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2018年12月28日 (金)

天皇陛下記者会見など

 石破 茂 です。
 御在位中最後となる天皇誕生日に際して行われた陛下の記者会見は、陛下の大御心が真に迫って伝わる畏れ多くも感動的なものでした。
 全国民統合の象徴であらせられる陛下が伝えようとされたメッセージを、我々国民も立場の相異を越えて厳粛に受け止めなくてはなりません。御代代わりとなる来年、平和への思い、沖縄への思い、被災地に対する思いを一層強くしていかなくてはならないと、痛切に感じたことでした。

 韓国の海上自衛艦に対するレーダー照射事案について、火器管制レーダーの照射が非常に危険な行為であり、非難されるべきものであることは論を俟ちません。韓国政府による原因の究明と再発防止を求めるのは当然のことです。
 一方で、北朝鮮との関連も含め、詳細な分析も必要でしょう。韓国が矛盾に満ちた主張を繰り返す背景には一体何があるのか、韓国政権中枢ではどのような意思決定がなされているのか、以前の中国による海自機や海自艦に対するレーダー照射事案との対比において、よく考えてみる必要があります。

 今週はバラエティー番組の収録が相次ぎました。BS日テレ「深層NEWS 政界鉄ちゃん旅」、日本テレビ「行列のできる法律相談所SP」、読売テレビ「ダウンタウンDX」などですが、放映はすべて来年一月となります。お時間が合えばご覧ください。
 大晦日31日の朝7時からは毎年恒例のフジテレビ「景気満開テレビ」に生出演いたします。
 
 本年一年、皆様には本当にお世話様になりました。
 来たる年が皆様にとって良い年となりますよう心から祈念致します。

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コメント

石破さんも今年は色々あり本当に頑張った年になりましたね
また来年も益々のご活躍をお祈り申し上げます
いつも応援しています
良いお年をお迎え下さい

投稿: キジマアケミ | 2018年12月28日 (金) 19時01分

今年もお疲れ様でした。
よいお年をお迎えください。

投稿: mr | 2018年12月28日 (金) 19時07分

石破様こんばんは。明治憲法では天皇は国家元首でありました。現在、日本に国家元首はいませんが、天皇陛下が海外との対応でそれに近いことをなされているのではと思いました。政治の体系は国民が決める国民主権でよいと思いますが、国家元首は天皇陛下になってもらう選択肢もありかなと思います。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2018年12月28日 (金) 20時41分

石破さんはもっと良い人かと思ってました。
でもそれは間違いでした。
日本人の底力を舐めないでいただきたいです。
さようなら、かつて応援していた政治人よ。
日本は負けませんよ絶対に!!

投稿: 大雪 | 2018年12月28日 (金) 21時54分

TPPについては如何お考えですか?
日本の主権全て破棄してしまわないでください。
IWC脱退で、世界で日本製品不買運動が始まりました。国民に何も言わずに脱退した挙句、日本が孤立しますね。
もう日本は終わりですか。
放射性物質を各地で燃やして国土全て汚されましたし、もう国民は棄民ですね。
日本人を一掃したいならはじめにそう言葉にして欲しかったなと思います。
政府に訴えても何も変わらないなんておかしいです。
説明もなしになにもかも進めると、国民は政権のおもちゃみたいになります。
被災補償したくないから全員殺めるのでしょうか。
原子力ムラと呼ばれるものの所為ですか。
国を滅亡させたいならさせると正直に言ってください。国民全員が聞いているところで。

投稿: IWCでなくTPP脱退してください | 2018年12月28日 (金) 22時18分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 前回のコメントについて「なんだありゃ」という注文があり、まったくその通りですがも少し解説したいと思います。日本語では同音異語というのがとても多いのですが、英語などは発音で区別しているので、同音で異語というのは少ないはずです。発音で区別しないと、意味が伝わらず会話が成立しなくなります。日本のように同音のなかからどの意味のことばなのか瞬時に探し出す作業が無いからです。つまり発音と同時にもう一つのパラレルワークがあると言うわけです。このパラワークにヒントがあります。およそ想像できると思いますので、この件はこのへんにします。
 陛下は、仏法でいうところの「世界を回す転りん王」であり日本の天皇を超えた在りようではないでしょうか。陛下を戴くことが出来たのは我々には得がたき幸だと思います。今後はゆっくり静養なされることを一国民として切に願いますが、また一方で日本を離れ世界の光となられることと察し申上げます。
 これは受け売りで、「海上自衛隊のP1哨戒機が何らかの懸念があって韓国駆逐艦に向かい、それを知った上での威嚇レーダー照準だった。」都市伝説みたいな話で、米軍から依頼を受けて、何事かと飛来してみれば・・・ここからは想像にお任せします。多分あの映像を見るまでは信じられませんでしたが、あながち嘘ではないようです。国際社会は韓国を二度と信用しないでしょう。あまりに愚か過ぎます。これ以上韓国が虎の尻尾を踏まないことを願わずには居られません。
 今年一年を振り返ってみて、閣下にとって激動の一年では無かったでしょうか。来年も大変な年になりそうですが、ますますのご活躍されると信じています。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2018年12月28日 (金) 23時16分

少し気になる?失業率(季節調整)推移

 9月2.3%
→10月2.4%
→11月2.5%

要因はいろいろあると思いますが、
まさか?

外国人低賃金労働者増
→高賃金雇用零細企業が駆逐される
→零細企業の低賃金雇用傾向の上昇
→低賃金では生活できない層の就業からの離脱
→失業率の上昇
           」
ではないでしょうね?

投稿: 山口達夫 | 2018年12月28日 (金) 23時33分

気になるので少し考えました。
(山口達夫 12月28日)

失業率(季節調整)推移
9月2.3%
→10月2.4%
→11月2.5%
の(理由その2?)

○ 貿易統計「輸出推移」昨年度比
10月:+8.2%→11月:+0.1%

○ 鉱工業生産・速報値(前月比)
10月:+2.9%→11月:-1.1%

○ 有効求人倍率
10月:1.62→11月:1.63

つまり、
輸出減少により、「国内経済の収縮」
→零細企業における賃金水準の低下
→零細企業における被雇用者数水準の低下
→失業率上昇+有効求人倍率上昇

(理由その3)
原油価格高騰のピーク
→輸入負荷額の上昇・物価上昇
→「国内経済の収縮」
以下、上記に同じ。

どうでしょうか?

投稿: 山口達夫 | 2018年12月29日 (土) 00時59分

表題(目次):11月財務省貿易統計に見る貿易政策?

石破先生へ

 2018年も残すところあとわずかとなりました。 
貴所におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。本年は格別のご愛顧を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。
新年、2019年も倍旧のご愛顧とご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
                               
今週も週末がやって参りました。資料を送付致します。先週、11月の貿易統計(通関)が発表され、2期連続の貿易赤字となりました。そこで、今回のお題は、「財務省貿易統計に見る貿易政策?」と題しまして、日本の対諸外国との個別貿易状況の概観をみていきたいと思います。

(要約)
日本の現状の貿易は、日本にとって、殆どが貿易赤字国との交易となっています。赤字額を抑える政策発想が必要な気が致します。

(本文)
総額で、11月の貿易収支は以下の様になっています。

〇 輸出 6兆9千億 昨年同月比0.1%増

〇 輸入 7兆6千億 昨年同月比12.5%増

・29年11月:約1千億の貿易黒字

・30年11月:約7千3百憶の貿易赤字

ちなみに、29年11月の財務相国際収支統計で第一次所得収支が+1兆3千億円であったので、

経常収支=貿易収支+所得収支

と概算すれば、さすがに経常収支をマイナスにするほどでは、まだない状況の様です。

しかし、経常収支が減るということは、

経常収支=貯蓄+財政収支

と概算できることから、今後の我が国の財政に影を投げかける事態であることは間違いないでしょう。


さて、30年11月の以上の状況から、米中間の貿易紛争や中国の減速化、等のため、国際的に成長率の鈍化がIMF等でしめされており、日本の輸出が何とかプラスマイナスゼロ程度で維持できているため、問題は、輸入にある様にまず感じます。

そのことを念頭に以下の各国別の概算収支をご覧ください。


なお、結論から最初に申し上げますが、昨年同月比で、「対貿易黒字国は例外なく貿易黒字幅が縮小し」、「対貿易赤字国は例外なく貿易赤字幅が拡大しており」、ニュースの速報にある、「資源価格の高騰が主因」は、一側面でしかなく、「国としての貿易政策は大失敗しつつある」状況にあるとしか言いようのない惨状となっています。

まあ、しかし、この状況が、財政を犠牲にしてでも、円安基調から内需・国内景気活性化を求める両刃の剣を使う、究極の政策賢者の秘策であるなら、これは驚くべきことと、唯、嘆息するばかりです。

以下、行の初めに、〇を付けた国は、日本の貿易黒字国、×を付けたのは貿易赤字国です。

全て、昨年同月比の「輸出増減」、「輸入増減」、「収益赤字幅」を、億円単位で示しました。

〇 米国 、輸出+219億、輸入+574億、
      ▲収益355億

× 中国+香港、輸出-275億、輸入+760億
      ▲収益1038億

× EU、輸出+280億、輸入+1159億
      ▲収益879億

〇 ASEAN、輸出+152億、輸入+684億
      ▲収益537億

× 中東、輸出-61億、輸入+3042億
      ▲収益3103億

×ロシア、輸出+162億、輸入+709億
      ▲収益547億

〇韓国、輸出-481億、輸入+345億
      ▲収益826億

※ 各貿易黒字国の昨年度比の黒字幅縮小率は
・米国: 5.4%
・韓国: 36.5%
・ASEAN:93.1%
日本にとって、あれほど嫌な思いをして貿易交渉をして、さらに来年以降も散々責められそうな米国ではありますが、実態は、世界中の中で、日本に対して、最も寛容な態度でいるのが、米国であるということが良く分かると思います。

では、以降で各国別の具体的な商品品目に関する分析をご説明致します。

〇 米国
輸出+219億、輸入+574億、
 ▲収益355億

・輸出に関しては、自動車を初め、余り具体的な制限を11月は、やっていない様です。

・輸入に関しては、数カ月間継続したエネルギーや航空機の調達費用は、あまり
昨年度比で上昇していません。後で説明しますが、恐らく、11月の政治的な配慮分のエネルギー調達先は、ロシアに集中させている様です。
 
・特筆できるものは、穀物輸入の+230億くらいでしょう。日本国内では、大豆をつかった菓子や代用肉製品の紹介が盛んにおこなわれ、官民を挙げて、この件では米国の農業関係者を支援した様です。

 
× 中国+香港
輸出-275億、輸入+760億
  ▲収益1038億中国
 
 ・輸出の減少分は香港が全てで、財務省のこの統計では分析不可能です。ただ、常識的に考えて、日本籍企業や中国籍企業で中国国内で組み立て米国に輸出していた白物家電や半導体装置の部品の輸出が、米国との関係悪化で減るのは当然だと思います。 

・輸入の項目で特筆できるのは、電話機+193億と電算機類+216億でしょう。電算機とはコンピュータ-のことですが、つまり、PCがこれに入ると同時に、「スマホ」は「電話機」にも「電算機」にも入れることができ、統計を作る人の隠蔽対象になっている可能性が有る様です。

・中国製のPCは、価格面だけでなく、品質も相当上がってきています。また米国籍企業のアップル社はアイホンを中国国内で組み立て、対日輸出や対米輸出になっています。

・また、現在知財やスパイウェアの問題で各国が排除に動いている、中国籍のファーウェイのスマホや電算機器は相当な実力で、5Gの展開で大口の法人需要もあり、日本にもかなりな額が輸出されているはずですが、今後、これは日本国内では実質的に禁輸の対象になると思います。

・しかし、中国国内では恐らく、今後ファーウェイ等の中国籍のスマホやPC・電算機等で席巻されるため、韓国のサムスンのスマホ等の中国国内シャアは、劇的に減りつつあります。すでに、後で説明しますが、日本から韓国への半導体素子、工作機械等の輸出が急激に減少しています。

・中国国内に対して、日本は工作機械を大量に輸出してきましたが、中国商務省が、日本の工作機械メーカーをダンピングの疑いで調査に入ったとの報道があり、これらの中国籍製品は、部品に至るまで、中国製にする方針であるようで、そのためには、日本籍を含む外国メーカーを法的処置で駆逐する方針の様です。

・総じて、今後、中国からの「電算機」に代表される輸入品は減る可能性があり、また、日本の赤字をこれ以上増やさないためや安全保障上の理由から、「減らすべき」と強く思います。


× EU、輸出+280億、輸入+1159億
  ▲収益879億

今回の分析で、最大の問題と思えるのがこのEUにおける惨状です。EUから対日貿易で日本が輸入している商品がこんなに増えて、日本からEUへの輸出増がこれしか増えないのには、日本が好景気でEUが不景気などとはとても思えません。

実際、EUからの輸入で日本国内で増えたのが、自動車+234億、医薬品+156億、有機化合物+216億、一般機械+304億、電気機器+100億、と主要工業製品がスキを作らず輸入されています。
報道では、「欧州製のチーズやワインが・・・・」という表現が欧州との貿易では、つきものですが、実態は全く違います。

これは、日・EU間のEPAにより関税が減らされることが11月国内の閣議で決まり、来年2月から実効となる状況で、日本側の産業界や経済産業省の施策の出遅れとしか考えられません。

 貿易赤字は、11月の時点で、昨年同月比で2.5倍以上に急激に増加しています。
 
 国内景気対策で忙しいのは分かりますが、政治もこの面に関してもっと責任を持つべきだと思います。

 こんな状況を見ると、日本政府やEUが自由貿易を標榜して、成長の加速を言っている実態よりも、「トランプ大統領の言う様に、自国の産業を保護して経済を立て直す」方が、まるで正鵠を得ている様な、実態を感じさえします。

 輸出している額もかなりあるので、いきなり保護主義とは言いませんが、とにかく、もっと輸出を増やせるように取りくまないと、この面からも、最終的には国の財政が痛んでいく感じがします。


〇 ASEAN、輸出+152億、輸入+684億
      ▲収益537億

前に、触れていますが、昨年同月比で黒字幅が93.1%減り、実質貿易はプラスマイナスゼロとなっています。

日本の輸入で増えているのは、木材・衣類・一般機械と、日本籍企業の工場の進出を感じます。これ以上は、輸入は増やさない様に、指導されるのでしょう。


× 中東、輸出-61億、輸入+3042億
      ▲収益3103億

原油価格の上昇に付きます。今後、原油価格の下落とともに、若干は、輸入減少傾向になると思います。

×ロシア、輸出+162億、輸入+709億
      ▲収益547億

日本は、ロシアからのエネルギー関連の輸入額を9月の時点より800億分増やしています。これは、米国との交渉進展に伴い、政治イシューをロシアとの領土問題に移したためと思われます。しかし、個人的には、どんなに貢いでも、実益はゼロで精々プーチンのリップサービスがでることくらいしかなく、そんな実益の伴わない分野に、経済力量を傾注するやり方には、いささか、無益の様に感じますし、国民はそんなものについては来ないと思います。エネルギーは、現状どこかの国から買わないといけないことは分かりますが、他に、選択肢はないものか?とも思いましたが?いっそのこと、米国との継続的関係安定にどんどん傾注してもよかったのではないか?ともおもいますが。

〇 韓国、輸出-481億、輸入+345億
      ▲収益826億

輸出が減っているのは、サムスンの中国シェア縮小や中国を介在した対米貿易減少等のため半導体の部品や工作機械の需要が減ってきたことが何より挙げられます。

 輸入増加の殆どは、ガソリン等石油製品の輸入増です。石油製品は輸入総額の約18%ほどですが、昨年同月比で約2倍の輸入額になっています。

 日本国内では経済産業省の石油製品需要見通しにより2016年のガソリン需要が52,508千kLが2022年には、ハイブリッド車の普及やEVシフトにより45,929千kL
と需要が1割減ることが示され、同省指導下にガソリン元売り業界を挙げて、供給力の縮小整理と企業統合により、余剰商品のスポット投入(スポットとは継続契約ではなく単発契約のものを示す)を無くす方向で、価格低下を防ぐ目標で努力がなされてきました。

 一方韓国では、原油精製所の規模が日本の最大のものの2倍の巨大施設を有しており、当然原油精製コストが日本より安くできるうえ、韓国の石油製品は、日本と異なり、精製量の半分を輸出しており、シンガポールのアジア価格に連動する様になっていました。そこへ近年、中国の国営石油会社がアジア地域への石油製品輸出を本格化させたため、シンガポールの石油製品価格は下落傾向となってきました。
 韓国が日本にガソリン等石油製品を輸出するためには、運搬船や備蓄タンクの利用コストが変動するため、スポットで入れることが通常であり、日本側の石油製品元売りも当初あまり、絶対量が少ないと想定して警戒してこなかったようです。

 その様な事情で、比較的安い価格の韓国製ガソリンが、スポットでどんどん入ってくることとなり、折角価格調整を企業統合までして成し遂げていた日本国内の収益を、一部奪われる羽目になっているのが現状らしいです。

 このような事情が進行する裏には、国内政治の、「対韓国で、経済的には妥協的であった方が良い」という思惑が働いた可能性があるでしょうが、最近、竹島、徴用工、慰安婦像、駆逐艦のレーダー放射等の問題で、対韓国強硬論が強くなってきて、風向きが変わる可能性もあるでしょう。

私は、韓国の利益のために、国内石油元売り業者が泣くのは、状況の推移からして、回避すべきで、少なくとも海外からの石油製品の輸入量には、法的な歯止めを早急にかけるべきだと思います。国策に近い形で、ガソリン等、石油製品の値崩れを抑制する様に国内業界が動いているのに、海外からの安いガソリン輸入が無秩序というのは、意味が分かりません。

なお、現状韓国からの石油製品の輸入額は、1ヶ月で600億もあります。

たった1ヶ月で、こんな不条理のために、国内産業の売上が600億もふっとぶ様は、とても看過できるものでは無い様に感じます。

(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2018年12月29日 (土) 01時06分

駄々を捏ねるガキと違うんだ!
今の自民党議員には お金を目の前にするとヒョコヒョコ
みっともない。あっちへ寄ったりこっちへ寄ったり 自分の意思と品位が感じられない。問題の本質を明らかにする意欲もなけれは 議論もできない。正義感は一体どこに行ったのか。日本人の豊かな感性のひとかけらも見えない。サムライの時代だったら 即打ち首か切腹もんである。恐ろしいのは 本来の国民を護るどころか 法制化して雁字搦めにしちまった。そればかりか 公明党のように 日本国民を売り飛ばした。
自分達の世代はともかく 次の世代や またその次の日本人の世代のことを 真剣に考えてやらないと 日本人民族は 滅びると想うこの頃です。
天皇陛下のお言葉が真実だ!
天皇陛下さん ほんとうにご苦労様でした。
石破さん お疲れ様でした。
来年もよろしくお願いします。
大河原光男

投稿: 大河原光男 | 2018年12月29日 (土) 08時18分

石破さんの時代早く来て欲しいですですね、来年もよいおとでありますように。

投稿: 浅井忠男 | 2018年12月29日 (土) 11時48分

日本政府が公開した動画を観ました。
なぜ韓国は嘘ばかりつくのでしょうね?

数年前、尖閣諸島付近で中国の漁船がぶつかって来た時のことを思い出しました。
今でも民主党政権が続いていたら、今回の動画も公開していなかったでしょうね。

*.+:.☆.:+.*2019年も良い一年になりますように*.+:.☆.:+.*

投稿: 一ファン一意見 | 2018年12月29日 (土) 23時01分

TPPが発行されますね。
以前の自民党は、「TPPは日本の墓場」と仰っていました。

自由民主党は、国民政党だったと聞きます。
事実、戦後日本が豊かに成長したのは、自民党をおつくりになり、国の為に知恵を絞って、守ってくださった方々がいるからだと思います。
そんな自民党の歴史が途絶えて欲しくないと思っている一方、もう上に希望を持ってはならない時代にいるのでしょうか。
戦後日本をつくってくださった先人の方々のみならず、もっと古い先祖の方々に本当に感謝をして愛して守る為には、ただネット上で訴えるだけではいけないのかもしれません。
野党に愛国心を感じない為、自民党しかないのではないだろうかと思っていましたが、国民が別な方法を考え、本当に日本を考えて行かねばならないのかなと思いました。
自民党よりも深く国民や国の歴史や文化を愛する組織をつくらねばならないのかもしれません。
その為には勉強が必要です。

最近田中角栄さんについて書かれた本や、生前の映像記録を見たりすることがあります。
本当に人を愛してくださった方なのだなと感じています。
エネルギーの供給源について某国と揉めてしまうまで日本の為に戦ってくださったのだと知り、すごい方なのだと感じました。
そこからロッキード事件や原発の設立に繋がると本には書かれていました。
私は、先人の残してくださったものを、これからも守りたいです。
種子も、日本が日本らしい景観や雰囲気を保つ為には守らねばならないと思います。
もしかしたら、今の政権を担う皆様は、わざとヒールとなって国民の自主性を育てるため、獅子は子を谷へ落とす心で日本を売り払っているのかもしれないと思っています。
ならばこれから、国民から吸い上げ儲ける形で悪役として導いてくださった皆様から、根刮ぎ全て奪い返すくらいの心で国民が自立しなければならないのかなと思いました。現政権の真の目的はそれなのではないかと思っています。
自民党の方が、日本は古来から民主主義だとおっしゃっていたこと、私は納得します。昔は不満が高まれば一揆なども自由に起こしてましたね。デモはテロとおっしゃっていましたが、デモという外来の言葉を使わず、一揆という言葉を使えば日本人も戦えるのではないかと思いました。デモという言葉はあまり魂に響きません。

私は先祖の築いてくださった日本を存続させたいですし、移民とケムトレイルはまず即刻やめてほしいです。
移民は文化破壊装置に思えます。日本の文化を愛してくださり、自分のルーツを捨て、口先だけでなく身も心も日本に捧げてくださるなら移民も可能かもしれませんが、彼らも人間です。日本の兵役に就き、日本の為に戦う覚悟はないと思います。石破さんが兵役の義務を考えるのは、国民として国を守る心を育てるべきだと思うからなのかなと思っています。永世中立国のスイスは、中立とはどの国とも戦うということだと考えていると以前何処かで聞きました。仮に移民の方が祖国と戦うことになった時、きちんと戦えるとは思えません。

いずれにしろ、先祖がつくってくださった日本を、他国に渡したくありません。
歴史や社会の仕組みをみんなで学ぶ時なのだと感じました。
ともかくTPPは脱退してほしいです。IWCには復帰して、捕鯨をやめてください。
あとは、国会という見せかけの劇場を解体する時代なのかもしれません。何か考えて議論しているかのような錯覚を覚えてしまうのがいけないのかもしれません。長い間お世話になりましたが、近い将来NHKや電通などの素晴らしい会社も、終止符が打たれるのかなと思いました。

国民は国に甘え過ぎだと思いました。感謝が足りないと思いました。だから突き放されてしまっている。なのでそういう突き放しにこそ感謝し、国民が社会づくりに取り組むべきなのかもしれないと思いました。

投稿: 日本を防衛することについて | 2018年12月30日 (日) 11時50分

   ≪極東の島国の大晦日≫ に想うこと
2K:平成財政の失敗史に思う ショック療法、現実味増す https://s.nikkei.com/2BTRyv4  
①≫財制審委員として建議に係わった土居丈朗慶応大教授、‥「重大な支障が生じるショック療法か、財政再建を信奉するトップダウンの政治家が政権を担う」と思い至るようになった。
(参考:財制審委員メンバーリスト https://bit.ly/2EX6c8V )
⇒まあ、土居さんには ♪志や佳し♪ と申し上げるに価値がある。
然し、第二次安倍Monkey政権成立後の6年間、その経済財政政策の詳細までCloseWatchし、またその「全ての智的な箴言諫言を無視する愚」、「全ての規範をドブに捨てる愚」を目の当たりにしてきて、その手は端から過ちでありました。
然も、その委員会のメンバーたるやこの玉石混交の大所帯であり、その長たるやあの榊原なのだから、その建議がものされただけで満足させられる(=ガス抜きに使われる)のは火を見るより明らかでありました。現実にそうなっている。
一般的にも、「相手を甘く見る」の過ちは、孫子(謀攻篇)が「不知彼不知己毎戰必殆」と戒めた重大な過誤である。

②≫結語:政治の現実をみるにつけ、ポスト平成の新時代に現実化するのはショック療法のように思えてくる
(冒頭、上級論説委員なる大仰な身分肩書と空疎な思考とのギャップ(バブル?)を嗤う)
⇒2Kの組織を挙げて安倍Monkeyを神輿に担ぎ提灯を点け(記者のレベルで極く一部に例外はあるが)、疑似餌で庶民大衆を釣り上げる片棒を担いできた挙句に、「今更!何をフザケた台詞で括っているんだ!」と怒りがこみ上げる。
恰も、八十年近く前の「昭和16年夏の敗戦」とその後の焼け野原からの再建の労苦を承知の上で、無策を悦しみ怠惰を貪る無知無恥の≪人型の猿≫と同じだと。

末筆ながら‥、
石破さん、今年も大晦日深夜(元旦早朝?)から恒例の「お茶会」でしょうか?
新年が、皆様にとって格別の佳き一年となりますよう、心から祈念申し上げます。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月31日 (月) 13時26分

 明けましておめでとうございます。

 いよいよ改元の年となりました。
本年が日本国民にとりましてよい年と
なりますように、この歌で年の初めを
祝いたいと思います。

     君が代は
     千代に八千代に
     さざれ石の
     いわおとなりて
     こけのむすまで

     いくさに敗れ
     平和の誓いを
     高く掲げ
     我らはともに
     国の未来をひらく

     人それぞれに
     学びとたくみの
     技をきわめ
     力を尽くす
     これぞ我らが誇り

 どうぞお元気でご活躍ください。

 平成31年1月1日   日野幹一

投稿: 日野幹一 | 2019年1月 1日 (火) 10時21分

石破さん、
明けましておめでとうございます。新年がご家族をはじめ石破事務所の皆様にとって格別の佳き年となりますよう祈念申し上げます。
    ≪初嗤い‥嗤いごとではないのですが≫
2K:石破氏、https://s.nikkei.com/2EZs2IV ≫手練手管ではなく‥(対語となる反語:真摯に、謙虚に、丁寧に‥)
⇒あっはっは~!新年のご挨拶に言っちゃて戴きましたw。痛快!
これが今後 ≪安倍Monkeyを権力の座から引き摺り下ろす≫ ための重要なキーワードです奈~。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 1日 (火) 17時34分

新しい年が明けました。🌅

あけましておめでとうございます。

今年は呼び名も変わります。

みなさんにとって良い年になりますように。

投稿: くま | 2019年1月 1日 (火) 20時57分

【謹賀新年】

 平成の最期の年を迎えることになりましたが、まあ、異例づくめの取り決めがあってできたことである。何も元号が障碍になったというわけでもなく平成を続けても問題が起きる様な気がしません。事情は全く異なり何の意味もない話ではあるが偶々、天皇となられた時に寶算62の齢に達しておられた白壁王は、いきなり皇子になって次いで第49代の光仁天皇となられた。1249年前の話である。この時の事情は天武天皇系の血統が問題になったと云う事である。適格者がただの一人になってしまっていたと云う事だ。天武系にこだわりを持つ必要がなければ皇子の資格を持っても不思議ではない人は沢山おられた。若い男子もいたのである。まあ、当時は天皇の地位が政治の目的になっており、これが政治の総ての様な扱いであったわけだ。有資格者が急減した事情も政治のせいである。争いがあった。天武系有資格者がたった一人になるまで先のことを考える人がいなかったのだろう。

 まあ、今もそれに近い状況になりつつある。GHQの狙い通りに宮家の数を少なくした結果が今にある。この先は、法律を変えることを考えないと何か偶発的なことが起きただけで断絶があるかもわかりません。次代の後継天皇は寶算58を数える。これから新元号で31年保つだろうか? そう云う事から注意深く見ていかねばなりません。

 光仁天皇の在位記録は21年である。後継は桓武天皇となる。この方の在位記録は25年。
 お二人合わせても昭和天皇には届かない。しかし、桓武の後継3代はこれより悪い。
平城帝4年。嵯峨帝14年。淳和帝10年。以降その10年ぐらいが普通の在位期間のような話になってしまう。

 まあ、なんと言うか? 大きな戦乱や災害がなかったのに遷都をして経済が疲弊したという事情が大きな原因なのだろうと思ってしまいます。天武系の聖武帝が、東大寺造営に心血を注ぎ過ぎて倒れたことが影響したように、平安遷都は天皇家の行方に大きな影を落とした様に見えてしまいます。そこで1000年暮らしてきて、明治になって遷都した。正式な遷都ではない。桓武天皇は平安遷都に際して詔を発しておられるが明治天皇は東京に遷る理由を公にしなかった。京都に戻るつもりであったかもわかりません。


 早いうちに東京を離れたほうがいいかもわかりませんね。何かと大変なことが起きそうな超巨大都市になってしまった。今ならまだ間に合う。新しく建設しなくて済む京都でも大阪でも好きな処に遷られた方がいいような気がします。それが我が国の為になりますね。東京の一極集中もこれで緩和されるだろう。それは同時に危険を回避することになる。何からの危険かと云えば全滅を避けるという意味だと思いますね。

投稿: 旗 | 2019年1月 2日 (水) 00時53分

【12月20日に撮影した日本海での出来事の映像を公開した結果】


 韓国の云う事が全部、嘘だと判明した。

1.天候が悪かった。気象が悪化していたのでレーザーを動かしたのは、真っ赤な嘘。当時の状況は疑いようがないぐらい波の穏やかな晴天。

2.遭難中の北朝鮮の漁船と言っていた。目の前にあるではないか。普通に見える視力があれば、あの小型船舶に見える木造船が誰にでも見える位置に存在していることが確かめられた。従って、これも嘘。

3.上記の嘘がばれた後になって低空飛行飛行なので脅威を感じた。これは米国および英国の軍事専門家他から、国際法的に見ても問題がない空域にあった。レーダーを照射する理由にすることはできない。というダメ出しの様な指摘がある。

 他判明した事実として、駆逐艦以外に海洋警察の所有になる救難艦が駆逐艦の傍にいた。あの2014年の一大沈没船事故にも出動しなかった虎の子のような救難艦を派遣していた。この船は救助船としての行動もできる補給船である。大型物資輸送が可能なクレーンなどが常備されている。これは新たな疑惑を呼ぶ材料だ。なぜ? この船の存在を最初から言わなかったのか?  瀬取り疑惑が最初からように見える。そして今も謎なのは、友好国? 北朝鮮の漁船の遭難救助要請がどこからあったのか? 我が国の排他的経済水域内で発生したと考えられる海難事故とするならば、海上保安庁も把握していない海難事故という不思議な謎がそこに発生していたと云う事になる。救助信号を発信していたのかと云う事だ。

 そして、波の穏やかな場所を選んで意味不明な遭難をする漁船を目の前にしていて救助活動の痕跡とかが何もない不思議。哨戒機からの問い合わせに一切答えない不思議。海のルールが、そこにあると思うが、不気味な火器管制レーザー照射で答えるという行為に終わっている。これはどのレベルの命令がそこにあったのか不明なままである。物別れに終わった官僚レベルの会談では話題になったのかどうか知らないが、誰かの命令もなしに火器管制レーザーをロックオンするという行為は戦時判断でもない限り兵が勝手にできるわけがないと思いますね。艦長がその命令を艦長としての一存で下したのか? 或は、それより上からの命令があったのか?
 その辺りのことまで確かめないといけなくなります。戦闘行為は、戦争状態になっていない国同士にあっては、勘違いとか得体の知れない誤解が生じた。では済む問題ではないからだ。ここが重要な問題となるのは、韓国政府の発する弁明がことごとく嘘だと判明していたことに原因を求めることができる。

 つまり、目に見える嘘をなぜついた? である、嘘をつく理由だ。何か隠しておきたいことが現場にあったのか? になってしまいますね。それを誤魔化すために嘘をつくと云う事も考えられます。

 或は、10月より判明している数々の反日活動の顕在化が、ここにあるという理解が、唐突に起きることになる。これの先にあるのは国交断交だ。

 米国とも国連による北朝鮮に向けた経済制裁の考え方に意見の違いがあるようなのだ。そして、そのことが原因で韓国と金氏朝鮮が調子に乗って勝手に板門店で宣言した南北平和宣言の締結予定であった問題が、能力不足及び非核化の未達の為に、2018年以内に達成できなかったことで、米韓軍事訓練にも影響が出て一部は中止になったという報道がされている。しかも、この軍事訓練は、将来的にも未定だとする内容だそうだ。つまり米韓軍事同盟の破綻が噂になっているわけだ。

 韓国は米国と縁を切るのだろうと思われ始めている。そして韓国の外務省に中国局が新設されたと云う事から、北朝鮮の下僕になると噂する人も出てきていますね。

 2019年と云う年は、そう云う事がはっきりするのではないだろうか?

 誰が考えても朝鮮半島の非核化は、オリンピック開催前に解決しておきたい問題だ。長引かせてはならないですね。平和の祭典をぶち壊す脅威であるからだ、

投稿: 旗 | 2019年1月 2日 (水) 03時03分

【米国の政治劇は誰が作っているのか】

 2017年製作のスピルバーグ監督作品『ペンタゴンペーパーズ/最高機密文書』を見た。
 時の大統領はあのニクソン氏である。彼の政権の行方は彼の個性が作ったようなもので、今から思えばあの国防総省の最高機密文書が流出しなくても失脚していたと暗示するような映画の終わり方になっていたのが非常に印象的だ。文書の流出で政策変更があったと見る人もいると思うが、あの報道の少し後になって、米国民主党本部に侵入した事件が発覚したおかげで政策の変更どころの騒ぎではなく、政権の座から去らねばならなくなった方が大きい。自滅に近い終焉である。弾劾を受け訴追される1歩手前まで追い込まれたわけだ。
 そっちの方も新聞ネタになったので米国民が大騒ぎした。国防総省の機密文書流出のインパクトが相対的に小さく見えたのは我が国の新聞記事でも扱い方が異なっていたような記憶がある。まあ、あの時代にあっては、米国のメデアは国民に知らせることが沢山あったのだ。
 
 ワシントンポストという新聞社はトランプ政権発足後1か月過ぎてから、創業以来初めてのスローガンを掲げたことで有名だ。
 どういう内容のスローガンなのかと云えば

『「Democracy Dies in Darkness(暗闇の中では民主主義は死んでしまう)』

 あからさまな政権批判と呼ぶ人が多数いたような気がする。このスローガンは今も掲げられているそうだ。映画とは関係のない話であるが、伝統的にリベラルな編集で知られた新聞社なのだそうだ。そして、なぜか知らないがアマゾンの最高責任者が、2013年に、この会社を買収したことで知られている。アマゾンが購入したのではなく、最高責任者ジェフリー・プレストン・ベゾス氏が購入したという形になっているのだそうだ。そして、この映画はどうなっているのかと云えば2017年のスピルバーグ作品であり、米国を代表する大女優のメリルストリープと、超有名なトムハンクスの2大スターが主演する作品でもある。それが、アマゾンのプライム映画で、ただで見ることができるのである。

 まあ、そう云う事になっているのかと感心してしまいます。やはり、報道も商売なのですよ。商売のネタを仕込む目的がメデアにある。反権力も商売なんですよ。
 暗闇の中では商売ができないのです。

 メデアの信頼が右肩下がりなのは、あからさまな商売人の根性が透けて見えるのかもわから
ない。『報道の自由』を誰のために守ったのか? その解説は今もない。反権力は気楽な商売だ。

投稿: 旗 | 2019年1月 3日 (木) 07時48分

【 直下最大の安保マター 在韓米軍の帰趨 】

2019年は、”大”韓民国の動きが 直下最大の安保マターとなる。
日韓で、現在 揉めているが、これは、これまで覆ってきた無理難題が 文政権という 中国、北朝鮮を重視する政権姿勢により、顕在化したことだ。
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直下最大の安保マターとは この事ではない。 もっと大きな話。
”大”韓民国が、南朝鮮が 今後、米国との同盟関係を堅持していくのか?
それとも、中国、北朝鮮との関係を ”米国との関係を損ねても” 契っていくのか?
その延長線上に 必然的に、日韓関係も 収斂されていかざるを得ない 日本の現状であろう。
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恐らく、米国の趨勢、地政学上の観点、文政権の嗜好から 推測するに、韓国は、”米国との関係を損ねても” 中国、北朝鮮との関係構築にシフトするだろう。
統一朝鮮、対馬が最前線という 話も 現実味を帯びてくる。( 統一朝鮮は、経済的コストが高過ぎるので 戦前統治の賠償責任という”一方的な大義名分”で、その負担を 日本に肩代わりさせようとする策謀は 大いにある。)
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その鍵の一つが 在韓米軍という”重し”だ。
退任するマティス国防長官の 現実的な懸念が、ボブ・ウッドワード氏の著書『FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実』の中には こう描かれている。
同著によれば、”マティス氏は トランプに、韓国との貿易や韓国に米軍を駐留させたり、防衛システムを配備したりすることの重要性を説いたが、トランプはそれを理解せず、“なぜ、韓国と仲良くしているのか? この状況からアメリカに何の利益があるのか?”と反論したところ、トランプをマティス氏は、「 第3次世界大戦が起きるのを防ぐために、米軍を韓国に駐留させているのです 」
と諫言した。”
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大陸への”重し”となっている 在韓米軍の撤退問題が クローズアップされる中、在韓米軍の”重し”を今後も維持する 最も現実的なコストパフォーマンスとは、”文政権の消滅”だろうとの意見もある。
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又、在韓米軍を撤退させた場合、その”力の空白地帯”へ 進出してきたのが、戦前や、現在 南シナ海へ ”人工島”という名の 軍事基地を 一方的に設営してきた
中露(そして戦前の日本)の これまでの歴史である。
在韓米軍が 仮に撤退した場合、トランプ政権は その代替策を どう考えているのか?
--
最後に、チャイナマネーに毒され、中国共産党の増長を黙認してきた
クリントン夫婦、オバマ政権時代の ”(グローバリストによる)負の遺産”は 無視できないものだ。
南シナ海へ ”人工島”という名の 軍事基地造設を 黙認し、世界各国への経済覇権も 許容してきた。
政治家は 歴史の評価を受ける立場だが、クリントン夫婦、オバマ前大統領は どういった評価を受けるだろうか?
--
彼らの”負の遺産”が無ければ、マティスが退任する様な ”荒療治”は求められなかっただろう。
トランプは 急いでいる。 段階的にだが、中国共産党の覇権を突き崩し、形成を変えようと 急いでいる。
なぜか?
間に合わないからだ。 物事には 対処すべき 適切な時期がある。
それを、クリントン夫婦、オバマ前大統領ら グローバリストは私益を優先し(公私混同) 怠ったと考える。

投稿: ぴっぽー | 2019年1月 3日 (木) 10時12分

2K:安倍の初嘘@元旦のテレ朝 https://s.nikkei.com/2LKqm6P 
①≫プーチン氏に「在日米軍は決してロシアに敵対的なものではない」と説明した(らしい=説明の真偽は不明)
⇒あっはっは~!アホ等氏の極みである。
⇒こんな大嘘を、大海を泳ぐに練達のプーチンWildBearが耳を貸すと思っている?極東の島国の民なら拍手喝采すると?
そもそも、永らく対米隷従するしか能がない日本の、然も暗愚な安倍Monkeyが、在日米軍の行動を云々できる立場にない。
それを報じて≪人型の猿≫をヨイショする2Kも、アホ等氏の極みである。
②≫連続4選を目指す可能性に「少なくとも(4選は)ない」
⇒あっはっは~!その心は‥、≪今の3期目の任期を延長することは考えている≫ だとさっさ。
去年9月の総裁選で勝ったとは云え、石破さんから蒙った「惨めな結果」が相当に堪えているらしい(嘲笑)。
⇒新年早々の総括:在任6年を過ぎて、息を吐くように嘘を吐いてきた安倍Monkeyの ≪嘘≫ も、愈々息切れと種切れが目立つ。
嘘とは云え出来が悪すぎる。底の浅さが浮き彫りになってきた。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 3日 (木) 10時54分

PaulKrugman: Even Worse Than You’ve Heard ≫Skeptical reporting has still been too favorable. https://nyti.ms/2H2rvYL 
この智的な論者のここでの論点は「米トランプGorillaの減税案の罠」だが、この見出しは訓えとして普遍的Universalである。
⇒今の世界で広範囲に仕掛けられている深刻な罠に当て嵌まる。地域の平和然り、生活の安定然り、財政然り、経済のTurnAround然り。嘘塗れの安倍Monkey愚政然り。
⇒ポピュリズムが世界を席巻している所為なのだが、それ故に、市井の人々には「智的に構えること。
懐疑的な“かも知れない運転”に徹すること」が重要になるのです。可及的に、「短絡は悪である」と。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 3日 (木) 10時55分

【 過去70年間の平和を担保してきた 同盟国との集団安全保障体制 と ”思いやりの欠如” 】
 ボブ・ウッドワードの暴露本によれば、
トランプは、「 私は成功したビジネスマンで、ディールの達人だ 」と自負するが、元ゴールドマンサックス社長で、経済政策立案のNEC委員長へ転身したコーン氏によれば、「 彼は長期的な戦略的思考を求められるようなビジネスに携わったことはない 」とされており、ティラーソン氏も「 低能(moron)だ 」と。
マティス氏も 「 態度も、理解力も 小学5、6年生並みだ 」と側近にぼやいている。
--
” 米国第一 ”と
そこから波及する 「 米国にとって 貿易赤字国を守るために、米軍を駐留させるのはバカげている 」
という ” 費用対効果 ”を追求する 思考のもと、(2018年3月 イラクのアバディ首相と会談前に、駐留イラク米軍がなぜ必要かを改めてブリーフした
マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官へ対しても トランプは、「 マクマスターはビジネスマンじゃない。
彼ら(米軍将校連中)は、費用対効果がわかっていない 」と述べたとされる。)
--
特に、在韓米軍を ”(韓国側の負担があるにも拘らず、)韓国に米軍を駐留させるのに 米国は35億ドルも支払っている。
なぜ あそこに駐留させているのか、まったく理解できない。 全員、即刻撤退させろ ”
北朝鮮情勢の緊迫化により、韓国とディールする むしろチャンスだ とまで述べたとされている。
(と同時に、北朝鮮への先制攻撃の計画策定にも 言及している)
NATOへ対しても、” 金持ち国家であり、詐欺師 ”とまで 揶揄したとされる。
--
それに対し、”ルールに基づく民主主義を主軸とした国際秩序/集団安全保障体制が 過去70年間の平和を守ってきた ”
”メキシコ、カナダ、日本、欧州、韓国との自由貿易は重要で、米国経済のためにもなる ”
”在韓米軍は、第3次世界大戦を阻止するため ”
等と諌めた 穏健派のティラーソン前国務長官や、コーン前国家経済会議(NEC)委員長、マティス前国防長官に対し、理解を示さず 彼らは、辞任へ至る、至ったとされているが一面の見方であり、そうでないことを 願いたい。
只、彼に対して 周辺から ”思いやりの欠如”が 指摘されているのは、後に、彼自身の首を 絞めるだろう。 織田信長のようにね。
--
> 中国が沖ノ鳥島で調査活動 日本政府が厳重抗議
2019年1月3日 11時53分 テレ朝news

投稿: ぴっぽー | 2019年1月 3日 (木) 19時26分

 今からちょうど30年前の年頭に、再びいつものように職場に出勤して仕事をしていた頃に、昭和天皇の崩御が大きく報道されたことを覚えています。当時は(今もですが)不勉強故に、「崩御」という言葉を新聞で初めて見たものでした。今年は再び今上陛下のご譲位で年号が変わるのかと思うと、感慨深いものがあります。以前、私はご譲位について本欄に意見投稿し、それは勇気のいることでしたが、先日の陛下の会見のご様子を拝見して、やはり何も言わないより、一国民として拙い意見でも、あの時に声を上げさせていただいたことは良かったと思っております。
 現在の政治は、多くの人にとって完全に白けモードであり、民主主義が危機とも言われております。今年は選挙イヤーですが投票率は低いでしょうね。その原因は何かと考えたときに、そもそもの思い込みとして、「過去は変わらないが、未来は変えられる」という言葉を時折目にしますが、これが間違いの元だと思うのです。
 過去も未来も、常に私たちの頭の中にある概念であり、過去は記憶・記録・痕跡・残存物で構成されたストーリー(歴史)でしょう。例えば、歴史上の人物について新たな記録が発見されればストーリーは塗り替えられますから、過去は変わりうるのものだと思います。
 未来は、妄想・想像でしかない。今の姿、あるいは今行った行為の結果がおそらく未来に実現するだろう、ということですから、未来は今作られるというのが正しい表現ではないでしょうか。
 私は「過去は変わる。未来は今、作られる」という認識でいいと思います。ですから、林修先生の「今でしょ!」がやはり正しい(笑)。年頭に当たり、今年は間違った思い込みを捨てて新たな出発ができればいいのかなと思います。

投稿: 鉄道ファン | 2019年1月 4日 (金) 06時51分

≫経済同友会:2019年頭の辞:過去の延長線上から脱する1年に:https://bit.ly/2LLvwPK (下記に見出しのみ抜粋)
⇒その領域の如何は不問、全ての「仮に高い身分を与えられた者達」が等しく掲げ追求するべき秀逸な≪一年の計≫だと思う。行間も裏面も広く深く読むに値すると。
但し、此処に書かれている課題は、全て、業際を超えて大きな好循環を起動させるには、安倍Monkeyを権力の座から引き摺り下ろさねば、画餅に帰す。一年で片が付くという代物でもない。
ことほど然様に、極東の島国の病は、様々な意味で、複雑であり重症であり深刻なのだと。
⇒(蛇足1)同じ経済人であり乍ら、経済同友会と経団連の遣ること為すこと考えることが、何故に、斯くも雲泥、月とスッポンの差が生まれるのか???を考えると示唆的である。
⇒(蛇足2)視野の広さ深さ永さ並びに思考の密度に於いて、G型経済に重心が置かれているとは言えこの経済同友会の提言と、石破さんが予て唱えられる経済政策(愚見では”戦略に非ず”を含意)とを比較すると、非常に興味深い。
―――――記―――――
1.国際的な枠組みが機能不全に陥る危険性
2.国民が持つべき健全な危機感
3.過去の延長線上から脱すべき4つの課題
(1)若者に日本の未来を語りかけ、短期的思考の政治から脱する
(2)デジタル化で紙文化・押印文化や割拠主義の行政から脱する
(3)再びブロック経済化・新たな冷戦化するリスクから脱する
(4)経営者の心の内なる岩盤を打ち破り低収益経営から脱する

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 4日 (金) 09時46分

2K:日経平均急落、2万円割れ https://s.nikkei.com/2RxTH9G 
①≪実体経済から遊離した株価の高騰と急落こそが、真に”貨幣現象”である≫。それが、狭浅短で旧態たるマクロ経済論を妄信する≪人型の猿≫が「異常な金融政策」を採った過ちの所以である。
②≪デフレは実体経済が発現した姿≫だから、”デフレは貨幣現象”と言う政治権力者もそれを神輿に担ぐメディアも、共に≪人型の猿≫である証しなのですよ~。
⇒猿の世迷言は、全ての過ちと同じく、等しくそれとして露見する。Yes or Noではなく、Whenの問題なのである。“天網恢々 Heaven’s vengeance is slow but sure”とはその謂いである。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 4日 (金) 10時19分

極東の島国の ≪へたれ経済≫ の根因を「3Whys手法」で探る:
①安倍Monkeyが売り物にした ≪異常な金融緩和策≫は極東の島国で効き目がなかった。
⇒何故かWhy?
②日銀が供給した数百兆円の膨大な資金が、金融ギルドの狭隘な懐にマネーサプライとして滞留していたから~
(換言or含意:その膨大な資金が民間資本としてマネーストックに変貌されなかったから~。事業投資に生かされなかったから~)
⇒何故かWhy?
③低付加価値(=低収益)のCommodity産業から高付加価値のProduct事業への転換に挑戦するのが経営トップ本務だが、特に雁行の先頭雁たる大企業トップが代々その本務をサボってきたから(その生温い現象は現在進行形である)~
⇒何故かWhy?
‥各自でお考え下さい。G型経済にもL型経済にも当て嵌まる。
(全てに解を与えるほど退屈で過保護な作業はないw)
ヒント: 彼らが ≪退屈な経営事務≫に限りある時間と高報酬(とは言え“多寡が数億円”に過ぎないがw)を浪費しているから~。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 4日 (金) 18時24分

表題(目次) ファーウェイ規制施策に関する概説
表題(目次) 付録資料 サムスンの危機


石破先生へ

謹賀新年
山口達夫より、新年のお慶びを謹んで申し上げます。
旧年中は格別の御厚情を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。
新年、2019年も倍旧のご愛顧とご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

今週も週末がやってきました。資料を送ります。今週のお題は「ファーウェイ規制施策に関する概説」とでも題しましょうか。ご関心がなければ、ご一読されなくて結構です。

(要約)
ファーウェイ等の中国製電算機事業は、5Gの時代に向けて、より安全保障上の観点から危険性を増している。米国の「国防権限法」により日米等主要な先進国では、駆逐されるであろう。これは、米中両国にとっては、将来世界における「覇権」の問題に直結する。

(本文)
○ アメリカは「国防権限法」で中国のファーウェイとZTEの製品を全面禁止へ

2018年8月13日にアメリカのトランプ大統領は、「国防権限法」に署名し、この法案が成立していました。

「国防権限法」には、アメリカ、米政府機関とその取引企業に対して、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の通信機器を使うことを禁止する内容が盛り込まれていました。

この2社の携帯電話や半導体にはウイルスが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本・ドイツ・イタリアなどの同盟国に利用の自粛を要請していました。

 さらに、この「国防権限法」の定めるところによると、「2019年8月13日以降、ファーウェイ、ZTEを含む中国5社の製造による部品が入った他社製品も調達が禁止され」さらに、「2020年8月13日、これら5社の製品を社内で導入している企業は、米国政府との如何なる取引も全て禁止する」といった強硬策が順次施行され、すでにソフトバンクを初め、5Gの構成品として5社の中国製品を導入している会社は、初期投資をすべて廃棄することから逃げられなくなっている様です。


アメリカ主導による要請だけでなく、インド・オーストラリア・ニュージーランドの各政府は、自国の高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムへのファーウェイの参入を正式に禁止しています。

日本政府も、12月に入り、各府省庁や自衛隊が使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品やサービスを事実上、購入しない仕組みを固める方針を出しました。もちろん、その狙いは、機密情報の漏洩やサイバー攻撃を防ぎ、安全保障上の脅威から日本を守るためです。

国内企業の製品であっても、ファーウェイとZTEの部品を使っていれば排除対象とする方向です。

○ ファーウェイ、その成り立ち
ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立されました。創業時、任は2500ドルしか持っていなかったといわれますが、現在は18万人以上の従業員がいる大企業となっています。日本には2005年に進出しました。

  人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきました。

◎「ファーウェイ排除の理由」
そこには、中国の超法規的な国内法があります。中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められています。ファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要があるのです。

 つまり、政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできるということです。しかもそこから、政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団がマルウェア(不正プログラム)をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできるのです。

○ 端末に不可解な出力ポートの存在
 ファーウェイの海外輸出を含む、初期製品以降のスマホ端末には、構造上利用目的に説明がつかない出力ポートがあることが知られていました。
 つまり、会議録音の音声情報はもちろん、通話時の録音情報も含めて、かなり長い期間、このポートから国内の治安対策はもちろん、世界中の先端技術を扱う企業の技術情報は当然として、軍事上の秘匿事項や、私的な政治的・経済的な有力者個人の弱点に関わる謀略資料として使える資料なども収集してきた可能性があります。

 中国のサイバー部隊は、10万名~20万名くらいの規模があるとされてきましたが、
「ハッカーをそれだけの規模で揃えている」というよりも、「膨大な音声情報の収集、分析、解析、さらにそれらを使った有望な端末の特定等、情報処理だけでなく、先端科学技術、軍事情報解析や政治的な擾乱謀議等の推進のため、色々な分野における秀でた人材を大量に動員してきた経緯」をそこには読み取ることができると思います。

 特に焦点は対米だけでなく、ファーウェイが流出しているドイツ、フランス、イギリスや日本、韓国等への情報分析、先端技術詐取、政治的謀議をそれぞれ、担当者を決めてうごかしてきたのでしょう。

○ 5Gに入り、すでに「端末より効率の高いやり方が懸念されてきた」
・専門の方から以下の指摘がありました。

「4Gと5Gでは基地局の仕組みが違います。5Gでは基地局側で情報を処理する仕組みがあり得ます。MEC(Mobile Edge Computing、基地局などにサーバーを置いて、超低遅延で処理する仕組み)になると、サーバーが基地局に近い場所におかれるようになるため、米国政府の懸念も理解できます。」

「一方、4Gはコア側で暗号化したデータをトンネルのようにデータ転送しているので、普通の考え方からすると、(データの抜き取りは)難しいと思います。少なくとも私の能力ではできません。いろんな人がいるので断言はできないが、4Gと5Gでは相当、違うという認識です。」

・基地局ベンダー関係者の話では、以下の指摘があります。
「無線部分や伝送路などは暗号化されているので、かなり難しいと思います。ただ、途中、ルーターを経由することになるのですが、その際には一度、暗号化が解かれる状態になるため、そこでは(情報が抜き出せる)可能性はゼロではないと思います。」

・従って、「5Gの場合、基地局近くのMECにより、ルーターなどがあった場合に情報が抜き取られる可能性があり得るかもしれない」というのが専門家の意見の大勢の様です。


○ 高度情報戦略の観点からも米国は、「知財を守る姿勢」
4Gは米国の技術により席巻されてきた経緯があるが、4Gより遥かに大容量、高速度な環境となる5Gでは、現在、中国側がリードしている可能性が強い様です。
これにより、AI化された無人偵察戦闘爆撃機やドローン、地上警戒システムなど、 将来兵器への軍事転用が成された場合、米国の覇権を揺るがすものになることが非常に懸念されてきました。

  そう、明らかに、これは「スマホ」という、一端末の問題でなく、世界的な「覇権」に直結する問題なのです。

○ 日本にとっては、貿易収支悪化懸念の一大要素
先週の資料にも記載しましたが、財務省貿易統計によると、「昨年同月比で、中国製の「電話機」「電算機」の対日輸出額が合計、1ヶ月だけで409億円も増えています。」

  恐らくこれらの殆どが上記の安全保障上の問題に抵触する代物で、財政的な観点からも、規制すべきものと思います。当然野放しにすると、国内の電機や半導体関連の諸企業が駆逐されてしまうでしょう。

 中国国内では、中国の工作機械メーカーを保護するために、日本の対中輸出工作機メーカーに対して、中国商務省がすでに「ダンピングの疑い」として調査を開始しています。

 日本の対中自動車輸出は全然増加しません。今だに15%もの関税が中国の対外輸入車には残っています。

 こと貿易に関して、いくら民間で需要があっても、一方的な貿易赤字を増やす様な対外姿勢には、多少の歯止めが必要です。

 海外より弱い農産品を保護しようとする姿勢があれば、何故、もっと規模も経済的要因も将来性も懸念が強いこの分野で野放しになってきたかよくわかりません。

 幸い、今回「安全保障上」という建前で全部禁輸に近い処置がとれそうですが、もし施策が骨抜きになるようなことがあれば、批判の対象でしょう。
(山口達夫 記)

表題(目次)   付録資料 サムスンの危機

(要約)
サムスンの基幹事業はスマホに続いて半導体も危機的状況を迎えている。

(本文)
韓国を代表するサムスンは、韓国経済の屋台骨を支える様な存在と承知しています。

そのサムスンが現状、危機的な状況になっています。

サムスンは、基幹事業として、テレビ、スマホ、半導体と主要製造販売製品を変えながら成長してきました。
 
 スマホ事業は一時期の完全な独走を得た時代もあり、14年までの4年間は、成長のけん引役でした。しかし、スマホ事業は中国勢の成長で苦戦が鮮明化しています。米IDCの調べでは、牙城だったインド市場は1~3月期に続いて4~6月期も中国シャオミに首位を奪われました。

 現状の半導体事業は、米中貿易摩擦での、中国の米国に対する関税実施前の駆け込み需要を得た形で、大きな収益を得て、18年7~9月期の連結営業利益は17兆5700億ウォン(約1兆7570億円)と前年同期比21%増加し、四半期としては過去最高でした。

 やがて関税施行後、業績は悪化し、サムスンは31日、18年10~12月期の半導体部門の営業利益が18年7~9月期より減少するとの見通しを明らかにしました。見立て通りなら16年1~3月期以来、12四半期ぶりに前の四半期を下回ることになります。韓国投資証券はサムスンの19年の半導体事業の営業利益が18年予想(約48兆ウォン)に比べて2割減少すると予想しています。

先日発表の有った、11月の日本の貿易統計の前年同月比較で、対韓国輸出の内、半導体等製造装置は約50%減って300億円の減少、半導体製造部品は約30%減少して60億円の減少となっています。

 投資家の評価は厳しい様です。サムスン株は5月4日の5万3900ウォンをピークに反転し、今月26日に4万400ウォンの年初来安値をつけました。

 半導体の次に来る基幹事業としてサムスンはディスプレイ事業を推進しようとしていますが、販売先のアップルのアイホンが不振だったりして、現状1割程度しか伸びていません。

 この調子だと、韓国国内の景気、失業率、財政に悪影響が直ぐに出てくる予感がします。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月 5日 (土) 00時39分

あけましておめでとうございます。昨年暮れのパーティーは小遣いが溜まったらぜひとも参加したかったのですが、無理でした。手持ち弁当で参加できる勉強会でもあればまたお声がけ頂きたく思います。

石破さんは以前銀行員から社会人生活をスタートされたそうで、うちの父も生前は銀行員、新入社員時代はカブに乗って商店街廻りをしていたそうなので、石破さんに親近感が湧くエピソードだなと微笑ましく思っております。

政治に無明な私のような者にとって、新年を迎えた今、昨年の政界の出来事を振り返ってみると、強く印象を残ったのは総裁選と消費税増税の表明、それに伴う世論の反発ぐらいで、野党からは何か建設的で明確な提案のひとつも出てこないと、何をやってるのか、どこへ向かおうとしているのか良く分からない状況だった、というのが率直な感想です。

これは政治に限った話ではないのですが、今、世界は秩序が希薄な時代、秩序"order"よりも"norm"(規範、型、手本)といった方がふさわしいかと思いますが、それを見失って何か掴もうと手探りしている状態。そういう情勢の中に政治も置かれている事を頭に置いておけば、日本国内における政策提言も的を外すことがなく、国民一人一人の心のくぼみにピタリとはまる選挙演説なり政策提言が出来るように思います。
大体、戦争や災害からの復興の中で、人々は助け合いや思いやりの精神をより強く育むのですが、我が国においても戦後50年、60年と歳月の経つのと共にそれが薄らいでゆくのは、よほど何か信心でもない限り、平和ボケして自分の事しか考えない悪い意味での個人主義が優勢になってくるのは世の常で、ある意味それが人間なのでしょう。しかし個人主義が進むほど、物質的には満たされているのにどこかに不安を感じたり、連帯感や共感のない所から、医療はじめ福祉面の不足という不安材料が形になって表れてくる。株価の乱高下も、よそばかり気になる人心の不安な状態が引き起こすようです。今年はこういった不安解消策がすなわち日本の状況と政治の果たす役割の大枠となりそうです。


ところで「高輪ゲートウェイ駅」。「長すぎませんか?」と、石破さんがニュース番組のインタビューに応えておられたのを拝見いたしました。これは数年前、国会で「東京ゲートウェイ構想」なるものが議題に上った事があったそうで、そんな背景から、駅名を一般公募したものの、結論ありきな名称決定だったのかもしれませんが、私は「日本は島国なのにゲートは東京だけでいいの?」という感想を持ちました。少なくとも東西南北、四カ所にゲート的な役割を担う地方都市があれば、そこを起点に地方活性化の網の目を、東京中心から全国平均化へ作り変えていく一助になるのになぁと思うのですが。
目下、政府は鉄道網の充実によって地方に人の足が向くような政策を執っています。私個人として景気の変動や流行に左右されがちな気まぐれな旅行者や帰省客を当て込むだけでなく、グローバル企業や各省庁が東京に匹敵する規模と、新しい内容のオフィスを地方のゲートに設営するような、ドッカリ腰を据えた何かが必要だなと感じています。東京偏重の今までの日本から、心臓を4つくらい持った日本に創り変える政策と、新技術を盛り込んだ鉄道網計画が一体化しないと、開通数年間のお祭りが過ぎたら赤地路線になっちゃった、という事にならないかと不安を抱いています。

ちょうど先の総裁選では石破さんの掲げられた「地方創生」に対して具体策は?という有権者の声が少なからずあったので、高輪ゲートウェイの新駅名発表は色々考えているさなかの話題でした。
地方の事は県や市も関わってくるし、テリトリー意識などもありそうだから、国がどんな形で関与出来るかは意外と難しく、少し知った所では行政手続法や独禁法なども関わってくるらしく、単に特産品を奨励して資金面で国がバックアップという所から更に踏み込んで考えないと、焼け石に水という一過性の祭りで終わってしまう。先に述べた心臓1つの国から2つ以上の国になり、さらに東京みたいな物がいくつも出来ても仕方ないので、各ゲートウェイがそれぞれに特色を持って、観光、防災、福祉などの機能の拠点となり、そこから末端の道の駅みたいな所まで地方色豊かな特徴、訪ねたくなるような魅力を総合的に生み出していく姿が理想かもしれません。


出来れば地方創生政策にどんな角度からツッコミを入れられても答えられるよう煮詰められている方が望ましいので、何か有効な助言を差し上げられるように私なりに考え続けているのですが、1つのアイディアとしては、県や市のテリトリー意識を超越して、国としての役割のため、日本列島に碁盤の網の目のようなものを重ね合わせ、ひとマスごとに農作物や海産物、または工場生産高や、福祉のサービス体制、防災力や、雇用率をデータとして瞬時に呼び出せるホームページのような物があってもいいかと思います。(スマホの画面を拡大する時のように、マス目を拡大するとデータを取り込む地域も拡大して数値が連動して変化すれば素敵ですが、そこまではまだ無理かもしれません)地方行政は管轄区分によって、それぞれの県や市の方針によってどうしても手薄な地域が出てしまう。全てを平均化することはユニークな地方色を失う事になりかねませんが、防災や医療や福祉は全国的平均化を推し進める、というのは国の仕事足り得るかもしれません。

国際情勢を手短にお話すると、私のマスコミの話題と別に、この数年プーチン大統領が随分オープンに話すようになったなあ、というのが個人的感想です。ロシアはソ連時代から、めったに内情を明かさない国でしたので。
しかし、考えるべきことは考えている国であると思ったのは、先日音速の何倍もの速度を持つミサイル開発に成功したことです。日本も出雲を空母化したりF35の購入検討の話題がありますが、個人的には領海侵犯に対して空母は有効な手段で、むしろ配備が遅すぎる位に思います。もし三国志の諸葛孔明ならば、高価なF35を空母に積んだら塩害で傷みが早いから、実働は2機位にしてあとはハリボテにしたら?なんて策を言ったかもしれないけれど、現実問題として、中国は今後人工衛星を沢山打ち上げる計画がありますから、いずれは空母の活動も航跡も宇宙から捉えられる時代が来るので、ハリボテ作戦は無理だなあなんて勝手に想像しています。そこでロシアがさすがと思うのは、そういった宇宙からの監視体制を見越して、レーダーに補足されにくい超高速型ミサイルの開発を既に実用化させている事で、そういった時代を見越しているからこそプーチン大統領も隠すべき所と、アメリカがどんな意図を持っているか分からない、などと分からない事を分からないと素直にオープンに言うゆとりがあるのかな?と彼の年の功もあってなのか、若干気さくな変化を感じています。


以上年頭に、長くなりすぎましたが、新年のご挨拶に代えさせていただきます。どうぞ良い年となりますように。私自身は銀行員だった父が長年趣味にしていた写真を仕事にすべく、目下昨年見つけたテーマに沿った撮影活動をしております。
まだ全然稼げませんが。次回は先の総裁選全般を拝見した中での改良点を記してみたいと思います。


坂井学(52歳)


投稿: 坂井学 | 2019年1月 5日 (土) 10時05分

【国産イチゴをコピーして栽培された韓国のイチゴがイオンの店頭に並んだそうだ】

 ロイヤリテイの問題があったのだが、未だに解決されていないようだと承知している。
 似たような問題として国産ミカンが韓国の済州島で栽培されたのであるがこれもロイヤリテイの問題が発生するというのが解って、我が国向けには出荷されないという話がある。

 我が国の農家にとっては死活問題なのだが、政府は何をやっているのだろう。
 イチゴの件はアゴラにも掲載されている。1月3日付けの記事だ。
 記事は
『お正月のまったりした空気を打ち破る、そんなピリついたニュースが入ってきました。「元・日本産の韓国イチゴ」が、ひっそりと日本の大手小売店で販売されているというものです。「韓国が日本のイチゴを盗み、それが日本のスーパーで販売されている!」と、Twitterを中心に「韓国のイチゴ問題」が再燃している状況です。・・・・・・販売されているのは韓国産の「雪香(ソルヒャン)」というイチゴで、元々は日本の「レッドパール」と「章姫」をかけ合せたものです。それを「韓国産イチゴ」として、「新品種として開発した。これは韓国のものだ」と主張しているわけです。「日本産いちご × 日本産いちご = 韓国産いちご」として「雪香」を販売することで、本来は日本へのロイヤリティ支払いが必要なのを回避したわけです。それも国ぐるみで取り組んでいるのですから、もはやかの国は「ドロボウ国家」と呼んで差し支えないでしょう。』

 これをイオンが輸入して「韓国産」と大書し、店頭に並べたわけである。
 これは、ツイッターで拡散され炎上中であるらしい。経済産業省と農水省にかかる問題だと思うのであるが、解決が成ったという話を聞かないので、イオンは、売国奴なのかとこの記事は問うている。

 同じような問題に韓国済州島のミカンがある。これもミカンの木の苗は日本のもので勝手に盗んで栽培したのだそうだ。
 昨年の12月22日に朝鮮日報に記事があったらしい。
『2018年12月22日、韓国・朝鮮日報などによると、日本産のカンキツ新品種「みはや」と「あすみ」を栽培している済州島の農家らが、収穫目前のみかん920トンを出荷できないという状況に直面している。その理由は、韓国農協らがこのほど、同2品種に対する日本からのロイヤルティー支払い要求を受け、出荷の全面禁止を決定したためだという。

 済州島農業技術院などによると、日本の国立研究開発法人は1月、晩柑類の「みはや」と「あすみ」の品種登録を出願した。また、2039年まで同2品種を保護品種に登録し、ロイヤルティーを農協中央会などに要求した。

済州島の農家らは、2014年に発売された同2品種の苗木を日本現地の農家から購入し、技術移転や分譲について正式に契約を締結せずに普及させた。現在は208の農家が920トンを栽培している。金額にすると50億ウォン(約5億円)に上るという。

韓国農協は「今後、国際紛争や訴訟問題になる懸念がある」との理由で、同2品種について韓国内のスーパーや市場での販売を禁止した。済州島農業技術院の関係者は「1970年代には在日韓国人が日本産みかんの苗木を韓国に持ち込むと称賛を受けた。しかし2012年に植物新品種保護国際同盟に加入し、外国で登録された新品種に対しロイヤルティーを払うことになったため、新品種の導入には注意が必要だ」と説明したという。 』

  みかんは、対応が間に合ったというべきである。どちらも泥棒の手によって逆輸入の商品になる処であった。イチゴは対応に抜かりがあったのかもわからない。しかし、イオンという売国奴が火に油を注いでいることは確かなようだ。

 残念な大規模小売業者である。そのうち、国まで売るつもりでいるのだろう。


 韓国政府も承知をしているから済州島のミカンは日本に出荷せずにどれだけの量かは不明であるが、金氏朝鮮に向けてミカン箱を贈ったという報道がこの時期にあった。中身はミカンかどうかは確かめようがないが、ミカンの出荷先が宙に浮いた時期と重なるので推測されるだけだ。
 韓国人は泥棒である。ロイヤリテイを払う気がない。イオンがそれに手を貸した。こっちは売国奴だ。

投稿: 藤田潔 | 2019年1月 5日 (土) 10時22分

新年おめでとうございます。今年も健康にお気をつけて御活躍を期待しております。豊洲市場マグロの初競り3億円を超える値がついたり、株式市場は下がったとはいえ、景気がよさそうな今年のスタートです。天皇陛下譲位に伴う平成から新元号へ。G20日本での開催、ラグビーワールドカップ、参議院選挙、消費税増税、と政治におおいに関係しそうな予定目白押しです。また日本の周辺諸国の脅威が増しているようで、油断できない対応が求められ、なかなか正月気分ではいられない雰囲気です。韓国の北朝鮮化は特に顕著で、はじめから北朝鮮の委員長は、韓国の文大統領などと比べものにならないくらいの度胸のすわった独裁者と思っていました。民族の統合と独裁者の強権支配を別ものであるのにかかわらず区別できない韓国文政権はやがて北朝鮮に乗っ取られてしまうでしょう。またアメリカもメキシコとの国境の壁建設問題で大きく揺れており、トランプ大統領の国防長官の退任などは少なからず我が国の安全保障にも影響がないとはいえません。またロシアも信頼の醸成につとめるとはいえ、一度でも条約を反故にされた経緯もありまさに信じて良いのかさんざん尽くしたあげく裏切られはしないかという危惧もあります。日本はアメリカ軍との同盟を基本的に堅持すべきであり、アメリカから提供を受けた軍備品などの情報が中露に漏れないようにする責任があります。日本はそういう点で情報が漏れ漏れの状態であり、今更のようにサイバー攻撃対策などと言っているのはずいぶんと呑気な話です。ただ、今中国も社会的に中国国内が日本化しており、韓国も日本化、そのうちロシアも日本化していくことは間違いなく、平和な世界では日本化はとても便利な世の中を作りだすのだと思うしだいです。北朝鮮にマインドコントロールされている韓国、アメリカとも協議し話し合う必要性がありそうです。外交素人のトランプ大統領にも困ったものです。まだまだ余談の許さない国際情勢はじまったばかりの新年が穏やかな年であって欲しいと願うばかりです。

投稿: 松飾り | 2019年1月 6日 (日) 01時28分

     ≪竹中平蔵≫
今朝のTBS:サンデーモーニング、世界はどこへ…、平成が歩んだ30年 https://bit.ly/2Faa3j0 
⇒平成の「米国流新自由主義、グローバル化を暴走」させた浅薄と愚昧に就いて、中谷巌さんはご自身の過ちを猛省しておられる。
小泉(父)はそれと気付いていても公には反省を口にはしていない。仮令核発電ムラ人に騙されたとえ言え核発電を推進した過ちに加えて、マクロ経済政策での過ちを反省するのは辛いことだろう。
他方、≪人型の猿≫たる安倍晋三とそれに屈膝した丁稚猿らは、愚かにも異常な金融緩和にも異常な財政政策にもその過ちに気付く知能がない。脳味噌が灰色(真っ黒?w)なのである。
⇒小泉・安倍の下で陣頭指揮した「竹中平蔵」に至っては、未だにあの路線を正しいと妄想している。卑やしい(卑怯卑劣卑屈)のである。サンデーモーニングを典型に健全な番組には、罪状を告発しないが一切発言の場を与えない。今夕の田原の激論クロスファイアは臆面もなく発言の場を与える。竹中平蔵は臆面もなく出演する‥。
(蛇の足)以上の脈絡で改めて書き込みますが‥:
金融は政策レベルであれ民間金融機関や企業の財務レベルであれ、金融は実体経済の黒子であって、主役ではないのです。黒子を主役に引き立てる過ちを犯すと、肝腎の実体経済を歪め棄損する。
その歪められ棄損された症状が、昭和末期の巨大な金融バブル(価格Price>>>価値Value)であり、アベノミクス一の矢が招いた金融デフレ「価値Value>>>価格Price」(注)である。
(注)この極めて限定的で矮小化された脈絡でのみ、 ≪デフレは貨幣現象である≫ という認識は正しい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 6日 (日) 11時37分

マル激:藤井達夫さん(早大大学院講師)平成時代の終わりを新しい物語を始める契機にhttps://bit.ly/2Qr3byM  
⇒高さ広さに於いてこの志や佳し。その切り口の鋭さや佳し。
智的な藤井さん、神保哲生さん、宮台真司さんが描かれた「昭和の大きな絵図」に、そもそも、異論がある筈もないのですが~、
然し、「昭和=工業化時代の括り」に下記の要素が組み込まれていれば、昭和後半に源を発し平成が引き継いだ♪経済的ヘタレ♪がより鮮明に浮き彫りにできたのに~と考えると真に惜しい。
―――――記―――――
①昭和の工業は、極東の島国の民が得意な ≪没個性的な、少品種の大量生産工業≫だった。
②昭和末期のバブル経済は、その没個性的な製品(”商品に非ず”を含意)の仇花であった。
③平成期は、その昭和末期に始まった ≪消費者の個性重視の嗜好、即ち多品種少量生産≫ の流れに乗れないまま、終焉を迎えた。経済産業がヘタレを続けるのも止むなき仕儀だった。
③その原因は勿論、大企業の経営トップの意気地のなさや臆病さにも起因するのだが、そんな新時代を担うべき若者ら(必ずしも”年齢基準”に非ず)に個性を誇る逞しさが欠落している。
(己の不幸や不運や惨めさを、前世代や他人の所為に帰しても、問題はなにも解決されない)
④即ち、雨後の筍の如く生え出て夫々の個性を新ビジネスにする起業家が絶対的に足りない。
それとは真逆に、絶望の国の幸福な若者、他人に頼り切るParasiteが涌き出ている(彼らはグ~ミンと呼ばれる集団と重複している)。21世紀の今、そのような少数品種が大量生産されている。
―――――記(終わり)―――――
⇒(蛇の足)勿論、己の無知に無知で無学無恥な安倍晋三が、政治権力者として、その趨勢作りに加担し己の権力欲を満たすために悪用している。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 7日 (月) 09時20分

【 火器管制レーダー照射を受けた 自衛隊機は、国連決議に基づく 北朝鮮制裁監視の 国際共同作戦の途上で 被害を被っている。


故に、火器管制レーダー照射事件は ”日韓だけ”の問題では終わらない。 謝罪する気が無く 誤魔化す韓国。


韓国について、米国等 国際的な枠組みで 南北朝鮮を 捉え直す必要がある。 体制転換へ圧力が必要だ。


今が、そのチャンスだ。】



> 自民、国連安保理に提起を = レーダー照射問題

1/7(月) 16:42配信 時事通信


 自民党は7日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。

 出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。

(略)

投稿: ぴっぽー | 2019年1月 7日 (月) 19時51分

【 鳥取県選出の石破さんにも 大いに関係のある話ですし(というか、知ってますよね?)、 国の出番です。はっきり言って、レーダー照射問題より深刻な話。 海洋汚染の観点からも 非常に悪質な 韓国産の海洋投棄ゴミ!!!率直に言って 人間性を 強く疑います。 不法滞在・就労の温床とも言われる ビザなし交流にも 影響するでしょうな 】

本日、夕方の民放ニュースをたまたま見ていたところ、いつもは、中韓を過剰に擁護する メディアが 韓国産の海洋投棄ゴミの話を扱っており、珍しいなと。
この内容が、傍目にも 本当に酷い。
貴方の地元 鳥取県に隣接する 松江市の海岸(だけに留まる訳がない!)に漂着する 韓国産の海洋投棄ゴミ。
「 松江市によると、韓国からの漂着ごみは 少なくとも20年以上前から確認され、最近の量は 毎年50トン前後に達しており 回収費用は 1年間で約300万円にのぼっているという。」
--
で、内容(漂着物)が本当に 酷い。
ハングル文字が印刷された 農薬の缶を拾い上げると、濃厚な白い液体が 流れ出てくる始末。海洋汚染、半端ない。
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「松江市リサイクル都市推進課・山本敬二r係長  私たち市町村が言っても直るものではない。ちょっよ歯がゆい思いもある…
FNNは韓国の国防省に、ごみを投棄した事実があるのか問い合わせたが、現在のところ返答はない。(プライムニュース イブニング 2019年1月7日放送分より)」
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> 2018年6月26日 投稿者: SINCERELEE
「韓国語の書かれた海洋ゴミが多すぎる」日本、長官会議で公式抗議

日本(環境省)が、環境大臣(長官)会議で「韓国語と中国語で書かれた海洋ゴミが多すぎる」と公式抗議したことがわかりました。
(略)
--
日韓議連とは 韓国に 何のメッセージを伝え続けているのです??????????

投稿: ぴっぽー | 2019年1月 7日 (月) 20時13分

【 参考までに 】
> 韓国 ー 地上に残った 唯一の大量海洋投棄国
2012年10月05日 DEBUO日記2 主にアジア地域の様々なこと。概ね,愚痴ブログ。たまーに前向き。

大量の漂着ポリ容器 韓国に対策要請へ
  韓国の近海は非常に汚い
  ▼
  韓国のノリ養殖業者がノリの消毒に使用
  ▼
  韓国では違法のため,空きポリ容器を海に捨てる。
韓国から流れ着くポリ容器,10年以上前から問題になっている。
韓国では2000年ごろ?にゴミ処理の法律が厳しくなったらしく,
消毒用のポリ容器を捨てることができなくなったからだ。
つまり,ずっと以前から韓国では養殖池に消毒薬をまいていたのだ。
--
違法になるだけあってこの消毒液の中身は
塩酸,硫酸,硝酸といったものだ。毒性が非常に強い。
  ※日本に流れ着くポリ容器の数の推移:海保調
  11年度 約38,000個、12年度 約11,000個、13年度 約13,000個、
  14年度 約29,000個、15年度 約12,000個、16年度 約14,000個、
  17年度 約9,300個
--
韓国の海洋投棄の歴史
  1988年,ゴミや汚水の海洋投棄(日本海と黄海へ)を開始。
  1993年,「ロンドン条約1972」批准。海洋投棄規制。(81カ国批准)
  ▼
  ゴミ海洋投棄の実態~下水汚泥、日本では0.2%、韓国は70%が海へ
  韓国のゴミ海洋投棄の実態
  ※日本では2007年に海洋投入を原則廃止
  【韓国】 海をゴミ捨て場にする「海洋強国」
  ~世界で最も多くゴミを海洋投棄している韓国
  2011/05/30
  ▼
  近年、廃棄物から重金属類が検出されたことを契機に,
  韓国政府(海洋水産部)は、2011年までに海洋投棄を
  500万トンへ半減させる計画を発表。
  ※1990年の107万トンから2005年には993万トンへと投棄量を急増させているという。
  ▼
  下水汚泥の海洋投棄、国際公約果たせず…来年からの規制を延期へ
  2010/06/14
  下水汚泥の海洋投棄、全面禁止に「待った」
  2011/10/08
--
上水道汚染
韓国では海洋投棄どころか,そもそも汚水の元からして垂れ流し。
  首都圏の水源にトイレ等の汚水を毎日1万トン・15年間に渡り垂れ流し
  2012/08/21
  【韓国】発覚後も汚水を垂れ流し続ける南楊州市
--
韓国近海物は危険 ー 汚水と重金属汚染
韓国のりの養殖場が汚いのは一目瞭然。
韓国の近海は汚水にまみれている。
この海洋投棄が原因で、カキ、二枚貝、ムール貝が汚染されているとしてアメリカ合衆国に輸出した二枚貝の冷凍及び加工品の市場からの回収要請が出されている。
  韓国産の海産物、FDAが排除を勧告(英語)
  韓国産カキから人糞由来のノロウイルス検出。
  2012-0614
  FDAは、韓国産の牡蠣、アサリ、イガイ、及び
  一部のホタテガイ加工品を市場から撤去するよう勧告
  ・これらの海産物及びそれを使用した加工品は,
  人間の排泄物にさらされてノロウイルスに汚染された可能性がある。
  ・これらの措置は韓国近海で採れた軟体性貝類だけに適用される。
  ・FDAは2012年5月1日,
  認可済だった韓国の全ての軟体性貝類業者をICSSLから除外した。
  日本語訳
--
汚水のみならず,重金属汚染も懸念されている。
  日本海,重金属汚染が深刻,回復不可能(韓国語)。
  重金属汚染の懸念ある始華湖産魚、ソウルに大量流通
続く

投稿: ぴっぽー | 2019年1月 7日 (月) 20時19分

石破先生

新年
明けましておめでとう御座います!!。

今年2019年が先生に取りまして、益々ご健勝にて飛躍の年となりますよう、心より祈念致して居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

昨年は常日頃より内外に公表されて来ました先生の政治指針を貫くべく、自民党保守本流として大変厳しい総裁選に臨まれました事を、高く評価致して居ります。
いつも小生が述べていますように、国民は政治の大幅な転換を望んでは居らず、自民党先達議員達が積み上げて来ました☆「国民と共に歩む政治」☆を望んでいるのであります。
「国民は何も分からず国会議員に任せておけば良い」と受け止められる現安倍政権の方針は、沢山の国民より嫌気がさされています。
このまま民意と乖離し過ぎた現政権が続けば、大人しい日本国民と云えども、あらぬ革命勢力と結ぶことが有るやも知れません。
野党が良いのではなく、民意と共に歩む保守自民党リベラルな議員を中心とした、政権運営体に国民は渇望しているのです。その意味で石破先生には現在の「国民の希望」となるべく、他の自民党リベラル議員を糾合の上、受け皿となって頂きたいのであります。そして、その発信力が即ち支持基盤となる事は明白であります。保守本流であります、リベラルな自民党議員を糾合され、一日も早く「自民党を立て直して頂きたいのであります。
今後の先生への支持取り付けは、支持政党なしの半数近くの有権者へ如何に受け皿として活動され、発信されるかに一に掛かっていると思われます。

一部の裕福な人達が、他の日々の生活の苦しい一人親家族、老齢困窮者、年金生活家族などを牛耳り、給与生活者も給与が上がらず、結婚したくても出来ない若者が多いこの日本の国の現状は、必ず作り替えなければなりません。
さて、本日は年頭にあたりまして、先生への希望、その他国内外の政治情勢につきまして拙論を述べたいと存じます。

1、『防災省』の設立について
この正月三日にも熊本に於いて震度6の大きな地震があったばかりですが、我が国は地震、津波、火山、台風、豪雨水害などの世界でも有数の自然災害の多発国であります。
先ず、昨年に先生も予ねてより提唱されていて、又、強力に述べられていました『防災省』の設立を是非とも実現して頂きたいと言う事であります。南海、東南海トラフトを中心とする巨大地震の発生も真近と政府関係者より伝えられ、昨年秋には各自治体へ対策を見直しするよう要請が行われています。
しかし、今の政府行政機関の「復興庁」での対応では、各省庁との意思疎通が出来ない縦割りであり、全国津々浦々に同じ体制が取れる指示命令系統の一元化が出来る『防災省』の設置は喫緊の課題であります。

防災体制の充実には与野党関係なく、国民の生命に関する事であり、取り組み易い内容であると考えます。そこでは、災害に関する一切の事を行います。即ち、防災、減災、発災時に於ける対応、あらゆる災害に関する研究など、そして復興計画などを内閣総理大臣指揮下に居て行います。
憲法改正発議、自衛隊の次期戦闘機F35Bの購入、イージスアショアの導入も良いでしょう!!。しかし、その前に我々の命を災害より守る身近な対策が緊急課題ではありませんか?我が国に於ける沢山ある課題の中より、一等一番に行うべき対策であります。

2、韓国の政情について
近くて遠い隣国韓国は、古代に我が国日本の国家成立に関わったと言う自負心からであろうか?戦国の世の秀吉出兵、近代では李朝朝鮮の中国、ロシアからの圧政に危機を抱き、日本へ援けを求めて来た経緯からの、日韓併合問題もあってなのか?、我が国日本へ対する妬み、嫉みにより言いたい放題の現状であります。先の大戦後、自国も連合国の一つであると主張し、戦後の我が国の大人は国内に居る人達を「第三国人」と呼びその無法行為を恐れました。

さて、嘗てより慰安婦問題に於ける慰安婦への個人補償、そして慰安婦像の設置などに続き、過日、日本企業による徴用工問題に於いて、日韓基本条約、日韓請求権に関する条約は、個人への補償においては無効であり、日本企業による個人への補償は生きていると韓国大法院は判断しました。その為日本企業が補償に応じない場合は差し押さえも可能であるとしました。
しかし、我が国はこれまで韓国政府に対して、戦後韓国内にあった日本企業と個人の資産放棄、10億ドルの拠出金、鉄道の敷設など韓国の戦後復興に大きく寄与していて、1965年に日韓基本条約を結び、日韓請求権条約も結んで、個人への補償は韓国政府が行う事で合意がなされました。その事に関して、徴用工問題に関して、個人補償請求権は日本企業に対しては存在するとの判断に、我が国政府首脳は国際法にも悖る行為であると強く非難しました。国家間の政府どうしが合意を行い、条約を結んで居ても同じ国の最高裁が違う判断を下せば、国際的わらいものになるだけであるとしています。このような現状下に於いて、今回の韓国艦艇による我が国自衛隊機へのレーダー照射事案の発生であります。日本は外務省を通じて抗議しましたが、韓国は「事実無根のねつ造である」と激しく反論を行い、我が国日本へ反対に謝罪を求めて来ました。自衛隊機の映像と音声によれば、その事実は明らかであり、逆に謝罪を我が国に求めて来る韓国の行いに、安倍総理は防衛省の反対を押し切って、音声と映像を一般公開させました。
我が国の安倍総理は音声と映像公開を指示しましたが、韓国の文政権は文大統領はもとより、政権首脳の関与する発言が全くない事が奇妙であります。元々韓国の文政権は北朝鮮との融和策に於いて選挙を戦い、事実去年も北朝鮮金委員長と南北会談を行い、アメリカトランプ大統領と金委員長の会談のセットに大きな貢献を行いました。しかし、韓国文政権内部、及び韓国国会に於いてそのような文大統領の前のめりの姿勢により、内部軋轢が生じて、声明発言が出来ない状態になっているのでは?と推察致します。
今回のレーダー照射事案は、韓国にとって大きく歩が悪いのは事実でではありますが、日・米・韓の三国は対北朝鮮、対中国、対ロシアへの共同歩調をとって当たるべ国柄であれば、我が国安倍総理、韓国文大統領双方ともレーダー照射事案によって対立する事は何も利益を得るものはなく、冷静になって政府間において沈静化させるべき事であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年1月 7日 (月) 20時25分

     ≪今日、東京地裁で≫
JapanTimes: Son of C.Ghosn, Anthony, told https://bit.ly/2AxiJfi
⇒今更乍ら、この事件が告発しているのは、ゴーンさんの横領や企業ガバナンス違反など ≪個人的で瑣末な問題≫ ではない。
特捜を含めて極東の島国の国家権力が、国際基準に照らして ≪如何に粗暴であるか?他人の人権に無関心か?≫ である。極東の島国が先進国なのか?である。
今日、東京地裁で、その一端が明らかになる。

(蛇の足)詩織さん強姦事件の犯人である山口敬之を野放しにしているのも ≪極東の島国の政治権力者≫ である。
また次元も規模も違うが、西川社長など、「赤信号でも、皆で渡れば怖くない」と信じ、大きな執務室で ≪経営事務≫ に勤しみ、小さな池(組織)で ≪身分保全≫ に明け暮れている賤しい「大企業の経営トップ」もこの国の劣化に関与している。
いずれも、その尻拭いを強いられるのは一億二千万国民の一人一人であり、夫々の人生に係わる重大事である。チコちゃんが「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と怒るのも当たり前である。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 8日 (火) 09時43分

2K:新元号4月1日発表の舞台裏 https://s.nikkei.com/2CSKv7R 
≫保守系団体が頼みにしたのは衛藤晟一
≫杉田氏が安倍晋三の名前を出すと渋々矛を収めた
⇒あっはっは~、新年早々、アホ等氏の巻。
衛藤晟一は知る人ぞ知る ≪安倍Monkeyに屈膝し土下座する脳なし猿集団(注)の筆頭≫であり ≪日本会議族の筆頭≫ である。
(注)昭恵(別格)麻生高村細田菅高市稲田山谷有村丸川下村世耕加藤萩生田礒崎 ≪衛藤≫西田古屋今村百田櫻井日本会議神社本庁など安倍一味

⇒それにしても①:2Kはこの件りでも ≪日本会議≫の名前を出さない。然も、日本会議の歪んだ思想傾向や願望が極右のそれではなく≪保守系≫だと。庶民大衆が知るべき重要な情報を秘匿することは、真正のジャーナリズムにあるまじき ≪重大な虚偽報道≫ であります。
⇒それにしても②:この改元の日取りの件では、安倍Monkeyは日本会議とその一派の意向を押し切った。過去6年間では初めてのこと(快挙?w)ではないか?
己の妄想と彼らの欲望が合致していたとは言え、過去には集団的自衛権や特定秘密保護法など「戦争法制の強行(凶行?)」で蜜月を悦しんできた。推測するに、ここへきて、首相の任期が残り2年余りに切られて仕舞って、≪人型の猿≫のお頭に何か変化が起こっているのかも知れない。賤しい係長の得意技を繰り出し、国民に高く深く敬愛される今上天皇陛下に、 ≪嫌わないで頂戴ね≫と媚びを売っている?(嘲笑)

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 8日 (火) 10時39分

    ≪へたれ経済の原因≫ 1/2
2K:鈴木幸一IIJ会長:新春茫洋 https://s.nikkei.com/2FcW105 
2Kの記事の中では、鈴木さんのこのブログは他のいくつかの記事と共に、極めて稀有な ♪健全な示唆に富む♪ ものだと思う。日本経済がヘタレた原因と特に米国経済に周回遅れの惨状の原因を ≪嘆きの形で≫ 暗に然し厳しく糾弾しておられる。
過去の鈴木ブログでも明らかだが、数十年前に日本のネット社会の基盤創りの先頭ランナーとして奮闘され続け、殆どの大企業の経営トップが聴く耳と持たなかった。愚者流に言い表わせば、未だに彼らが持つ小さな耳も空疎なお頭も ≪内向きの蛸壺の音≫ しか聞いてはいないと。

日本の一部に誤解があるが、米国を拠点にして世界を席巻しているGAFAに着目するべきは、その強大の収益力や経営トップの巨額報酬に止まるべきではない。それらは、彼らが果敢にネット社会の地平を切り拓くことに挑戦し、技術Innovationに飽き足らず、ビジネスInnovationにも満足せず、壮大な社会的&文化的Innovationを成し遂げた結果に過ぎない(その間、アングロサクソン流の株価至上主義や強欲資本主義に助けられた一面もあるにせよ‥だが)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 8日 (火) 11時16分

    ≪へたれ経済の原因≫ 22
⇒要は、日米の経営トップの ≪先見性の有無(“程度の違い”の範囲ではない)、勇猛果敢さ(逆に臆病さ)≫ などにこそ学ぶべきだと。
⇒また、勿論、時代遅れな重厚長大産業など既得権益を打破せず、時代遅れな規制の網を放置している ≪政治行政の怠慢の罪≫ も問われるべきは多言を要しない。日本病の病巣は広く深いのである。
(蛇の足:順不同)
日本の政治を国民生活や経済に無知であることに無知(即ち無恥)な安倍Monkeyとその猿集団が担っている。
行政を担う霞が関官僚や有識者・知識人を自称する連中らがその安倍Monkeyに屈膝し平伏している(一般的には“忖度”と呼ばれているが)。
経済TurnAroundの主役であるべき経団連などの経済人が臆病風邪(インフルエンザ?(嘲笑))に罹って、≪人型の猿≫とお手て繋いでお友達をやっている。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 8日 (火) 11時18分

   ≪極東の島国の財政を想う≫2点
2K:平成財政の失敗史に思う ショック療法、現実味増す https://s.nikkei.com/2BTRyv4  
(昨年末の記事なので、旧聞であることを厭わず‥w)
①≫財制審委員として建議に係わった土居丈朗慶応大教授、‥「重大な支障が生じるショック療法か、財政再建を信奉するトップダウンの政治家が政権を担う」と思い至るようになった。
(参考:財制審委員メンバーリスト https://bit.ly/2EX6c8V )
⇒まあ、土居さんには ♪志や佳し♪ と申し上げるに価値がある。
然し、第二次安倍Monkey政権成立後の6年間、その経済財政政策の詳細までCloseWatchし、またその「全ての智的な箴言諫言を無視する愚」、「全ての規範をドブに捨てる愚」を目の当たりにしてきて、その手は端から過ちでありました。
然も、その委員会のメンバーたるやこの玉石混交の大所帯であり、その長たるやあの榊原なのだから、その建議がものされただけで満足させられる(=ガス抜きに使われる)のは火を見るより明らかでありました。現実にそうなっている。
一般的にも、「相手を甘く見る」の過ちは、孫子(謀攻篇)が「不知彼不知己毎戰必殆」と戒めた重大な過誤である。
②≫記事結語:政治の現実をみるにつけ、ポスト平成の新時代に現実化するのはショック療法のように思えてくる
(この件りの冒頭、上級論説委員なる大仰な身分肩書と空疎な思考とのギャップ(バブル?)を嗤う)
⇒2Kの組織を挙げて安倍Monkeyを神輿に担ぎ提灯を点け(記者のレベルで極く一部に例外はあるが)、疑似餌で庶民大衆を釣り上げる片棒を担いできた挙句に、「今更!何をフザケた台詞で括っているんだ!」と怒りがこみ上げる。
恰も、八十年近く前の「昭和16年夏の敗戦」とその後の焼け野原からの再建の労苦を承知の上で、無策を悦しみ怠惰を貪る無知無恥の≪人型の猿≫と同じだと。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月 8日 (火) 17時49分

【 北朝鮮 : 韓国の間の密約 
/ なぜ、軍旗を掲げずに 韓国軍艦と 海洋警察警備艇と 北朝鮮漁船が 日本の経済水域内の同一海域に存在していたのか?
/ なぜ、北朝鮮籍の木造船一隻のために 戦闘艦艇である 韓国軍の駆逐艦が使われたのか?
/ 尚、救助されたという北朝鮮籍漁船についての映像や画像は提供されていない
/ その海域で救助活動をしていた という重要な証拠となるのにだ 】

> レーダー照射:国際法違反を知られたくなかった韓国
韓国軍が海自哨戒機にレーダー照射、日本に難癖つける本当の理由
2019.1.8(火) 西村 金一 / JBPRESS
(略)
韓国軍艦がレーダーを照射したことは重大な事態であり、日本としては非難しなければならない。
 だが、もっと重要なことは、レーダーを照射すれば、日韓関係に重大な影響を及ぼすことが分かっていながら、行ったということだ。
 当然、そこには、重大な意図が隠されていると見るべきだ。
 そして、韓国はその意図を読まれないように、「日本は馬鹿げたことを言って」と、論点をすり替えている。
 この事案で、私が最も注目しているのは、防衛省公表の映像だ。
韓国軍艦が射撃レーダーを照射した時、韓国の海軍軍艦と海洋警察警備艇が ほぼ同じ海域で海上警備活動(救助?)を行い、
その近くに、北朝鮮の漁船(軍や工作機関が漁業に使用している船か)が存在したことだ。
その海域は、韓国の近海ではなく、日本の経済水域に深く入り込んだ海域だ。
その海域で、偶然にしても、これら3つの船が1か所に集まることは、全く考えられないのだ。
 韓国は救助活動だと発表しているのに、戦闘艦艇である駆逐艦までもが、そこにいたことは不自然極まりない。
● 南北朝鮮の密接な行動は 国際法違反の可能性
(略)
北朝鮮漁船、北朝鮮工作機関、北朝鮮政府、韓国政府、韓国国防省、韓国海軍、韓国海洋警察の連携がないと、3隻が海上の同一ポイントに集合することはできない。
 つまり、南北がかなり密接に行動していることがうかがえる。
 さらに、映像から判断すると北朝鮮の漁船は沈没しそうな状況ではなく、エンジン故障か、燃料不足で浮遊していたように見える。
おそらく、燃料切れになっていた北朝鮮の漁船に、燃料を提供していた可能性がある。
 このことを海自哨戒機に接近して見られたくなかったために、射撃レーダーを照射して、嫌がらせを行い、海自哨戒機を追い払ったのではないだろうか。韓国がレーダー照射を否定し、海上自衛隊の哨戒機の行動を非難しているのは、これらの南北の動きを知られないために、韓国による問題のすり替えにほかならないと、私は考えている。
● 韓国と北朝鮮の間にある密約
私は、北朝鮮と韓国の間に、密約がいくつか存在していると考えている。
文大統領が北朝鮮への制裁解除を求めるために、世界中を使い走りしていることからもうなずける。
 密約の一つとして、日本海の中央付近で漁業活動する北朝鮮の漁船を、遭難した場合に韓国が守る。
 さらに、北朝鮮の漁船に燃料を補給する。つまり、南北が、国連制裁決議破りを日本海の海上で行っていると見てもおかしくはない。
 この事案を契機に、日本国がこれから行動すべきことは、日本の国益を守ることだ。
具体的には日本の経済水域を守ること、海上自衛隊は、北朝鮮の漁船を不法に入れないことだ。
 また、韓国艦艇が救助と称して、北朝鮮の漁船に燃料を提供するという国連制裁決議違反をしていないかどうかを監視すべきだ。
 韓国が何を言おうが、日本海の警戒監視を、引き続き実施することが必要である。
 文在寅政権の韓国は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、今回の事案などにより、日本や米国との友好国の立場から離脱し始めていると見てよい。
日本人や日本のメディアは、目の前の事象だけにとらわれずに、朝鮮半島で起きていることが、日本に脅威になりつつあることを改めて認識すべきだ。
 日本と南北朝鮮との安全保障関係は、重大な変換点に来ていると言っても過言ではない。
--
> レーダー照射について 韓国側の主張の矛盾や疑問点を検証してみた | 話題の注目情報
(略)
■ 軍旗を掲げすに航行する理由は
さて、これらの映像を見る限り、この韓国軍駆逐艦は軍旗を掲げていないように見える
所属を示すための軍旗が見当たらないのは何故だろうか
北朝鮮籍の漁船、遭難信号があったか北朝鮮から依頼があったか分からないが 韓国海軍が人命救助という正当な理由で行動していたのなら 軍旗を掲げて当然だ
それもなく 日本のEEZやや日韓中間水域を航行していたのなら それも問題とされていい
さらに言えば北朝鮮籍の木造船一隻のためになぜ軍の駆逐艦が使われたのか
海洋警視庁で足りる話ではないのか?
ちなみに救助されたという北朝鮮籍漁船についての映像や画像は提供されていない
その海域で救助活動をしていたという重要な証拠となるのにだ
救出されたとされる乗組員3名と遺体1体は22日に早々に北朝鮮へと引き渡したと伝えられている
(略)

投稿: ぴっぽー | 2019年1月 8日 (火) 21時34分

【韓国はもう、奈落の底に堕ちて行くだけと思います。 】

 日経ビジネスの鈴置氏の言葉である。日経ビジネスで連載されていた「早読み 深読み 朝鮮半島」が1月8日の記事を以て最終回なのだそうだ。読者のコメント欄には連載終了を惜しむ声が溢れている。

 それはともかく、昨年10月以降の連載分を読むだけで、異様な出来事が集中して続いていることが解る。旭日旗を巡る扱いから流れが変わっているようだ。ただの反日ではなく言いがかりを表に出してきているという認識である。そして、日韓スカタン議連はその存在自体が誤ったメッセ―ジを伝えているように見えるわけだ。韓国に何を伝えたのかと云う事である。スカタン大統領と握手をしてニコニコしていただけじゃないか。日韓スカタン議連が帰国する日に竹島に韓国の国会議員が13名上陸した。我が国の入管法違反事件である。スカタン議連のメンバーがまだ韓国にいるその日の話である。

 こういう異常な行動がこれまであったのかということだ。この辺りからレーザー照射に向かうまでを時間にすれば2か月である。レーザー照射後に言い訳を二転三転して最初に言ったことの訂正と云う言葉もなしに、付け加えるばかりの言い訳である。だから自衛隊の映像の露出後になっても韓国政府が最初に言った。『悪天候だったので・・・』が生きてるわけだ。悪天候ではなかったのは映像を見ればすぐに解る。韓国側が作ったとされる映像でも同じ動画を勝手に使っているので悪天候ではなかったのがすぐに解る。しかし、この訂正は正式にはまだないのだ。レーザー照射についても最初は『悪天候だから使った』が、悪天候の部分は訂正もないまま、突然『レーザーは使っていない』と意見を翻した。その根拠の説明が一切ないまま翻すのだ。
 最初に言った『悪天候だからレーザーを使った』が『レーザーを使っていない』になるのであるがその前に『光学カメラを使った』という言葉もあった。これも言ったままで韓国政府としては訂正するという言葉もない。右往左往しているのが実態ではないか。先に言った言葉の訂正や説明ができないレベルに韓国政府はあるわけだ。これが国家か? と問われる所以でもある。鉄砲玉のような発言を政府がするのである。先に言った言葉を忘れているわけだ。
 批判が向かうのはあたりまえなのだが彼等はそれにも気が付いていない。現場にいた人間の説明の痕跡のようなものが政府の主張する内容には最初からないわけだ。各部署が勝手に動いているという印象を受けるのである。
 そして政治家の言葉がない。密室で内々に済ませようという姿勢も丸出しである。官僚級クラスの会議がこれだった。だから物別れになったと言われている。

 結局、事態を認め、再発防止と云うような前向きの姿勢を見せることができないままだ。それをやるには最初の発言の訂正から具体的に始めないといけないわけだし、当然謝罪が必要だ。それができないと思われる。謝罪をしたくないわけだ。これが彼等を動かす大きな動機にもなっている。『謝罪をしなくて済むようにしたい。』そして、つけ加えるなら「そのためなら国が自滅してもかまわない。」に、なっているのだろうと推測する。

 鈴置さんの1月8日の連載文は、こういうことだと思いますね。

 彼等はもう戻ることができない処に自分達を追い込んだようだ。まさに! レミングの群れである。

投稿: 旗 | 2019年1月 9日 (水) 04時38分

辺野古埋め立て土砂が千葉の放射能汚染土らしい。麻生セメントの小会社が投入。汚染土でセメント作るのも麻生セメント。日欧EPAと漁業法改悪で全国の海岸線を埋め立て利用可能にしたら、麻生セメントは放射能汚染土の処理でウハウハ。麻生一族のヴェオリアが世界中の核のゴミを日本で処理の理由。

今後、海の生物が死滅して行く時に麻生氏に賠償請求できることになりすね。それをわかって放射能汚染土を日本中にばら撒いているのですか?
移民といい、棄民政策をやめてください。

投稿: 隣の国にはこれ以上迷惑はかけず、もっと離れましょう | 2019年1月 9日 (水) 14時06分

石破先生

今晩は!!。
七日の松明け以降又寒くなり、今朝は山の嶺が真っ白となって、初雪の当地であります。
寒にも入り、愈々本格的な冬の寒さに入りました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。今回は二度目の投稿となります事を、ご容赦下さいませ。

さて、韓国、文在寅大統領は今回のレーダー照射事案に対して、10日に声明を発表すると言われていましたが同時に、徴用工問題に対して「韓国は三権分立が機能して居り、韓国大法院の司法判断は尊重しなければならない」と述べたと、一昨日1月7日のパソコンのニュースによって知り、驚きました。

国と国との条約に於いて我が国日本の憲法では、第98条②項によって「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定められられています。
しかし、韓国では行政府の長である大統領と云えども、三権の独立によっておこなわれた司法判断には口出しが出来ず、政府としての対外国との外交問題でもリード出来ないようであります。

そんな馬鹿な?と思い、国際法(条約)と国内最高法規の憲法、そしてそれによってつくられた国内法の優位性について少し調べてみました。国際法、憲法、法律の関係は世界の国ごとに色々な解釈があり、その優位性については、国際法>憲法>法律でばかりはなく、国際法=憲法>法律もあり、憲法>国際法>法律と優位性については国別によって違いがある事が分かりました。
我が国に於いても、内容によって学者によるこの判断が色々であり、世界の中では唯一フランスのみが国際法を最高位に置いているのみでした。

昨年、財務省の文書改竄事案に対して佐川理財局長はじめ38人すべてが、大阪地検特捜部によって嫌疑不十分との判断がなされ、司法の官邸に対する忖度か?と当時言われましたが、不起訴となった事とは大変な違いではありませんか?韓国の三権の独立性は羨ましい限りであります。

しかし、今回の徴用工問題は一昨日も述べましたが、1965年に日韓で取り交わされた日韓基本条約、日韓請求権合意によって解決している事は国際法的にも明白であります。更に今回の韓国艦艇によるレーダー照射事案も映像音声によっても、その事実は明白であり、何方かが言われていましたが、韓国と北朝鮮との間で我が国日本の排他的水域(EEZ」内に於いて、海難救助ではなく「瀬取り」が行われ、その事が明らかになれば国連決議にも反する行為となる事が明白な為、逆に反論しているのではないか?と思うばかりです。

しかし、すこし余談になりますがこういうエピソードがあります。
小生は現役の頃百貨店に勤務していましたが、有る時店頭に於いて15~16歳程の韓国の女子高生と思しきお客様が訪れました。お線香の売場どこか?と尋ねているようであり、お互いにつたない英語で会話を行いました。それによれば「日本には良いお線香があり、韓国の自宅へのお土産にしたい」との事でした。お線香の置いてある売場はなかなか分かりにくく、家具売り場の中にあるお線香のコーナーまでお連れし、ご案内しました。
当時より韓国は儒教の国柄であり、親族の絆を大切にしている国と聞いて居ましたが、我が国日本の同年代の女学生と比べて、大変感心してしまいました。
ほんの一コマの出来事ながら、韓国の国民個人は、このように親しみを覚える民族なのかと思ったものでした。為政者はともかく、その国民は信じたいものであります。

とまれ、色々述べましたが日韓両国の政府首脳は徴用工問題、レーダー照射事案の問題が拡大とならならいよう相互とも、冷静になり誠実に話し合い、相互に国民感情を煽る事無く沈静化を図るべきであると思います。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年1月 9日 (水) 19時21分

 米中の関税合戦は、世界経済に大きな影響があります。本当の危機は、北朝鮮です。数十億人の、無差別大量殺人が、北朝鮮の狙いだからです。輸入とか輸出とかが、問題ではありません、

 北朝鮮は国家ではなく、前列がないテロリストです。米国の核兵器を横取りしたら、ロシアと中国に落とします。中国は友好国を宣言して、情報機関の鈍感さに、暗い気持ちになります。 

 私は人々の幸福を祈っていますが、金正恩は祈ったことがありません。彼が人格者でないことは、世界の常識です。北朝鮮では、世界で尊敬されていことになっていますが、それが嘘なんです

投稿: 鈍重 | 2019年1月10日 (木) 03時42分

行天豊雄さん:(”歴史の終わり”ならぬ)歴史の休日は終った
https://bit.ly/2Qasavk 
-----------最終段落の引用-------------
日本の立ち廻りは残念の一語に盡きる。
バブルが崩壊して銀行が100兆円の不良債権を抱えたときに白日の下に晒されたのは、日本の政治と経営が戦後50年間実は何も変っていなかったという悲しい事実だった。
歴史の休日30年を日本は浪費してしまった。今世界が目にしているの(極東の島国)は、成長力、生産性、人口、技術開発力、人材育成力、株式市場の成長力、二大戦略産業である情報通信と金融における競争力、財政健全性、社会保障制度の持続可能性等々、およそあらゆる活力の分野で世界の主要国中で最も劣後してしまっている老国である。
しかも、一強政治体制下の安定が齎す奇妙なユーフォリアが瀰漫し、政府にも民間にも危機感がなく、むしろ危機感に対する忌避が強い。休日が終ったのに、
この国はぼんやりとショックの到来を待っているようである。
―――――引用終わり―――――

⇒愚者如き浅学菲才の身でコメントするのも畏れ多いことながら、一言の過不足もない。まあ、敢えて不足を言わせて戴けば ≪安倍Monkey≫とか≪人型の猿≫ の言葉がないことか(哀笑)。
⇒行天さんは当年88歳。そのご高齢にしてこの頭脳の明晰さや怜悧や鋭さに驚嘆する。それ故にこそ、安倍Monkey(or人型の猿)を宰相の座に据え続けているこの国の行く末について、巨大な危機感が圧し掛かり、不安に苛(さいな)まれておられるようですね。その行間を読むと、行天さんほどの叡智でも‥、否、行天さんほどの叡智ゆえに、斯くほどに ≪煮詰まっておられる≫ ようだ。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月10日 (木) 09時30分

JosephNyeさん:The Year of Trump? http://prosyn.org/EkhWuJh 
①≫Trump’s temperament limits his contextual intelligence.
②≫He has done little to fill the gaps in his knowledge.
③≫ He is described by close observers as reading little, insisting that briefing memos be very short, and relying heavily on television news.
⇒これらは、いずれも≪その際立った愚昧さ≫において、太平洋を挟んで、概ね、安倍Monkeyと共通する人品骨柄と性癖である。
⇒このNyeさんも既に当年82歳のご高齢。行天さんとは専門分野は違っても、日米が世界に誇る叡智である。ご健勝を念じる。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月10日 (木) 09時44分

宗次徳二さん(CoCo壱番屋創業者)https://president.jp/articles/-/26885
①≫自分の贅沢にお金を使っても空しい
②≫助けを必要としている人のためにお金を使うことは、究極の贅沢だと思います
⇒猛禽類に牛耳られて、劣化を続けていおる極東の島国の社会にも、このように ≪足るを知るご仁≫、 ≪粗にして野だが卑ではないご仁≫ がこの日本の片隅におられる‥ことを知るだけでも救われる想いがしますね。
絶望的になりつつも、前に進む力が湧く。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月10日 (木) 12時25分

【 国連活動含め 世界で暗躍する 民間軍事会社 兆円を超える売り上げも。 】
> 世界的に名高い 30の民間軍事会社 : カラパイア
政府が深く介入できない問題も世の中にはいくつもあり、愛する人の安全を守るためなら民間軍事会社にいくらお金を払ってもかまわないという人もいるだろう。
 民間軍事会社は、直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業であり、新しい形態の傭兵組織でもある。国家はもちろん、企業、特定個人に対しても、自分たちの受けた軍事教育を活かしたサービスを提供してくれる。海外サイトにて、世界的に有名な30の民間軍事会社が紹介されていた。様々な種類の軍事会社が様々なサービスを行っているようだ。
--
● 30.アカデミ社(ブラックウォーター・アメリカ)
アカデミ社は元ネイビーシールズのエリック・プリンスによって ”ブラックウォーターUSA”という名前の民間軍事会社として設立された。
ブラックウォーターは2002年に政府初のコントラクターとして契約を結んでいる。
ブラックウォーターは非常に深くイラク戦争に介入して、議論を招いていた。
 2009年、プリンス氏はCEOに降格し、社名を”Xe Servise LLC”に改めた。
2010年には投資家によって買収され 2011年名前を「アカデミ社」に改めた。
連邦政府、州、地域などだけではなく、企業法人の顧客や法の執行、情報機関、情報組織、関連国などの仕事も引き受けている。
> イラク戦争への関与 (by wiki)
連合国暫定当局代表ポール・ブレマーを警護するブラックウォーター社員(2004年)
ブラックウォーターは、イラク占領当局の最高責任者だった連合国暫定当局(CPA)の代表ポール・ブレマーのボディーガードを請け負ったのを皮切りに、アメリカ政府の国務省が契約するコントラクターの中でも最大の会社となった。
特にイラク戦争におけるアメリカ軍正規兵の慢性的不足により 傭兵の需要が増したことから、急成長を遂げた。
同社サイトでは 年4万人以上の社員を訓練していると発表している。
警護対象に死者を一人も出さないなど業務の優秀さに定評がある一方で「イラク人のことを動物扱いしている」と評され、2007年9月に社員によるイラク人射殺事件が表面化したことから、議論の的になっている。(略)
2007年9月、バグダッドにおいてブラックウォーターの社員が イラク人17人を射殺する事件が発生し、当初ブラックウォーター側は正当性を主張したが、アメリカ政府は、少なくとも14人の射殺には正当性が認められないと判断した。一方で、アメリカ政府はブラックウォーター社との再契約を「問題ない」とし、その契約を継続している。
> 日本での展開
2006年6月、青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地で、ミサイル防衛用のレーダー:AN/TPY-2(Xバンドレーダー)の搬入の際、アメリカ政府と契約していたブラックウォーター社の要員が、車力分屯基地、及び、AN/TPY-2の警備にあたっていたことがある。
レーダーの運用の為、開発元のレイセオン社から派遣された同社社員もそこにおり、つがる市に派遣された民間企業の要員は、ブラックウォーター社の人間と合わせて、約100名であった(2名の米軍軍人が監督)。
● 29.ICTS・インターナショナル(イスラエル)
1982年、イスラエルの民間軍事会社が エルアル・イスラエル航空と共に新たな民間軍事会社を作った。それがICTS社である。この会社の本社はオランダのアムステルダムにある。2005年に作ったI-SEC・インターナショナルセキュリティBVは、ICTS社の空港であり、飛行特殊部隊もかねている。
1990年代後半にICTS社はアドバンスド スクリーニングという特殊なコンピュータ技術を導入した。
この技術は乗客の個人情報に基づいて、その乗客が安全を脅かす人間かどうか調査するものである。
2008年度ICTS・インターナショナルの売り上げは 日本円にしておよそ100億円だったという。
● 28.ノースブリッジ・サービスグループ(ドミニカ共和国)
ドミニカ共和国で登記されているが、米ケンタッキー州、ウクライナ、そしてイギリスにオフィスがある。ノースブリッジ・サービスグループは政府、非政府組織、多国籍企業、企業部門、個人などに幅広くセキュリティーサービスを行う 民間軍事会社である。
ノースブリッジ社のCEOであり、社長は元アメリカ陸軍中佐でベトナム帰還兵であったロバート・コヴァチッチ氏である。コヴァチッチ氏は2003年に現職に就任した。社の主なサービスは安全保障のアドバイス、訓練、軍事的情報支援など戦略的コミュニケーションなどが主となっている。また、連邦執行機関におけるテロリズムや麻薬犯罪、組織的犯罪、密漁や密輸、海上防衛、天然資源の保護などのサポートも行っている。4億円の報酬を受けて、すでに包囲されていたリベリア大統領をとらえた件は問題とされている。2012年度、ノースブリッジ社の売り上げは約50億5千万円である。
● 27.トリプル・キャノピー(アメリカ)
トリプル・キャノピー社はヴァージニア州レストンに所在する民間軍事会社である。元アメリカ特殊部隊員が2003年に設立したこの会社は、大多数の社員が元特殊工作員あるいは元警官である。トリプルキャノピー社は作戦支援、危機管理、訓練業務などを国内外問わず行っている。従業員は5千人弱で、顧客は各国NGOや、電気通信社、石油産業社、ガス産業社、鉱業会社や金融会社なども含む。
命令系統などは以前のデルタフォースのものを運用している。キャノピー社は2004年ごろイラクでの活躍で名が知られている。1500億円で契約が結ばれている。
● 26.プロセガー(スペイン)
この会社は多国間で活躍する民間軍事会社であり、15万人のスタッフがヨーロッパ、アジア、オセアニアやラテンアメリカで活躍している。1976年に設立しされ本部はマドリッドにある。主な活動は人的警備、火災防止、セキュリティ技術の相談などだ。プロセガー社はスペイン最大の民間軍事会社でもあり、2011年には約233億円の利益があった。4700台の武装バンを使った、世界各国の銀行から請け負った現金輸送の業務で名を知られている。侵入者を遠隔的に察知する技術やCCTVシステムの導入などもしている。武装非武装のガードやk-9ユニットを用意した要人防衛なども知られている。
● 25.イージス・ディフェンス・サービス(イギリス)
イージス社は2002年に前サンドライン社の設立者であり元イギリス軍人ティム・スパイサーが設立した民間軍事会社である。事務所をイラク、ケニア、ネパール、アフガニスタン、バーレーン、アメリカに構えている。イージス社は民間軍事会社の管理組織であるブリティッシュ・セキュリティーカンパニーの設立にも貢献した。 ガス産業やオイル産業、鉱産業、NGOや航空宇宙産業、政府の外交部門にも関わっている。近年イージス社は米国政府により、約300億円でイラク復興の際の援助と防衛に勤める契約を結んだ。2011年にはアフガニスタンのカブールにおいて米国大使の防衛に約497億円での契約を結んでいる。(略)
● 4.アライドバートン社(アメリカ)
1957年に設立、ペンシルベニア州に拠点をおいた民間軍事会社である。全米に5万5千人をこえるスタッフがおり、120の事務所があるアメリカを代表する最大の民間軍事会社である。有名大学や商業用不動産、宇宙航空産業、ショッピングモール、一般家庭、医療関連などの場所で活躍している。アライドバートン社は元陸軍兵や予備兵をリクルートする、母国のヒーローを雇うプログラムを行っていた。
 2013年11月、アライドバートン社はメディアによって「軍と提携して活躍する会社」「もっとも軍人の家族に友好的会社」に選ばれた。
地域に密着した活動を行いながら、国への活動支援をすることに特化している。2012年の売り上げは 約2千億円である。
● 3.ADT(アメリカ)
1874年に設立され、今ではアメリカにおける危機管理会社の先導的な存在である。フロリダ州ボカラトンに本社をおき、世界中35か国で活躍している。
 南アフリカにおいてADTは24時間監視システムを用いた。ADT社はもともと電報を届ける仕事をしていた。
1910年にAT&T指示のもと侵入者警報などの分野に着目するようになった。
2011年にはADTの顧客人数は3千6百万人に増え、社の売り上げは 約3千億円になった。
● 2.セキュリタスAB社(スウェーデン)
スウェーデン、ヘルシンボリで1934年に設立された国際的民間軍事会社である。本部をストックホルムにおいている。2010年の記録によると、3万人のスタッフは53か国にわたって活躍し、年間売り上げは 日本円で約1兆円である。 セキュリタス社の活動にはガードやパトロール、操作、家庭用警報システム、万引き監視、安全保障のコンサルティングや番犬の貸し出しなども行っている。グループの主となる社はセキュリティサービスヨーロッパ、セキュリティサービスイベロアメリカ、セキュリティサービス北アメリカである。セキュリタス社は 現金輸送サービスの促進のため 防弾ジープを特注した。
● 1.G4S(イギリス)
G4S社は 世界をけん引する安全保障アウトソーシングの会社であると自社を説明し、2004年に設立されたロンドンに本拠地をおく、62万人のスタッフを抱える 巨大な軍事会社である。2012年、売上高は1兆2億円をこえた。活動は幅広く、犯罪者護送のガードや武装ガードマンの貸し出し、監視モニター取り付けなども行っている。また、海外の政府とも連携して活躍している。
--
> 紛争ビジネス 「知られざる民間軍事会社」
https://www.youtube.com/watch?v=2RCJlrI3oG4

投稿: ぴっぽー | 2019年1月10日 (木) 21時54分

【金氏朝鮮の非核化に関心がない韓国のスカタン大統領】

 10日の記者会見で明らかになった事。

 彼は、昨年の6月以降『完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄』を言わなくなった。2018年4月第1回目の首脳会談で出した板門店宣言の履行が5月に予定されていたはずの将官級の会議の実現が中止されて、板門店宣言自体が頓挫、破綻したので急遽、第2回目の首脳会談を開催して何を話したのか外部には一切出ることがなかったという記録があるだけだ。
 4月の板門店宣言には、『朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし・・・』とあったが、それが2回目の首脳会談でどのように扱われることになったのか謎である。彼等は1か月以内に2度も首脳会談を開かねばならないほど相互の意思疎通に瑕疵があった可能性がある。同じ民族とは言え、50年以上相互に会話をするという習慣がなかったので、考え方に違いがあれば、言語の意味が変わっていたかと思われる。
 5月27日に2回目の会談があり6月以降スカタン大統領の口から『完全な非核化を南北の共同目標とし』が、出ることが無くなったのは事実である。欧州歴訪の際に先々で段階的な経済解除を各国首脳に打診して、馬鹿なことを言うな!
 『完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄』の履行が確認されてからだと説教されていた。それはフランスだけはなく、向かう先々の国で同じように言われていたのがロイター他の記事になっていた。つまり世界中がスカタン大統領の認識が間違っていると認めたわけだ。なのに、1月10日現在何も変わっていないままだった。

 彼等は時間を無駄にする。おかげで国際世論が望んだ非核化作業が何もはかどっていない。
 彼等の言い訳だけが思い出したように記事になるだけだ。

 我が国に向けた反日活動は話題を逸らす意図がそこにあるのかもわからない。非核化は何も進まない。彼等もそれを望んでいないようだ。金氏朝鮮の報道官として、その話題を大きくしたくないから反日活動を連続して起こしたのかもわからない。火器管制レーザー照射問題や日韓基本条約内の請求権問題などは国際法を揺るがす大問題である。問題を大きくすれば我が国政府と米国他が騒ぐと見ているのだと思いますね。非核化の扱いはこれと比べてどうなるのかと並べている可能性がある。合わせて時間稼ぎのような処もあるような気がする。2回目の米朝首脳会談は、日程の具体化はどこからも声がない。ヤルヤル詐欺になるかもわからない。トランプ大統領は国内政治でどっちかと云うと昨年以上に追い詰められているように見える状況にある事が伝わっている。国内を留守にする時間を取れるのかどうか?
 金氏朝鮮の酋長は暇な人だ。シナ帝国に金を無心に行く時間もある。それだけが2019年最初の仕事だ。非核化はする気がない。

 シナ帝国は米国と戦争状態なのだ。その交戦国を訪問するという行為は米国を挑発する行為につながるのであるが、金がないので、心の余裕がない。そこまで気が回らないと思われる。

 韓国のスカタン大統領は金氏朝鮮の酋長の行動を承知しているはずである。なのに『対北制裁を巡る問題の解決に向け、米国を始めとした国際社会と協力していく考えを示した。』

 スカタン大統領の考える米国はどこの世界の米国で、彼の考える国際社会はどこにある国際社会なのか尋ねる記者がいなかったのは残念だ。

 時系列的にあり得ない発言もここに登場する。『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(大統領府)で年頭の記者会見を開き、日本企業の資産差し押さえが裁判所に認められるなどした元徴用工訴訟について、司法判決を尊重する考えを表明した。その上で、韓国との歴史問題を日本側は政治問題化すべきでないなどとけん制した。』

 時間の流れ方がスカタン大統領の世界では我々とは異なっているようだ。1965年の日韓基本条約の成立は政治的な成果の一つである。そしてこれは相互の外交における基本原則である。50年以上後になって当該国の片方で条約内容と異なる司法の判断が起きれば政治問題に即発展する。

 政治問題化にしたのは韓国である。政府は国内での条約の扱いをどうしているのか表明するべきである。それがないまま相手国に要求するのは条約を破棄すると誤解される恐れがある。明らかに政治家の判断が求められる大問題だ。弁護士のくせにそれも知らないのであればスカタン弁護士と呼ばれるだろう。

 NHKの記者の質問に応えた記事になっているのだそうだ。彼はこの質問に答える気がなかったそうである。このNHK記者のすぐ後ろにいる韓国人を指名したつもりだったらしいが、このNHK記者が立ち上がってそれを遮る形で質問したという話である。

 スカタン大統領の反日活動は金氏朝鮮に集まる視線を逸らす狙いがどうもあるようだ。わざと惚けたような反日姿勢が彼にあっては際立って見える。半島終身労働者の賃金問題の判決から3か月経過して初めての反応である。弁護士出身の政治家のくせに司法を尊重すると言い出すのは国際法を無視するのと同義である。

 そして政治問題化をするなと言い出す。政治問題化はあの判決が出た直後から始まっている。本末転倒した発言は我が国政府に向けられた挑発である。何かを企んでいる可能性が考えられますね。レーザー照射のこともある。この一連の異様な行動の数々はおそらく何等かの陰謀があるのかもわからない。

 竹島に韓国の国会議員が13名上陸したその日に我が国のスカタン議連の国会議員と握手をしているわけだ。哂い者にしていたのだと思いますね。国内支持率の低下は彼のようなスカタンには堪えるだろう。経済政策の大失敗は大きい。取り返しがつかなくなったと云う事は博打に出る可能性がある。警戒しないといけないのではありませんか?

投稿: 旗 | 2019年1月11日 (金) 04時02分

朝日:安倍Monkeyのサンゴ発言、NHK「自主的な編集判断で放送」 https://bit.ly/2QD1a2A 
≫山内昌彦・編成局計画管理部長:番組内での政治家の発言について‥またそれが事実と異なるかどうかにもNHKとしてコメントする立場にはございません
⇒大仰な肩書と身分の主だが、お頭は空っぽであることを白状している。その番組内では無理だろうが、事後的にも訂正せず批判せず己を擁護する立場に立つNHK患部。
お前がその身分肩書に賤しくしがみ付きたいのなら、正直に「特に安倍Monkey殿には、その発言は単に鵜呑みの鵜、鸚鵡返しの鸚鵡に徹するのが、政府広報機関たるNHKの立場でごじゃります。国家国民のための公共放送ではありません」とはっきりと宣言せよ。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月11日 (金) 09時17分

石破さんには今更蛇足であり無用の書き込みなのですが‥。
下記引用は大前研一さんから届いたBBT大学オープンカレッジへの勧誘メールです。 ≪問題解決≫ の重要性が的確かつ端的に纏まっているので、勧誘目的ではなくw、単に紹介致します。
極東の島国には、 ≪問題解決≫ に全く無関心な「仮に高い身分を与えられた者達」や庶民大衆が、専ら彌縫策を並べ問題を先送りし、あるいはルサンチマンや不満を鳴らして、夫々に無知と無恥を曝しているので、問題解決を追求する姿勢が貴重な価値を持つと。
(注)そこではBBTなるが故に、「ビジネス」が前提だが、政治にも行政にも、全ての経営領域に当て嵌まることは多言を要しない。
―――――引用-------――――
(問題解決力トレーニングプログラム)https://bit.ly/2RFohhJ 
ビジネスの現場において問題はあらゆるところに存在しています。
また時間や人が限られている中で成果をあげなければなりません。
そのような中で重要になるのが「問題解決スキル」です。
問題解決スキルとは、課題を正しく設定し、設定した課題に対して解決策を立案し、取り組むことです。
課題を正しく設定することにより、問題解決のスピードは上がり、解決策を実行したときの効果も高くなります。間違った課題に取り組むことは、時間のムダにつながってしまいます。
ロジカルシンキングやフレームワークを覚えることが大切なのではなく、問題解決を一つ一つ前に進めていくアプローチこそが、問題解決スキルの本質です。
問題解決手法を正しく習得することであらゆる問題を解決に導くことができます。
―――――引用(終わり)―――――

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月11日 (金) 09時42分

◎ 内需関連指標悪化鮮明(19年1月11日)

〇 全世帯家計調査、消費支出(前年同月比)
10月      -0.3
11月市場予測  -0.1
11月      -0.6

〇 景気ウォチャー、現状判断DI
11月     51.0
12月市場予想 50.7
12月     48.0

〇 景気ウォチャー、先行判断DI
11月     52.2
12月市場予測 51.4
12月     48.5

なお、これらは政府発表の資料であり、景気ウォチャーの景気の好・不況の境界が50であるから、12月から不景気に突入したと判断するのが妥当だろう。

こんな状況では、消費税増税対策の施策の有りようを疑いたくなる。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月11日 (金) 15時48分

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