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2018年11月22日 (木)

民主主義フォーラムなど

 石破 茂 です。
 
 20日水曜日に特定非営利法人言論NPÒ主催による「代議制民主主義は信頼を回復できるか」と題するフォーラムで、フランスの高名な政治学者ドミニク・レニエ氏(パリ政治学院教授)と対談をする機会がありました。
 多くの人が参画し、かつ「自分が為政者であればどうするか」という主権者意識を持ち、他者から強制されるのではなく自己の意思によって投票することがなければ、民主主義は本来の機能を発揮し得ません。同時に、言論においてその自由が保障され、高い質を保ち、権力との一体性を排さなくてはなりません。
 それでなくとも新聞の購読者が減っている中、主張の異なる二紙を併読する人は稀なのであり、どちらの立場に立つにせよ、反対の意見も併せて紹介してもらいたいものです。
 「民主主義は最悪の政治制度である。今まで存在したあらゆる政治制度を除けば」というチャーチルの言葉はまさしくその通りだと改めて思います。

 先日の韓国におけるフォーラムでは、北朝鮮に対する見方が各国によって大きく異なることを再認識させられました。韓国の政府要人からは「北と南が融和することによって、韓国は初めて島国から脱して(今の分断された状況は『韓国は島国である』という捉え方をされているようです)、ユーラシア大陸の一員となれる」との思いが述べられ、アメリカのシンクタンクの研究者からは「北朝鮮は約束を履行しない国である」との強い警戒心と憤りが述べられました。「体制の保証」「安全の保障」をどのように誰がなし得るのか、実効性の担保のために国連がそれに果たすべき役割とは何か、いくつかの示唆を受けたフォーラムでした。

 北方領土に米軍基地を配置しないことは可能か、と前回指摘しましたところ、東西ドイツ統一の際にアメリカ、ロシア、フランス、英国なども関与して旧東ドイツに外国の基地を置かない旨の協定が締結されているとのご指摘を頂きました。集団的自衛権が憲法上ごく限定的にしか行使できない代わりに米軍に対する基地提供を条約上の義務として負う我が国とは事情がかなり異なるようにも思われますが、よく研究する要があるものと思います。

 週末は滋賀県、千葉県において講演、諸会合への出席という日程となっております。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

お疲れ様です。

投稿: mr | 2018年11月22日 (木) 19時48分

北方領土は、米軍基地どころか、日本軍の基地も置かない条件でも別に問題ないかと思いますが。
有事の際に本土側から防衛出動出来れば問題ない訳ですから。

それよりも、北方洋上打撃艦隊と機甲攻略輸送艦隊を編制して北方領土のロシア軍に圧力をかけ、大軍拡させて疲弊させ、最後はロシア側から「返します」と言わせるのが正しい戦略の在り方かと考えます。
何せ地の利は圧倒的に日本側にあります。
北海道は日米安保に守られた不沈空母なので、対空ミサイルすら不要。
ロシアの補給線である宗谷海峡は海岸砲1門で封鎖。
最初からロシアに勝ち目などありません。
詳細は「北方領土の奪還方法」で検索すると出て来ますが。

沿岸乗り上げ揚陸を前提にした輸送艦隊は、貧弱と言われる洋上災害派遣能力の補強にも役立ちます。次の大震災の前に是非とも配備しておく必要があります。

投稿: 軍師 | 2018年11月23日 (金) 00時13分

外国との意見交換について、書いて頂きありがとうございます。どれも興味深い話でした。国ごとに考え方が違うことが面白いと感じました。

お願いがあります。TPPから日本を脱退させてください。水道の公営を保守してください。種子法を何故廃止したのか、放射能汚染物質を何故全国に届けるのか、何故線量の高い場所で米をつくるのか、納得できないこれらの理由を説明してください。外国人に日本の国土を買われるのを止めてください。日本の国土を日本人のものにしてください。
強行するならば、何故なのか理由を教えてください。こんな形で日本がばらばらになっていくのは見たくありません。
せめて、TPPの脱退と水道公営の保持を、お願いします。何故それらを推し進めようとするのですか?理由を答えてください。
私は、石破さんを本当に日本を愛している人だと思っています。自由民主党を信頼させてください。水月会の皆さんなら、本当の日本の政治を取り戻せるのではないかと思っています。日本人が、日本を当たり前に守れる政治をお願いします。

投稿: 日本の未来を守ってください | 2018年11月23日 (金) 01時11分

石破先生へ、
今週も週末がやってまいりました。資料を送ります。最近、アップしたタイムラインを取りまとめました。適時性はまだ十分あると思います。お題は「世界経済の減速への警笛」
とでもいたしましょうか。
 
(要約)
⑴ 米国産天然ガスの日本等への輸出拡大で、米国内価格40%急騰、年末商戦に悪影響懸念。

⑵ フィリィピン、インドネシアで金利引き上げ、日本の外需緊縮傾向か?

⑶ 12月6日にOPEC総会、ロシアが協同減産に応じる可能性が低く、悪くするとOPEC解体や原油の50ドル割れか?

⑷ ファナック、ブラザー等の工作機械メーカーに対して中国当局がダンピングとして調査を開始。日本の工作機械メーカーの輸出の30%が対中国向け輸出であり、最悪中国の保護貿易主義により外需の内年間3千億規模の貿易収支が悪化方向の懸念。


⑸ 貿易紛争での中国家計の悪化から、世界的な貿易と製造業に不況の波がくる。

⑹ 2016年の資源安と世界的経済後退が19年にも再び来る。

⑺ 英国の混乱

⑻ 10月貿易統計悪化

⑼ アイホン生産調整

⑽ 中国経常赤字化と人民元安懸念

(本文)

テレビ東京 モーサテ 18年11月16日(金)6時
【NY証券取引所中継】天然ガス価格急騰の背景

米国では、ここ数年来3ドル単位程度の価格であった天然ガスが、昨日一機に5ドル台まで、40%も値上がりしました。

 これはアジア圏への米国からの天然ガスの本格的な輸出が始まったことによります。

 米国北東部地方の寒波の訪れとともに、家計の暖房用天然ガスの費用負担が例年よりも、1カ月当たり、数百ドル(1世帯当たり数万円以上)値上がりして、年末商戦での買い控えに結び付く懸念があります。
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米国のアジア圏での天然ガス輸出需要の盛り上がりで、一番影響が大きいのは、貿易不均衡の是正を、自動車輸出の削減という手段になるべくよらなくしたい日本が、米国からの原油、天然ガスの輸入を積極的に増やしてきたことである。
すでに米国産LNG輸出の25%を日本が2020年には買う契約があるようだ。
米国では貿易不均衡を是正するために、積極的に天然ガスを日本等アジア圏に輸出し始めたのだろう。
また、LNGの市場価格は、中国が国内産の劣悪な品質の石炭による暖房から輸入LNGに切り替え、PM25等の環境破壊を抑制する政策を国を挙げて行ってきているため、全般的にアジア圏での市場価格が上昇傾向になってきた。
 それで、米国内での天然ガスの価格急騰から、家計の消費需要が下落するならば、米国としてはその手段をほどほどにして、関税処置による輸入の抑制に走りたくなるのだろう。
(記)

テレビ東京 モーサテ 18年11月16日(金)6時
東南アジア 相次ぐ利上げ インドネシア・フィリピンで

東南アジアで相次ぐ利上げの動きです。インドネシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げて6%にしました。利上げは2会合ぶりで今年に入り6回目です。また、フィリピンの中央銀行も政策金利を0.25%引き上げました。利上げは5会合連続で、政策金利は2009年以来の高い水準となります。いずれも通貨安や物価上昇を抑える狙いです。
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米国の高金利への対応だろう。これで、通貨危機の様な問題はまず抑制されていくだろうが、当然景気を冷やして、需要減、日本に取っては外需減の要因かもしれない。
(記)


テレビ東京 モーサテ 18年11月16日(金)6時
【NY証券取引所中継】WTI原油50ドル割れも?

OPECの来年需要見通しが低く抑えられているのは、来月6日のOPEC総会 でサウジが協調減産を目指す布石と見られています。

ただ、協調減産のためには、主要な輸出国である、サウジとロシアが供に減産に合意することが条件で、ロシアのスタンスは現状維持であり、万一、ロシアだけ増産傾向をとると、最悪サウジ当局が否定するものの、OPECの解体観測まで流れる可能性が指摘されており、来月の総会でこれらの懸念が否定されなければ、WTIの原油価格が50ドル台を割る懸念もでている。
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OPEC外で米国がガンガンシェールオイルを増産、輸出姿勢をとってきており、この様な状況で米国の利益にばかり寄与する減産合意など、ロシアには我慢できないものなのであろう。

OPEC解体と行かなくとも、相当な裏切りによる価格破壊を行う国が出てくることは容易に想像できる。

来月以降、50ドル割れも十分可能性があるのだろう。

原油価格の下落は、円高要因だろう。
(記)

テレビ東京 モーサテ 18年11月16日(金)6時
日本の工作機械メーカーに暗雲

中国商務省が、日本の工作機械メーカー、ファナック、ブラザー工業等5社に対して、ダンピングの疑いで調査を開始したことが報道されています。これは、「中国製造業2025年」という習近平氏の産業ハイテク化構想が米中貿易紛争で脅かされている状況に対して、中国当局が中国国内の工作機械メーカーを保護する目的で動きが出る可能性を伝えています。
なお日本の工作機械メーカーの輸出先の3割が対中輸出であり、問題が大きくなることが懸念されています。
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日本の18年における予想工作機械輸出額は約9,000億円分であり、報道内容から、最悪、年間3千億円弱の輸出実績が、中国による保護貿易主義により吹っ飛ぶ計算である。

中国の「製造業2025」は、製造業種のハイテク化により、最先端の将来兵器製造基盤という軍需転用による超先進的なハイテク兵器の大量生産により、対米軍事力の優越を目指すものであることは間違いない。

その戦略目標のためなら、対日貿易で保護貿易主義をとって、3千億の輸入をストップさせるのに、何ら痛みは感じないのだろう。

日本の対中期待など、消し飛ぶ規模だろう。
(記)

テレビ東京 ゆうがたサテライト 18年11月16日17時
中 広州モーターショー 世界最大の自動車市場に“異変”

世界最大の自動車市場である中国・広州で、きょうから広州モーターショーが始まりました。 アメリカと中国が関税を掛け合う、貿易摩擦が激しくなってから初めての中国での大規模なモータショーです。 中国の自動車市場には「異変」が起きているようです。

中国での新車販売は現在4カ月連続で前年割れしている。この状況が継続して、通年で前年割れになると、中国では、28年ぶりのことである。

理由の1つは、米中貿易摩擦で中国内の米国車に関税処置がとられ、米国の中国国内での販売価格が上昇していることです。

中国で喧伝されているのが、「米国が中国を陥れようとしている」という発言がネットを中心に拡散され、中国国内で米国製品に対する不買運動もでてきている。

米中貿易紛争により中国国内の株価は今年初めから2割低下している。

これにより、中国国内での消費意欲が減退して、自動車などの高額商品の買い控えが広がるという消費者心理に悪影響となっています。

株価が下がると家計が悪化、10月の小売り売上高は実質ベースで過去最低の伸び、産業のすそ野が広い自動車の市場が縮小するということは、中国経済に対する影響は、甚大であると思う。

製造業の中で、一番サプライチェーンが強固なのが自動車だと思う。世界の中で最大の自動車市場である中国国内で売れないということは、世界経済の製造業や貿易のやり取りに大きな悪影響が広がる可能性がある。
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中国需要の減退から、世界的な貿易量の低下、製造業指数の悪化となったのは、2016年と同じ経緯となるであろう。まあ、リーマンショック級ではないから、消費増税は、この世界的な不況に突入する過程でもやるのだろう。これは、社会保障費水準を維持するための必要悪であろうが。
(記)


テレビ東京 WBS 18年11月16日23時
2019年為替危機か?

第二次安倍内閣の2013年から2018年までの期間を通じて、企業の想定為替レートより実際の為替水準は円安に推移しており、企業収益に上方修正から株価上昇余地を与えてきた。

ただ唯一、2016年において、中国の減速から原油を含む資源価格の急落や新興国経済の混乱などがおこり、為替円高、日本にとっては企業の想定為替レートより円高が進み、企業収益が悪化株価下落、といった問題から大変な危機となった。

現状、中国の減速が確認され始めており、2019年は2016年同様の混乱と不景気に見舞われる可能性が強い。

特に現状、為替に対して注意が必要であろう。
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円高が進行した理由は、資源価格の下落や景気後退でリスクオフが顕著なドル安、円高の進行ということだろう。

ただ、2016年は、原油価格の下落により、コストプッシュ型の物価が抑えられ、内需の活性化が視られ、国民生活が比較的に安定した可能性もある。

 もっとも、株価下落や企業収益悪化による財政への悪影響は、確かに、最大限の警戒が必要だろう。
(記)

テレビ東京 WBS 18年11月16日23時
離脱案に反発 英 「メイおろし」の動きも…

イギリスのメイ首相が窮地に立たされています。EU離脱を巡り、メイ首相はEUとの協定案をまとめたが、その内容に与党内からも反発の声が上がりました。結果、EU担当大臣をはじめ、4人の閣僚らが辞任する事態となりました。閣僚らが特に反発しているのが、協定にアイルランドと北アイルランドの間に税関を設けず、その代わりにイギリスは関税同盟に残り、EUルールに今後も縛られる可能性がある点です。メイ首相には党内からも批判の声があがり、「メイおろし」の動きも出始めています。

11月20日には、与党内で党首不信任投票が行われる見通しもでてきており、内閣不信任案が議会で通り、メイ内閣の総辞職が目先の危機になってきている。

さらに総選挙、その内容いかんでは、来年3月の英国EU離脱の延期さえ可能性さえ言われ、EU域内の混乱に拍車がかかるかもしれない。

イギリスには、日本籍の企業が1000社程度展開しており、日本の対外投資では、米国に次いで、二番目に大きい国だけに、ここが混乱することにより、日本の負担が大きくなるだろう。
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日本の来年の窮乏状況に、さらに、英国の混乱という要因がくわわるのだろう。
(記)

テレビ東京 M+11 11月19日11時15分
貿易収支 2ヵ月ぶり赤字

財務省が発表した10月の貿易統計速報によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4,493億円の赤字でした。赤字は、2ヵ月ぶりです。原油高などの影響で、輸入額が19.9%増と大きく増えたことが要因です。国別では、アメリカに対する黒字幅は4ヵ月連続で縮小し、中国やEUに対してはいずれも赤字でした。
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つまり、世界中どこを探しても、日本のフロンティアは存在しないことになる。

内需をもっと見直す必要に迫られると考えるのが妥当だと思う。
(記)


テレビ東京モーサテ 11月20日 6時
生産発注を縮小か アップル新型iPhone

アップルが、新型アイフォーンの生産の発注をここ数週間で減らしたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが19日、報じました。注文を減らしたのは9月に発表した3種類の新型アイフォーンです。需要が予想を下回っていることなどが理由だと記事は指摘しています。特に最も安価なアイフォーンXRについて、アップルは、一部のサプライヤーに9月から来年2月にかけて7,000万台近く発注していましたが、最大で3分の1が縮小されるということです。
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半年間の販売計画に2300万台も目減りを予想するとは大変な事態だろう。

アイホン1台の端末で10万円とすると2兆3千億円もこの機種だけで需要が下落していることになる。

一企業の生産調整ながら、激しい減速感を覚える。
(記)

テレビ東京モーサテ 11月20日 6時
【プロの眼】中国 経常赤字化による 人民元安に注意

中国の景気後退懸念が高まるなか、2019年の株式市場の動きを、中国人民元との連動性から探る。解説はUBSウェルス・マネジメントの青木大樹氏。

世界株安と中国人民元安の連動性が強まっています。元安・株安です。

2015年の人民元安からのリセッションの記憶が新しい。

2019年のリスクとして、中国の経常赤字化が懸念されています。経常赤字化すると、外貨準備等、資本の海外流出が加速するため、さらに人民元安が加速するスパイラル的な問題になります。さらにこれで、世界的な株安も加速します。

中国の貿易収支は、2016年をピークにして、急激に悪化しており、その理由の1つが、米国との貿易紛争であり、今後ますます関税等の影響で加速していきます。

貿易収支以外に経常収支の要因には所得収支がありますが、中国の所得収支は2013年以降、赤字化して次第に赤字幅が大きくなり、2016年以降ほぼマイナス3000億ドルで低位安定しています。

従って、現状すでに中国の経常収支は赤字の一歩手前、チャート上ではギリギリのところにありますが、今後の貿易統計は7月の中国の貿易統計を見ればよく理解できます。

7月の貿易統計では、関税対償外は昨年度と変化なし。

何回か対象を分けて関税の対象を米国は広げつつありますが、関税実施後、まず駆け込み需要が起こり、対米輸出が大きく跳ね上がるが、時間の経過とともに、それらの輸出超過がはげ落ち、次第に輸出減少になっています。

9月10月は駆け込み需要で輸出が伸びたが、それ以降は確実に輸出減少となっていきます。

さらに中国は、現状国内景気を保つために、内需拡大政策をとっていますが、これは輸入の拡張をもたらすもであります。

輸出の減少と輸入の増加により、現状急ピッチで中国の貿易統計の黒字幅は減少しており、経常収支の19年における赤字化は動かせないくらい確実だと思えます。

2016年以降中国は外貨準備を3000億ドルレベルで維持していますが、それが例えば、1千億ドル程度減少するのであれば、まだまだ安全ですが、これがそれ以上に急激に減少し始めると、為替元の管理が不可能になり、2015年当時と変わらない、元安による危機が尾訪れる可能性があるでしょう。
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日本の内需は所得収支の黒字でもっていると私は思うのですが、中国ではいろいろな不正、汚職構造で、これの赤字で、国家財政の危機にもなり得るらしい。

世界経済に及ぼす影響が大であるので、注視したい。
(記)

  以上がタイムラインに載せた記事で、年末から19年にかけて、進行することが懸念されている、中国経済の減速により世界的な生産過剰、需要不足で、デフレ不況になり、
これが円高が企業の想定為替レートを超えて円高進行となることから、株安、不況化することになる恐れがあることが提示されている。これは、16年に来た道です。
 先週来、円安にしないと国内需要が喪失するし、これは「致命的」という趣旨で述べてきたが、僅かな補正予算では完全に焼き石に水になることは、予想に難くない。また、企業業績が悪化するのだから税収も減る可能性もある。
 さらに、来週の資料で説明しますが、資産流出を伴う事態に悪化する危険性がありますが、日銀は、需要が無いのに、金利上昇を容認するとスタグフレーション化してしまいます。
 まあ、確かに、「物価上昇ですが?」いやはや何とも、言えません!くれぐれも、需要という観点で、一部に給付が偏る、公共事業をやって、それで「ない需要」を「有る需要」
と喧伝して、金利を上げると、目も当てられなくなりますよ!
(以上 記)

付録資料、「外国人労働者の問題」について

(要約)

⑴ 職を求める失業者が190万人いるのに外国人を入れるのは、人材不足が原因ではなく、安い賃金労働者を入れる手段であり、当然、既存の国民就労者の賃金は低下する。

⑵ 国会「外国人労働者の問題」で紛糾。「人材不足からの中小企業の倒産激化」。企業の開廃比率に大問題があり。収益性が悪く本来退出すべき企業群を延命させる慣行を放置したことで廉価販売が定着、平均的企業の設備投資余力を無くしてきた。ゼロ金利で苦しむ地銀等の返済が今後拡大し、企業の倒産件数を抑制する抜本策には決してならないと見る。

⑶ 労組・財界からも異論。

⑷ 野党の遅速な質問、「人手不足」の問題解決の手段を外国人に頼るのは愚策と思う。安い賃金でしか運営できない業態の存在自体が、間違いだと思う。

⑸ 外国人労働者の労組加入進む


(本文)
テレビ東京 ゆうがたサテライト 11月13日17時
外国人労働者流入で平均賃金が下落の見通し

旧大倉省官僚で政策大学院教授の識者の指摘によると、「これは人手不足ではない。日本には、仕事をする希望をもった失業者が17年度基準で、190万人もいる。企業側が、中国、韓国との競争に、国内での高い賃金労働力では対抗し得なくなっている、企業体力上の理由だ!」と発言しています。

保険会社アナリストの長浜氏の試算では、仮に50万人の外国人労働者を受け入れた場合、労働供給が加算されるため、平均で0.3%、全雇用者の賃金が下落するとしている。

但し、長浜氏の指摘では、好況を維持できれば、0.5%程度のGDP押上に繋がり、財政等、国の発展に寄与するとしつつも、不況下でこれを行えば、デフレがより加速して、不況をより深刻化するだけだと指摘する。

また、現状外国人労働者をどんどん受け入れて、世界的な減速、不景気化した場合、解雇されて余剰になった外国人労働者を本国に強制送還するのか?その際、残留残余期間の補償をするのか?あるいは、失業者としての補償や生活補助まで国でみるつもりなのか?というリスクに関する検討が一切なされず、国会審議が進みそうな形勢です。

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外国人を入れて、別の理由で不況化が増すと仮定して、解雇失業する外国人が余剰労働力としてでた場合、その際の補償まで国でみるのならば、むしろ、賃金水準を上げて、国内失業者の雇用促進した方が、かえって経済上もましな感じがする。

また、補償もせず、解雇・余剰労働者はすべて、本国に強制送還となれば、人権上の問題として、国際的に叩かれる様にも感じる。
(記)


テレビ東京 ゆうがたサテライト 11月18日17時
出入国管理法改正案 “外国人材”審議で対立が激化

きょう発表された数字をご覧ください。 これは、今年、人手不足が原因で倒産した企業の数です。 去年より20%以上も増えていて、過去最悪ペースになっています。 こうした深刻な人手不足を解消するため、政府が力を入れているのが外国人労働者の受け入れです。 国会ではきょうから出入国管理法改正案の実質的な審議入りをする予定でしたが、野党の猛反発で大幅にずれこんでいます。 国会から中継です。

「324件」

外国人技能実習生の失踪理由等について政府が出してきた資料の数値に誤りがあることが発覚して、野党は猛反発、今臨時国会中での法案成立を目指す与党としては、委員長の職権で本日審議入りを目指したが、野党欠席により、山下法務大臣は長時間待ちぼうけを食らう事態になった。
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最近の廃業率を見ると、日本3.8、米国10.0、英国11.0、開業率を見ると日本5.2、米国9.3、英国14.3である。
 原因の一端が、民主党、自民党の政権区分もなしに一貫して、リーマンショック後の亀井静香による金融モラトリアム法によって、返済猶予等を金融機関が企業等に対して行った結果、その額が2013年までに100兆円を超える巨額に上り、この法律の終了後も、政府の内規の依頼で金融庁から銀行等貸出金融機関に対して、返済の猶予、金利据え置きの指導
があり、延々、潰れるべき企業を潰さないゾンビ企業の残留の温床となってしまった。
 結果、ゾンビ企業は対銀行交渉力ばかりに注力して、設備投資を怠り、低価格販売による低収益体制を温存させ、本当にやる気のある起業者側への融資を怖ろしく破壊するシステムになってきた。
 役所は、企業支援として、生産調整で自宅待機となった労働者の賃金の2/3を雇用調整助成金として企業へ補償するため、企業側はどこまでもコストカットによる企業体力の改善に無関心だった。
 私がいた中小企業では、この雇用調整助成金を粉飾して、国を食い物にすることに奔走している有様だった。
 結果、どこまでも新規の起業を阻害する要因を、「弱者を守る」という、美辞麗句で、潰れるべきものを延命した結果、本来、生まれるべき企業をどこまでも阻害し続ける結果となっていた。
 当然、これらゾンビ企業群の延命の結果資本の膠着が起こり、平均的な中小企業が設備投資ができず低価格販売ばかりに執着することとなり、労働者の賃金はどこまでも安く抑えられ、やがて延延として不採算を繰り返す企業社員として、若い労働者は閉塞観を感じて離職していき、生活空間をそこでしか生きられない高齢者社員しか残らない傾向が段々顕著になってきたのだろう。
 さらに、日銀の緩和、ゼロ金利政策により国内銀行の融資部門の破綻的傾向が強まり、さすがに、銀行が連鎖倒産を生む事態は回避せざるを得ず、政治の側でも、金融面での猶予処置に関しても、近年は、トーンが下がってきたため、中小企業側は収益体質がぜい弱な上に、銀行に自主廃業による返済を暗に求められる傾向が出てきて、今回の様な状況になってきたのではないか?と思える。市中銀行は預金の多くで国債を購入後、日銀の緩和処置で、売却して「得たはずの資金」をほぼ全て日銀当座預金に張り付けさせられ、残った資金は、儲からない国内融資部門に回さず、収益が上がり易い海外投資に極力、切り替えてきた。それで、国債の国家負担が減らない限り、新規起業家達への融資はなかなか出てこない。緩和を辞めることは、国債の借換債の利率とともに政府財政と繋がっているため困難ではある。
 この状況での、外国人材を安い賃金の代替処置で入れる話は、焼石に水、もっと言えばやるべき政策課題の反対方向としか思えない。
 すべてゾンビ企業の延命化と起業潰しに奔走した政治の責任だと思っている。
(記)

テレビ東京 M+11 11月19日11時15分
入管法案 労組・財界からも「拙速」

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり政府与党の対応が「拙速だ」との声が労働組合だけでなく経営者の側からも上がりました。人口減少社会での働き方をテーマにきょう開かれた会合で連合の神津会長は外国人労働者の人権などを考慮しつつ今後の国の在り方を踏まえた議論が必要だとしました。これに対し経済同友会の小林代表幹事は試験的な制度の導入などの短期的な対応を今の国会で決めることは必要だとしつつも本格的な受け入れには外国人受け入れのコストや生産性の検証などを踏まえたしっかりした議論が必要だとしました。
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労組・財界からの異論で、果たして、政界の正当性などあり得るかのか?
(記)

テレビ東京、M+11、11月21日、11時15分 
衆院法務委 入管法案審議入り 大臣が謝罪

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案がきょう審議入りし、山下法務大臣は、法務省による外国人技能実習生の調査に誤りが見つかった問題について謝罪しました。山下大臣は、衆議院法務委員会で政府が提出した外国人労働者の技能実習生に関する資料に誤りが見つかった問題について謝罪しました。政府与党は法案について、27日までに衆議院を通過させたい考えですが、野党側は技能実習生の就労の実態や日本人の労働者の賃金への影響など法案の問題点を厳しく追及する構えです。
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野党の追及も全然本質から離れている。賃金が相当下がるのは当然だが、それでも、経営基盤が弱い、弱小企業や農家を守るための目的で、どちらの方が軽重問題が重要かで本来見解が異なっており、最悪なのが、大手の労組も財界もそんな弱小な経営基盤を守ることで国論が分かれることを憂慮しているのが現実だ。
それに、一番、倫理的に看過できないのが、例えば国が保証して入国の許可を与えても、私企業の業績や経営方針の如何によっては、それらの外国人がリストラ化されて、何の利益も得ることなく、本国に強制送還になる可能性が高いことだ。
これは、国家的な詐欺のそしりを、全世界的にさらす例になりかねない。
だからと言って、企業業績に関係なく残留を許可すれば治安上の問題になるし、政府が社会保障までやるのならば、なんで安い賃金の労働者を入れたのか、全く無意味な政策になる。
 それ故、本来は、破綻した様な議論にしか聞こえない。
 
 なんども言うが、中小企業や農業などの経営基盤が弱いのは、既存の非効率な組織形態の私企業を、モラトリアム法の延長時以来政府が溺愛し過ぎた反動が来ているだけだ。

そんなもの、経済原理に任せて、消えるものは消して、新たな起業努力から生まれた、経営年齢の若い新興勢力を政府は支援すべきだったんだ。これは、民主党にも自民党にもその責がある。
(記)


テレビ東京 モーサテ 11月22日6時
外国人労働者の労組加入進む

日経新聞の調査によると、小売りやサービスの企業の内、8割が外国人のアルバイト、パート等の従業員が労組に加入するケースが増えているそうです。
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労組にも加入するケースが増えるのならば、やがて賃金水準も日本人と余り変わらなくなり、そして人件費高からリストラ対象になったりするケースも生まれ、本来低賃金労働者を求めて外国人に門戸を開いたのが、余剰労働力を多くするだけになりそうだ。
つまり、結局、高賃金では事業が回らないところでは、(低賃金労働者の)人手不足は何ら解決せず、中小企業の破綻増加を止める手段としては、完全に無意味になる。
 むしろ、余剰労働力が増えて、失業率が高くなってくるだけの感じがする。
それに社会保障面で労組加入から日本人並みの待遇が保証されていけば、移民よりももっと悪い、資産の流出要因が強くなる様にも感じる。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2018年11月23日 (金) 04時17分

おはようございます。石破さんに考えを発信して欲しいことがあり投稿しました。政治資金について良く石破さんは「民主主義のコストを誰が払うか」でお答えになります。その是非についての意見はありませんが、同時に「資本主義のコストは誰が払うの」を発信していただきたい。現状の過渡期の日本にとって、政治と資本主義が重要です。よろしくお願いします。

投稿: ぺぺ | 2018年11月23日 (金) 09時29分

私は、遺伝子組み換えでない野菜が食べたいです。
美味しい野菜が食べたいです。
放射能をこれ以上浴びたくないです。

日本はもしかして、核を既に持っていて、核実験を行なっていますか?ロシアや外国は日本がもう核を持っていると知っていると聞きました。だから地震が起こるのですか?何故隠すのですか?日本って、核を持たない国って決めたのではないのですか?
日本民族を嘘つきで何も知らない白痴にしたいのですか?もしくは、もう地球から消したいのですか?
私は消えたくなんかありません。みんな、絶望してるだけで、政治に無関心なんかじゃありません。みんなどうしたらいいかわかっていないのです。政治にすごく興味はあるんです、みんな。投票だって、真実が知れるなら、うまく行く方法があるなら、みんな乗ります。
核は時代遅れです。人間だけじゃありません。動物や植物の遺伝子だって壊します。それを使おうとするのは、意図的ですか?意図的に日本を壊すために使うのですか?抑止力にしたいなら、堂々と持っていることをアピールすべきです。私は石破さんが軍事オタクなのは、武装したいからではなくて、武装している事実を明らかにする為に言っているに過ぎないのかなと思いました。
私は長生きして、人々と幸福に生きていきたいです。放射性廃棄物を全国に持っていかないでください。人を被曝させ続けないでください。安全な暮らしをさせてください。
生を望んでいます。

投稿: 日本人はどうなりますか? | 2018年11月23日 (金) 13時44分

石破さんに期待しています。

投稿: 小山田健生 | 2018年11月23日 (金) 17時24分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 とうとう恐れていた案件の一つが出て来たのが、日産のゴーン容疑者の件です。これが遠くではありますが、閣下の現在のスタンスに繋がっていると勘ぐるのは私だけでしょうか。この事案は現政府と現総理の無力振りを白日の下に晒すでしょう。本当のこの国の支配者が誰なのかもついでに明らかになるでしょう。
 世界は4大財閥に操られていると主張すると眉をしかめる方も多いかと思いますが、海賊を出自とする財閥3個と山賊からの1個がその内訳で、その名称はさまざまですけれども・・・。海賊は海にでます。荒れた海で仲間割れをしていては皆死んでしまいます。ですからピンチのときは、常はどんなに仲が悪くても一致団結して危機を乗り越えます。ところが山賊は仲が悪くなると、一党を率いて他の山にトンズらしてしまい、ついに霧や霞と成り下がるので続けるのは至難の業です。もうお分かりだと思いますが、「海賊と呼ばれた男」ではなく「海賊」なのです。そして日本は海賊の国です。
 閣下が韓国の起こした浅い思惟の行動と、日本とフランスの国際自動車戦争からある一定の距離を置いているのには(偶然?)、さもありなんの事柄のように思えます。決して成ってはいけない3選総理になってしまった現総理はこれから無能振りを無残に晒してしまいます。こんな悲惨な状況のなかで総理を目指された閣下には敬意を表してしきれるものではありません。それから現総理に、救いの手を差し伸べる必要はありません。いま、忘れ去られた人になりつつある現総理がミラクルを起こす確立は未知数ですが・・・。
 欧州の軍事関係は説明不可能な側面があり一概ではありません。冷戦当時、東欧駐屯ソ連軍は地図の不保持と指定区域の外に出ることを禁じられていました。また軍事演習で区域外に出るときは米軍の監視の下に行われていました(不注意でソ連兵に射殺された米軍少佐の話が有名では)。今では80年代に欧州で戦争の準備が出来ていなかったことはそれなりに知られていますが、当時は危機感を持って捉えられていました。実は極東・アジアのほうがずっと危険でした。今もそうかもしれません。アジア・極東の安全保障は最重要の課題だと思います。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2018年11月23日 (金) 20時53分

朝鮮半島統一にあたって、それがロシア主導でなされる場合、つまり「東西ドイツ統一の際にアメリカ、ロシア、フランス、英国なども関与して旧東ドイツに外国の基地を置かない旨の協定が締結されている」とは逆の状況になると、38度線による線引きが、対馬海峡にまで下がってくるわけで、韓国からの難民流入の事態に対応する政策的準備も必要になってくるかもしれません。どうもドイツを先例に統一は西主導によるのが趨勢と思い込みがちですが、米露間で、ドイツは西に譲ったから、朝鮮半島は…となるとフランスと英国に比べて日本一国では地政学的に弱い気もしてくるので、どの様な交渉になっているのか分析していただきたい。

投稿: ぱす | 2018年11月24日 (土) 22時03分

石破さん、あなたは次期総理を目指しているのですよね
だったら、「もし自分が総理だったら韓国にこの様な制裁を実施する」と言うことを明示することが必要なんじゃ無いでしょうか

投稿: いちろう | 2018年11月24日 (土) 22時04分

朝日: https://bit.ly/2Rc4ovl  
これは朝日らしい秀逸で智的なコラムだと思いますね。同時に、安倍晋三や菅義偉の狭隘な発想や構えを厳しく批判している。
「慣れてはならぬことには慣れない」 のだが、人は時機に慣れて仕舞う、時機に忘れて仕舞う存在でもある。それを日本語では「狎れる」と書いて戒めている。
また、「ならぬことはならぬものです」と云う訓え(会津什の掟)もある。この場合は「成る」か。

(上記に関連して長目の蛇足)
偶々ネットで遭遇した藤井厳喜の自著宣伝「日本人が知らない太平洋戦争の大嘘 https://bit.ly/2AlVcgN 」の大嘘
⇒これが「慣れてはならぬことに、狎れてはならぬ」、また「ならぬことは、ならぬ」の実例の一つAmongOthers、だと思います。
⇒藤井厳喜ってだぁれ? 歴史を己の都合や好悪に合わせて書き換えることを企む“日本会議的な“歴史修正主義者”でせう。この手の輩が安倍晋三の下で増殖している。「嘗て日米が戦争した。日本が敗けた」事実を白状しているだけマシとするのか?(大嗤)
⇒資料:ウィキ https://bit.ly/2DJkKI0 :1999年、岡崎久彦元駐タイ大使、安倍晋三、西村眞悟らの協力を得て、日米保守会議を創設。…2001年4月から拓殖大学非常勤講師
(この手の輩は“保守”を名乗りたがるが、人脈が真正の保守を裏切り偏り歪んでいて解り易いw。石破さんと全く接点がないのが嗤えるw)

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月25日 (日) 11時03分

石破様、こんにちは。韓国を含め世界中のいろいろな国が国家の問題で板挟みの状態であり、悩んでいるように感じました。日本も日本の問題があり、領土問題に対しては難しい立場にあるのが分かりました。しかし、国家の運命を決めるのはどの時代も国民であって不利な状態からも一人の指導者によって独立を勝ち得ていったインドの例や流れを変えていった中国の例もありますし、日本でも根気強い指導者が必要になると感じます。石破様期待いたします。

投稿: hitomugi | 2018年11月25日 (日) 12時39分

【日産を巡る憶測記事が一斉に報道されているようだ】

 フランス政府を巻き込む事態が今後の展開に必ず起きるのが明らかなので、進展がどうなるのか予測の難しい話なのかもわからない。ルノーの筆頭株主はフランス政府である。
 ゴーン氏が日産に乗り込んだ頃は日産は危機を迎えていた。この時も日産は腐敗に苦しんでいたようだ。経営者の無能もあるが労組が腐敗して権力を握っていた。特に塩路一郎が健在な頃は日産のラインを止める力は経営者にはなく塩路にあると見られていた。腐敗した労組に引きずられていた会社の姿があったのだ。ゴーン氏がやった事はリストラだけと言ってもおかしくない。経営にマイナスな人間をカットしていったのだ。それが日本人経営者にできなかったのである。
 技術の日産と言いながら経営能力がトヨタに劣るのは明白であった。腐敗を除去する力がないわけだ。トヨタが常に正しいわけではないとは思うが日産に比べて透明性が高いと思われている。労組がむやみに大きくなることがなかっただけでも健全な会社に見えてしまう。例えば、隣国にある自動車メーカーの労組は会社に逆らうのが仕事になっている。権力は労組にあってそれが会社の業績に反映することがない。その上、腐敗している。今もそうだ。

 ゴーン氏が登場してからリストラが始まり経営資源の効率化が上手く行くようになって生まれ変わった。しかし、今回の逮捕劇を見る限り、会社を食い物にする新たな腐敗が今度は経営者側で発生していたと云う事かも知れない。
 マクロン大統領は日産と三菱を完全子会社化にして欧州での雇用の拡大に役立てたいという考えを持っていたのだそうだ。ルノー単独では売れる車を作る能力がないという自覚があったのかもわからない。経済政策的には貢献すると思っていたようだ。ただ現状ではルノーを通じて支配していることが不安なので完全に支配しておきたいという希望があったと報道されている。まあ、これも憶測記事である。

 日産は今も昔も透明性のない会社である。腐敗した人間が必ず出てくるのだろう。それがこの会社の風土だ。

 ゴーン氏が乗り込む前に潰れていればよかったのかもわかりませんね。誰が経営しても腐敗する。

 

投稿: 旗 | 2018年11月25日 (日) 14時07分

【パリが燃えているそうだ】

 産経の記事がある。
『【パリ=三井美奈】フランス政府は24日、全国で広がった燃料税引き上げへの抗議デモで、計130人を身柄拘束したと発表した。パリのシャンゼリゼ通りではデモ隊の一部が暴徒化し、車両に放火する騒ぎとなった。

 政府の同日夕の発表によると、デモ参加者は全国で約10万人。警官隊を含め40人以上が負傷した。

 パリに集まったのは約8千人。一部は同通りにバリケードを張って投石し、警官隊は催涙弾を発射した。』

 記事だけ読んでも税金が高騰することに反対して抗議しているという概要は解るだけで詳細は何もない。我が国とフランスの自動車を巡る扱いに差があるという処から書かないといけないので、それがめんどくさいので結果だけを書いているわけだ。

 税金の取り方が異なっている。我が国の政府は親の仇を見るように自動車に税金をかけすぎていることはよく知られている。例えで採り上げるのは気が引けるが米国と比べても訳の解らない税金が山のようにある。米国政府は自国民が保有する自動車にかける税金は登録税だけである。取得税とか重量税という言葉も米国にはない。取得税とは自動車を取得したその時にかかる税金のことである。米国にはない。当然、取得時には消費税もかかる。そしてガソリン税である。これは米国にはないが欧州にはある。我が国のそれはリッターあたり53円ほどか? フランスでは平成29年の頃の数字であるがリッターあたり110円ぐらいなのだそうだ。為替の影響があるかもわからないが、ほぼ倍である。その上、欧州は消費税が既に20%台の世界である。そして、我が国の重量税によく似た車体にかける税金もあるそうだ。その額も車体価格の17%台なのだそうだ。詳しい話はよく解らない。税金の根拠は国によって異なるものなので理解する気にもなれないものだ。ともかく、その先に待っているのは」燃料課税である。この額を段階的に上げるとマクロン政権は発表した。何に使うための税金なのか我が国のメデアには解説する記事がないので不明である。

 現状でも高額化しているのにさらに段階的に上げていくと予告までしたのだ。その結果、パリは燃えたのである。税金を上げるには覚悟がないとできないものである。

 暴動は鎮圧されたそうだが、マクロン政権は課税を諦めたわけではない。これからも起きるのではないだろうか?

 25日の記事は1週間前から続いていた抗議行動の一環である。先が長いようだ。

投稿: 旗 | 2018年11月25日 (日) 16時27分

 消費増税対策として、キャッシュレス決済時の5%ポイント還元の報道があり、世論調査では若年層ほど賛成が多く、中高年では反対が多い興味深い結果となりましたが、中高年の人ほど現金主義、あるいは電子マネーへの理解不足が多いからかもしれません。
 現在、一般消費者のキャッシュレス決済の方法は大別して、

(1)クレジットカード払い
(2)交通系・商店系ICカードでの支払い
(3)携帯型端末による電子マネーでの支払い
(4)従来からのプリペイドカードでの支払い(QUOカードなど)
(5)デビットカード払い(銀行が発行する即時決済のカード)

などがあると思います。

 一例をあげれば、JR東日本交通系カードは(1)がビューカード、(2)がSuicaカード、(1)と(2)の合体型がビュー・スイカカード、(3)がモバイルSuica、となります。
 物理的には、交通系・商店系ICカードは非接触型ICカードであり、ソニーが開発した「FeliCa」という高速通信技術が用いられ、これが搭載された携帯がいわゆる「おサイフケータイ」ですので、電子マネー決済をするならばFeliCa搭載の機種を選べばいいことになります。
 次に、お金の流れですが
(1)は銀行口座より後日引き落とし。
(2)はチャージして使う。現金、クレジットカード、銀行口座からの直接チャージ(カードによる)
(3)は携帯にアプリをインストールし、登録クレジットカードまたは、銀行口座引き落とし
による決済
(5)は銀行にカードを申し込む
となります。
 私は、多くの人々がこのような概要を理解できれば、キャッシュレス化が進んでいくと思います。そのためには過度な旧来型公共事業の前に、中小零細小売店や特に地方の事業者・商店において、キャッシュレス決済のための機器導入の支援が必要ではないでしょうか。特に地方銀行は、もっとこのような投資(せめて自行のデビットカード)を地元のために自ら勧めるぐらいの姿勢が欲しい。冒頭の世論調査の結果を見ても、今後の社会はキャッシュレス化が進み、現金しか扱わない事業者・店舗は次第に敬遠されていくと思います。
 なお、私は専門家ではないので、上記の内容に誤りがあればお許し下さい。

投稿: 鉄道ファン | 2018年11月25日 (日) 23時06分

『 東京オリンピック、大阪万博という時代錯誤 


それより、台湾の統一地方選挙で 親日親米寄りの蔡英文の与党が大敗し 気になります。


北朝鮮への経済制裁にも 協力的だった政権だけに、


これを受け、北朝鮮が 再度、強気の姿勢に出てきました。


北東アジア情勢、中東と 世界が混沌としています。』



> 東京オリンピック、大阪万博という時代錯誤


2017-04-15 16:05:46 小塩丙九郎の歴史・経済ブログ



1964年の東京オリンピックには、大きな意味があった。戦後離脱の国内外への大宣言だった。

それでようやく日本国民は一等国に戻ったという安堵感に満たされた。

戦中、戦後の苦しみが癒されたと感じることができた。

1975年の大阪万博は、経済中心が東京へ持っていかれて、オリンピックも東京で開かれて

おおいにすねていた大阪住民への慰め効果をもった。

それで日本国一体という国民感情を演出できた。


--


しかし、それ以上のビッグイベントは、日本は必要とはしていない。

後に冬季オリンピックや地方万博は開かれたが、お金がかかるばっかりで、

それがその地域の振興にまるで繋がっていない。

一時、地域の建設産業関係者が潤っただけのことだ。


--


東京も大阪も、現在大きな都市問題を抱えている。

東京の最大課題は通勤地獄がまるで解消しないことだ。

そんな都市が、一流ビジネスマンが集まる世界の経済センターになれるはずがない。

大阪の最大課題は、日本最大の商・工都としての機能が衰えて久しく、

その復興の道筋が何も見えていないということだ。

東京と大阪は、それらの重大課題に全力を挙げて取り組まなければならないだろう。


--


東京に必要なことは、通勤鉄道網を大建設することだ。

郊外通勤線と都心の地下鉄網の格段の充実が必要だ。

新規道路建設を全部中止して、それで浮いた予算をすべて鉄道建設に振り向けるべきだ。

もちろんそのためには、国の道路事業予算を大幅に削減して鉄道事業予算に振り替えなくてはならない。

小池都知事の満員電車をなくすと言う着眼点は悪くないのだが、

提案されているような小手先の策で片付くような簡単な問題ではない。

都の総力を挙げてまったく新たな東京をつくると言うほどのビジョンと気概がないとできないだろう。


--


大阪のやるべきことは、大阪を日本のシリコンバレーにすることだ。

要するに技術革新を駆動力にした研究・工業都市建設だ。

そしてそのために必要な中核となる世界水準の大学を整備することが最も重要、かつ効果的だ。

日本で最優良とされる東大と京大のような古びた大学を世界水準に引き上げることは不可能だ。

世界規模の留学生交換市場の参入に必須の9月の新学年開始へ移行することすらできず

(2013年に東大が断念。世界市場への開放に教員たちが反対した)、

政治力だけが旺盛なボス教授に大学運営を任せるような内向きの帝大体質は、

人材を総とっかえしない限り改善できるものではない。

教育者は世界の教育市場からリクルートすることが必要だし、そうするためには英語での講義が基本となる。

産業界と大学を行き来でき、生涯にわたって教育・訓練を

研究技術者やビジネスマンに提供できる大学院中心の組織構成と運営が必要だ。


--


世界水準の大学を、まったくさらのキャンパスに整備するには巨額の費用が必要だ。

それに国の教育行政のすべての規制を外すことも必要だ。

松井大阪府知事が求めるギャンブル遊興施設などとというのは、

他に智恵がなく衰退を続ける地域が最後にしがみつく水に浮かぶ藁〈わら〉のようなもので、

そんな安っぽい観光施設で国を代表する経済地域が建設できる道理はない。

アメリカでも、ラスベガス以外に成功例はない

(衰退著しいデトロイトもカナダとの国境にカジノをつくったが、何の効果もなかった)。


--


2020年東京オリンピックも、2025年大阪万博も、

食い詰めた地方都市の智恵のない首長の放つ夏の夜の花火に過ぎない。

金はかかって、一瞬すっきりするが、夏祭が終わればひたすらさびしい晩夏が待っている。

投稿: ぴっぽー | 2018年11月26日 (月) 08時35分

   ≪日産事件の本質は複雑で怪奇あります≫
極東の島国の大手メディアは概ね軌を一にして「ゴーン前会長叩き」で騒いでいますが、様々な情報が不足している今の時点では、
①郷原信郎さんの「懐疑的な“かも知れない運転” https://nobuogohara.com/ 」が、日本社会が智的であるためにもこの事件を空騒ぎに終わらせないためにも有意義だろう。
②同時にそれは、田上嘉一さんが鋭く指摘された≪緊密に連携をとり、用意周到に準備を進めた捜査機関、企業(日産)、メディア https://bit.ly/2DXqZsB ≫の思惑にまんまと乗せられないために大切なことだろう。

その観点では、今の特捜やメディアが騒いでいる日産事件の方向性ってどーなんでしょーね…。肝心の問題解決に繋がる方向なのか!?
⇒極東の島国根性でゴーンさんに代表されるグローバルスタンダード(経営トップの高額報酬)を叩いたって、庶民大衆が溜飲を下げ気分が晴れたと錯覚するだけで、その狭苦しい島国根性、例えば大企業の経営トップが抱える“AnimalSpiritsやGovernabilityの欠落”などの症状が治る訳がない。根因が正されなければ空騒ぎに終わる。日本社会にとって本質的な意味はない。
⇒即ち、今のゴーン叩きは、三十年以上続く産業界の「日本病」を温存する結果しか齎すまい。例えば「赤信号、皆で渡れば怖くない」病とかね・・
⇒今回の報酬操作に着目しその原因を探れば、19年前から数年間にゴーンさんに支払うべき報酬の大部分を≪先送りした≫こと、これを専門的に表現すれば「費用収益対応(期間損益計算)」という企業会計の大原則を崩したことに端を発したことは否定できない。それはゴーンさんを除く「日産の歴代経営陣のGovernability」の問題に他ならない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月26日 (月) 11時57分

テレビ東京 モーサテ11月 26日6時
【プロの眼マンデー】参院選と消費税増税 ~三度目の正直か~

2019年の大きなイベント、参議院選挙と消費税増税。騒がれ始めているのは、自民党が参議院選挙に勝つために衆参ダブル選挙があるのではないかということ。さらに、オプションとしては消費税増税の三度の延期もありうるという。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏がスタジオで解説します。
(解説内容から)
2019年の課題は、消費税というより、参議院選挙で如何に自民党が勝つかに絞られている。

今回参議院選挙で改選されるのが前回2013年で自民党が65議席で大勝した議席の改選であるから勝利して、憲法改正上必要な2/3の確保のためには、相当な工夫が必要になってくる。

それ故、まず今年、7~9でGDPがマイナス成長だったのが、10~12は既定路線で景気回復、プラス成長とされているのが、まず第一の関門だろう。すでに、世界景気の減速懸念や貿易摩擦による景気の失速が懸念されており、政権の判断に追加の状況となろう。

その後、中国の景気減速から世界的な景気の減速方向が明らかにになったとすると、来年の消費増税では、すでに5%ポイント等、財政再建にはむしろ逆行する、実質過渡的な減税さえ含むものであるが、それさえ、世論が拒否反応が強ければ、2度あることは3度あるので再び、増税延期の可能性もまだ相当あると思う。
それで消費税の問題を最終判断する時期であるが、来年4月の統一地方選挙で、まず勝利しなければならないため、その前にということが今取りざたされている。

また、参議院選挙での形勢不利を挽回するために、通常1月中旬から始まる新年度国会を1月4日から早期開催して、予算を通して早期に国会を閉幕させることで、衆参ダブル選挙で、憲法改正や北方領土の問題などを争点にして、再び両院で大勝できる環境を作ろうとしている形勢もある様に見える。
衆参ダブル選挙にすると、野党連携が、政権支持基盤要素の問題で取れないために、自民党側に相当優利になる。

安倍政権とすれば、万一参議院選挙で敗北すれば、憲法改正というレガシーのみでもっている様な側面があり、それが無くなると、完全に政権のレイムダック化が顕著になり、早期退陣論さえ出てくる可能性が強まる。

それをさけるために、財政再建や他の問題などは、選挙で勝利するためにどうすべきかという観点からしか考えないのであろう。

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政権にある人は、選挙に勝つために如何にすべきか?を考えることは正当だとは、おもう。

しかし、長期的視野で政府財政が如何にあるべきか?と言った問題を置き去りにすれば、それは、短期的な国民人気に立脚したポピュリズム政権でしかない様に感じる。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2018年11月26日 (月) 16時13分

石破先生

今晩は!!。
日毎に寒さが募り、身ほとりの冬の紅葉も緋色が濃くなり、すっかり冬めいてまいりました。そのような中、国会が再開されテレビ中継も入っていて、本日はじっくり拝見致しました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身のものであります。
石破先生のお姿も質問者の後に映っていて、どのように審議応答を見られているものか?と思い乍ら見ていました。

さて本日は先ず、午前中の衆議院予算委員会の様子、午後の参議院予算委員会の様子をテレビで見ていました感想を述べて見たいと存じます。
午前中は特に野党立憲民主党の山尾議員、逢坂議員の出入国管理法案改正(以下入管法)についての質問が目立ちました。両議員とも野党立憲民主党の強力な論客であります。
二人の論旨は、入管法改正の下敷きとなっている現在の技能研修制度下における失踪者の政府よりのデーターの間違いなども指摘され、過日の業種別受け入れ見込み人数において、その上限について総理と、山下法務大臣の見解の相違が鋭く追及されました。余りにも拙速過ぎる為、閣内においても擦り合わせの時間が無い為であろうか?相違点の違いが明確なのに、答弁ではちぐはぐな回答ばかりでありました。更に、山尾議員が過日の総理答弁をもとに総理自身の認識、見解を更に求めているのに対して、山下法務大臣が先ず答えると言う場違いな場面が何度もありました。
衆議院の予算委員会では質問者の持ち時間が限られている中で、明らかに時間稼ぎであります。しかもその答えは、見当違いの事も多くあり、全く見苦しい限りでありました。

入管法改正は来年4月1日より実施すべく、何としても今国会会期中に法案を通そうとする政府の拙速さが、あからさまにテレビの前の国民に晒されてしまいました。わが国の深刻な人手不足の中で、入管法を手短に改正を行い、外国人労働者を安価に受け入れようと言う下心は明らかではありませんか?我が国の雇用事情へも多大に影響してくる入管法改正を、国会審議の場に提出のデータは出鱈目であり、制度設計も未整備のまま「とに角法案成立」を行い、あとの詳細は法務省内で落とし込むとは、先日も述べましたが国会軽視も甚だしいと言うべきであります。逢坂議員の「政府の趣旨は充分理解出来てもこれでは何の為の国会審議なのか?」との嘆きは、とても理解出来るものです。質問者の後ろで御覧になられていた石破先生はどのように感じられましたでしょう!!??。

この30日より、南米アルゼンチンに於いて開催されるG20 に参加する安倍総理の日程とも重なり、余りにも拙速であり前のめりの法案審議は、国会軽視、ひいては民意不在となるのです。国内の雇用事情、給与ベースにも影響してくるため、国民も注目している所なのであります。
とに角、国民にも分かりやすく、我が国に来る外国人就労者にも分かりやすい制度設計を論議を尽くして作るべく、充分な時間を取るべきであります。

さて次に、石破先生も頭書に掲げられています「代議制民主主義は信頼を回復できるか」とのテーマについて、僭越ながら少し拙論を述べて見たいと存じます。
我が国の古の聖徳太子の時代より「和を以て貴しとなす」との思想、又、日本が近代国家となって初めての「明治憲法」に於いて「万機公論ニ決スヘシ」との思想に始まり、我が国にも近代民主主義が根付いたかに見えながら、その底には「知らしむべからず、拠らしむべし」との上から目線の「お上」意識が未だに為政者にあり、国民も長い間の幕府政治から目覚める事も少なく、「任せておけば良い」との意識がありました。
その結果が、太平洋戦争において国家浮沈に関わるまでの大敗北を喫してしまう事につながりました。そしてその後も我が国の民族は「護送船団方式」が多く、意思決定に於いて衆議を尽くしたかに見えながら、誰も責任を取らずその意識も薄い事は残念乍ら明白であります。
あれほどの福島原発の地震による二次災害を起こしながら、社内での津波対策の進言を無視して来た東電経営者すら、「想定外の事」として、自身の無罪を主張している有様であります。
現在のこれほど世界中に民主主義が浸透しているかに見えながらその実は政権が民意を組み採れず、ポピュリズム勢力の台頭を許している理由の最大の要因は、如何にもヨーロッパ式の民主主義をを導入していても政権は民意を組み採れていない事が最大の原因であります。代議制民主主義により、議論を尽くして多数決によって意思決定を行うと言いながら、その議論が不十分であったり、反対意見の少数者の提案も無視されてしまいがちであり、国民の間に異論が通らなくなればアメリカトランプ政権、ブラジルの政権などのポピュリズムが台頭してしまうのです。
本来ポピュリズムとは「民意そのもの」であるはずなのに、今では不満分子に迎合してしまう事を指していて、特別に違和感を覚える者であります。

さてそこで、今後の21世紀における政治家に求められる資質は、「代議員制民主主義下」においても如何に民意をくみ採れるかの「より正しく、より高度な議会制民主主義の仕組みを作れるか?」に掛かっているものと思います。
一強と言われる現安倍政権の政権下に於いては、高度な民主主義のもとにありながら、これほど国民は政府に対して隔靴掻痒の想いであり、何故失望に終わり意気消沈してしまう事が多いのであろう?と思う日々であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年11月26日 (月) 20時05分

【大阪万博とは】

 大阪府がこの度、55年ぶりに開催する権利を得たというニュースがあった。1970年の前回開催時は、中学生だったので、その熱気はよく覚えています。まあ、大阪に住んでいながら、僅かに2回しか会場に足を運ぶことがなかった。非常に疲れたという思い出もありますね。ワクワクするほどのものではなかったが熱気が凄かった。当時は経済効果とかはどうなのか等考える立場もない無責任で気楽な中学生であったが、国中の人々が大阪に集まってきたと云う実感がありましたね。会場の混雑ぶりは尋常ではなかった。万博とはこういうものなのかと思いこませる効果が確かにあったと思います。

 まあ、あのような混雑を再び再現できるほど我が国に力があるのかどうかですね。人が集まらない事には話なりません。博覧会というイベントは大阪万博以降何度かありますが大阪万博ほどの成功はなかったような気がする。それを覚えているのが今回招致運動の中核にいる人々なのだと思います。

 否定的な意見もここにはありますが、期待する意見もあるようです。あのようなイベントをやるには動員する力がないと話にならないと思いますね。当時の状況については詳しくは知らないが全国の小中学校の協力があったのではないだろうか?  子供を使わないと大人は付いて来ないと思いますね。子供は見てきたことを興奮して大人に伝えますね。そして家族でもう一度行きたいとか言い出しますね。それがあの会場の混雑に繋がったのではないかと思います。

 あの当時の会場警備は混雑する人々の誘導と整理ですね。それ以外の注意力はなかったですね。2025年はそれだけでは済まないような気がしますね。あのような会場は犯罪の舞台になります。警備体制はよほどしっかりしたものでないと大変な事態が起きるかもわかりません。世の中はあの当時とは変わっているという認識を持つことですね。
 その意味では大変なことを決めてしまったという不安がありますね。

 運営を成功させるのは子供を使う事ですね。これは昔も今も正しいやり方だと思います。子供が興味を持たない万博は失敗しますね。1970年の大阪万博は子供が興味を持って応えたことで成功したのだと思います。月の石等は目玉商品でしたね。子供が殺到していました。未来志向のテーマばかりが並び、子供が飛びつきやすいようになっていましたね。
 次回は、大変ですね。まあ、頑張ってくださいと言うしかない。自慢ではないが私は大阪にいながらユニバーサルスタジオジャパンにも未だに訪れたことがない出不精もんだ。
 会場アクセスにもよるが、おそらくネットの動画とかの視聴ですませてしまうかもわかりません。

 関係者は頑張っていただきたいですね。子供の関心を煽るような万博にして頂きたいです。期待しています。

投稿: 旗 | 2018年11月27日 (火) 00時25分

韓国から日本に帰化した作家が韓国は北との統一後、一帯一路でモンゴルだけでなく中央アジアを通して大儲けの皮算用を描いている。勿論、侮日政策だけでなく、北と連動して歴史戦や司法戦を仕掛け日本に共闘していく。又核保有を見込んで優位に立ち恫喝外交も入るのは言う迄もない。元企業募集で来た朝鮮人だが徴用工と強制をイメージさせる文言を使用したり、過去の日本がやった事は全て否定し悪行であると決め付けて事を進めている。文大統領は確信犯でこれ等の事を知らん顔して進めながら政府の責任ではないとしている。最高裁判事を彼が変えて判決もこうなるだろうと予想してやったがそれも責任が無いとしている。似た様な事は戦前、戦後にもあり南京だけでなく、竹島でも日本人が殺害され被害を訴えていたにも関わらず政治が不問にして何も対応しようとしなかった為に完全に馬鹿にされ舐められたのが悪い方に向かっていく。日本は良く官僚社会や縦割り、省庁間の協力が不足していて明確な目標が薄く効率が悪いと言われる。移民政策だけでなく、様々な問題をみて政府の対応だけでなく、野党を見てもバラバラで場当たり的な対応が目立つ様に思う。トランプも場当たり的に見えるが対中政策は明確に出しているし、選挙で言った公約は実現ないしはその方向に向かっている。日本は拉致問題だけでなく、北方領土や中国覇権拡大にどう対処するかと問題山積だが野党は役立たずだし、総理の後継者も余りいない。つまり総理のやった事を進める国家観を持った政治家がいないという事だ。逆の政治家や幾らでもいるだろうが言い訳と不作為が関の山で何もしないだけの話だ。日本もいよいよ先が見え難くなって来たか?

投稿: 忍者 | 2018年11月27日 (火) 20時06分

>「北朝鮮は約束を履行しない国である」との強い警戒心と憤りが述べられました。

北も南もそうだろうが。韓国は違うとでも言いたげだけどさ。

投稿: nh | 2018年11月27日 (火) 20時40分

『 戦車って やはり需要ないのかな?


英国のBAEが ポーランドと組んで作られた ポーランド製のPL-01 ステルス戦車


などなど、興味本位に 面白い動画です。』


> おそるべし?世界の軍用機10選


https://www.youtube.com/watch?v=IjW9Xxm03QE


(略)


なかには、秘密裏に最新の軍事技術を開発して何十年ものあいだ公開せずにいた国もあります。

今回は、世界の軍用機10選をみてみましょう。


●10. Harrier Jump Jet(ハリアージャンプジェット)

人々がこの飛行機を初めて目にしたとき、彼らは目を疑ったといいます。ヘリコプターのように離着陸を行なう軍用ジェット機はまるでSFの世界から飛び出したかのようだというのですから。ハリアージャンプジェットとして知られているハリアーは、ジェット推進型の攻撃機として垂直または短距離離着陸が可能です。1960年代、イギリスのホーカーシドレーによって製造され、1969年からは本格的に採用されました。80年代にはハリアーの第2世代が登場。アメリカでは「AV-8B」、イギリスでは「ブリティッシュ・エアロスペース・ハリアー」としてそれぞれ製造されました。


●9. Zubr-class Hovercraft(Zubr級ホバークラフト)

1980年代に設計・製造されたZubr級は、当時使われていた「Aist Class LCAC」 よりもずっと巨体でパワフルなホバークラフトとして、従来の上陸用舟艇の概念を大きく変えるものとなりました。大規模な台風クラスの弾道潜水艦や、迫力あるキロヴ級の戦闘巡洋艦など、80年代のソ連は巨大な軍事用ハードウェアを好む傾向にあったのです。


●8. 1K17 Szhatie

冷戦終結の年、ソ連はSF的なことを試みました。ただ、うまくいったかというと、そうでもなかったようです。これはかつて1992年にロシア軍の軍事兵器として発覚したものですが、1970年代中盤、ソビエト連邦は地上、海、空中、そして宇宙でミサイル、偵察衛星などのハイテクシステムなどの兵器開発に熱心でした。


●7. The Zil-157

ソビエト連邦は戦車やSP銃に関してはかなり前向きだったいっぽう、概してトラックや輸送などの事柄にはひどく後ろ向きでした。1942年、レンドリース法によりアメリカのトラックを受け取った際、その精巧さと頑丈さに感動したといいます。戦後、ソビエトのトラック産業はアメリカの「ZIS-151」のようなトラックをオリジナルに製作。


●6. PL-01 Stealth Tank(PL-01 ステルス戦車)

赤外線センサーやレーダーから姿を隠す世界初の第5世代「ステルス戦車」として、BAEシステムとの提携によって、ポーランド国有の防衛会社OBRUMによって設計されたPL-1。主要な兵器には105 mmまたは120 mm口径の機関砲があり、自動装置で1分間に6発の発射速度を有します。


●5. M80 Stiletto(M80スチレット)

M-Ship Companyが設計に携わったM80 スチレットは、米カリフォルニア・サンディエゴの商業 / 民間 造船所「Knight & Carver」によって製造され、適応能力を重視した最先端の複合材料を使った最先端の技術が活用されました。当初は”ネット中心”の革命的な指揮統制力で他の船舶と協働して小型船舶に対抗することを目的にしたプロジェクト「WolfPAC」での活躍が構想されていました。M80 スチレットはきわめて浅い海域でも高速で水中を移動できることから、いうなればステルス型のスーパーコンピュータ、母船、指揮統制ステーションです。


●4. Juliet Marine Ghost stealth boat

たとえば、ステルスジェット戦闘機と攻撃ヘリコプターを組み合わせて水中に沈めるとどうなると思いますか?気体の泡で物体を囲いこみ、超音速を使う「JMS Ghost」は非常にちいさな摩擦で水中を通過することができます。


●3. Sea Shadow IX-529(シーシャドウIX-529)

1985年にロッキードマーティンによって製造されたシーシャドウは、ステルス攻撃機「F-117 ナイトホーク」と同等の技術を海軍艦艇に採用できるかテストするためにつくられました。


●2. UH-19RXW HoverWing

「The UH-19XRW Hoverwingはもともと軍事用に設計されたわけではありませんが、軍事目的での利用が可能であるのはたしかです。滑らかなライン、優れた空力特性、高効率の駆動システムによって、どんなホバークラフトよりもコックピットの内外から騒音を抑えます。コックピットの騒音はエンジンを包囲・絶縁することでさらに削減できます。


●1. Arleigh Burke class (アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦)

1991年に就没した、初代アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦。就没前にこの軍艦について知る者は、誰もいなかったといいます。一部を除き、機体はすべて鋼製で主要部分が2層の鋼製であるほか、戦闘指揮周辺には70トンの鋼が用いられています。

投稿: ぴっぽー | 2018年11月27日 (火) 22時42分

『 F-2の 国産後継機 開発が楽しみですね
動画見てて 思ったのだが、チャイナのJ-20は
ユーロファイター タイフーンに 似てる気がするね
一時期、英国が チャイナに媚びてた時期があったので、英国経由で、技術が抜かれてたりしてね・・ 』
> 世界の優れた戦闘機10選
https://www.youtube.com/watch?v=k0MeIW6G_a4
(略)
今回は現在活躍中、または開発中の世界の優れた戦闘機をご紹介します。
・F-16 ファイティング・ファルコン
・F-15 イーグル
・JAS 39 グリペン
・MiG-35
・J-20
・スホーイ35
・ラファール
・F-35
・ユーロファイター タイフーン
・F-22 ラプター
--
> 現代における強力な武器10選
https://www.youtube.com/watch?v=0vQrnyJry60
(略)
武器は時代と地域の科学技術を表わす鏡と言えるかもしれません。今回は現代における様々な分野の強力な武器をご紹介します。
1. F-22ラプター
2. AH-64アパッチ
3. MQ-1プレデター・MQ-9リーパー
4. トライデントⅡ
5.アドミラル・ゴルシコフ級フリゲート
6. シーウルフ級原子力潜水艦
7. T-84オプロート
8. Su-35航空機
9. S-400
10. バレットM107

投稿: ぴっぽー | 2018年11月27日 (火) 23時03分

『 自己修復機能を持つ ポリマーや、柔軟な強度アップを見込める ラインエックス1万度の耐熱 スターライト など 』
> 物理法則に反する恐ろしい物質7選
https://www.youtube.com/watch?v=szYH-kCLdrI
ポリマー「ターミネーター」
ガリウム
ベンタブラック
ラインエックス
スーパー過冷却ルビジウム
ヒドロゲル
スターライト

投稿: ぴっぽー | 2018年11月27日 (火) 23時25分

石破先生

今晩は!!。
連日の国会審議に望まれ、週末には地方での講演もこなされて、相変わらずご多忙のご様子に大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、入管法改正法案は昨日27日はあれほど衆議院法務委員会でも審議が尽くされず、全く内容の無いまま国会軽視というより、国会無視のまま強行採決を行い、更に深夜において衆議院本会議で可決されてしまいました。たった17時間という短さであり、入管法改正の制度設計の説明もなく、法案成立後に省内において詳細を落とし込むとと言う、出鱈目さであります。そして同日の深夜参議院へ送付されましたが、事実上法案成立をみたようなものであります。

安倍政権のこの約6年間は「特定秘密保護法」、「安保改定」、「働き方改革」、「IR法案」、そして今回の「入管法」と重要法案を政府の国会提出資料の不備の侭、審議を尽くさない侭悉く暴挙と言うべき強行採決に走り、成立させてしまいました。国民も今回の入管法改正の趣旨には賛成であるものの、来年4月1日よりの実施には拙速過ぎて反対であると多くの国民が賛成数を上回り、アンケートの結果でも示しています。

またぞろ、いつものように数を頼んでの強行採決の連続は、与党自民党は有権者の支持を得ているとは言っても全体の25%程であり、有権者の半数近くが支持政党なしという現状を考えれば、この先国民的参政行事となるはずの『憲法改正』において、安倍内閣は国民投票によって「総スカン」を受ける羽目になります。

国民は憲法改正は「良」としながらも、「安倍総理に信頼が置けないとの理由により」、国民投票に於いて大敗を喫する事になる事が何故理解出来ないのであろうか?
このように国会軽視、国民の声無視の議会制民主主義の危機とも言うべき現安倍政権に、与党自民党議員達は何ら声を上げない事が不思議でなりません!!。怒り心頭に燃えています。

石破先生はどのようにご覧になられましたのでしょう??先生の正直なご見解を求めたい処であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年11月28日 (水) 19時48分

①DOL-WSJ:ゴーン氏取り調べの不可解さ 逮捕劇と日産会長解任が孕む危険 https://diamond.jp/articles/-/186921 
②NHK:ゴーン前会長 退職後の報酬合意文書「サインをしていない」 https://bit.ly/2SbqFtg 
⇒現時点では国境の内外で報道される全て事柄について、それらの真偽は不明だが、取り敢えず、あれまぁ~!!と驚いておく。
⇒逆に、日産や特捜に「不正」とされた海外の豪邸購入&私的使用や会社資金の私的支出に就いて、正式な社内議事録や稟議書が出てくる蓋然性は否定できない。それは単なる机上の可能性ではない。普通の会社なら中小など非上場企業でも必須の手続きなのだから。
⇒仮に、正式な社内議事録や稟議書が出てくると~(蛇足1)、
①当然に、人定法上、会社のGovernance体制執行の法的責任が問われる。上場大企業は株主への裏切りだから、株価落下を含めて社会的にも大損害になる。
②同時に、関係役員のGovernability(資質能力)が問われる。個人の転職時のReputationに係わる‥何人に波及するか?仮にそうなると、準備万端、満を持して振り上げた正義の拳が行方を喪い、追及側の己らの頭を打つしかない‥
(蛇足1)特捜とかその裏に安倍一味とかがお得意の「文書改竄and隠蔽の心得」、「言い逃れ術」の伝授に乗り出したりして‥(嗤)。
(蛇足2)他人の不幸を喜ぶ悪趣味は持ち合わせないが‥、この事案は、端から、追及側に“極東の島国の賤しい根性”が鼻を突いて気に入らぬ。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月29日 (木) 13時01分

  ≪現代でもやゝ不遜な話だろうか?≫
11/29秋篠宮さま発言
①朝日:政教分離発言に波紋 私費が妥当か https://bit.ly/2RnXwLr
②東京:長女結婚延期 小室さん側は「きちんと説明を」https://bit.ly/2Q4ImhA
⇒予て彼にはマイナス点を付けていたが‥一寸見直した。彼のこの視座は、現代的な価値観や考え方として極めて真っ当だと思いました。
更に視野を広げた時に、資質や器のレベルで、次期天皇との比較はどうか?ご退位まで数か月を残すだけになられた今上陛下は三十年に亘って「象徴天皇の在り方と世界に於ける日本の在り方“創り”」に挑戦して来られた。その皇太子からこんなに鋭く改革的な話を聴いた記憶はない。
皇太子も秋篠宮も、ヒトは善くも悪くも変わるのだが‥、善く変わるための兆しの有無やその程度の違いは、国民にとって意味は大きい。
(宮内庁の上級官僚は“前例主義、無謬主義”の最たる存在だろう)

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月30日 (金) 09時46分

ニューズウィークー北島純さん:剛腕ゴーンが落ちた「コンプライアンス・クーデター」の闇  https://bit.ly/2FRW8iL 
(資料:北島純さんってだぁれ?⇒ https://bit.ly/2KP4IxP )
⇒日本メディアに転がっている ≪鈍く退屈な報道や論説≫ と比べると、切り口の鋭さもあり、面白く読んだ。
が、然し、専門分野とは云え、日産/ゴーン事件をコンプライアンスの脈絡で論じること自体に無理がある。議論が浅く(甘く?)なり、事件の本質を見逃して仕舞う。
また、庶民大衆の注目を引く「クーデター」の言葉に悪乗りしている感も否めない。
⇒そもそも、コンプライアンスは ≪穴だらけ、逃げ道だらけの人定法≫ に従っていれば済む。それは社会的存在たる企業全般の ≪当たり前の心得(イロハのイ)≫に過ぎない。上場大企業なら ≪執行役員未満の一般社員≫ ならコンプライアンスを守るだけで済む。
⇒然し、執行役員や取締役や代表権者となれば、コンプライアンスの上層にガバナンスの深化が重要な責務となる。それは、即ち、彼らに優れて自律的なGovernabilityが要求される。
日産/ゴーン事件の本質は両当事者(一方は個人、他方は大組織)のGovernabilityを問うて初めて露見するのだと考える。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月30日 (金) 10時55分

【立民の辻元議員の発言は問題になる】

 時事に記事があった。
『立憲民主党の辻元清美国対委員長は11日、河野太郎外相が北方領土交渉に関する記者の質問を立て続けに無視したことについて「トランプ米大統領よりひどい。情報公開の姿勢にも、誠実さにも欠ける。外相失格だ」と厳しく批判した。

 国会内で記者団の質問に答えた。』

 自分を何様と思っておられるのか知らないが会った事もないと思われる同盟国の国家元首をこきおろすような発言をして平気なのは常識を疑いますね。

 失礼だと思わないのだろうか? こういう発言をするから立民は嫌われるのである。同盟国を敵に回したいという意図があると思われても仕方がない。

 旧民主党の鳩山が米国から信頼されていなかった伝統をこの辻元議員は受け継いでいるのかもわからないが、比較する対象に違和感を感じます。米国が嫌いであると云う事をことさら表に出す必要がこの場合あるのなら説明をするべきではないだろうか?
 特に『トランプ米大統領よりひどい』 この部分について何を根拠に言っているのだろう? マスゴミに登場する映像や記事だけで、会った事もない人と現に会えることもできる河野大臣と比較するのは違和感を感じるのであるがこの議員の中ではそれがないのだろうか?

 頭が可笑しいとしか言いようがない。精神科のお世話になったほうがいいのではないだろうか、現実に会った事もない人の発言や行動を比較の対象にするのは、そこに妄想が存在するのではないかという疑いがありそうだ。こういう妄想を抱えている人を国会議員にしていていいのだろうか?

 旧民主党出身の議員には幻聴を口にして記者に訴える人も過去にいた。政権の座からの陥落後の話であるが、旧民党時代に某議員が『戦争ができる国にしたい』と現実には誰が言ったのか解らないのに自民党の議員席の方から聞こえたと言い出す人もいた。それは具体的に誰の発言なのかと問うと黙ってしまうのである。今回の辻元議員の発言はメデアが伝える幻のトランプ大統領を鵜呑みにして現実に会う事が出来る河野大臣との比較に利用しているわけである。可笑しい話だと思いませんか?

 それとは別に、同盟国の国家元首をどのように見ているのかまずその説明をしていただきたいものだ。

 立民が国民から支持されないのはこういう処にもあるような気がしますね。
 ヤフーに掲載された一般人からコメントには『比較の対象に他国の首領を持ち出すのは不謹慎。』とか、『辻元さんが批判するということは、日本にとっては間違ってない判断を外相はしているということなんだろう。』というような意見が圧倒的に多い。
 信頼されていない政治家とはこの場合、辻元議員と云う事だ。トランプ大統領の名前を出したことでさらなる批判が辻元議員に向けられている。立民の他の議員は黙って見ているだけなのか?

 これでまた支持者を減らすことになってしまうような気がしますね。負のスパイラルに向かう政党は何を言っているのかますます国民から理解されなくなるようだ。

投稿: 旗 | 2018年12月11日 (火) 19時45分

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