消費税率と社会保障など
石破 茂 です。
今夕の衆議院本会議において補正予算案が全会派賛成で可決、参議院に送付されました。
これに先立つ予算委員会の審議も緊張感に乏しいまま淡々と進み、政府・与党にとっては幸いなことながら、いささか拍子抜けの感は否めません。
政府側にしてみれば、野党がバラバラで、各党から質問者が多く立って一人当たりの質問時間が短くなり、論点が拡散するほど楽なことはありません。参議院とは異なり衆議院は「往復方式(質疑時間は質問と答弁を合わせた時間)」であるため、長い答弁を行えば、ただでさえ短い質疑時間が終わってしまいます。これは一にかかって野党の責任なのですが、国民の間にフラストレーションや政治全体に対する不信感が高まるのではないかと怖れます。
あまりにも基本的なことを今更申し上げて恐縮なのですが、日本国憲法は憲法改正の原案を内閣が提出することを否定していません。国民に対して発議するのは国会であっても、発議の対象となる憲法改正の原案の提出権は、国会法に定められた衆議院では20人、参議院では10人の賛成議員だけではなく、内閣にも認められているとするのが通説的見解で、憲法第72条の定める内閣が国会に提出する「議案」には憲法改正案も含まれると解されています(清宮四郎「憲法Ⅰ 法律学全集 有斐閣」、佐藤功「憲法(下) ポケット注釈全書 有斐閣」)。
安倍総理は衆議院本会議での稲田議員に対する答弁において「内閣総理大臣として答えるのは差し控えたい」としながらも、「自民党総裁として敢えて申し上げれば」と持論を展開されましたが、内容については語られませんでした。
自民党の憲法改正推進本部の会議においても、様々な質問に答弁する人がおらず(したがって「意見の開陳」ではあって「議論」とはなりえませんでした)、国会においてもその立場に立つ人が居ないままに、何が何だかよくわからないという状態が国民の間でこのまま続くとすれば、決して好ましくはありません。
憲法改正原案を内閣提出とすべきだと主張するつもりはありませんが、憲法改正原案はあくまで国会が提出する、ということを所与のものとしてきたことの妥当性を自らに問い直してみたいと思います。
消費税率の引き上げの議論において、これを可能とする個人所得の増加などの経済環境整備と併せて、社会保障、特に医療と介護の改革をセットで論じなくては意味がありません。軽減税率やポイント制導入の是非よりもこちらの方が事の本質です。
高齢者数がピークとなる2040年前後にはその費用が今の1・7倍にもなると予想される日本の医療を他の先進国と比較してみると、その特徴として人口当たりの病床数が格段に多いことが挙げられます。
人口1000人当たりの日本の病床数は13・4床(2012年)ですが、これはアメリカの4倍以上、スウェーデンの5倍以上と言われています。これに対して病床100床あたりの医師数はスウェーデンの148・7人に対し日本は9分の1の１７・1人、ドイツやフランスに比べても3分の1程度、看護職員もスウェーデンの5分の1、ドイツやフランスの約2分の1、平均的な在院日数は3倍から4倍とも言われています。
他方、65歳以上の寝たきり高齢者の比率は、日本を100として、イギリスが30、アメリカとデンマークが20、スウェーデンが10とされています。
人口当たりの病床数が多いこと自体は国民にとって良いことには違いないのですが、そもそも入院を前提とすべき医療のみに限定されるべきではないのか、ということは近年問題とされ、政府の方向性としても急性期とそうでないものとの峻別をすすめようとしてきていますが、適切な医療とはいかにあるべきか、いわゆる「寝たきり」にならなくてもすむ人が寝たきりになってしまってはいないか、結果として医療費や介護費の増加が止まらないという状況になってはいないか。漸進的に改革は行われていますが、国民的議論となっているとは言えません。
私が衆議院の社会労働委員会(今の厚生労働委員会)や自民党の関係部会において社会保障問題に取り組んでいたのは随分と昔のことなので、いささかピントがずれていたり、数字が古かったりするのかもしれませんが、もう一度体系的に学んでみたいと思っております。
韓国最高裁が日本企業に対して元徴用工への賠償を命令する判決を下したことに対し、我が国としては日本の、国際法的に当然の主張を貫いて外交交渉を続けるとともに、これが不調に終わった場合、日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権協定(請求権の解釈などを巡って対立した際の規定。外交交渉で解決できなかった場合、一方の政府から要請があった場合に日韓と第三国の委員計三名の仲裁委員会を設置し、両国はその決定に従う)に基づいて解決の道を探るか、国際司法裁判所に提訴するか(韓国側の同意が必要なため困難)、どちらかの道を選択することになります。
韓国最高裁の判決は理解不可能なものですが、朴槿恵政権時代に封印されていた問題が前政権を全面否定する今の文在寅政権になって表面化したということなのでしょう。国内のナショナリズムを制御するのはどの国にとっても難しいことを改めて痛感させられます。
本日は衆議院本会議における補正予算の採決後、札幌まで参ります。
3日土曜日は札幌での講演とパネルディスカッション、帰京後、慶応大学在学中によく通った港区三田の大衆割烹「つるのや」の開店50周年祝賀会に発起人代表として参加します。
在学中、土曜日に法律サークルの自主ゼミが終わった後は必ずここで終電近くまで飲んでいたものです。あの頃は本当に楽しかったな・・・・
4日日曜日は知人の結婚披露宴に出席の予定です。
カレンダーももうあと二枚となってしまいました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
| 固定リンク
コメント
お疲れ様です。
投稿: mr | 2018年11月 2日 (金) 19時48分
政治家の皆さんにお願いがあります。
貿易戦争も戦争です。
戦争が大きくならないように
世界を平和にしてください。
日本の平和は防衛で守るのではなく
世界平和を実現することで守れます。
防衛費にたくさんのお金を使うより
自衛隊を世界平和実現のために使ってください。
お金がないと生きていけない社会は異常です。
お金がないと何も出来ない社会は
文明社会とは言えません。
競争社会の経済活動で人々が犠牲になっています。
お金の要る経済活動の限界を実感します。
食糧生産はお金儲けのために生産するのではなく
国民が生きていくために生産して欲しいです。
食糧不足の危険を感じます。
お金に頼るのではなく
人に頼る社会作りを実現して欲しいです。
震災や自然災害で気付いたこと
経済活動より生活活動が大切だということ。
お金がないと何も出来ない社会はもういいです。
助け合いは人が自由に行動できる社会が良い。
必要なのはお金より人力と物資と機械です。
企業の垣根を超えた助け合いが求められます。
利益を上げるために生産するのではなく
安心して生きていけるために生産し流通させる。
お金不要で自由に行動できる社会が良いです。
資本主義社会から貢献主義社会へ
ボランティアで
生活が出来るシステムにして欲しいです。
世界平和とお金のない世界を提案します。
「世界平和提案書」
https://plaza.rakuten.co.jp/chienowa/5018/
「ユーチューブ用」
https://www.youtube.com/watch?v=B0F-eObp8UA
自衛隊も参加する国際支援団が世界平和にします。
https://plaza.rakuten.co.jp/chienowa/5022/
世界平和実現へのシナリオです。
https://plaza.rakuten.co.jp/chienowa/5034/
投稿: 牛見正則（マー坊） | 2018年11月 2日 (金) 19時54分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
憲法改正の○総理案における最大の難点は、誰のため何のための改正なのかが分からないと言うことだと思います。本当に○総理が理解しているのかいまひとつ分からないのですが、それは本人が説明できないのではと思われるからです（多分その他の提出法案においても）。
条約の担保が武力であることは、悲しいことですが事実です。その武力の否定を国民投票で決定しようとすれば、そのような意志表示だけで、わが国の外交と既成の全ての条約が無力になります。だからと言って砲艦外交をしろと言っている訳ではありません。これは現政権が行ういくつかの意味不明な政策の結果であり、大きな外交政策上の挫折です。このような結果は予測できたはずです。にも関わらず三選を目指したのですから謎なのですが、誰かに現総理は・・・。
ここでもう一つの疑問を考えたいと思います。なぜ、現総理は摩訶不思議な政治力を行使できるのかということをです。こうもまた多くの議員が唯々諾々と従うのか不思議ではありませんか。それとも議員というのはキツネに化かされた人ばかりで、素面なのは数えるほどなのでしょうか（そんな気がしますけど）。化かしているつもりで、実は化かされている現総理がある日突然、目を覚ますかもしれませんし、国民に危機感が沸き起こるかもしれません。
多くの試練が待っている日本ですが、その他の国がだからと言って好調かというとそうとばかりとは言えません。アメリカの内部崩壊は加速的に拡大するでしょう。この国は急速に成長し急速に崩壊するのです。なぜならこの国は適度な強敵がいないと成り立たないからです。アメリカが戦争ばかりするのはその様な理由があるからです。ロシアは元来の好戦家が支配する国です。いくさ好きすぎて国の繁栄が疎かになり、本来の国力を維持できません。中国は繁栄を維持する忍耐がありません。今の繁栄は特別なものではなく本来はこのぐらいが当たり前なのですが、それが特別に思えてしまうことに問題があると思います。その他の国々にもそれぞれ問題を抱えています。これらを考えるとまだまだわが国には飛躍のチャンスが十分あります。
わが国の秘めた能力・チャンスに気がつかな過ぎるのではないのかと思います。リスクとアセットはしばしば背中合わせで存在します。今言われている危機には隠れているアセットがあるように思います。現総理が改憲を言い出さなければ憲法９条の問題点が議論のテーマになることも無かったわけで、閣下の考えが興味を持って知られることもなかってでしょうから。まとまりが無くなりました。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2018年11月 2日 (金) 21時34分
石破様、おはようございます。今、国会で議論されている件は今後の日本の社会福祉にかかわることでもあり、とても重要な気がいたします。最近いろいろな病院で仕事をする者の視点から言わせてもらうと、ご高齢の患者の診療でどこの病院も経営が成り立っているような気がします。その場合、国の支援が必要になり、国家予算が重要になります。また、自治体で運営している病院も赤字経営であることをよく耳にします。人件費の削減をまず行っているようです。外国で看護師などが外国のスタッフを雇っている映像を見たことがあります。医療の分野でも人件費、人手不足などの問題から医療スタッフを外国から招いて雇わなければならない日が将来来るのではと感じたりも致します。国も財源などで頭が痛いのではと思います。社会福祉問題は最重要課題の一つではと思います。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2018年11月 3日 (土) 06時41分
石破先生へ。今週も週末がやってきました。資料を送ります。今週のお題は「尖閣奪還シナリオに関する「私の」想定」とでも題しましょうか。
（要約）尖閣奪還を、彼の対艦中距離弾道弾を打たせないで実行する想定を考えてみました。
（本文）
まずは、以下、私のタイムライン投稿記事から。
ＮＨＫニュース
トランプ「ロシアとの中距離核ミサイル全廃条約破棄する」
2018年10月21日 18時20分トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は、冷戦時代にアメリカと旧ソビエトが調印した、中距離の核ミサイルの保有などを禁止するＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約について、ロシアが条約を順守していないとして、条約を破棄する考えを明らかにしました。
ＩＮＦ全廃条約は、ロシアとの２国間条約のため、軍備増強を進める中国は、規制の対象になっていません。
去年４月に議会の公聴会に出席した当時のアメリカ太平洋軍のハリス司令官は、中国が保有するミサイルのおよそ95％はＩＮＦ全廃条約で禁止されるはずの中距離ミサイルだと指摘したうえで、アメリカがロシアとの条約に縛られることで中国の軍拡への対処を難しくしていると証言しています。
トランプ政権は、中国とロシアを国際秩序への脅威だとして、両国への対応を最優先に掲げた国防戦略を打ち出していて、中ロに対抗するうえでＩＮＦ全廃条約は足かせにしかならないと判断したものとみられます。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
実に至極当然の方向だと思う。
できることなら、日本にある米軍基地とグアム基地周辺に、射程３０００ｋm～５０００ｋｍの対艦型弾道弾を混ぜて千発以上の数の中距離弾道弾を非核弾頭を含めて、ハリネズミの様に配備して頂ければ、中国海軍の尖閣に対する脅威や南シナ海の無節操な人工島の無力化、無効化に資するだろう。
可能ならば、自衛隊も海上防衛上の中国に対する対抗処置に、非核弾頭の対艦中距離弾道弾を１００発以上配備すれば、日本近海の防衛の安定性が増すと思える。
対中宥和主義者が、侵略や戦争を助長すると抵抗して、中国人民解放軍への禽獣の様な世論形勢をして、それに載る売国奴も官僚に多いだろうが？
（山口達夫 記）
自衛隊に居たのはもう昔の話で、私の軍事的知識など、現在はとても古く錆びついたものであり、現役の方の嘲笑は、当然と思います。しかし、そこにある「精神」だけはくみ取っていただければと思い、今回の資料を作り始めました。
アメリカ太平洋統合軍のハリー・ハリス前司令官による3月15日の連邦議会上院軍事委員会公聴会での証言は、アメリカや日本にとっての中国の軍事的な脅威を詳述していた。
この証言の詳報の抜粋の中に以下の様なものがありました。
「
【ミサイル】
中国軍は弾道ミサイルの分野で最も劇的な進歩を示している。中国軍は弾道ミサイル各種すべての基数、型式、精密度などを高めているが、中距離弾道ミサイル（IRBM）の技術の進歩が最も顕著だといえる。中国軍のミサイル戦力全体のなかで、このIRBMはほぼ95％をも占めるようになった。
中国のメディアは定期的にミサイル開発を大々的に宣伝するが、その際は注意深く、それらミサイルが特定の国を標的にはしていないことを強調している。しかし各種ミサイルの飛行距離を実際の地理に置き換えてみると、どのミサイルがどの地域を標的としているかが、明らかとなる。
短距離弾道ミサイル（SRBM）は台湾と米海軍空母機動部隊の海上活動を標的とする。IRBMは日本国内の米軍基地とグアム島、ICBM（大陸間弾道ミサイル）はアメリカ本土を標的とするわけだ。中国軍の高度の超音速ミサイル技術の追求は今後数年間、アメリカ側にとってさらに大きなチャレンジとなる。
」
中国の軍拡の中で特に、脅威となっているのが、ハリス前司令が指摘した日本、グアムを目標にしている、中距離弾道弾であり、先日、中国の爆撃機が日本国内の米軍基地や自衛隊基地を目標に入れる飛行コースを取った裏には、米国と対峙した本格的な周辺事態においては、第一撃で、日本国内の主要なレーダーサイト、空自、米軍の航空基地、軍港が少なくとも開戦後、数日以上中距離弾道弾による先制攻撃で使用不可能になり、その間隙を縫って、爆撃機による攻撃で軍事施設、国内経済、通信、統治中枢に対する戦果の拡大を目指すと
いう恫喝が相当程度あったと思う。
米軍の方針は、その際、航空機、艦艇の主要戦力の温存を上空待機や出港後の延伸退避を事前に行い被害を軽減しつつ、攻撃型原潜等の超射程巡行ミサイルの飽和攻撃により中国策源に対する反撃により、中国軍の中距離弾道弾の戦力剥落化を図り、中国軍の弾道弾を中心にした西太平洋から東シナ海、南西シナ海に対する打撃力が衰えたところを、温存したイージス艦、空母海上航空戦力、攻撃型原潜戦力及び対潜・対艦支援戦力を中心に反撃に出る様な構想ではないか？と思っています。
尖閣の問題を考える場合、上記の様な完全な周辺事態に発展した場合、我が国の被る、経済的、社会的損失が、将来挽回し難いほどの壊滅的なものとなる可能性が高いため、そこまでのエスカレーションをさせず、その上で、領土を軍事紛争で奪取されることを法治国家の使命として認めない実力行使を両立させるべきものであることは、言を待たないと信じています。そのためにどの様な、統合作戦指導が「精神の中に」あるべきかを、一民間人の立場で以下、少し、考えてみました。
以下、有事シナリオを目的とした私事の稚拙な想定です。
① 事前準備事項、期間３ヶ月～１年
１． 宮古島周辺域に対する、陸自３個旅団以上の主要戦力の集中、装甲火力、長射程砲、対空火力、化学対策班、通信・傍受・妨害活動班、その他後方支援を含む。展開後、永久堡塁の築城推進。普通科携行型SAM及びＡＴＭの臨時大量調達。地対艦誘導弾部隊の全７５％の戦力を同地域に展開配備するとともに、離島への適時展開・撤収が可能な様にホバークラフトの運用考慮、施設課による強固な掩蓋施設を持った射撃陣地の構築。尖閣奪還時の主要な策源及び支援地域の死守目標。
２． 陸自のＳＳＭ部隊用の、対地射撃を可能とする弾頭、誘導弾の改良、及びソウリュウ型海自潜水艦の水中発射型対艦ＭＬハープン型の対陸上射撃用弾頭と誘導装置の改良、可能ならば、戦域に展開上陸を企図する我の特殊部隊を中心とした突撃隊に終末誘導の可能な様な誘導管制を可能なものとして早期に開発、配備する。尖閣奪還時の主要な火力支援任務。
３． 旧来型潜水艦５隻程度の改良、魚雷発射管を全て外して、上陸任務部隊の資材及び隊員、１隻につき１個小隊、２５名程度の水中搬送及び、電動モーター付き対弾ゴムボートによる着上陸戦闘を可能とする装備を準備する。尖閣奪還時の主要な突撃任務。
４． 内地の空自発着陸可能な、予備飛行場の開設、目標現発着規模の３倍、陸自演習場、海自演習場、あるいは国有地、場合により一部私有地、高速道路の臨時適用を問わず整備、なお隠蔽処置後の位置及び展開準備等は極秘扱い。航空戦力の対空上空避難後の分散隠蔽、温存の考慮。さらに、地上における航空機移動用レッカーの臨時発注。中距離弾道弾使用の企図の抑制目標。
５． 対潜ヘリ型護衛艦のＦ３５Ｂ型戦闘爆激機の調達運用加速。海上航空反撃戦力温存による、中距離弾道弾使用の企図抑制目標。
６． 周辺事態発生時に米軍による中国沿海部への潜水艦による打撃や中国側が日本、グアムへの中距離弾道弾による核攻撃の場合は、米軍は弾道弾や巡行ミサイルで対中反撃を核を使い行う旨、米軍より対中通告。
② 状況
０．尖閣周辺に武装漁民を載せた漁船多数回遊、尖閣西方海域に彼の空母、巡洋艦、輸送艦確認、我の護衛艦隊は尖閣東方域回遊、我の衛星情報より彼の対艦中距離弾道弾部隊の沿海部展開顕著、公安関係からの外事情報として中国の対日弱体化工作顕著、米国第七艦隊等主力は中東域で作戦行動中、米国の東アジアにおける周辺事態に対する宥和姿勢顕著、公安調査庁からの対中政治意図分析結果から尖閣の獲得と尖閣以西の核戦略ＳＳＢＮ部隊の政治的安全の確保を第一目標として彼の損害が局限された場合には非核の中距離弾道弾を使った戦線の一方的な拡大に向かい九州以南の政治的管轄と米軍及び日本の統治組織の非核手段における徹底打撃により日米安保の死文化と日本国内統治に彼の傀儡政権の樹立まで含むものであることが推測された。
１．武装漁民が大挙して尖閣上陸企図、
２． 先行して、警察、海上保安庁の準武装隊が尖閣上陸
３．彼の武装漁民主力による尖閣制圧
４．輸送船から正規軍の尖閣への移送、ＳＡＭ、携帯ＳＡＭ、対装甲簡易誘導弾等歩兵部隊が装備できる相当数の火力装備を衛星情報で確認
③ 作戦実行２日前～実施下令時
１． 那覇に、オスプレイ集中配備。尖閣奪還後の迅速な撤収目標。
２． 米空軍及び空自戦力による、朝鮮半島から中国東北部に対する、陽動機動。
３．東シナ海海域における空自Ｆによる、尖閣奪還時の一時的航空優勢の確保。
ただし、尖閣及び周辺海域に対する地上攻撃は行わず、我の航空戦力温存と彼我の航空戦力の交換比を重視した、優利な消耗戦を企図にする。
‘４.宮古島ＳＳＭ部隊の対艦射撃、潜水艦ソウリュウ型部隊の総力を挙げた、尖閣周辺
の対艦打撃作戦で、尖閣の敵地上部隊の孤立化を実現する。
④ 作戦目的の着意事項
中国の中距離弾道弾の内、米国太平洋軍の脅威になっているのが、ＤＦ－２１等の対艦中距離弾道弾だと思います。
中距離弾道弾と言えば、通常核弾頭を付けて戦略的に使用するイメージが強いのですが、問題なのはハリス司令が言う様に、最近の中国のＤＦ－２１に代表される様に、その精密誘導の精度が格段に向上して、通常型弾頭で戦術的に使われる可能性もでてきており、対弾道弾ミサイルでも１発で１００％の迎撃が困難な状況で、これを飽和攻撃で空母を目標に撃ってきたり、あるいは、艦艇、飛行場、レーダーサイト等の点目標を確実に非核で戦術的にどんどん潰されると、戦局の挽回が困難で、一方的にやられる時間がある可能性を指摘されています。
唯一、潜水艦による潜伏行動や迎撃行動に対しては、この弾道弾では、対処が困難な印象です。
この脅威下では、米国の第七艦隊の主要な空母艦載機による、尖閣、東シナ海方面への支援は、空母本体に対する大きな脅威となる以上、余り期待できません。
それどころか、海自の海上艦艇でも、例えば海上航空戦闘で、中国軍側が劣勢になる局面をもし作ることができた場合でも、この弾道弾を使った、飽和攻撃の前には、イージス艦がどんなに頑張っても、とても我の損害が大きくなりすぎて、戦線が一機に崩壊してしまう様に感じています。
また、それでは、航空優勢を一時的に確保して、航空機の地上支援攻撃下に、輸送機による空挺やオスプレイによる機動作戦を主導したらどうか？という話になるかもしれませんが、周辺海域に展開する艦艇や尖閣上陸部隊のＳＡＭや携行ＳＡＭの餌食になり、例え、１回の作戦が成功しても、大損害を被って、彼の２回目の反撃以降は、対抗手段が潰えてしまう危険性が大きい様に感じています。
そこで、尖閣に対する突撃は、彼の弾道弾攻撃を著しく抑制する潜水艦による少数精鋭の機動、強襲上陸と、宮古のＳＳＭ部隊や潜水艦の海中発射ハプーンの支援火力くらいしか、打開策が無い様に感じています。
着意すべきことは、やくざの隠語ではないですが、「血のバランスシート」を覆さないことです。
当然、尖閣に当初上陸してくる武装漁民兵によって、警察や海上保安庁の職員が、数十名くらいは殉職するでしょうし、西南方面のレーダーサイトや、幾つかの支援部隊、宮古方面での空襲等でかなりの犠牲者がでるでしょうが、その数を著しく上回る損害を与えると、彼の上級指揮官は、中距離弾道弾の使用への誘因を大きくする可能性が大きくなるかもしれません。
それ故、まだ我の犠牲者が少ない内は、尖閣に残留する彼は徹底殲滅すべきですが、周囲の輸送船、補給艦などは、追い払うのに、弾頭を外した誘導弾を撃ち込むことで、逃げ出すのを誘う程度の消極策が必要かもしれない。戦闘艦には、当然我を守る正当防衛のためそんなことはすべきでは無いが。
逆に、一方的にこちらの損害が非常に大きい場合は、彼に作戦終了の誘因を与える目的で、潜水艦の雷撃等で輸送船や戦闘艦でも大型艦艇を選んで沈めて、厭戦観を与えるべきなのかもしれないと思っています。
また、初手で、中距離弾道弾で本土の米軍や自衛隊の飛行場、軍港、レーダーサイト、洋上の我の戦闘艦などにしらみつぶしに撃ってきたら、そもそも尖閣の奪回は優先順位を後回しにして、潜水艦部隊は、尖閣以西の中国のＳＳＢＭを叩いたり、米軍の攻撃型潜水艦が中国内陸の弾道弾の策源を巡行ミサイルで叩くのを支援したりするのに大忙しだろうし、宮古のＳＳＭ部隊は尖閣海域に限らず、撃沈可能な輸送艦や補給艦、空母、大型戦闘艦、それらがいなければともかく成るべく効果的な消耗戦を、無制限に持続的に実施すべきです。
そして、彼の中距離弾道弾の飽和攻撃が疲弊により、弱くなった時点で、圧倒的な米軍の海上航空戦力の支援下に、普通の上陸作戦で詰めばよいだけです。
そこまで、米軍や自衛隊の温存戦力を残せればの話でしょうが。
以上、今回は専門の方には大変な蛇足になってしまいましたが、申し訳ありませんでした。
なお、専門外の方には、少し驚かれたかもしれませんが、孫子に曰く、「兵は詭道なり」ということを、よく覚えておいてください。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2018年11月 3日 (土) 11時34分
ブログのご更新、有り難うございます。今年は秋を長く楽しめた気がしますが、季節の変わり目、ご自愛の上、国民のため国家のため、ご活躍を念じます。
扨て、外務省の発表では、マレーシアのマハティール首相が来週５（月）～７日（水）の日程で来日されるようですね。愚者の「人品骨柄の診立て」では、マハティール首相はご高齢ながら（ご高齢ゆえに？）、獰猛andor暗愚な猛獣が闊歩する世界政治”園”の外におられる極めて少数の賢人だと診断させて戴いている。
ShortStayでShortNoticeという現実はあっても、石破さんとの面談が叶へば（無理を押してでも！！）、広深永で智性や洞察に溢れてお互いに学びの多い対談になると思います。それはそのまま、”（近未来の）石破総理”の血となり肉となるだろうと。同時に、朧げにでもこの地域の安定や平和へのヒントになるかも知れません。
マハティール首相ご本人も、名誉ではあっても「退屈な儀礼だけ」でこの訪日を終わらせるのは勿体ないとお考えに違いないｗ。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 3日 (土) 12時58分
≪歴史は学ぶもの、修正するものに非ず≫
東洋経済："米中新冷戦"は中国優勢なのかも https://bit.ly/2PA4EGS
①≫第2次世界大戦後のアメリカ（の世界）戦略と比較するといい
⇒ここが重要ですね。世界戦略という ♪大きな土俵♪では、中国には未だ一帯一路しかない。金融システムや金融市場に関する戦略がない。世銀機能に対抗するAIIBも鳴かず飛ばず。
②≫当時の米国の狙いは、新たな世界大戦を招くことなく、ソビエト連邦を封じ込めるということ
⇒‥だけではなくて、他方で、米国は西側世界で唯一の超大国として世界の西半分を統治することも狙った。
③≫そこにはマーシャルプランとともに、ブレトンウッズ体制やGATTなど
⇒‥のみならず、IMFや世銀なども含めて広範な≪世界秩序やルール≫で一体的な統治を狙った。当時の米国は凄かった‥。
⇒その数十年後、米国流世界秩序が「重要な駒」だったブレトンウッズ体制が傷付き、スミソニアン体制移行、ドル変動相場制移行など（1971-2）、GATTも機能不全に陥り（＝マルチ秩序からバイへ。米中のいないTPPはローカル秩序）、更に米国が世界警察機能からの
撤退が相次ぎ、米国の弱体化が続いている。その窮地に中国が急激に台頭～それが現時点。
トランプGorillaの暴挙や苛立ちも理由なしとしないｗ。
⇒但し、中国は未だ ≪図体がでかいだけのジャイアン≫ 。新秩序を創るには総合力が未だ不十分。今の世界は過渡期で混乱期であります。「トゥキディデスの罠The Thucydides Trap」の罠口が拡がっている？
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 3日 (土) 12時59分
石破先生へ、今週の資料の補足を送ります。
補足
○○様へ
中国も例え非核の戦術対艦兵器として中距離弾道弾を使う場合も、米国が過剰反応して、核の中距離弾道弾や巡行ミサイルで中国本土に反撃してくるリスクを考えると思います。
そこで、尖閣に対する占領等に使う軍事力は当初、弾道弾の使用抜きでやろうと考える場合も想定できると思いました。
そこで、余りにも中国側の戦死者数等の被害が輸送船、補給線、大型戦闘艦の撃沈で万に近くなるほど大きくなった場合、米国側の耐性が大きくなったと判断して、非核による形勢逆転の弾道弾攻撃に出てくる場合があると想定して、それを避けることも必要だと思いました。
問題なのは、初手から○○様の想定の様に弾道弾で全面的に我の「目」、「拳」、「足」、そして「頭脳」を打撃してくる場合で、私はこのためには、米国側、もしくはある程度自衛隊の中距離弾道弾で精度的に通常戦力として利用できる精密のものを、配備して、相殺的に抑止するしかないと思っています。
また、現状それがかなわず、一方的に非核弾道弾で撃たれる場合でも、中国側の米軍の核への脅威をより植え付け、この戦術的な弾道弾を使い続けるのを時間をなるべく早く終わらせるために、尖閣以西の中国の報復核戦力である潜水艦発射型戦略弾道弾を発射できるＳＳＢＭを日本の海自の潜水艦部隊が打撃する意味は、ある程度あると思っています。
投稿: 山口達夫 | 2018年11月 3日 (土) 18時56分
個人的には、戦闘機など米国と共同開発した方が、日米関係や如何に「勝てる兵器」を配備できるかの点で国産に拘泥すべきでない！という意見をもっています。
しかし、今後、是非とも国産開発して、陸自が配備、運用すべきと考える装備があります。
先の資料で示したように、中国人民解放軍の高精度戦術運用目的のＤＦ－２１対艦弾道弾が米国の海上航空兵力の東シナ海等の運用に重大な脅威になっているのは事実でしょう。
対弾道弾迎撃弾（ＴＢＭ）等の研究開発、実用試験、配備・運用には、怖ろしく高価な予算を必要とするのに対して、弾道弾の方が低廉な予算で配備が可能なため、飽和攻撃を受けて敗北する危険性が高い様に感じます。
また、ＩＲＢＭの運用は、航空基地、レーダー、軍港、等の固定目標を、飽和攻撃すれば、極めて高い確率で容易に撃破できる可能性があり、核を使わない周辺事態において、こちらが成すすべを無くしてしまう可能性すらあると思います。
米国は中距離弾道弾の配備を復活させる方針ですが、米軍の致命的な打撃に対して、核を含む反撃を行うことで、そのドクトリンが組まれてくる可能性が高い様に感じます。
また、状況として、今後朝鮮半島への軍事的関与が弱まる可能性があり、これは、グアム以南への戦線の後退を将来意味するかもしれません。
さらに国内に目を投じると、今後社会保障費の増大や税制の変遷により、対弾道弾防衛網を潤沢にそろえることが、財政上厳しくなる可能性があります。
空自に長射程の対地誘導弾は配備されますが、これとて、相手が中国ならば迎撃の可能性もありますし、第一撃でこちらの航空基地を弾道弾で潰されれば、これによる抑止力は絵にかいた餅の様になります。
平和国家としての安全保障政策上、現状ではまだ困難ですが、我が国を守るための最低限の防衛力を限られた予算で持つ意味から、どうしても、今後は、自国独自の非核で高精度誘導可能なＩＲＢＭを開発配備する必要性が以上の事情から、必ず、必要になると思えてなりません。
例えばＪＡＸＡのイプシロンロケットは、パソコン１台で発射制御可能で、運搬重要も北朝鮮のノドンとほぼ同じレベルです。
後は、終末誘導管制をＧＰＳ技術等を使って実験実用化すれば、低廉な予算で研究・配備・運用が可能です。
これを陸自が複数運用できれば、尖閣に対する脅威等も著しく解消できるように思います。
逆に、このようなものが無ければ、一方的な攻撃にさらされるリスクを、長期間ひきずることになる様なきがしてなりません。
各方面のお仕事で多忙な折、大変に困難なお願いですが、機会があれば、この方向での御助言を頂ければ幸いです。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2018年11月 3日 (土) 21時53分
『 サウジアラビア（米国の後ろ盾） と イラン、トルコ（ロシアの後ろ盾）の中東における 覇権争いに加え、サウジアラビアと カタールの 駆け引きに、巻き込まれつつある 日本。
● カタールは なぜ、安田氏・開放に 数億円を拠出したのか？
● 又、そもそも カタールは なぜ、身代金をテロリストに支払う パイプを持つのか？ 』
・
・
■ ”アラブの春”や、シリア内戦を経て、中東は 混迷を深めている。最大の原因は、サウジアラビア（米国の後ろ盾） と イラン（ロシアの後ろ盾）が中東の覇権を巡り、互いに断交し 激しく争っているためだ。
--
■ その一環として、サウジアラビアは イランとの関係を深める 隣国・カタールに対し、２０１７年に、断交・経済封鎖という 最大級の圧力を加えた。
これを カタールにも 米軍基地を置く 同盟国・米国が黙認したことが 第一の驚きであった。当初は、サウジ主導で、カタールのイラン接近を阻止したかったのかもしれない。というのも、米国が カタールに対し、困惑していたのは、解任された ティラーソン前国務長官が幾度も交渉を試み、失敗に終わったことからも 伺えるからだ。
--
■ 世界３位の天然ガス埋蔵量をバックに潤沢な経済力を誇るが、食料はほぼ１００%輸入依存の カタール。その多くを、隣国のサウジアラビアからの陸上輸入に依存していた カタールだが、サウジとの断行後、早々に音を上げると思いきや、イラン、トルコからの 輸入で その穴を埋めているという。
--
■ サウジアラビアの狙いは、２０１７年６月に、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの３カ国と供に、関係修復の条件としてカタールに対し突きつけた１３項目にわたる要求に 見て取れる。
「 イランとの関係縮小、トルコ軍の基地閉鎖、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団などとの関係断絶、テレビ局アルジャジーラの閉鎖 」などが含まれるとされる。
--
■ しかし、イランやトルコの支援を受ける カタールは これに強く反発。同時に、米軍基地改善・拡大に投資することを約束するなど、米国の支持取り付けも図る。これにより、２０１７年夏の段階では、サウジアラビアを訪問し、テロ支援国家と関係があることを理由にカタールと断交したサウジとＵＡＥに 支持を表明した トランプ政権は 方針を転換。
同年秋になると、マティス国防長官とティラーソン国務長官（当時）が「 長期間対立関係にあった国の側に立つよりも、米の軍事戦略上重要であるカタールの味方になるべきだ 」と発言するなど、トランプ政権は態度を ”親カタール”へと変えつつあるとされる。
--
■ それ以来、米国は サウジ、ＵＡＥと カタールに対して 関係の修復を求め、仲介役も買って出ていると ワシントンポスト紙は報じている。そもそもトランプは、以前から カタールを「 イスラム国と戦う上で 重要かつ長期的パートナー 」と表現するなど米国の対シリア、イラクの空爆作戦を遂行する上で 極めて重要な位置にあり、且つ 米軍の駐留に好意的であり、これまでも 巨額の予算を米軍へ費やし、今後海軍基地を作る可能性にまで言及する カタールを米国が そう簡単に、見捨てるわけが無いのだ。
--
■ サウジは、その独裁・専制ぶりから ”中東の金持ち版・北朝鮮”と揶揄されるほど 専制的な国家であり、その非民主ぶりは 今に始まった話ではなかった。
にも拘らず、カショギ氏の殺害事件が 突如、メディアで連日、注目されたこと自体、私は、非常に奇異に感じていた。
遠く離れた 中東のサウジに対し、メディアの取り上げぶりは、異常であり 裏に何かあるのは間違いなく、その狙いは、いずれ明らかになるだろうと考えていた。
--
■ 近年、米国は シェールの生産により 原油の中東依存は無くなり、それに乗じて、中東へのコミットメントは薄らぐと 思われていた。しかし、イスラム・シーア派に乗っ取られた イラン封じ込めのため、又、巨額の兵器売買市場として、イスラム・スンニ派の盟主である サウジアラビアは 米国にとり 未だ重要な同盟国である。
--
■ トランプ政権が強行した エルサレムへの在イスラエル大使館の移転方針は、裏では、既に繋がっていた イスラエルと サウジアラビアを表でも、強引に結びつける トランプ流の取り組みだと考えている。
私は、支持しないが、ビジネスマン・トランプは ”できる”と判断したのだろう。
--
■ 話を戻して、米国は 明らかに、戦略的要所である カタールと サウジアラビアを 和解させたがっている。そのために、邪魔なものは何か？
それは、今回の カショギ氏殺害の指示を与えたとされる 急進改革派のサウジのムハンマド皇太子であり、米国は、急進改革派のサウジのムハンマド皇太子を 既に用済み（イスラエルとの和解）とみなし、カショギ氏の事件を端に 彼を失脚させ、カタールとの和解へ導く算段なのではないか？ と俺は 直感的に捉えている。
--
■ カタールにとって、安倍首相による トランプ政権との橋渡し賃として、安田氏・開放代の 数億円など 安いものであり、中東のテロリストと 深いパイプを持つとされる（ 近年でも、イラクの独裁者サダム・フセインの家族や、国際テロ組織アルカイダの指導者だったビンラディンの息子や、パレスチナの原理主義組織ハマスの指導者を保護し、アフガニスタンの過激派タリバンのメンバー、家族ら１００人を滞在させ、和平交渉の場所を提供する等 ）カタールからすれば、下手すれば、今回の安田氏の拉致事件は ”渡りに船”だったのかもしれない。
--
■ 尚、余りにも、くだらないので、言及する気にもなれないが、日本のオールドメディアが 安田氏を”英雄的ジャーナリスト”だとか 持ち上げているが、正直、全くの理解不能である。
と、同時に メディアの浅はかさは 嘆かわしい。
投稿: ぴっぽー | 2018年11月 3日 (土) 23時52分
世界の税制を見渡しても社会保障を消費税や間接税で賄う事はしていない。なぜなら景気に左右される消費税は不安定であり、財源としては適切ではないからです。給付を徹底されるだけでなく、給付金を増減させたり不備を修正するのが本来のやり方であってシステムそのものがおかしくなるのに無理矢理増税先行でそれがベストな案の様な馬鹿げた増税理由です。物価２％に達していないのに消費税を上げる愚策は景気失速を招くだけでなく、0.6%という低成長で未だ緩和策をやらないといけない局面で非常に悪い政策だというのが分かる。それも財務省主導の天下り先確保の為であり、景気や日本の動向を分析して出された物でない。移民導入も言い訳は別にしてザル法で生活保護や健康保険を食い潰すツアーが出来上げるのは目に見えているにも関わらず、法整備や改正も行われず移民をジャブジャブ反日国家から入れて財政を圧迫させて税金が足りないをほざくのは止めて欲しい限りだが閣議決定がなされ、条項で対応するだけのようである。不法滞在も含め取り締まりが追い付いていないのに余計入れるという愚策である。慰安婦問題も元を正せば日本側の不手際や場当たり的な談話や対応が弱点として突け入れられただけでなく、日本の議員やメディアがそれを後押しする形で問題を混乱拡大させた。日本側が非常に不味い対応が際立っていて問題は分かっているのに放置したり場当たりで適当に対応するので相手の戦略に負ける訳だ。これは中国や北朝鮮からの嫌がらせや戦略でも同じ事が言える。徴用工に関しては珍しく強く反応し国際司法裁判にも訴える、日韓関係の根底から法的に覆すと強く主張した。向こうの対応が待たれるが国際司法裁判所に出てくるかは怪しい。以前もそうだが日韓議員連盟が余計な事をせずに黙り、政府のやろうとしている事に口を出さないで貰いたい。韓国側も出方次第では国際条約すら守れない国とは付き合えないと断交を視野に入れる可能性もある。日本側は企業に対し支払いに応じない様に説明しているが当たり前だろう。戦後日本が大変な時に戦争すらしていない韓国に賠償を支払う義務は無かった為に請求権とした様だがそんな恩はいざ知らず恥ずかしげもなく、又金の無心に来る非礼な国で信用も失い民主主義や国際関係すら維持出来ない国と日本国民に思わせている。
投稿: 忍者 | 2018年11月 4日 (日) 09時42分
♪リベラルアート♪
①（株）不識庵（不識塾の運営など）： https://www.fushikian.jp/
塾長：中谷巌 師範：（筆頭）瀧澤弘和、ほか
②その基本理念 https://www.fushikian.jp/philosophy/
⇒先日、某経済雑誌で紹介された「中谷・瀧澤対談」の記事で、特に瀧澤さんの主張に込められた「広く深く永い視座」に強く惹かれた。
瀧澤さんには、今後も、殆どの経済学者が陥る“蛸壺”に嵌ることなく、真っ当な経済論者として大きな飛躍を期待させるものだった。
⇒‥と云う訳で、ネットを調べた結果、行き着いたのが冒頭のURLs。キーワードは ♪リベラルアート♪ か。
⇒なによりも刺激的でInspiringなのは①不識庵ホームページに
表示され消え去る（Streaming）含蓄深く優れた言葉たち。
安倍Monkey一味の人品骨柄やお頭の程度を想いつつ読めば ≪うんざり≫ させられる。
その ≪うんざり≫ が安倍Monkeyを権力の座から引き摺り下ろすための原動力になる（だろう）。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 4日 (日) 11時11分
【認識の違いを埋めるのは無理かもわからない】
韓国という国がまだなかった時代に、そこに住む住民は日本人しかなかったわけであるが・・・・・・。我が国の企業の募集に応じてその賃金が未払いであったという話が今の隣国では問題になっていた。しかし、それは、裁判を起こした住民は知らなかっただけで、12年の時間をかけて、1965年に解決を見たことになり我が国政府はこの件で問題になることがないと思っていたわけだ。我が国は往時の韓国政府にその未払い賃金を含めた一式を支払い、当時の韓国政府もそれで了解した。だから条約の締結に応じたわけだ。我が国政府は個別の請求人に対して支払いをしてもいいという話まで出したが韓国政府の方から、一括で受け取って、個別の支払いは自分達で対応すると主張したのだ。だからこの問題は韓国政府内の国内問題である。河野外務大臣が云うように『「１００％、韓国側の責任において考えることだ。そのつもりで交渉にあたる」と強調した。』
なぜこういう事を河野大臣が口にしなければいけなくなったのかと云えば、韓国外交部報道官や駐日韓国大使が『「両国で知恵を集める必要性がある」だの「両国政府も努力しなければならない」とか寝惚けたコメントが続いたからである。我が国の関与する問題でもなく、我が国が考えてやらねばならない立場でもない。基本条約が締結してからその内容を改変する意図で判決を出したのは韓国なのだから、韓国に責任の全部があるわけだ。我が国の立場は韓国政府は裁判所の判決の立場をとるのかどうかを確認するだけだ。その確認が済めば、駐韓国大使館他の撤去等々の作業が始まり、1945年までに朝鮮半島にあった我が国政府の資産他の請求を起こすことになる。同時に対馬、竹島の防衛ラインを新たに引くことになり、特別永住権を持つ人々の引き上げを強く進めることになるような気がする。これの法的な措置がどうなるのかよく解らないが無法状態の第3国人が、73年ぶりにその呼び名が復活することは確かな話である。国交のない国の住民は第3国人と呼ばれたものだ。韓国は国交のない隣国となる。
文在寅が率いる韓国政府は革命政権なのだそうだ。日経の鈴置氏は11月2日付けの記事で主張しておられる。金氏朝鮮の広報官が文在寅の真面目な姿なのだそうだ。もしかすると、韓国はまたここで2つに細分化する可能性もあるわけだ。古代の朝鮮半島は百済高句麗新羅と3つに割れた形勢をしていたそうだが、またその姿に戻るかもわからない。国家運営が苦手な民族なのだろう。統一しない朝鮮と予測したほうがいいかもわかりませんね。
朝鮮半島を何百年ぶりかで3分割するのだろうか？
金氏朝鮮と文在寅においては経済政策は既に失敗している。彼等に従う人々がどれほどいるのか解らない。金氏は2千万である。文在寅に3千万も付いていくのかどうか怪しい。そうなれば第3の国は人口2千万の国という事になるのだろうか？
まさに古代朝鮮だ。
投稿: 旗 | 2018年11月 4日 (日) 20時04分
【片山氏の次が予約が入ったようだ。】
ヤフーにあった。アエラからの転載だ。
『国会で“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方担当相が連日、火だるまになる中、吉川貴盛農林水産相にも“口利き”疑惑が浮上した。
・・・・現在、札幌地裁で審理中の太陽光発電所を巡る詐欺事件だ。事件は今年3月、太陽光発電所設置に絡み、北海道から補助金約5960万円を詐取したとして、山内健嗣被告、鈴木利春被告ら3人が逮捕された。山内被告が北海道洞爺湖町に太陽光発電所を新設する際、約12億円という虚偽の投資額を申請。コンサルタント業の鈴木被告らは、その指南役として、補助金をだまし取ったという容疑だ。公判で「バッジの方が……」と国会議員の関与が指摘されたのは10月。』
その『バッジの方』なのだそうだ。しかし、証拠はない。公判でも『バッジの方』として登場することになったので、それは誰だという話になり、吉川大臣の名前が飛び出ることになった。全く無関係でもないのにはそれなりの理由が付いている。
『「鈴木被告は拘置所へ接見に来たある知人に『吉川農水相は古くからの知り合いで、秘書とも親しい。パーティー券もよく買った。今回の太陽光発電事業のことも相談した結果、北海道電力と日本政策金融公庫の窓口を紹介してもらった。しかし、謝礼は払っていない』と語っています」という被告人の発言が勝手に漂流しているせいである。事実がそこにあるのかどうかも解らない。
まあ、気になって吉川大臣のＨＰを見ると今年の7月26日が最新の更新記事である。暑中見舞いなのだ。その前は昨年の11月18日である。随分忙しい人なのかも解らない。或は、こういう更新記事作成には熱意がないのだろう。フェイスブック記事の更新はまめにやっておられるようだ。全く熱意がないわけでもないらしい。二階派の人なので根拠もなしに疑われることがあるのかもわからない。
まあ、この程度の疑惑では片山氏の足元にも及ばない。余裕があると思う。
記事の後段にもある。
『鈴木被告の証言を再度、本誌が取材すると、吉川事務所は「担当秘書が不在のため答えられない」と期限までに回答は得られなかった。』
まだ秘書がどこかの病院に入院したり、行方不明になったり、突然、遺体で発見されるようなレベルの話ではないという事だ。なのに、会せないのは痛くもない腹を探られる。どうするのだろう？
腐敗内閣の一角は、こういう処から崩れるのではないだろうか？
心配だ・・・・・・。
投稿: 旗 | 2018年11月 4日 (日) 22時44分
【キュ―バの第3代目となる国家評議会議長が北朝鮮を訪問したそうだ】
こっちの3代目は今年の4月頃に就任したばかりの人でカストロ家とは無縁の人なのだそうだ。名前はミゲル・ディアス＝カネル氏と呼ばれている。スプートク日本にその記事があった。1960年生まれの人でキューバ革命を知らない世代なのだそうだ。なぜこの人に国家元首の職が決まったのかよく解っていない。カストロ氏は世襲ではいけないと思ったのかもわからない。ラウルカストロ前議長は今はただの政治局員の地位に要るらしい。だから完全に引退をしたわけでもないようだ。
ミゲル・ディアス＝カネル議長が金氏朝鮮を訪問したのは、記事によると
『２国は長年の友情と緊密な政治的パートナーシップで結ばれている。キューバは北朝鮮に対する国際制裁の解除を呼びかけるほか、外国の介入なしの朝鮮半島の南北統一を支持する。』という意向を伝える為のようだ。共に米国との交渉が国家生存の重要な責務になっている事は同じであるがキューバには米国に緊張を強いるものが既にないので楽な立場にいるように見える。我が国はまだこの新任の議長とは面識がない。しかし、ＷＩＫＩには2014年に日本キューバ友好議員連盟の古屋圭司衆議院議員、阿部知子衆議院議員と会談し、日本との経済関係強化について協議した。と、ある。
当時はこの人物が議長になるとは誰も思っていなかった時代である。人の運命とは解らないものだ。まあ、ともかく、我が国の政治家にも知遇を得た人がいるようだ。何も得体の知れない人ではないと云う事である。
金氏朝鮮とキューバは異なった道を歩んでいる。彼等が金氏朝鮮をどう見ているのかについて興味はありますね。
投稿: 旗 | 2018年11月 5日 (月) 01時35分
医療介護に関してですが､石破先生の指摘せんとする事はよく分かりますが、日本の高齢化率､高齢者数及び平均寿命の数値等鑑み､他国と単純に比較し論じる事自体中々難しい問題もあると私は思っております｡
長くなりますので端的に言えば北欧型の高福祉社会は日本のモデルにはなり得ないという事は個人的に感じる事ではあります｡
今回の韓国の判決に関するコメント､日本の右傾化を共に揶揄するご意見と受け取りましたが、果たして日本の政治家の見解として適切なものと言えるでしょうか｡
今後韓国と北朝鮮は途方もなく困難な統一という夢を追う過程に於いて､両国の鎹として政治的反日的思想行動を必ず取り出すでしょう｡
文在寅政権は過去の様々な日韓問題を終わらすことは政治的戦略的にも全く考えていないと思います｡
日本の政治家がそのような相手に対し、今後予想される韓国のみならず北朝鮮の歴史問題行動も踏まえ､今取るべき施策行動を真剣にお考え頂くことを切に願っております｡
投稿: まあべらす | 2018年11月 5日 (月) 02時15分
【北朝鮮は核開発を再開すると言い出したようだ】
ＡＰ通信の11月3日の記事である。
『北朝鮮は、米国が北朝鮮への制裁政策を改めなければ、核開発を再開する可能性があると警告した。』
非核化の気がないと白状したわけである。米国はこれにどう答えるのか？
ＡＰ通信の記事も米国に向けて述べられた内容になっている。経済制裁を辞めろと云う事である。これが彼等に堪えているのは解っている。だから非核化の作業を先に煤位目路と言ってきたわけだが何もその作業に着手しない。やはり、これで6回目の嘘を国際社会に向けて吐き出すことになる。
記事では
『「もし米国が、繰り返される我々の要求を正確に理解することに失敗する間、傲慢な振る舞いを続け、その立場に一切の変化を見せなければ、北朝鮮は４月に採択された経済建設に全力を尽くす国家政策に、あるものを付け加え、結果として、『並行開発』の言葉が再び現れるかもしれない」
北朝鮮は「並行開発」政策を今年４月まで進めていた。これは、国の経済と核兵器を同時に開発することを意味する。４月、金正恩朝鮮労働党委員長は、経済成長に焦点を当てるべきだとする声明を出した。さらに、北朝鮮は核・ミサイル実験を停止するとも述べた。
北朝鮮の声明は、制裁と圧力が非核化につながるという考えは噴飯モノだとしている。』
文在寅を使って欧州を引き込むことに失敗したから、居直ったわけである。彼等には最初から非核化の意思はなかったわけだ。文在寅の責任も、この場合発生するのではないだろうか？
非核化の意思がない事を承知していた疑いがある。韓国を引き込めば、非核化はしなくても経済制裁の解除が期待できると思っていたかもわからない。或は、韓国を躍らすことで時間を稼ぐことができると考えたのかもわかりませんね。文在寅は共犯者である。
朝鮮半島全体が国連制裁対象になりますね。そうなるかどうかは博打のようなものだ。文在寅はあえてそこに駒を進め日韓基本条約の破棄に挑んだのかもわかりませんね。金氏朝鮮をなだめるには韓国しかいないのだと言いたい事をカードにしている疑いがある。
金氏朝鮮は以前から自国民を人質に取ったような外交をしているのは知られている。今回はそれに韓国が加わったのだろう。彼等は自国の国民を人質に取った作戦に着手しているのではないだろうか？ これはテロ事件かもわかりません。
投稿: 旗 | 2018年11月 5日 (月) 02時16分
コメントのアップありがとうございます。
消費税が10パーセントになると生活が大変になりそうですが、社会保障の充実が目に見えると消費者も安心できるかもしれません。
また、他の国でも試された所得保障制度を日本でも試験的にやってほしいです。
仕事とあわせてやりたいことができると豊かな社会になるのではないかと期待します。
投稿: くま | 2018年11月 5日 (月) 08時01分
♪信頼Trust、社会貢献Win-Win-Win♪
ロイター：ビットコイン誕生10年の教訓 https://reut.rs/2zrZy5l
⇒これを書き込むのは、無謀なカネ儲けや投機を目的に仮想通貨に群がった人たちを皮肉る目的ではありません。
そもそも、ブロックチェーン技術には21世紀を象徴する（であろう）画期的な価値がある。が、その上に乗っかった「仮想通貨というコンテンツ」が余りにも浅儚かでお粗末だっただけだと。社会システムや金融システムのツールである通貨や貨幣を根底で支える「信頼Trust」の有無を知らなかった（or 軽く診た）のですからね（注）。
既存制度への反抗心（妄想かな？）だけでは、悪臭を放つ既得権益がいなくても、重要な社会システムを変えることはできない。
今後はブロックチェーン技術に乗っかる「健全で智性的なコンテンツ」の出現を期待する。そこでは、広範な ♪社会への貢献Win-Win-Win♪ がキーワードになるだろう。
（注）その仮想通貨を「商品として公認」した麻生老猿以下の日本政府を嗤う。
その嘲りや嗤いは、当然ながら、「金融システムのLast Resortたる日銀」に財政ファイナンスを強要しても尚、平然としておれる安倍Monkey-麻生老猿の「愚昧な群れ」にも向けられる。彼らは、極悪人面の萩生田光一を含めてｗ、「己の無知に無知、無学で無恥」が過ぎるのです、キッパリ！
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 5日 (月) 09時07分
石破先生、お疲れ様です。
今回のコメントは、長いです。
いわゆる「寝たきり」にならなくてもすむ人が寝たきりになってしまってはいないか、結果として医療費や介護費の増加が止まらないという状況になってはいないか。
なっていますよ、なりまくりです。
私は今、病院で要介護5になってしまった母の介護をしています。
他の疾患で治療入院中に、薬の副作用で母は脳出血してしまいました。
看護師不足、医師不足により、患者一人ひとりの病状などを把握し切れなかった為です。
医師はそうは言いませんでしたが。
医療裁判は、患者側が勝つように出来ていないので、裁判はしませんでした。
要介護5を家で一人で介護するって、想像を超える大変さですよ。
そのせいか、私は長年治まっていたパニック障害の発作が、母の診察の付き添いで行った公立病院での診察室で起きてしまいました。
そしてそのことを、母の主治医に責められました。
薬は飲んでいったんですけどね、あの時に医師に「もう死にたい」って言えば良かったかも。
医師は患者しか診ない、その家族を見ない。
家族の疲労度って、医師なら想像出来ると思うんですけどね。
介護がストレスで、多汗症にまでなってしまいました。
患者力をキーワードにして検索して、この記事をみつけました。
https://www.houdoukyoku.jp/posts/17135
患者や家族を不安にさせる医師の多いこと多いこと。
私の父も医師でしたが、父だったらなんて言うかな。
私が介護をするようになって驚いたのは、医療の世界の常識は、世間の非常識だということです。
まず「医師も看護師も忙しい」という理由が通用することが、信じられません。
介護の世界は更に酷くて、まず、介護福祉士は、言葉の通じる人があまりいません。
この人って一体、今までどういう生き方をしてきたんだろう？と思うほどに、言葉が通じなければ空気も読まない読めない人が多いです。
医療はサービス業と言い切る時代なら、医師も看護師も増やして、きちんとしたレベルの高い医療や看護をしないと、本当に大変なことになりますよ。
「私たち忙しいから、あの娘さんが全部してくれるって」という態度は、如何なものか。
デイでは、最近はベトナム人なのか外国人の職員が増えました。
外国人の方がよく働くという印象があります。
しかし、そうすると問題になるのが、日本人の従業員が楽をしようと、どんどん外国人労働者を使いたおしてしまうことです。
介護の世界って、腐ってます。
私は何度か責任者に「それ違いますよね」と指摘しましたが、責任者がアレレな場合は、話になりません。
そんなんだから、福祉・介護の仕事っていつまでたっても向上しないんだと思いました。
先生は、総理大臣になる前に、厚生労働大臣になってください。
防衛大臣の時も、地方創生大臣の時も、先生がある程度の道しるべを作って、その後の大臣は、仕事しやすかったと思いますよ。
医療の世界ってどうなっているんだ、介護の世界ってどうなっているんだ、と、よく見てください。
きっと、驚くと思います。
投稿: 石破先生の一ファン | 2018年11月 5日 (月) 14時13分
スプートニク
イラン、国産戦闘機の大量生産を開始
テック＆サイエンス
2018年11月03日 22:02(アップデート 2018年11月03日 23:33)
イランは国産戦闘機「コウサル」の大量生産を始めた。生産開始式を国営テレビが放送した。
スプートニク日本
アミール・ハタミ国防相は式で「近いうちに我々はこの飛行機を必要な数生産し、空軍に配備する」と述べた。ロイターが報じた。
ニュースサイト「Al-Masdar」は先に、シリア政府筋の話として、イランが国産の戦闘機とミサイル防衛（ＭＤ）システムの自国配備を計画していると伝えていた。関係筋によると、生産を予定するのは最新型戦闘機「コウサル」など。
コウサルはイランで初めての開発から生産まで完全な国産戦闘機。今年８月２１日にお披露目された。式には同国のロウハニ大統領が出席した。
///////////////////////////////
これは完全に米国やサウジ、イスラエルとの軍事紛争も辞さない構えの様だ。
中東に米国が踏み込むと、その間、北朝鮮や中国が暴れだすリスクを十分警戒すべき！
（記）
投稿: 山口達夫 | 2018年11月 5日 (月) 14時57分
テレビ東京 ゆうがたサテライト
１１月５日１７時
米中貿易戦争の長期化
米中貿易戦争の長期化を見越して、日本籍の企業に以下の動きが出てきた。
〇 中国に展開する高付加価値の日本籍企業生産拠点の日本への還流
〇 中国に展開する中付加価値の日本籍企業生産拠点のベトナム、カンボジア、ミャンマー等への流出。
///////////////////////////////
米中貿易紛争の中国側経済に与えるダメージは時間の経過とともに大きくなるだろう。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2018年11月 5日 (月) 17時16分
石破先生
今晩は！！。
日毎に朝晩の冷え込みが強くなり、身ほとりの樹木も日々に色濃くなって来ました。
そのような中、先生に於かれましては先日の衆議院の予算委員会などの国会審議に臨まれ、大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日は国会予算委員会での与野党の質疑応答をテレビで拝見していまして、その感想を述べて見たいと存じます。
さて、先日の国会本会議場での代表質問が終わり、先週末より委員会での実質的な質疑応答が始まりました。色々な政府提出の議題の中で、この度は「出入国管理改正法案について拙論を述べて見たいと存じます。
ここ数年の深刻な人手不足はあらゆる産業界に蔓延して居り、仕事があるのに人手不足による会社倒産などの状態が顕著となって来ました。その為経済界からの強い要請であろうか？外国人労働者を受け入れやすくする為、安倍総理は出入国管理法を改正しようとしています。技能1号取得者は5年間滞在を許可し、更にその上の技能2号を取得すれば、家族も帯同の上永住も許可しようというものです。
先日の立憲民主党長妻議員の質問時の調査に依れば、昨年平成29年は外国人労働者が7,000人も失踪していて、今年平成30年は6月迄の半年間に4,000人も失踪者が出ていると言います。
これ等の失踪外国人労働者は、不法入国のまま滞在を続け、中には闇社会に入って行く事も考えられ、犯罪の温床への一因ともなって居る事も考えられのです。そして山下法務大臣への質問に、「出入国管理法を改正して外国人労働者を受け入れ、政府は企業の業種、そして何人ぐらいの人員を見込んでいるのか？」との質問に山下法務大臣は答えられず、「具体的な内容は法案が出来て後、省内で落とし込んで行く事になる」との、驚くべき答弁でありました。山下法務大臣は東大出身の元検事でもあり、水月会の一員としても優秀なはずなのに、このような国会答弁が通ずるはずもない事は、充分理解している筈ではありませんか？これでは長妻議員が指摘しているこの法案は「生煮え」どころでがなく、「料理の材料さえ揃っていない」法案の名前だけの枠組みではありませんか？中身もないままに、どうやって国会の委員会で審議しようと言うのでしょう！！？？。
内容については法案成立後、省内で具体的に落とし込んで行くなどと言う事が通じれば、国民の代表による国会議員の審議など要らない事になるのではありませんか？。更に、出入国管理法案と言っても「モノ」が入って来るのではなく、血の通った生身の人間が外国より我が国日本に来て就労するのであります。時には病気にもなり、将来的に永住する事にもなれば、社会保障、子弟の教育、選挙権などの基本的人権はどのような処遇になるのでしょう？
このように人手不足解消の手段として出入国管理法案を改正して受け入れ易くしようと言う事は良いとしても、条件を煮詰めなければ将来人種による差別などの提訴も発生する事も予想されるのです。
安倍総理は来年の参議院選挙も目指し財界からの受けを狙っているのでは？とも考えるのは、勘繰り過ぎと言うのでしょうか？今年11月に提案を行い、来年4月より法案施行などとは、どのように考えても拙速過ぎるのです。過去に強行採決によって施行された「特定秘密保護法」、「日米安保改正法案」、「共謀罪」、「IR法」などと同様、殆ど審議の無いままに、またぞろ法案を強行採決しようという考えであろうか？さすがに本日5日の参議院の委員会の立憲民主党蓮舫議員による追及を受け、各産業界に於ける受け入れ見込み人員などを策定する方針が、政府によって検討されると新聞報道にて知りました。
小生がいつも述べています「野党の質問の裏には、一般国民にとっても同じように抱く疑問でもあり、場合によっては野党よりの提案も検討の上、採用するという事が真の国民に寄り添う丁寧な国政と言うものであります。
山下法務大臣も水月会メンバーであると言っても石破先生の部下ではなく、政府の一員であれば自身の考えの上に行動する事は良いとしても、「すべてに於いて国民に寄り添う事」を第一義とする水月会の趣旨に反するのではありませんでしょうか？石破先生より機会を見て、「すべてに国民目線に立って言動すべく」お話しくださいませ。
投稿: 桑本栄太郎 | 2018年11月 5日 (月) 20時58分
【2年前に仙台で起きた自殺事件の報告書】
仮に、全国の警察がこのような悠長な捜査をしていれば、国民からどのような罵声が飛ぶのだろうかと考えてしまいますね。そして、自殺の原因に同級生からの『いじめ』があったと認めたのだそうだ。但し、加害者の特定をしないので誰が実行犯なのか不明なままである。そうなると誰に追い詰められたのか解らないまま、この中学生は死んだということか？
不思議な報告書というしかない。遺族はこういう文書に納得するのかどうかわからないが、その事件の記事には当初はいじめを否定する学校の陰謀があったそうだ。それから見れば進歩なのだという。
記事はこうだ。
『仙台市泉区の南中山中2年の男子生徒＝当時（14）＝が2016年に自殺した事案を再調査する市いじめ問題再調査委員会は4日、市役所で第10回会合を開き、同級生らによるからかいをいじめと認定することなどを盛り込んだ答申案をまとめた。自殺については、いじめだけではなく、生徒の発達上の課題を背景にした学業不振や友人関係など「複雑な要因が重なり合った」と判断した。
いじめと認定したのは「『きもい』『うざい』と言われた」「部活動で後輩が敬語を使わなかった」「自転車を壊された」「クラスで無視され、ばかにされた」など。生徒らへの聞き取りなどから、いじめ防止対策推進法上のいじめに該当すると認めた。
答申案は「いじめの問題と希死念慮（死にたいと望むこと）に強い因果関係がある」と指摘した。関係生徒の調査協力が得られず、加害者は特定できなかった。
生徒の発達上の課題については、学校の支援や認識が不十分だったと言及した。小学校時は教諭や保護者らがサポートしたが、中学校では組織的な支援が引き継がれなかったことが追加調査で判明。学習の理解が追い付かず、生徒が精神的に追い詰められ、友人関係に悩むようになったとした。
・・・傍聴した生徒の父親は「いじめが認定され、最初の答申より私たちの思いが認められた内容になった。加害者が特定されなかったことは残念だ」と話した。
委員会は12月中に郡和子市長に答申書を提出する。』
我が国の学校教育は犠牲者を生むことがあり、それを救済する力がないと認めたことになる。制度に欠陥があるのではないかと思ってしまいますね。同級生全員からのリンチがあったと認めることになっている。加害者の特定がないというのは全員が加害者であると認めたことに他ならない。彼等は自殺があった直後には『いじめ』がないと口をそろえていたのではないか？ 同級生全員による殺人とはね。学校教育が救いようのないところまで堕落したと云う事ではないか。今あるスタイルでは殺人者を増やすだけである。考えないといけませんね。
学校側からの箝口令があったのかどうかである。教職員は生活が懸かっているのでこういう事を平気でやるだろう。教育の情熱などはるか昔に冷めているものだ、加害者の特定をしたところでなんだ。そういう事実を知っていながら放置していたのかと二重に追及されるだけである。
加害者の特定は彼等の内部ではできていると思う。しかし、告発しても2年も経てば何の役にも立たないと云う事だろう。無能無責任無気力が支配している学校だ。それがこの報告書で日本中に晒されるだけである。
担任及び校長はこれで責任問題から逃れる事が出来たと喜んでいるのではないか？
最初はいじめがなかったと嘘をついていたのである。他に何かあるか？
米国で起きているスクールシューテングのいくつかの例は、根っこにこういう集団リンチに似たいじめがあるそうだ。彼等は黙って自殺しないで銃で解決する。近い将来、同じような事態が我が国でも発生するような気がする。どういう手段なのか予測も付かない。一人黙って死ぬだけが長く続くとは思えないのだ。
投稿: 旗 | 2018年11月 6日 (火) 01時27分
【マレーシアのマハティール首相の来日】
来日があって首脳会談があった。そして、「サムライ債」を発行する準備を進めることで合意した。と云う内容は事実であるが何が原因でこの時期にマハティール首相が来日したのかについての説明が反日の朝日の記事にはない。見比べてすぐに気が付いた事であるが、そう云う事実を伏せることに何か意味があるのだろうか？
産経の同じ内容を扱った記事の後段に簡単な説明がある。そこだけをぬき出しておく。
『・・・・マハティール氏は秋の叙勲で桐花大綬章の受章が決まり、皇居での大綬章親授式に出席するため来日した。』
これがあって、マハティール氏が我が国に来日した理由が解るのである。なぜ省くのだろう。反日の毎日にはさらっと説明文が添えられている。そこも抜き出すと
『・・・・親日家として知られるマハティール首相は秋の叙勲で桐花大綬章を受章し、授与式に出席するため来日した。』
叙勲が役に立ったと云う事になったようにみえるのは、来日をスムーズにする背景になっている。唐突に、サムライ債が目的で来日したのではない。もしかすると事前に根回し的な工作があったのかもわからないが（多分あったと解するしかない）流れに不自然さがない作用を今回のこの叙勲が演出している。
これが記事にあるとないとでは印象が変わる。反日の朝日がこういう事実を記事から省いたことで何を狙っているのか知らないが、反日勢力内でも意見が分かれたのだろう。毎日伝聞社が今回マトモなことは、何か他に狙いがあるのかもわからない。
それはともかく、叙勲が役に立ってよかったと思ってしまいますね。
政治の道具に利用されたと言い出す人もいるかもわかりません。････まあ、政治の道具です。
投稿: 旗 | 2018年11月 7日 (水) 02時15分
【二階派の狙い撃ちが国会のトレンドになっているのかも？】
片山大臣の次は今のところどうなるかわからないが口利きとかの件で次は吉川大臣となるかもわからない。今は突如、大臣答弁の不手際で桜田大臣が矢面に立っている。この3人に共通しているのは二階派と云う事だけなので、何か意味があるのかどうかよく解らない。
桜田大臣は記者会見でもその実力を発揮されたようだ。反日の朝日と反日の毎日が記事にしている。
『国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、６日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「（野党から質問の）事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。』朝日
『桜田義孝五輪担当相が６日の閣議後の記者会見で、２０２０年東京五輪への北朝鮮選手団の参加について見解を問われ、「所管外」との趣旨の回答をし、会見後に事務方が発言を軌道修正する一幕があった。５日の参院予算委員会の答弁に続き、発言が迷走している。』毎日
二階派が呪われているのか狙われているのかなんとも言えませんね。安倍内閣を支えると言っていた二階氏は、志と異なる方向があるのかもわかりませんね。
二階派の閣僚と云えば昨年も北方領土担当大臣が「北方領土問題に関しては素人」「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。答弁書を朗読かな」という発言を行い周囲を唖然とさせたことがある。何か精神的な問題を抱えた人がいるようだ。二階氏は幹事長である。自派の議員については詳しいはずだ。しかし、よく解っていないと云う事も考えられそうだ。
まあ、そう云う事です。
投稿: 旗 | 2018年11月 7日 (水) 02時57分
Noam Chomsky: Members of Migrant Caravan Are Fleeing from Misery & Horrors Created by the U.S. https://bit.ly/2P97mE1
⇒21世紀世界を代表する叡智の眼には、今の世界の状況は斯くも広く深く永い因果関係で結ばれていると、診えている。
過去は過去として、現在とは無縁で、存在するものではないのだと♪
世界政治が（トランプ）Gorillaや（プーチン）WildBearや（アサド）Scorpionや（安倍）Monkeyなど「（人ならぬ）猛獣」に支配されていると、それらの状況は不条理や悲惨さに塗れるものが増えるのがお天道様の道理。
中東紛争やテロリズム然り。極東の島国が地域で孤立している原因も然り。
安倍Monkeyが≪人型の猿≫であることも、本人の不浄（or 無知に無知で無恥）も然ることながら、血縁や家系など過去に原因があるのだよ。加計コータロー然り。昭恵然り。萩生田光一は個人の不浄の所為鴨ですが。
（付録）中島岳志さん：「安倍晋三」を読む https://bit.ly/2D5PWkf
①≫著書の少ない総理大臣（愚見の補足：“少ない”ではなく皆無に等しい。無知に無知で、無学で無恥な政治権力者なのである）
②≫靖国参拝は国家観の根本（愚見の補足：極右の本性を八百舌の嘘で隠蔽しているのである。政治権力に平伏し屈膝した者らの所為だ）
⇒中島さんの安倍Monkey批判は予てから鋭い。ここに、AmongOthers、その根拠の一端が明かされている。
「息を吐くように嘘を吐く安倍Monkey」に寸毫でも期待する人は、この記事を5回は読み返し精読するが佳い。自身と孫子の未来のためになぁ～。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 7日 (水) 09時25分
Joseph E. Stiglitz @ProSyn ：Can American Democracy Come Back? http://prosyn.org/tof8H0c
≫Democracy is under attack, and we all have an obligation to do
what we can – wherever we are – to save it.
⇒これを語るのが米国人であり舞台が米国というだけであって、末尾のこの提言は世界中のどの国家、特に先進国には深刻であり、就中、民度の低い極東の島国には極めて深刻な問題である。
米国の民主主義の破壊者が（トランプ）Gorillaであり、日本の民主主義の破壊者が（安倍）Monkeyという違いがあるだけである。猛獣、猛禽類に変わりはない。Stiglitzさんのご意図とは違うだろうが、– wherever we are –である。
（蛇の足）Stiglitzさんは ≪経済学（者）と云う蛸壺≫ から大きくはみ出しておられる。流石のご仁であります。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 7日 (水) 09時41分
NYT: One-party rule in Washington is over https://nyti.ms/2yXVJ8w
この智的な改革の波が、≪One Monkey-Gang Ruleの終焉≫に変形して、太平洋の此方側の≪Nagatacho≫にも来てほしいものです。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 7日 (水) 17時09分
ネトウヨやグ～ミンが多用する「反日」は、朝日新聞や毎日新聞ではなくて、≪極東の島国の民にテロを仕掛ける政治権力者≫だ罠。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 7日 (水) 17時20分
【二階派は黙ることを知らないようだ】
産経に記事があった。最初の数行だけで後は読まない方がいい。
『自民党の二階俊博幹事長（７９）率いる二階派（志師会）が、任期満了に伴う山梨県知事選（来年１月１０日告示、同２７日投開票）で与党系候補の支援に向けて動き始めた。・・・・今回は与党系として二階氏の秘蔵っ子が出馬するだけに・・・・・』
片山氏や桜田氏も二階氏の爆弾の様な秘蔵っ子である。二階氏流の内閣の支え方が、地方でも発揮されることになれば大変だ。
二階氏は黙ることがないので、各方面に五月蠅いほどの挨拶をしたあとで責任者の顔に泥を塗る作業に邁進する。安倍氏の顔などは、既に泥まみれと変わらない。
片山氏の辞表を待つ間にも新たな政治資金関連のスキャンダルが表になるらしい。こういう時だけ文春はハッスルする。
桜田氏も訂正会見を予定しているという記事があった。
『桜田五輪相は、5日の参議院予算委員会で、東京オリンピックの政府予算などをただした立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対し、要領を得ない答弁を繰り返したことについて、「事前に質問通告がなかった」と釈明していた。
しかし、蓮舫氏は、「質問通告していた」と反論し、7日朝に開かれた参議院予算委員会の理事会で、自民党側も「質問通告はあった」と認めたため、桜田五輪相は一転、今週金曜日、9日の定例会見で発言を撤回し、謝罪することになった。』
お粗末な展開である。これが志師会流の内閣を支援するやり方なのだろう。
自民党が慢心をしていると思われてしまう原因を二階氏が作っているように見える。幹事長の派閥なら何をしてもかまわないと思っているように見える。
能力が問われることばかりだ。他が何も言えないので好き勝手にしている。現職の幹事長は強いというしかない現状がある。それは大きな間違いだと総裁である安倍氏が云わないと自民党は瓦解するだろう。これが心配だ。
投稿: 旗 | 2018年11月 7日 (水) 23時25分
【会談を突然延期】
ＡＦＰに記事があった。
『【11月7日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は6日、ニューヨークで8日に予定されていた北朝鮮の金英哲（Kim Yong Chol）朝鮮労働党副委員長との会談を突然延期した。米国務省は前日の5日に両者の会談を行うと発表したばかりだった。朝鮮半島の非核化への進展、また2度目となる米朝首脳会談の調整などが議題になるとみられていた。
だが、国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は、日程の再調整をしていると発表。延期についての詳しい理由は明らかにされていない。』
米朝間では会談を行うかどうかさえ、政治テーマになりつつあるようだ。
めんどくさい国だと思っているのかもわかりませんね。米国の立場は『前日の5日に両者の会談を行うと発表したばかりだった。』これを金氏朝鮮は交渉材料にしたのだろうと推測する。メンツがかかっているから取引に応じるはずだと・・・。それがどのような取引なのかわかりません。根拠はありませんが、例えば米国内での宿泊施設のホテル代金とか待遇とかだったりする可能性もある。
米国はメンツにこだわることもあるが朝鮮人ほど、それに引き摺られることがないのだろう。あっさり拒否したと考えられますね。だから、中止。まあとりあえず延期という報道ですね。金氏朝鮮の失敗した顔がそこにあるような気がする。こういう事を何度も繰り返すが金氏朝鮮のやり方でもあるが、朝鮮人一般の文化でもある。前にも書いたがレストランとか宴会場の予約を入れていながら、出てこない姿を見せないと云う事が普通にある。彼等は約束が守れない人々なので監視をしなくてはいけない。前日にアドバルーンの様な報道を上げて反応を見ればその気がないと云う事が発覚したというのも考えられる。米国としては当日になってキャンセルを食らう事を避けたとも言えますね。
約束が守れないのは致命的な欠陥であると世界中の人々が認識しないといけませんね。
それでは話を前に進めることができない事に繋がります。
我が国でも野党の党首が与党の関係者に会談を持ちかけていながらキャンセルするという事件があったようだ。信頼を失うというのはこういう些事から始まるのだが野党の某氏には、その実感がないらしい。当日になってキャンセルをしたという話はこれから何度も利用されるだろう。何度も何度も・・・・・。そういう事態も想像できなくなっているとすれば、政治家を廃業したほうがいい。信用問題として利用されるわけだ。
金氏朝鮮などは最初から信用がない国である。過去5回同じ嘘をついている。そこからのスタートだ。野党の某氏は、これからの人なのに残念なことをする人だ。金氏と某氏はその違いがあっても同じように見られますね。
投稿: 旗 | 2018年11月 8日 (木) 01時14分
朝日: 米国で自然エネ革命進行中 自然エネルギー財団・石田雅也氏に聞く https://bit.ly/2QkT53f
⇒これは概ね同感できる内容だと思います。
①≫風力発電と太陽光発電の急拡大は、次の『革命』と言っていいぐらいです
⇒日本の大企業経営トップは「ビジネス的にメクラ」ばっかり‥という嗤い話です。将来のビジネス・シードを感知するセンスや洞察力が皆無です。霞が関官僚を含めて核発電ムラの悪賢いモグラらが尻を支えている所為もあるが、社長の大きな椅子に座って、単なる≪事務ClericalWork≫で満足しているので、当たり前の結果ですｗ。
②≫トランプ政権になって石炭火力や原子力発電に戻る‥という見方が日本にはありますが、実際にはそうはなっていません
⇒あはは、極東の島国のそんな見方こそ、安倍Monkey一味と核発電ムラのFakeです。これも ≪お得意の想定外≫、One of Many Others なの鴨葱です。
因みに、日本の自然エネルギー資源は、風力、太陽光だけではありません。太陽熱も地熱も波動も潮流もある。それらを実際の電力として取り出す技術もある。
但し、為政者や「仮に高い身分を与えられた者達」が、20世紀以前の大量生産大量消費と云う単純な発想を脱し、色々なエネルギー源をテーブルに並べてベストミックスを創る、然もPlan AもPlan B‥も用意してあるなどの智慧と柔軟性を備えていれば‥ですが。今の極東の島国を差配or支配（“Management”に非ず）している奴らには無理ですが。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 8日 (木) 09時20分
本日、ネットサーフィンしてたら野党時代の石破さんカッコ良いですねｗ
https://www.youtube.com/watch?v=SnNNZbVzDww
もう少し女性受けを気にしたらもっと高みに行けそう！
投稿: かがみ | 2018年11月 8日 (木) 17時34分
『 バ カ な医科大学。 自らの不正の是正にも拘らず、” 救済 ”という 上から目線。
こんな バ カ 大学は 潰してしまえ！！！文科省は、大学、学部認定を 取り消せ！！ 』
・
・
＞ 東京医大、追加合格は６３人上限 救済対象は１０１人と発表
2018.11.7 20:33 産経新聞
東京医科大は７日、都内で記者会見を開き、今年と昨年の医学部入試で、不正な得点操作により 合格ラインに達していたのに 不合格とされた 受験生への救済策を発表した。
追加合格の可能性のある対象者は今年が６９人、昨年が３２人の男女計１０１人。希望すれば成績順に来年４月の入学を認める。ただ、全員を受け入れることはできず、６３人を上限とするとした。
林由起子学長は会見の冒頭、「改めて深くおわび申し上げる」と陳謝。救済の対象者が１０１人に達したことについて 「あまりにも人数が多いので愕然（がくぜん）としている」と述べた。
--
＞ 東京医大、学費の大幅減額を検討 入試不正問題受け
2018/10/29 23:09 日本経済新聞
東京医科大は29日までに、医学部医学科の入試不正問題を受け、2020年春以降の同科の入学生の学費を大幅に減らす検討を始めた。6年間総額で 約2900万円の学費を 約1千万円下げる案がある。
東京医大では女子や多浪生らを不利に扱い、特定の受験生を有利にする得点操作が判明。学費を下げ、多様な人材を受け入れる姿勢を打ち出す狙いがあるとみられる。
東京医大は「矢崎義雄理事長の方針として学納金の低減をはかり、多様な学生が入学できるような環境整備を進める検討をしている」としている。
東京医大の第三者委員会は23日、女子や多浪生らを不利に扱う 得点操作があったと認定。臼井正彦前理事長=贈賄罪で在宅起訴=や 鈴木衛前学長=同=が 関係者など 特定の受験生を優先して合格させていたなどとした。
投稿: ぴっぽー | 2018年11月 8日 (木) 21時07分
『 （しばらくは、）記録に残る 安倍総理。記憶に残る トランプ大統領。』
・
・
＞ 【字幕】トランプ閣下のありがたい名言（暴言）集
https://www.youtube.com/watch?v=OBzy_PHCq6Y
--
＞ 称賛から罵倒、そして解任 トランプ氏と司法長官
11/8(木) 18:32配信 BBC News
セッションズ米司法長官は 大統領選で上院議員として 真っ先にトランプ氏支持を表明したが、ロシア疑惑捜査をめぐり 2人の関係は急速に悪化した。
--
＞ CNN記者締め出しは「行き過ぎ」、ホワイトハウス記者会が強く抗議
11/8(木) 17:01配信 ＡＦＰ＝時事
投稿: ぴっぽー | 2018年11月 8日 (木) 22時09分
『 ピラミッドの巨石を どうやって運搬したのか？それは なんと、水流と浮力を使った 手法だった らしいかも。』
・
・
＞ 【衝撃】ピラミッドの石を運んだ方法がとんでもなくやばい！
https://www.youtube.com/watch?v=m7Nb-6XKMcY
投稿: ぴっぽー | 2018年11月 8日 (木) 22時16分
『 失踪した ”留学生・実習生”という名の 外国人労働者。この問題は、沈静化するどころか 悪化してます。
この失踪を放置して、入管法の改正ですか？
話の順序が 逆ですね
結局、外から 安く使い倒せる”期間工”を 求める
その発想自体が 非常に、貧しい！！
場当たり的だ
そもそも、例えば 厚生労働省は 指導力あるのか？？？？？』
・
・
● ＞ 消えた中国人 ５年間で１万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も
2016.10.31 07:00 産経ニュース
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが
３０日、法務省への取材で分かった。
全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で 計１万人超が失踪している。
多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。
（略）
失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。
昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。
中国人実習生の失踪は ２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。
２３年から５年間の累計は １万５８０人となった。
--
● ＞ 技能実習生の失踪7000人 駆け込み寺、元難民が奔走
ドキュメント日本
2018/8/5 14:57
外国人技能実習生の失踪が後を絶たない。受け入れ先企業とトラブルになり、姿を消すケースが目立ち、2017年は7000人を超えた。
（略）
■失踪者40%増 企業の法令違反背景に
法務省の在留外国人統計によると、2017年末時点で日本にいる実習生は 27万4千人で 前年より20%増えた。
一方、職場から失踪する実習生も増加傾向。
法務省によると、17年の失踪者は7089人で 前年比40%増だった。
厚生労働省は 17年に調査に入った5966事業場のうち 4226事業場で違法残業や賃金未払いなどを確認。
失踪者が増える背景には 実習先の法令違反がある。
投稿: ぴっぽー | 2018年11月 8日 (木) 23時18分
【米国で何度も繰り返し起きる銃を使った大量殺戮事件】
ＡＦＰに記事がある。
『【11月8日 AFP】（更新、写真追加）米カリフォルニア州にあるバーで7日夜、銃の乱射事件が発生し、警察官1人を含む12人が死亡した。警察が発表した。』
続報もあった。容疑者は元海兵隊員の28歳の男だそうだ。容疑者も死亡が判明しているので動機の解明にはかなり時間がかかるだろう。2017年にラスべガスで起きた58人を殺戮した64歳の実行犯も死亡している為に未だ動機の解明に至っていないという続報がつい最近あったばかりだ。もっと言えば、2016年に発生したオーランド銃乱射事件と呼ばれるナイトクラブを襲撃して50人を殺戮した事件も、実行犯が射殺されているので動機の解明に至っているとは言い難い。今回の事件はオーランドの事件に近いような印象を受けますね。
そして元海兵隊員が実行犯であったという事で1966年に起きたテキサスタワー乱射事件のような背景があるのかもわかりません。
実行犯の死亡は今後の犯罪を防ぐ役には立ちませんね。その意味では残念なことだと思います。まあ、銃の規制が最大の課題であることに変わりがありません。1966年から何も変わっていない米国の銃社会だという事です。
数多くの銃乱射事件が起きるので犯人の傾向というか背景に共通項を見付けるのは容易になっているようです。多くは何等かのＰＴＳＤを抱えているというような解釈を述べる人がいますね。そして家庭環境の複雑さとか、両親の離婚が共通しているなどともっともらしく解説をする犯罪学者もおられるようです。そういう個人的場問題が犯罪の動機に至るのかどうか。何とも言えないという人もおられますね。ただ、容易に銃が手に入る状況について問題にする人は圧倒的に多いのですが、こっちが何の進展もないので、何度も繰り返し起きるのが実際の話です。
危険な国だと思いますね。我が国の外務省は海外渡航安全ＨＰに、米国を赤くぬるだけで効果はあると思うのですが、それをやりませんね。銃が市民の手にいきわたっているスイス他と比べても銃を使った犯罪の発生率は格段に高いのですから、安全な国じゃないと思います。
手遅れだと言い続ける必要がありますね。銃の規制だけでは改まることがないでしょう。米国人は他人に無関心なのだそうだ。しかし、自分の抱えている心の病は他人に責任があると思っているのだそうだ。そういう人々が社会を構成しているので、大量殺戮事件はなくならないのだそうです。
危険な国です。人が集まる場所が狙われていますね。殺される危険があるのですよ。怖い事だと思います。
投稿: 旗 | 2018年11月 9日 (金) 03時31分
ロイター：川上高司拓大教授 https://reut.rs/2JJscUt
⇒川上さんってだぁれ？？ ウィキが教えてくれます（→は愚見）。
①≫集団的自衛権の行使を容認、日本国憲法の改正が必要と主張
（→”容易に戦争ができる国”に狎ることを安易に主張している）
②≫安倍が閣議決定の形で集団的自衛権を容認した「方法」に反対
（→閣議決定だけでは生温いのだ！とさ～。方法論の低い次元で安倍を批判しているに過ぎない）
⇒彼は拓大やJIIA（注）やJFIRに思想的に親和性がある。ロイター記事のこの発言の裏面には、間違いなく「反中（嫌中？）の歪んだ思想」が隠されている、中国に喧嘩を売りたがっている（と診る）。
（注）伏魔殿外務省の外郭団体。一時的止まり木or天下り先。
⇒中間選挙のトランプGorilla敗北後は、「米が対中で強硬に転じる」と言い募りつつ、実はその裏で、沖縄の基地負担や通商問題に言及を避けつつ、「日米関係は平穏無事だろう‥」という妄想を、国内（特に庶民大衆に）に仕込もうとしている（と診る）。
この川上某が極右だ！とは断じないが、今や、極東の島国では、斯くほど然様に≪右に歪んだ論者≫ が蔓延している‥と断言できる。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年11月 9日 (金) 09時06分