死去を受け、５日を「国民追悼の日」にすると発表した。連邦政府機関は、弔意を示すために閉鎖する。
また、ニューヨーク証券取引所と米証券取引所ナスダックも「国民追悼の日」に伴い、５日に休場すると発表した。
公的機関が入居する建物では３０日間にわたって米国旗を半旗とする。』
ブッシュ元大統領が今日の米国に影響をもたらしているものは何かといえば、湾岸戦争によるイスラム社会とのかかわりである。
イスラム原理主義勢力を刺激したと言ったほうがいいのかもわからない。
ブッシュ元大統領は93年1月を最後に大統領ではなくなったのだが、この93年2月には貿易センタービル爆破事件が起き、泥沼に向かう時代が口を開けたという印象が強い。
時代はビル・クリントン大統領の時代なのだが、対応が後手後手になり警戒心がないまま2001年まで、至ったという印象がある。息子のブッシュ大統領のの時代になって9.11事件が起きた。米国は今もこの事件の影響から逃れることがないように見える。
ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領と云えば我が国に来日され政府主催の晩餐会で、原因は今もよく解らない嘔吐をもよおし宮澤喜一の膝に吐瀉物をぶちまけたという出来事があったので、これが強烈な印象になって今も残っている。晩餐会がその後どうなったのか謎だ。他の人々は料理を最後まで食べることが出来たのだろうか？
それはともかく、米国が1強の時代になり始めた時期の大統領なのであるが、頼りないというイメージがあった。湾岸戦争での対応を誤ったのだろう。米国が標的にされたのはそうとしか考えようがない。外交音痴のクリントンが後継の大統領であったのは自業自得の災難であった。
今も続く災難はクリントンが招いたものなのかジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが招いたものなのか？ 米国は判断を明らかにしたほうがいい。27年も続くのはただの災難ではない。
94歳の長寿を全うされた頑丈な大統領であった。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
投稿: 旗 | 2018年12月 3日 (月) 23時18分
【米国を無視した独自外交に韓国は駒を進めるようだ】
ＡＦＰに記事があった。
『【AFP＝時事】イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。・・・・・米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。』
米国政府というより米国の大統領府が黙って見てるとは思えないのだが、どうするつもりなのだろう？
これ自体が大きな騒動に発展しそうな気がします。韓国政府の迷走は米国との同盟を破棄するという意図でもあるのだろうか？
我が国が韓国に向けて経済制裁を検討する前に、米国が何かをするのではないだろうか？
文在寅の支持率が劇的に低下しているという報道もあった。韓国は漂流しているという表現は間違っていませんね。
先月、ポンぺオ国務長官が韓国の外務長官に向けて、『勝手な行動をするな！』と激怒したという報道があった。
また激怒発言がニュースになるのだろう。或は、『もう何を言っても手遅れだ』という発言になるのかもわかりませんね。
朝鮮半島全域が火薬庫と呼ばれるのは避けようがない。怖い事だ。
投稿: 旗 | 2018年12月 3日 (月) 23時44分
『 良くも悪くも、安倍政権が 入管法改正に踏み込んだことで、”技能実習生”という名の 日本版奴隷制度に 初めて、大掛かりなメスが入ろうとしている。
”出入国在留管理庁”という 公安同格の取締り組織創設により、低賃金等の悪劣業者の排除が可能となっている。
山下大臣は 逃げてはいけない。 問題は 逃げれば、追ってくるものだ。
逃げずに、対峙し、是正していけば それは、彼にとって たいへん大きな実績となる。』
・
＞ 山下法相 「重く受け止める」 技能実習生最低賃金の野党調査分析
12/4(火) 13:07配信 毎日新聞
山下貴司法相は 4日午前の参院法務委員会で、失踪した技能実習生に対して法務省が実施した 聞き取り調査の「聴取票」を独自に調べた結果、全体の67％が最低賃金を下回っていたとする 野党の分析結果について「重く受け止める」と述べた。
そのうえで「 違法や不正があったとみられる実習実施者には 徹底的な調査をする 」と述べた。
（略）
⇒ 調査だけでなく、それに基づいた 罰則、排除をせねば 犯罪を許容することになる。
これは、犯罪ですよ。
投稿: ぴっぽー | 2018年12月 4日 (火) 22時57分
『 俺は、しばらく前から 韓国ネタを スルーしてきた。”あほ”を相手にしても 仕方がないからだ。 韓国外交部の、”根本的に韓日関係は 法だけでは解決できない 道徳的、歴史的背景がある”
という論法は、正に ヤクザのたかり論法（誠意を示せ！！） そのものだ！！
そもそも、俺たち 現役世代には 何の関係もないこと！！
--
そもそも、俺たち 現役世代には 何の関係もないこと！！
たかるのは 止めて欲しいし、それを 暗に認めるかのような言動を、わざわざ、この時期に 韓国に行ってまで 何の成果があったのか 甚だ疑問だが、よく 考えるべきですよ 外国でなく、日本の政治家であり 日本国民の血税から 所得を得ているのであれば、尚更ね。
韓国に同調したい方は 止めません。 どうぞ、移住してください。移住して、心行くまで 同調されてください。』
・
＞ 韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望＝強制徴用判決で
12/4(火) 18:53配信 聯合ニュース
（略）
、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。
その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。
また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。
（略）
--
＞ 竹島領有権、強く主張せず…「地方創生で韓国に招待された。領土の話なんて無礼なことができるか！」 大丈夫？“ポスト安倍”石破茂氏を直撃
2018年12月3日 16時56分 ZAKZAK（夕刊フジ）
（略）
まず、悪化する日韓関係について、石破氏は「（韓国最高裁の）判決は国際法的に間違っている」と明言しながら、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。
そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べた。
（略）
⇒ 認識して、で どうされるのですか？
世の歴史は 侵略の歴史ですよ
名字云々の論法で行くと 現在進行形で チャイナが行っている ウイグル自治区での人権弾圧なんて
とんでもない話ですよね
でも、それは 一部の時の権力者が 命じたことであり、
多くの一般大衆には 何の関係も ないことです。
投稿: ぴっぽー | 2018年12月 4日 (火) 23時13分
『 恩を仇で返す。 馬耳東風。
そもそも、根拠不明の8億ドル（民間の借款を含む）という ”手切れ金”を渡したことが
今となっては、”勘違いの元”だったのかもしれない。』
・
＞ 日韓条約の経済援助8億ドルは「はした金」だったのか
アゴラ／池田 信夫 2015年06月24日 08:18
・
（略）
さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。
しかしサンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた 連合国の賠償請求権であり、
日本の領土だった韓国に 請求権があるはずがない。
--
このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。
しかし当時の韓国は最貧国で、
朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求したので、
根拠不明の8億ドル（民間の借款を含む）の「つかみ金」を
請求権という名目で渡したのが 日韓請求権協定だ。
--
このとき韓国は 日本に対する今後一切の請求権を放棄することを 協定に明記したので、
強制連行や慰安婦などの 個人賠償請求は条約違反である。
（略）
投稿: ぴっぽー | 2018年12月 4日 (火) 23時25分
【政策凍結を表明したマクロン政権】
11月からフランス全土で展開されていた増税反対の抗議行動は
、政権支持率の低下とかもあって増税の凍結を表明という事態になったそうだ。
ロイターとブルムバーグに関連記事があった。
『［パリ ４日 ロイター］ - フランスで燃料税引き上げなどに抗議する市民のデモが続く中、Ｉｆｏｐ・フィデュシアルが週刊誌パリ・マッチとシュド・ラジオ向けに実施した世論調査によると、マクロン大統領とフィリップ首相の支持率が最低を更新した。
調査は先週終盤に行われ、４日に発表された。それによると、マクロン大統領の支持率は２３％と、先月の調査から６％ポイント低下。フィリップ首相の支持率は１０ポイント低下し２６％となった。』
ちなみにオランド前政権は発足時68％だったが、30％を割り込むまで2年半かかっている。最終的には歴代最低の4％になるのに、30％の支持率を告げた時期から見ても2年半かかったことになる。
マクロン大統領はそれから見ても早過ぎる。発足時74％だったようだが1年半ほどしか経っていないのに23％である。ここに至るまで7人の閣僚が辞任しているという背景もある。下手をすれば任期の全うがないかもわかりませんね。それで、
『フランスのマクロン政権は方針を転換し、燃料税引き上げを凍結した。この増税を巡っては、過去３週間で30万人が街頭で抗議デモに参加し、一部が暴徒化していた。
フィリップ首相は４日朝、与党議員らとの定例会合で計画の詳細を説明した後、テレビ演説で増税凍結を発表。「国を危うくしてまで実施しなければならない税などない」と語った。デモ参加者が併せて要求していた最低賃金の追加引き上げについては触れなかった。
マクロン氏率いる与党「共和国前進」のメンバーらは首相の正式発表前から方針転換に敬意を表する姿勢を示し、デモ参加者を静めるのに役立つだろうと述べていた。一方、デモ参加者や野党は政府の対応が少な過ぎる上に遅過ぎると批判している。（2018年12月4日 22:30 』ブルムバーグの記事である。白旗を掲げているわけだ。
こうなることが予測もできないままであったというのは政権の末期症状の様に見えてしまいますね。黄色いベストを着た国民は週末に現れます。今週末に結果が出るのかもわかりません。
オランド前大統領の場合は個人的なスキャンダルが豊富にあったので全国的な暴動には発展しないまま、全国的にまんべんなく支持率の低下になったと言えます。全国平均4％は我が国の森喜朗でも出せなかった数字である。
今回のマクロン大統領の場合は暴動が全国的に起きたというのが大きな失点ですね。これは退陣に向かう可能性がある。南仏では警官との乱闘で死者が出たらしい。
政策の凍結が抗議活動の鎮静になるのかどうかはわかりませんね。ＹＯＵＴＵＢＥの動画を見ていると凱旋門等がデモの舞台になっていますね。なんでかと思っていましたら首相官邸とか大統領宮殿、国会周辺などは法律でデモ行動が禁止されているのだそうだ。近づくこともできないとデモ参加者が説明していました。おかげでパリ名物のヴランド店が破壊されまくっていました。これは企業からの政権批判になるような気がしますね。観光立国の面もあるので痛手が大きいです。
増税すると振り上げたこぶしを下したわけではない。凍結すると言っただけだ。
どうなるのだろう？ 財務官僚は手柄を潰されたと思っているはずである。彼等はどこの国でもそうだが増税遂行が手柄になるのだ。
投稿: 旗 | 2018年12月 5日 (水) 01時21分
【平成は31年4月で終わるようだ。】
この時期、来年のカレンダーを頂く。保険会社とか銀行とかである。来年4月までは平成なのだが、その先は不明なので平成を最初から記載せずに西暦だけのカレンダーになっているところが多い。というか、貰ったカレンダー全部がそうだった。
まあ、元号から離れていく国民を増やしているように見えてしまいますね。そう云う事を考える人は政府にいなかったのだろうか？
残念な気がする。
まあ、他にも不安がある。1994年にハワイで殺害された占い師が、生前、
『小和田雅子は皇太子妃にはなるが立后しない』という予言のような言葉を残しているのだそうだ。的中率の高い占い師として政界では有名な人であったらしい。
殺人事件の被害者なので今となっては謎だけが残る。来年の4月になるまでに、何か波乱が起きるのだろうかと解釈するしかない。或は、この予言が外れると云う事か？
ネットでは最近この予言を持ち出す人がちらほらいる。皇太子妃の評判は悪いので関心があると云う事かもわからない。
皇太子妃の擁護をする気は全くないので、ただただ、この予言の意味が不安である。
何が起きるのだろう？
投稿: 旗 | 2018年12月 5日 (水) 02時13分
外国人労働者に関しては、明らかにやりすぎだと思いました。外国にはお金をばら撒いてきているのに、国内の事にはお金を使わないのは何故ですか？労働者にきちんと支払いをしてほしいです。野党の指摘に対して、具体性に欠ける誤魔化しの言葉で答弁している与党大臣の言葉を見ました。やってることと言ってることがちぐはぐで、問題を無効化している姿は目に余ります。強行採決するごとに日本の知性が急降下していくのを見るのは怒りを覚えます。何のために国民は政治家を任命しているのかわかりません。国を滅ぼしたいのは伝わってきますが、ならば何故滅ぼそうとするのか国民に説明してください。それが予め十分に説明がなければ、戦うか否かも選ぶことがないままです。それが狙いですか？そんなことはおかしいです。日本だけどんどん昔の国になっていくのは嫌です。世界をよく見て、世界の水準についていってほしいです。核のゴミは日本が受け入れるのではなく、各国で自らの土地で処分してほしいです。日本の水道の公営を維持してください。TPPから脱退してください。このまま自殺志願者と死ぬのは嫌です。個人の利益の為に殺されたくもありません。私は生きたいです。放射能についてもみんなで対策を練って生きるべきです。汚染地域に住まわせるなら、汚染されていない遺伝子組み換えでない有機栽培の野菜を食べさせてください。汚染地域の高い放射線量の元で食べ物を作らないで、まともな地域での農作業を優遇してください。不正選挙の疑いの元になるムサシを使わず、手作業での開票をおこなってください。どれだけつらく恐ろしくても真実がわからなければ問題解決もできません。真実を教えてください。
投稿: 日本の未来について | 2018年12月 5日 (水) 06時11分
行天豊雄さん：お二人へのアドバイス https://bit.ly/2Qasavk
①≫習近平Dragonへ：今後10年、20年後の中国には1980年代のソ連と共通したリスクがあることを無視できない。中国は韜光養晦に戻るべきである（それが責務である）。
②≫D.トランプGorillaへ：世界に自負できる理想の下で団結したアメリカ社会を再生し維持することこそが、アメリカの指導者に課された喫緊の責務だと思う。
③≫結語：二人がこの忠告を聞いてくれれば、（少なくとも）あと20年位は米中間には競争的共存が実現する筈なんだが。
⇒この短文は、行天さんが放たれた最新の優れた ≪世界経済論≫であるとともに秀逸な≪世界政治の経世済民論≫ でもあると思う。
⇒行天さんは、愚者が過去永らくその人品骨柄鑑定を重ねた結果、丹羽宇一郎さんと共に、 “石破総理の経済ブレーンに！”と勝手に推薦しているご仁です。残念ながら、極東の島国日本は“石破総理の誕生”に御預けを喰らっている格好ですが、他方で、石破さんのブログでも巷のご発言でも、未だに（！w）、日本の経済産業…延いては社会のTurnAround戦略に言及が少ない。
⇒その現状に照らせば、今から“石破総理誕生の準備”と位置付けて、経済ブレーンにお迎えすることも意義の大きい人事（平場にもある“任命権の執行”）だと。
⇒この行天さんの ♪まとも♪なご見解に直接には関連しないが、愚者が遠巻きに想うのは…、
①行天さんのキャリアーの出発点は元大蔵官僚だが、優れた見識に更に研鑽を重ね、脳味噌を鍛えれば、斯く広深永な視座を持てること。
（同じく優れたお頭の持ち主でも、研鑽を怠り脳味噌を腐らせて、政治権力者に屈膝して仕舞うと、人生は碌な終わり方にしかならない）
②国家企業各種の法人の如何を問わず、トップが背負うのは責務であって単なる「人定法が求める責任」ではないこと。
（国家のトップが「任命責任は私にある」という放言を繰り返して、責任を取る行動に出ないのは、その“責務”に対する裏切りだと）
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月 5日 (水) 17時43分
Reuters: What happens if UK's May loses Brexit vote https://reut.rs/2FZpCve
⇒Brexitは、英国にも英国民にもEUにも、米国にも中国にも極東の島国にさえ、即ち、特に猛獣が闊歩する今は、世界の人々の未来に波乱と災いを齎す重要な事案なのだが‥、May首相にも英国議会にもEU議会にも、「戦略の過ちは、作戦レベルは勿論、如何に優れた戦術でも正せない」という道理に対する認識が、決定的に欠如している。
⇒今の民主主義制度に巣食う ≪一票の悪平等≫が通例通りに犯した過ちと災いを正すには、高い叡智と広く深く永い見識が紡ぎ出す「戦略」を以って覆し正すしか方法がない。そのためには、余人は容喙はできても、新戦略を決定することは英国とその国民にしかできない。苛立たしいことですけどね。
この記事の論者は、その戦略的な選択肢を ≪Longer-Term Options: Second Referendum≫として掲げているが（それはそれで評価されるべきだが）、そんな悠長なことで好い筈はない。キッパリ！
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月 5日 (水) 17時45分
【Ｇ20に間に合わなかったメルケル首相】
『【ベルリン時事】ＤＰＡ通信などによると、ドイツのメルケル首相やショルツ財務相らを乗せてベルリンを出発した政府専用機が２９日夜（日本時間３０日未明）、機材故障のためケルンに緊急着陸した。メルケル氏らは、３０日から開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席のため、ブエノスアイレスに向かう途上だった。』
これは時事の6日前の記事である。結局ドイツのメルケル首相はアルゼンチンＧ20開幕に間に合わなかった。ドイツ政府の大失態である。
政府専用機エアバスＡ340の機械的不具合が原因で飛び立ってすぐに引き返し、ドイツから出ることがなかったようだ。そしてドイツ空軍の発表によると犯罪が絡むことではないと公表されている。
メルケル首相は政府専用機を諦め民間航空機を使ってブエノスアイレスに向かったことが記事になっていますね。
『独紙ビルドによると、アルゼンチンで３０日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向かっていたメルケル首相は、専用機の不具合のためドイツに引き返した。その後、スペイン・イベリア航空の定期便のファーストクラスに乗ることになった。
（偶然乗り合わせた乗客の）アグエロさんによると、メルケル首相は一般乗客のように振る舞った。隣の乗客に友好的に笑みを浮かべ、昼食を食べてから少しの間、休眠を取った。
「彼女はとてもリラックスしていた。ヨーグルトを食べて、本を読んで、少し眠った」
アグエロさんは「彼女がこれほど普通の人だとは予想していなかった」と強調した。』
これはスプートニク日本に掲載された12月2日付けの記事である。夕食会に間に合ったのかどうかは不明である。我が国のメデアにはこの手の続報がない。
空軍所属の航空機に不具合があって当日になってしかも、離陸してから不具合の発見があったというのは整備のミスで済む問題ではないような気がする。犯罪性がないというのであれば整備の怠慢がそこにあったと云う事になるだろう。
ドイツ軍はいま自滅の危機にあると伝えられて久しいのであるが空軍所属の政府要人が搭乗する専用機ですらこれでは危機が慢性化しているのかもわからない。
こういう専用機は万が一を考え2機用意しているのが普通と云われている。米国のエアフォースワンも2機用意されているシナ帝国の習近平が乗る専用機も2機待機しているという話である。1機しかないこと自体が異常な気がする。
ドイツ空軍のユーロファイターは120機ほどの所有があるらしいがそのうち稼働するのは14機ほどだという話が2014年明らかになったことがある。ニコニコ動画などにはその顛末が動画になっている。根拠の提示もある。それが事実と云う事になるのかどうかは確認する立場の人がどこにいるのか解らないので何とも言えない。部品が手に入らないというのが理由になっている。稼働率4％台の空軍では話にならないだろう。独逸は空軍だけでなく陸軍海軍も壊滅的といいぐらいの状況にあるらしい。そのように見せかけているのかもわからないと云う人もいる。
しかし、今回のエアバスＡ340を見ればドイツ空軍が無能に近い惨状にあるのが露呈したようだ。
こういうことが背景になっているのだろうか？ メルケル首相は最近欧州軍の創設を主張していますね。他の国を巻き込んで立派な軍を作り、それで独逸の安全保障に役立てる意図がある。 そう思われても仕方がない。原因はドイツ国民に関心がないからだとも言われている。まあ、実際の処はよく解りませんが、ドイツ軍の能力が落ちているのは確かなようだ。
投稿: 旗 | 2018年12月 6日 (木) 00時46分
【朝鮮半島出身労働者による金集りゴリ押し訴訟の原告側弁護士に文在寅が最初から関わっていた件について】
韓国の東亜日報にその記事があった。
『Posted December. 03, 2018 東亜日報
最高裁が日本三菱重工業の強制徴用被害者に対する賠償責任を認めた判決を最近下した中、この事件の訴訟を初めて引き受けた弁護士が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領だったことが、２日分かった。
最高裁は先月２９日、故パク・チャンファン氏などが、日本の戦犯企業三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告の肩を持った原審を確定した。日本植民地時代だった１９４４年、広島機械製作所に強制動員された被害者たちが、２０００年に訴訟を提起してから１８年ぶりのことだった。この事件は、日本帝国強制徴用被害者たちが韓国の裁判所で日本企業を相手に起こした最初の訴訟だった。
文大統領がこの訴訟と縁ができたのは、２０００年当時、三菱重工業の連絡事務所が釜山（プサン）にあり、この会社を相手にした訴訟も、釜山地方裁判所に提起されたためだ。最高裁事件の照会システムによると、当時の法律事務所「釜山」の代表弁護士だった文大統領は、２０００年５月２日、原告側代理人の一人として直接訴訟委任状を提出した。この法律事務所に一緒に身を置いた金外淑（キム・ウェスク）法制処長も、文大統領と一緒に訴訟代理人として名を載せた。文大統領は、２００６年１１月１５日、訴訟代理人の解任書を提出するまでこの裁判に関わった。』
判決が下りても政府見解が出てこなかった原因にこれがありそうですね。自身がその裁判の最初に深くかかわっていたという事情がある。見解を述べるにしても、自身の過去の仕事を否定するわけにはいかない。また、かといって裁判の判決をそうだそうだと一緒になって煽れば、この事実がばれた時の対応が難しくなるわけだ。マッチポンプのような判決である。というか、こういう判決がでるように仕向けた疑いさえある。三権分立自体が破綻する。国家の体をなさないと言われても反論できないのはこれである。外交の道具に司法を利用しているわけだ。
裁判長も文在寅のよく知る人らしい。地裁の判事経験しかない人物を抜擢したのだそうだ。同じ左派の人物である。こういう判決になるのが解っていた人事だ。
つまり最初から文在寅の思うつぼなのだ。
だから政府見解を出せないまま今になって寝惚けたことを言っている。
司法の独立などというものがないと云う事だ。国際司法裁判所に行って。出廷拒否する理由を述べさせる必要がありますね。出廷しない場合はその理由を明らかにする義務があるわけだ。裁判で争う前に彼等は国際的に孤立する。そこまでやる必要が出てきましたね。
投稿: 旗 | 2018年12月 6日 (木) 02時56分
石破先生
お早う御座います！！。
一昨日の夜、大きな音で冬の雷が鳴ったかと思えば、昨日よりしぐれ空の様相の当地関西です。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日は今回二度目の投稿となりますが、言いつくせないほどの怒りに投稿させて頂きました。
その事は、
①出入国管理法改正の強行採決
②消費増税再値上げについてであります。
１、出入国管理法案改正について
以前より何度も述べていますが、国会軽視、民意軽視（否、無視そのもの）の現在の出入国管理法案（以下入管法）の国会審議であります。
わずか18時間と言う最短審議時間によって衆議院を強行採決されてしまいました。審議にあたって政府より提出された資料は出鱈目であり、何故それほど来年4月1日よりの実施に拘るのか？の明快な説明もないままにであります。そして参議院にての審議に於いても、政府資料はコピーさえ出来ず、野党議員によって手書きを行い、その資料を総合的に確認すれば、外国人技能研修生の昨年失踪者の内2870名の聞き取り調査によれば67、6％が最低賃金以下の理由であった事が判明しています。
送り出す国向けと、受け入れる我が国の両国政府の技能研修制度の趣旨とは大幅に実態がずれて居り、その実は外国人労働者を安く利用し、その事により経費削減を行っている実態が明らかになりました。
他国では技能実習生の語学教育、医療制度、働き方の管理体制などきっちり制度化していて、我が国は受け入れ企業に丸投げの状態であります。このままでは、将来の日本への信頼感も損なわれ、ひいては経済的にも末細りとなる事は眼に見えています。
更に本質的な事を言えば、我が国日本の少子化対策もおざなりのままであり、日本人そのものの就業人口の大幅減ともなり、又更に只でさえ収入の少ない若者層、一人親家族の低賃金も改善されない事に繋がるものであります。
外国人労働者受け入れると言う事は、そんなに簡単で単純なものではなく一人の人間として人権を尊重し、ひいては日本人として働き税金もしっかり納めて頂く一人の個人として認めなけれなりません。そこまで出来れば、外国人労働者の方達を受け入れる「移民」もやぶさかではありませ。所謂「帰化」ですね！！。
現在の入管法改正審議においてはその辺りの制度設計が政府によって全く提示されず、「とに角法案を成立さえさせれば」あとの詳細は各省庁で落とし込み実施すると言うのであれば、再度強く述べますが国会軽視、民意軽視であり、議会制民主主義崩壊の危機であり、暴挙そのものであります。
与党自民党が選挙によって衆参の過半数以上を得たと言っても、全有権者の僅か25％であり、他の有権者の75％は棄権者、白票があったとしても他党野党の得票なのであります。又、国民の約半数は無党派層であり、その時の国政の流れによりどうにでも風は吹くのであります。心しておくべきであります。
いみじくも山下法務大臣は水月会のメンバーの一人であり、政府閣僚の一人として自由に発言行動するものと言っても、「どんな場合でも国民視点が一番大切であり、国会議員も丁寧な応答をすべきである」との、石破先生の趣旨に反するのではありませんか？この山下議員を政府閣僚に起用すると言う事自体が、安倍総理の深遠にして卑怯極まりない政権運営と言うやり方なのです。
この議会制民主主義の危機とも言うべき暴挙の連続に関して、石破先生の世間に対して論述が少なければ、先生も同じ穴の貉との世評を受ける事になり、更に安倍総理とは違う保守本流である自民党のリベラル派としての、国民からの受け皿としての期待に外れる事にはなりませんか？辛口ながら敢えて申し上げます。
２、消費増税再値上げについて
来年10月より実施されます消費税増税に関して、食品の軽減税率の実施は元より、政府によって反動による消費減を押さえる政策が小出しに出されています。その大きな流れは、再来年のオリンピック実施に伴うインバウンド客を当て込んで、キャシュレス支払いの促進策であります。クレジットカード支払い、各種チャージ系支払い、携帯端末支払い、銀行系端末支払いなどを行えば、後日5％還元などとも言われています。更に、住宅取得減税、自動車取得税の減税なども企画されています。
しかし、本当にこれらの政策が困窮している一人親家族、年金受給者生活にとって消費増税手当となり得るのでしょうか？殆ど高齢年金受給者はクレジットカード支払いなどは無縁であり、つましく生活を行っている一人親家族はクレジット支払いの恐ろしさも知っていて、国家が個人の支払いの都合迄詮索し指導するなど、烏滸がましい事甚だしいと言うべきであります。
政府の企業優先政策により、この平成30年度の企業収益は過去最高になりそうだ言われる中、給与所得者の収入は伸びず、個人消費は相変わらず低迷の侭であります。
要するに総合的に言えば、消費税を8％より10％へ上げるには、まともな経済情勢では無いと言う事に尽きるようであります。
では社会保障費の伸び、居教育費の伸びに対する政策は？と問われれば
①大企業の投資も行わず、労働者へも還元されない420兆円にも及ぶ内部留保金への課税の実施（年に１％でも4兆円です）
②個人の年金所得者へも果たしている福島復興税の企業への課税の再開
③高額所得者への応分な所得税増税の実施
などが充分可能であります。
縷々僭越な事を述べましたが、多くの国民は民意より大幅に乖離したままの独裁的政権運営にいささかうんざりであり、失望の奈落にある事を少しでもおくみ取り頂ければ幸いであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2018年12月 6日 (木) 13時31分
水道民営化法を可決したそうですね。仏ヴェオリア社の最高責任者が、「日本で放射性廃棄物処分をする」と明言しています。民営化で水が安くなろうがなんだろうが、水質が悪くなったなら意味がありません。今でさえ放射性物質のセシウムなどやフッ素などが水道水を流れているという話を聞きます。先日はシンナーの匂いがするなどというニュースもありました。今以上に水質が悪くなったら、生きていける想像がつきません。民営化して水質の変化や料金の値上げで人が訴えたら、仏企業はきちんと弁償しますか？民営化をした政府を訴えろと言われたり、日本政府や地方の知事を訴えれば水の質に問題はないとか、民間の問題だとたらい回しにされかねません。そして大多数の人間が、水が手に入るだけいいよといって悪化に甘んじ、訴えを起こす人を狂人扱いするのではないでしょうか。放射能対策の話がニュースでされない現在、どうやって危険を少なくしていけばよいのかわかりません。ニュースでやらないで、国民が無知のままで何も知らずに死なせるのが幸せだとでもいうのは、違うと思います。自民党の現政権のメンバーは、シンナーの匂いのする水道水をきちんと責任をもって飲みますか？テレビでその姿をうつしますか？そのかわりに健全な飲料水を国民にもたらしてくれますか？軍事費や外交費を、国内の整備に使ってください。日本国民に対する度重なる裏切り行為をやめてください。放射性廃棄物質や遺伝子組換の食料やケムトレイルなどの健康や生命を根幹から奪う物事に対応することが、今の日本における最優先課題ではないかと思います。もう本当にこれ以上日本をめちゃくちゃにするのをやめてください。TPPの脱退と水道民営化をやめてください。水は命です。本当に、郵政から何もかも公営化に戻してください。世界中から見放されても、日本人だけは日本と日本国民を愛してください。どうぞよろしくお願いします。
投稿: 水道について | 2018年12月 6日 (木) 19時17分
今朝（12/7）の大前研一さんのメルマガに曰く：
≫日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかりました。建設コストが増加したことや、原発依存度を引き下げるフランス政府の方針などを受けたもの。
日本は2016年に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決め、今後の研究開発にはこの原発のデータを活用する計画で、日本の原子力計画への影響は ≪必至≫と見られています。
⇒あららら～と、取り敢えず、驚いた振りをしておく。
核発電村のムラ人らは蜂の巣を突いて大騒ぎしているだろう。これまでは「トイレのないアパート」に住んでいながらも、なんとか≪必死≫に誤魔化して来たのに～国際的にも孤立してそろそろ年貢の納め時が迫っている。♪最期佳ければ全て好し♪と言う訳には行かぬ愚かさが極まる事案だが、せめて、その年貢は汚れのない綺麗なお金で納めて、己の尻を自分で拭ってから逝け！！
⇒これは「智的なマクロン大統領 vs 暗愚な安倍Monkey」の構図だが、その争いの結末はこの事案に限らず、矢継ぎ早だが、ルノー／日産／ゴーン事件でも、ヴェオリア／水道事業民営化でも勝負が着いている（？）（自嘲の嗤）。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月 7日 (金) 12時01分