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2018年12月14日 (金)

高額チケット転売規制法、ユニバーサル社会推進法など

 石破 茂 です。
 臨時国会も閉幕し、補正予算や本予算編成に向けた諸会議が続きます。
 臨時国会においては、先の通常国会で成立させられなかった、高額チケット転売規制法(特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律)、ユニバーサル社会推進法(ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律)の二本の法律が議員立法として可決・成立致しました。いずれも私が議員連盟の会長を務めているものですが、実際にご尽力頂いた山下貴司議員、盛山正仁議員をはじめとする皆様に心より感謝申し上げます。
 高額チケット転売問題は数年前から課題となっていたものですが、保護法益は何か、実効性をどのように確保するのか、主務官庁はどこか、などの議論が続き、今日に至りました。「どんなにおカネを払ってもあのコンサートに行きたい!」という思いは、一種「被害者の承諾」にも似たものではないのか、などと当初は思っておりましたが、悪徳業者が儲けるだけで、アーティストにも興行主にも何の利益もなく、社会的不正や青少年の非行の温床にもなってしまっているのが現状で、法施行後に大きな効果が現れることを期待しています。
 ユニバーサル社会の実現は、当選4回の時、衆議院運輸委員長を務めていた時からかかわっているのですが(当時はバリアフリーと言っていました)、国交省、厚労省、総務省、農水省、内閣府など幾多の官庁が関わっているため、「総合的で一体的」な推進が難しいという問題がありました。省庁横断的な会議体を創設し、法律の名称通り、KPIやPDCAが機能するようにしたい、というのが眼目です。実際、ユニバーサル社会の実現状況は各地域や障がいの種類によってかなりのばらつきがあり、今後予想される大災害などにおいてハンディを持った方が極めて厳しいに立場に置かれかねません。
 どちらの法律も、「法律が出来たからこれでよい」ということには当然なりません。議員連盟としても今後の実施状況を注視してまいります。 

 防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画も決定を見る運びになりました。高度化・複雑化し激変する安全保障環境、厳しい財政事情、人口急減や少子化による募集環境の悪化など、日本の課題が集約されたような面があります。シェルター整備を含む国民保護の観点やグレーゾーン事態への対応関連の整備など、なお詰めておきたかった課題はいくつか残りましたが、今後国民に向けたより丁寧な説明が何よりも重要であると考えています。

 先週、「分身ロボット」の「オリィ」「オリヒメ」を使って、頚髄損傷やALSなどで障害のある方が自宅に居ながらにして接客をするカフェを日本財団で見学してまいりました。
 報道でご存じの方も多いと思いますが、やがては自分の介護を自分の分身ロボットがしてくれるようなことも実現可能性があるとのことで、障がい者雇用や介護の世界を劇的に変える技術に深い感銘を受けました。

 週末は鳥取二区で来年の統一地方選に向けたいくつかの集会、自民党鳥取県連学生部での講演、地元経済紙の対談企画、どんどろけの会クリスマスパーティなどの日程が入っております。
 寒さが急に増してまいりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

お疲れ様です。

投稿: mr | 2018年12月14日 (金) 20時19分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 デジタル社会だと言うのに、コンサートに如何しても参加すると言うアナログなのも一方の真実(デジタルというのはとても古い表現か)。人の欲望に付け入るのは、程度と手段によって十分犯罪行為だと思います。欲望はその達成手段を間違えなければとても大切なものです。社会において、適切な措置が取られるよう法と運用にご尽力をお願いします。
 防衛大綱の詳細が(以前から)分からないので評価しづらい(手の内を晒さないため?)のですが、アメリカ製の使えるのかどうか良く分からない、ヒョツトするとポンコツそうな珍品モドキを少し多く購入していると言えそうです。世界各地でポンコツ兵器が打ち捨てられ(兵士はポンコツ兵器を遠慮なく廃棄する)、真に兵器開発に心がけた者達にだけ平和が保障されます。少し不自由でも国産率を上げる(全部ではなくて)事のほうが装備数を稼ぐより防衛効果は高いと思います。
 自衛隊は米軍の補完戦力として一体化が進んでいることを、最近ではマスコミでさえ隠しません。ところが正式な文献ではどこにもそれを窺えるところは無いように思います。自衛隊は重要な米軍戦力の一翼です。そしてやや納得しがたいでですが、これからますます重要度が増し、結果として世界の安全に貢献することになります。それには多くの犠牲を伴いますから、国民には十分な理解を得ることが大切です。周辺諸国がケシカランから防衛力整備では目的が直線的で戦力に汎用性がありません。何者かが上陸してきたので反撃とはテレビゲームでもあるまいし、邦人救護で出動など国権を無視する設定には(反対をやられたらどうするの、それでは強いものが正義・・・アメリカか)やや戸惑うを感じたりします。わが国は交戦権を否定しているので、他国で暴動やクーデターを画策したりしないしマスコミ操作をしません。これらを切り離した部隊運用に特化した内容を続けられても・・・上がってくる前に解決できる防衛計画を意図して(してるかも)いるところが知りたいと思います。
 KPIには知見がありませんがPDCAであれば少し分かります。私はSDOPをお勧めします。プロシア軍参謀のモノクルは伊達ではないことは前回説明したとおりです。ミッド・ウエーで日本海軍を破ったSDOPがなぜ注目されないのか個人的には謎です。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2018年12月14日 (金) 22時38分

石破先生へ

今週も週末がやって参りました。資料を送付致します。先週、「領土・主権展示館」の移転に関する問題が「領土に関する特別委員会・内閣第一部会・外交部会・外交調査会の合同会議」に報告され、所属する議員の先生方による活発な意見交換が行われました。そこで、今回のお題は、「固有領土尖閣の概要と対中軍事戦略論?」としまして、不肖な私事の考えを取りまとめてみました。もし、ご関心が無ければご一読されなくて結構です。

(要約)
尖閣をめぐる経済的側面は中国の軍事・政治的側面の隠れ蓑。現状、尖閣を死守するのは米軍でも不可能であり、奪還は可能かもしれないが、その場合、日本の国土は立ち直れないくらい荒廃する。唯一、平和への道は、「早期に高速滑空弾を大量に実用配備することだ。」

(本文)
まずは、以下の私のタイムラインをご覧ください。

テレビ東京 モ-サテ 12月5日6時
サウジ「判断は時期尚早」 OPEC総会 減産合意へ

今週6日に控えるOPEC=石油輸出国機構の総会を前に、サウジアラビアのファリハ、エネルギー産業鉱物資源相は主要産油国が減産に合意できるか判断するのは時期尚早との考えを示しました。多くの市場関係者は非加盟国のロシアを含む産油国が日量100万バレル以上の減産に合意すると見ていますが、OPEC関係者によりますと減産の量を巡りロシアが難色を示しているようです。
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減産合意できず、油価が下落すれば、為替円高方向になり最悪、日経平均の調整になる。

米国株は、原油価格に対してニュートラルと見る。
(山口達夫 記)

実際、OPEC交渉では、減産合意となり、とりあえずは急激な下落には至りませんでした。

しかし、国際帝石で、おきまりの、上司が経済産業省の官僚天下りで、部下が石油公団の天下りで、「いつも仕事をしているのは自分だけ」と豪語している、義兄の〇慎〇氏の口癖ですが、「官僚は需要見積もりがいつも高くなりすぎる。大体、車両のEV転換、貨物の鉄道利用化、人工燃料の開発、太陽光発電モジュールの格安化、それに採算ド返しの狂った様なシェール開発、どれをとっても、近い将来、原油価格なんて30ドル程度になるのは日を見るより明らか。」だそうです。
ここで、「原油価格の将来格安化」だけは覚えておいてください。

「領土の概説」によると以下の様に述べられています。


よく領土問題の原因になるのが、その土地にある石油などの天然資源である。また離島はそれ自体に経済的価値がほとんどなくても、本土から離れた軍事拠点として有用だったり、周囲に広大な領海や排他的経済水域(EEZ)、大陸棚が付属する可能性が高かったりするため、係争対象になりやすい。

また、その土地を最初に占有した国家が領有を明確にしていなかったり、付近に他の国家がありながらもその国家の了解を得ていなかったりも、領土問題の原因になりやすい。

各国政府は、係争地の実効支配を確実にしたり、その領有や返還を実現したりするため、国内外世論への訴えかけ、法的な理論武装、外交交渉や国際司法裁判所への付託、戦争など様々な手段をとる。領土問題について、個人が自国政府と異なる見解を示した場合、世論の批判を受けるだけでなくロシア連邦のように法的な罪に問われる国もある。
                                       」
領土権を主張する根拠(権原)として、歴史的には以下のようなものがあります。
譲渡 売買(例:アラスカをアメリカ合衆国がロシア帝国から購入)
交換(例:樺太・千島交換条約)
割譲(例:下関条約での台湾取得)

征服(国連憲章下で現在認められない)
先占(無主地を国家が領有意思を持ち実効的に占有すると当該土地がその国の領土になる)
添付(自然現象や埋め立て等で土地が拡張する場合)
時効(土地を領有の意思を持って相当期間平穏公然に統治することで領有権を取得する場合)

ここで、北方領土はロシアの実効支配がおこなわれ、竹島では韓国の実効支配がおこなわれており、このままでは、いずれ、国際的に「時効」が確認されて、領有権を取られる場面が来る可能性があるということです。
「征服」が国際的に認められえてはいない点がありますが、それも、時間の経過として剥落する要因と見るのが一般的でしょう。

ちなみに、国際関係を扱った西欧のシュミレーションゲームでは、この期間は30~60年位だったと思います。

〇 「尖閣問題」の経済的背景

中華人民共和国は、尖閣諸島を核心的利益つまり決して譲歩できない利益であると主張しています。しかし、同国が尖閣諸島の領有権を主張したのは1971年12月の外交部声明が始めてのことでした(台湾は1971年6月)。
実は、1968年になって尖閣諸島周辺に油田が発見され大量の原油採掘の可能性が取り沙汰されました。

漁業権の問題もあります。
EEZ内部では資源を主権国が独占できます。そこでいう資源には、海底資源の他魚も含まれます。
尖閣諸島周辺海域では昔からカツオやマグロがとれる良い漁場とのことで、そこで漁ができることは中国の食料源になり経済に貢献します。
鮪は一本釣れるだけで100万円を超える値がつくため、食料的にも金銭的にも美味しいと言えます。

また「金」を初め、レアメタルの問題もあり、古い資料ですが以下の問題が指摘されています。

中国の国内金需要は過去急増し、需給データでは、ついに長らく需要世界一であったインドを追い抜いきました。中国は金の需要と生産の両面で世界一となったということです。しかし、国内金需要量が786トン(2011年7月―2012年6月)に対し、同国生産量は371.0トン(2011年)。絶対的な供給不足です。今後も金取引規制緩和の特需などで国内需要のさらなる増加が見込まれる状況では、金供給の安定確保が、資源政策としても外貨準備勘定での金準備増強の観点からも重要なわけです。

そこで、目をつけたのが、尖閣近辺の「海底熱水鉱床」。これは、金、銀、銅、亜鉛やレアメタルなどがマグマや地熱とともに熱水として噴出し、凝固してできる鉱床のことです。既に石垣島周辺海域では発見されており、日本側でも経産省が資源量の把握に動いています。同時に中国側でも、尖閣周辺の海底熱水鉱床については「熱い関心」を寄せてきたわけです。

世界的に見ても、通常の陸での金鉱山開発で、めぼしい所は既に採掘が進み、将来的には海底金鉱山が最も有望視されています。ただし、原油は液体ゆえ海底から噴出してくれるが、金鉱石は固体です。しかも、金鉱石1トンから抽出される純金の含有量はせいぜい3―5グラム程度。ゆえに、海底金鉱山開発には膨大な初期投資が必要となります。

しかし、中国としては国家100年の大計の見地から、パソコン・携帯電話には不可欠の希少資源でもあり、3兆ドルを超す外貨準備の通貨分散の有力な選択肢である「無国籍通貨」としての金の供給確保に取り組んでいます。金市場から見ても、中国が尖閣は譲れない理由があるようです。

〇 経済的背景が「純経済的でなかった」理由
上記の文章中にもありますが、原油価格の将来的な下落予想に加えて、海中開発のコスト高の点、さらには、重厚な潜水具を身に着けて、命がけで高度で困難な作業を人手に頼らざるを得ない分野のため、特に、日本に取っては、「人材難」という問題が付いて回ってきました。それゆえ、特に、日本側の近海の開発は、非常に遅れており、中国の東シナ海油田でさえも、採算が取れているのか疑わしいとしてきされてきています。

なお、投資家として、一時の名声を築いた堀江貴文氏が「尖閣なんて岩の塊で、日本がもっていてなんの価値もない」と公言していたのは、彼が、国家権力に、資産・名声を全て
奪われ,恨み骨髄だった記憶に加えて、この様な実態としての投資価値の希薄さがあった理由でもあろう、と思っています。

個人的見解ですが、これは、日本側にとっては、領土問題に関する意識を喚起するための方便であり、中国側にとっては、「軍事上の目的」と「政治上の目的」の隠れ蓑であり、日米同盟にとって、「平時においては」これらの目的を、安易に看過できない状況であると思います。また、後に述べますが、この「平時において」とは「周辺事態において守ることが現状極めて困難である」ということと、日本の「将来の繁栄」にとって、これは、最優先に「挽回しなければならない」ということと、実を言うと、「周辺事態では、日本の本土主権でさえ守ることが現状至難である」ことを事前に付言しておきます。


〇 「尖閣問題」の政治的背景
一番大きな問題は、中国にとって、領有権を主張し始めた問題を安易に、誤魔化して日本の領有権を認める様な状況になると、「台湾の併合」という問題の準平和的解決が非常に遅れる結果をもたらす点でしょう。

これは、中国にとって核心的な問題と位置ずけられた問題であり、これを安易に反故にされると、指導者に対する批判が高まり、激烈な内紛に発展する可能性すらあり得ると思います。

〇 「尖閣問題」の軍事及び政治的背景
 中国は、海上における国境線を「大陸棚」にあるとする主張を行っていますし、加えて、尖閣諸島は大陸棚に乗っています。そこで、尖閣の領有化により、広範な大陸棚で、沖縄のすぐ手前までの領域化を合法化することを狙っている可能性があります。
つまり、東シナ海油田地帯のより広域化と、レーダーサイト、ヘリポートの設置から、垂直離着陸戦闘機や対潜水艦ヘリの広域運用、潜水艦探知の広域な施設の展開、尖閣上空を含む大陸棚領域の上空監視空域の国際法上の合法化等を平時における警戒処置として確立して200数十発の巡航ミサイルを持つ米国の攻撃型原潜の領域侵入、中距離弾道弾策源に対する反攻を予防する目標があるようです。
つまり、尖閣を中心にしたEEZだけではなく、それをもとに、東シナ海の経済的、軍事的価値を占有することが目標なのでしょう。
これが完成すると、ますます、米国の日本防衛への関与が薄くなっていく気がします。


さて、以下は尖閣問題を発端とした、日米と中国間の周辺事態における、私が想定した、実態と各種意見、それとあるべき方向性について少しまとめてみました。


尖閣に人工物を作り、人を駐在させ、実効支配を行い、領有権の「時効」の原則から中国に屈服を迫るという考え方の人がいらっしゃいますが、それは、現状の米軍の核抜きの場合の実力を過大評価したもので、中国国内の政情が激昂して、中国の軍部がその気になれば、現状尖閣を米軍は、死守しないでしょう。

米国の現状の対中軍事戦略では、当初、第一列島線は放棄し、すでに日本国土は米国のグアム前線の防衛ラインの外で、「日米同盟上、支援の対象ではあるが」「死守する対象外です。」

海国防衛ジャーナルによると現状の中国の中距離弾道弾の状況は以下の様です。

射程1500km以上のDF-21の配備数が100機以上。射程3000~4000kmのDF-26が20機弱。DF-26の半数必中界が150m~450mと言われるが、射程1700kmのDF-17の弾頭に最新型のHVG弾頭を付けて運用すると、半数必中界が数mになると報告があります。沿岸部に配備した場合、DF-21で西日本が射程内ですが、DF-26の場合、大陸内陸部に配備しても日本は北方領土を含めて射程内に入ります。

確かに現状中国軍の中距離弾道弾は、誘導精度、配備数等において非核弾頭として効率的に運用するには、まだ、数年の時間的余裕がある様に感じます。

しかし、中国側の文書で、DF-26が「空母と同様、駆逐艦クラスも目標とする」とあり、2020年代の前半以降、以下の様な状況になるのではないか?と非常に懸念しています。
つまり、後5年もたてば中国軍は、少なく見積もっても、第一撃でDF-21を200発以上、DF-26を100発ぐらい飽和攻撃で撃ってくる可能性があり、日米韓国は、一気に少なくともグアム前面以遠の制海権と制空権を、核を使わない通常の周辺事態でも、完全に喪失する危険性がある様に感じています。

尖閣による、周辺事態になれば、米国の空母機動部隊は、DF-21・26の射程外からの長距離報復しかできないでしょうし、その様な、旧日本軍のラバウル航空隊が経験した様な、不利な消耗戦略をどこまで米軍が継続するかは疑問符が付きます。

それどころか、今後、DF-26が本格的に配備、精度向上すると、グアムラインの第二列島線まで放棄せざるを得なくなる可能性すらあります。

恐らく、海自は逃げないと、潜水艦部隊を除いて、5日間程度で水上部隊は壊滅するという報告も米国外交委員会であったようです。

つまり、尖閣の「奪還」演習の裏の意味には、一時的に日本、韓国は、中国の航空攻撃下に、国土を蹂躙され尽くして、散々荒廃した後に、米軍の攻撃型原潜の巡行ミサイルによる反攻や航空戦力の対中アウトレンジ反攻を中心に、中国の中距離弾道弾の消耗と海空戦力の漸減となれば、そののち反攻に移り、当初の問題だった尖閣も「解放」される「可能性」がある、という、「隠蔽シナリオ」があるのだろうと思います。

周辺事態になれば、半島の情勢は恐らく、韓国が消滅しそうに考えています。

空自に至っては、航空基地が全部、核抜きの中距離弾道弾の飽和攻撃で間違いなく潰されるから初手で現状殆ど無力化されてしまうかもしれません。

また、「その対策に、民間の空港を自衛隊機が使えるように!」といった意見もあるようですが、現状ある民間の飛行場を自衛隊が運用する計画ができた段階で、固定目標で確実に潰せる的が、ほんの少しだけ増えるだけで、全く意味をなさないと思います。

次期防で、護衛艦空母化やF35Bの導入にはある程度それを考えると意味があるかもしれません。「尖閣を正面から守る」ではなく、DF-21・26の攻撃を回避して航空戦力の温存を図るのであれば、「空母化」の意味は、少し高価だが、あるかもしれないと思います。

中国軍の中距離弾道弾の軌道は、大陸から近いほどロフテッド軌道を利用でき、これは高い高空からの落下速度、角度が厳しいものなので、SM3等対弾道弾で迎撃が困難になります。この意味は、なるべく東に逃げれば、海自のイージス艦等の対弾道弾迎撃で、生き残る可能性が大きくなるという意味です。また、これは、米軍がグアムラインまで引いていく理由でもあるようです。

また、F35Bに至っては、もっと意味があって、空母を運用する予算があれば、私は、F35Aを全てF35Bにする方が、よっぽど戦略的意義が違うと思えます。

それは、空母でなくても、小さな競技場程度の地積と移動式の燃料補給車や整備施設部隊が潤沢にあれば、計画を極秘にして、外事公安等が大活躍すれば、DF-21・26の弾数を遥かに上回る、機密退避、発進基地を国内に無数に整備でき、DF-21・26の射撃以後、彼の爆撃機の空爆による戦果拡大を阻止し得る航空戦力を温存できる可能性があるからです。

当然、指揮、通信施設の多重化、可動化、早期警戒衛星の整備も必要だと思います。

ついでに指摘しますが、彼の、テロ活動や特殊部隊対策、中距離弾道弾の本土被弾後の治安維持等のために、普通科陸自の増員が必要という人がいますが、そんなの警察組織と公安組織の強化の問題だと思いますよ。そもそも、戦後の歴史で、その様な相手と闘ってきたのは陸自ではなく、公安であり、警察であり、公安調査庁でしょう。

さらにもうひとこと。海自もさらに潜水艦にシフトした方がいい。
  
P3Cの航空基地だって、空自の基地同様、第一撃で簡単に葬られる可能性が高いと思います。対潜ヘリを抱えた護衛艦だって、DF―21・26の射程外近くまで退避しないと生き残れないだろうし、こちらは、米軍の反撃時までの温存しかすることが限られるため、国土の防衛という意味からは、外れる時間が長くなる可能性があるようです。

また、陸自もいい加減に、「対弾道弾」と「対巡行ミサイル」と言ったことを混同させる不親切を改善できないものか?弾道弾が北朝鮮のノドンでマッハ9クラス、巡行ミサイルは、精々マッハ3クラスで、後者は米軍の第4世代戦闘機でも撃ち落とせます。中SAMで巡行ミサイルが撃ち落とせると言っているようですが・・・・・・?
中SAMの機能は、「第二激以降の航空攻撃に備える」だけで、それ以上でもそれ以下でもなく、ただ個人的には能力の割に高コスト過ぎるきらいがあり、部隊防空にしては、射程が随分と長く、「どうか?」とも思います。つまり、短SAM、近SAM、携行SAMをもっと多く強力にして、部隊防空としてはコストパフォーマンス上も有効であり、また必要性も十分であり、本来、領域防空は、空自の戦闘機とペトリオットに任せるべきだと思います。

〇 願わくば「前倒し」を3回唱えるくらい早期の高速滑空弾の重点配備を急ぐべき
 
  陸自で運用すると思いますが、26年頃を目途に現在「高速滑空弾」を開発中です。これは、DF-21と同様の測位衛星のGPS精密誘導を使った弾道弾に近いものとされています。
   射程は、300km~500kmであり、500kmで九州、沖縄、石垣島に大量配備できれば、中国の東シナ海で運用される艦艇を、周辺事態の際、全て撃破できるほどの、価値を持つものと考えられるものです。
   また、この先は少し政治問題も含みますが、DF-21が沿岸部配備の場合、その策源を叩くことも、物理的には可能性が出てくるということです。
   この兵器の実戦配備になれば、「核抜きでの」彼我戦力は、恐らく均衡に近くなり、尖閣における、現状の危機的状況は、平和裏に大きく改善できるものと考えられるとおもいます。

 最近、中国の空母建造計画に若干の遅滞がみられていますが、一に大きいのが、米国による対中貿易紛争激化で中国経済に大きなダメージが起こっていることだろうと思います。私は、もしかすると、日本のこの計画により、中国側の水上艦艇整備方針に何らかの修正が加わったことが、三番目、四番目位の要因くらいには、なったかもしれないと思っています。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2018年12月15日 (土) 03時03分

石破様、おはようございます。石破様が提案なさった法案二件が可決されましたこと、おめでとうございました。結局誰が得をするのかを見極めるのが大事で、多くの人が幸せになれるように国の権力者は政治すべきだと思いました。権力者が悪しき者たちに力を貸し、多くの民を犠牲とするような政治は断じて許してはなりません。国家をつかさどる人は絶えず、国民の目線で物事を考えていくべきであります。その時、国家と国民が一体化し、日本を良き方向に導くものと考えます。一国の城主が家臣に信頼され、忠義を尽くすような会社や社会にすることこそ理想的な社会形成ができるのではと考えます。今こそ、国民目線の政治を取り戻すべき時ではないかと思います。石破様、期待しています。

投稿: hitomug | 2018年12月15日 (土) 07時40分

石破さん、ブログのご更新有り難うございます。今年も残すところ半月。今年も「国家国民の未来の液状化」を止められなかった。
引用≫どちらの法律も、「法律が出来たからこれでよい」ということには当然なりません
⇒御意! 但し、“人型の猿“が宰相でいる限り、一片の法律の成立だけで問題が解決されはしない。過去6年と同じく液状化が拡がり崩壊が続くだけである。

     ≪旧内務省系の無謬主義とか≫
朝日:厚労相、妊婦加算廃止にも言及 https://bit.ly/2UH4QDM 
⇒この記事を手掛かりにして、ズームアウトして大局を眺めると、戦前の旧内務省の傲慢で腐敗した伝統がゾンビ化し、残念極まりないことに、未だに霞が関の組織文化で受け継がれていますね。就中、 ≪無謬主義=ごり押し症候群≫ → https://bit.ly/2EmyLf3 
(AmongOthers、現在の内閣官房、総務・地方自治、公安・警察・海保、厚労、文科、神社本庁(日本会議も鴨葱(嗤))…)
21世紀の担当閣僚には、その分、活躍の場が用意されているのに(あのスッカラ菅でさえ例外的にその場を活かしたのに‥)、今の菅義偉、根本某、柴山某らにはムリゲ~だから情けない。
⇒極東の島国根性を残したまま、この国は先進国として、22世紀の世界に生き残れるのか???明確に“ネガティブ!”である。
但し、「今のままでは‥」と楽観的な“だろう運転”、市民にはそれ以外に明日を生きる術がない‥(哀笑))。

(蛇足)「経世済民の政治」とは、先ず内憂を鎮めることを優先し、旁々、外患に立ち向かうことだと心得る。その訓えの真髄は、反面教師&他山の石として、安倍MonkeyやトランプGorillaが ≪外患を喧伝し、内憂対策を先送りするの愚≫ に露見している。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月15日 (土) 07時49分

   ♪もう一歩踏み出して下さい奈~♪
前川喜平さん:安倍Monkey一強の国家的害悪を糾弾する (この見出しは愚者が勝ってに掲げたものですw)https://bit.ly/2rABERQ 
①≫国家機構全体を‥根本から立て直すには、安倍一強の政治を変えなければいけない。
②≫国民は真実を知り、安心してこの国の政治を任せられる人を選び直さなくてはいけない。
③≫僕はこれしかないと思います
⇒この①~③の全てに♪御意!x 沢山!♪ でありますが~、
また、一般庶民向けの回答だから‥という事情背景も解りますが~、
⇒前川さんは庶民じゃないんだから ≪この国の政治を任せられる人を選ぶ≫ などと一般論で、差し迫った現実の危機を曖昧にしておられては困る。特定の個人を指名(当然、石破さんを!!w)しないのでは、庶民大衆は思考停止したまま路頭に迷う‥のであります。折角ポスト安倍を指名する機会を与えられたのだから、♪もう一歩踏み出す勇気を持って下さい奈~♪

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月15日 (土) 07時50分

【なるほど、こうやって自民党内に居ながらにして、石破議員は日本を滅ぼすのか。】

投稿: 一国民 石原 | 2018年12月15日 (土) 09時24分

日々の政務お疲れさまです。この土日、新聞&ネットは土砂による埋め立て…がメインだったように思われます。20数年前の「名護市による苦渋の決断」をこのブログで語っていただくことを期待します。今の沖縄県知事はその経緯を知っているのか疑問です。リアルタイムでは見ませんでしたが、石破氏が涙ぐみながら「名護市への移設を推進していたならわが党は前向きに支援した」なる国会での発言が忘れられません。+そろそろ鉄道ネタをお願いします。

投稿: 国防読者 | 2018年12月16日 (日) 01時33分

天皇制廃止デモみたいなものが行われるようで、流石にすごく嫌だなと思いました。天皇陛下が何をなさっても、国民は天皇を象徴としておきたいです。天皇皇后両陛下が綺麗なお召し物を着るのは、日本の象徴として当たり前ではないですか。象徴だというのに、粗末な暮らしをして欲しくありません。そのようなデモだけは許せません。流石に自分達がいい暮らしをしていないからと怒りをぶつけるのは卑しいと思いました。
麻生さんが昔、国民に立ち上がろうって声をかけてくださったとき、国民は知らんぷりしてましたね。だから今、国を売り飛ばすぞと脅す形で頑張れと言ってくださってるのかなと思いました。安倍さんも同じなのかなと思います。だから辺野古を埋め立てようとしたり、築地を壊したり、国をめちゃくちゃにするのかなと思いました。日本人は、お金が無い方が限界になって目が醒める気がします。だからばらまきをしてるのかなと思いました。私は質素がすきです。外国から今の日本は笑われてるそうですが、それでいいのだと思えてきました。笑われても、世界が平和ならいいです。お金がない国でも居ようと思えて、何もないなら一から作ろうと考えられる日本人に戻りたいなと思いました。戦後の暮らしは、ずっとみんな鬱病みたいで苦しかったですね。経済大国なんて、鬱病だったからなったのだと思いました。日本人はお金が無い方が幸せです。ただ、TPPや種子法廃止や水道外資化や辺野古埋め立ては、吹聴までにして実行しないでいただきたいです。お願いします。オリンピックは頑張りましょう。ですが、何もかも壊さず伝統はきちんとしたいです。農業をもっと頑張りましょう。移民は反対です。どうか、移民の皆さんに関しては彼等が彼等の国で健やかに生きられるよう応援したいです。

投稿: 日本ってなんですか | 2018年12月16日 (日) 18時40分

【超党派のスカタン議連は何をするために韓国に行ったのか?】

 国内での意思の統一がないまま韓国に赴き何を言っているのかさっぱりわからない寝言の様な共同声明を公表したことで国内の嫌韓派から失笑が漏れている。

 意見のまとまりを欠いていたのはそこに共産党をもぐりこませたことによる失敗だ。彼等はどこにあっても反日を隠さなくなっているので反日を基準に韓国を見る。戦後の共産党は朝鮮人に助けられたという過去もあるので温い抗議しかできないのは解りきった事だ。なぜこういう連中を取り込んで超党派等とほざくのかわけがわからん。

 韓国から見れば韓国以上の韓国寄り議員が既にスパイのような活動をしてくれていると云う事である。共産党をスカタン議連から排除しない事には対韓国外交は失敗する。馬鹿な議連だ。
 
 それはともかく案の定という結果である。なんの役にも立たないという事が改めて分かった。文在寅とニコニコと握手を求めるアホな議員の名前が解ってしまったのは収穫だ。彼等は次の選挙で落選していただかないといけない。役にたたないのに議員になってもらうのは税金の無駄である。

 韓国には問題解決能力がないのはこれではっきりした。2か月間無策であったと文在寅は表明したようだ。時事に記事があった。
『額賀氏らは、韓国の元徴用工らが起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる問題などについて、韓国政府に適切な対応を取るよう求めた。文氏は「司法の判決なので尊重しなければならないが、政府内で(対応策を)協議している」と述べた。』

 協議する時間は今ではない。しかも、これは全部韓国政府の問題だ。これを素直に持ち帰っているのが額賀だ。子供の使いか!

 舐められているのが解っていないようだ。スカタン議連と呼ばれるわけだ。

 無駄な行動をする国会議員は国民のお荷物である。竹島で軍事演習とかをやっている事に触れて抗議の声を上げる国会議員もいるというのに額賀は何をやって遊んでいるのか?

 新藤義孝衆議院議員のツイートにあった。
『12月14日、昨日から始まった韓国による #竹島 での軍事訓練実施を受け、#自民党領土・外交合同会議 を緊急開催しました。折しも、日韓議員連盟の総会に国会議員が訪韓しているこのタイミングでの愚行は、我が国主権に対する挑発であり、政府にはより厳しい対処を求めました。』

 スカタン議連会長の額賀は、役に立たない𧏚潰しだ。

投稿: 旗 | 2018年12月16日 (日) 21時38分

【内閣支持率 拮抗する】

 時事の記事である。
『時事通信が7~10日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の38.9%で6カ月ぶりに下落した。不支持率は同0.5ポイント増の38.7%で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。』

 昨年の4月以降顕著なことであるが不支持率の約4割常在中なのである。38%の時もあるが41%という時もある。40%前後の数字が不動のまま推移している。これが、野党の力の限界と見ることもできる数字ではないかと私などは思っている。野党に力がないのだ。野党は無能なので政権を取らせたくない。しかし、自民党は驕るので調子付かせてはいけないと云う事なのかと思っている。それが4割の不支持率となって常在している。時事の記事では支持者の下落があった事で拮抗となったと書いてある。不支持率は何があっても不動の数字に見えてしまう。良い事なのか悪い事なのか迷いますね。
 支持率の方が下落したのは外国人労働者の扱いを巡る法案が原因なのだろう。他に何かあるのか?

 韓国問題とかでは、河野大臣がしっかりしているので不安はない。日韓議連がスカタンなだけが目立つだけだ。日米貿易とか米中貿易戦争とかが影響するわけがない。日露交渉とかは関心はあっても、すぐには動かない問題だ。日産とかもあまり関係ないような気がする。フランスで起きているデモなどは我が国民は無関心に近い。やはり、時期的な問題としては記事にもある『 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法 』と云う事か。

 先日、靖国で放火騒ぎを引き起こしたシナ人は6年前にも放火事件を起こしていたことがJキャスの記事から判明した。そして入管事務所に取材に行ったらしい。ブラックリストの基準が曖昧なので簡単に再入国になっていたという回答が記事になっていた。これは支持率に響くような気がする。記事は15日のものなので国民の多数は知らないままだ。しかも、大手メデアは記事にしていない。仮に、大手メデアの記事とかテレビで放送されたりしていればもっと内閣支持率が下落していたかもわかりませんね。放火魔の再入国を簡単に許す入管である。失態問題だ。そして、これは政府の問題になる。

 安全の足元の最前線にこういう問題がある。それを国民は心配するのである。靖国に来て放火をするのは韓国人とシナ人だけだ。

 彼等との友好は距離を置くしかないと国民は思っている。最低限度の防衛と見ても、犯罪歴のある特定アジア人を再入国させてはならない。

投稿: 旗 | 2018年12月16日 (日) 22時39分

【背後に何があるのか? と考えてしまう車両火災】

 今年上半期に韓国国内限定でBMWの火災事故が頻発していた。そういう火災が韓国限定で頻発してもBMWは2018年度に世界中で1000万台を超える販売台数を誇る自動車会社である。韓国だけで起きる車両火災の原因は今も不明である。
 そして昨年から今に至るも米国で毎日1件強の割合で走行中の現代自動車のあらゆる車種で火災事故が発生しているという話がある。
 
『米国の非営利消費者団体である自動車安全センター( CAS・ Center for Auto Safety)は、過去4ヶ月間に渡ってほぼ一日一件の割合でヒュンダイ・キア自動車が衝突していない状態からの火災報告があったとし、車両290万台への即時リコールが必要であると促していた。』これは、10月にあった記事だ。

 今、集団訴訟になっているそうだ。これも原因はよく解っていないが、米国とカナダで同じ問題が発生している。販売台数が少ないと云う事もあるが、世界的な問題にはなっていない。しかし、290万台のリコールは現代自動車の息の根を止めるかもわからない。

 BMWは、なぜか? 韓国以外の国では発生していないようだ。この意味が解らない。

 韓国車のリコールの問題は先月ロイターも記事にしていた。
 『[ソウル/ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦地検は、韓国の現代自動車(005380.KS)と起亜自動車(000270.KS)が適切にリコール(無償の修理・回収)を実施したかどうか調査している。

関係筋の話やロイターが入手した文書で明らかになった。

両社は米国でエンジンに不具合があるとして2015年と2017年に合計170万台近くをリコールした。

米道路交通安全局(NHTSA)も調査に協力しているという。

両社のリコールを巡っては、NHTSAも、リコールの対象車両が十分だったか、また適切なタイミングでリコールが行われたかを調査している。

NHTSAは20日、ロイターに「現在調査を進めており、最終結論は出ていない」と述べた。

司法省と現代自動車はコメントを控えている。』

 ここでは車両火災問題とはっきり書かない処が謎である。それが大きな問題なのであるが曖昧な表現だ。

 この2つの車両火災問題には何か政治的な問題が背後にあるのだろうか?

 我が国で現代自動車や起亜自動車の車両火災は問題になったことがない。あたりまえの話であるが、それらを購入するユーザーがほぼゼロであるからだ。人気がないと云う事である。新車なのに雨漏りがするという話が世界中に広がったこともあるメーカーなので買う人がない。だから走行中に火事になる自動車だというニュースに接しても誰も驚かない。何か欠陥があるのだろうと推測してしまう。

 韓国でもBMWに対して集団訴訟があるらしい。本当に訴訟を起こしているのかどうかよく解らない。しかし、米国では韓国の2つのメーカーに対して集団訴訟が起きている。

 車両火災は米国に於いては2011年から問題になっていたらしい。今年はその発生頻度が急に膨れ上がったことによるものだそうだ。

 CASの見解によれば
『自動車安全センター(CAS)から政府に提出された請願書によれば、現代自動車と起亜自動車のエンジンの火災が調査されなければならない。

 安全組織によると、2011年から2014年にかけて起亜ソレント、キアオプティマ、現代サンタフェ、現代ソナタの車両は、溶融したワイヤによるエンジン火災の危険にさらされている可能性があります。さらに、オーナーが提出した苦情は、衝突が起こっていなくてもすべての火災が発生したと言います。

 この申立ては、非衝突エンジンの火災について100件以上の苦情が政府に提出された後、国道交通安全局(NHTSA)に提出された。CASは、エンジン室の溶融したワイヤーによって引き起こされた煙や燃えている臭いを主張する200以上の苦情が提起されていると述べている。

同センターは、同じモデル年が関与し、3つのモデルが同じ組立工場で製造されたため、火災のパターンが厄介であると述べています。』

 290万台のリコールの根拠はこれだ。大変な問題である。なんでか知らないが、我が国のメデアがニュースにしないので、何が起きているのかさっぱり解らない世界でもあるのだ。

投稿: 旗 | 2018年12月17日 (月) 02時06分

コメントのアップありがとうございます。

本当にコンサートに行きたい人がチケットを購入出来るようになればいいです。
ロボット工学の発展で介護する側とされる側の心理的負担がかかる部分の介助が解消されればいいです。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2018年12月17日 (月) 07時54分

>町を歩いても、特に変わったところはないように見える。
>でも、病院のベッドには大勢の患者がいる。
>まだ健康を維持できている人が外を歩き、仕事をし、日常生活を送っているだけ。
>チェルノブイリの森にも野生動物はいる。
>ただし、あっという間に世代が変わり、他所の土地から流入しているだけ。

日本が移民を受け入れるのは、こういうことなのでしょうね。
日本人は遺伝子の異常でもういなくなってしまうから、他国民を入れる。悲しいことですね。
でも、そんなの、もうほんとうはやめてほしいです。

日本人、先の大戦で頑張りましたよ。
人をたくさん殺したし、侵略もしました。
理由がなんであれ、したことは罪なのです。
でも、頑張りましたよね。

麻生さん、前に日本が元気ない時に、ローゼンメイデンを読んで下さって、その後に「ヲタク達よ立ち上がろう」と言ってくださったこと覚えています。私は当時、地方に住んでおり、子供で、街頭演説に応援になんて行けませんでした。でも、社会がとても暗くて、東京に行けたらいいのにと思っていましたし、身近な人も麻生さんを応援していたので、なんだか、時間というものに悔しい思いをします。

安倍さんも、多分、メディアを今黙らせているの、日本人が世界平和のことを考えず、自分の目先の利益ばかり追いかけているからではないですか?ロスチャイルドから靴を受け取り、日本に負債を背負わせることにしたそうですが、それは、日本というより世界平和を考えてのことですよね?グローバリスト的な考えだと思いますが、やはり誰かがそういうものを引き受けねば世界平和は訪れないものと思います。

全国に放射性物質を撒くのやめませんか。
日本、なくなるの嫌です。
もう、疲れました。
日本の歴史、きちんと続けたいです。
少数でも、日本人、残したいです。
東北民、犠牲になるのしかたないとして、もうほんとうに、どうしたらよいかわかりません。
今からでも、どうにか、日本語の日本人の国を守らせてください。
お金はいりません。
電気もいりません。
静かに暮らさせてください。

投稿: 被曝と日本 | 2018年12月17日 (月) 14時37分

【 空母の必要性について & ”潜水艦は日本の重工業の最後の砦” 】

空母の保有について 私はこれまで 否定的でした。


なぜならば、空母はそれ単体で運用できる代物ではなく、


護衛艦等の纏まった軍事アセットが必要であり、


つまり、大変な金食い虫の象徴であり、


且つ、現実的な 日本の仮想敵国である チャイナにしても、


打撃を加えるために、空母を必要とする 遠距離に存在していないためです。


--

しかし、最近 空母”も”必要だとの 考えに変わりました。


なぜか?


未だ、実戦での実績に乏しいとはいえ、


チャイナの 軍事技術の発展と その巨額の予算は 周知の話であり、


実戦の際に、かなりの高い確率で 日本の陸上の空港は 壊滅的打撃を受ける可能性があります。

その際に、”最後の報復手段”となり得る 選択肢は、

水中に潜み、移動可能な 潜水艦と、洋上で移動可能な 空母機動群です。


--


我が国は、専守防衛という 非現実的な安全保障理念を 掲げており、


尚更、”最後の報復手段”となり得る 選択肢の数と 質を高める必要があります。

以上の観点から、常時 水中と 洋上を パトロールする 潜水艦、空母機動群は 必須だと考えます。


--

余談ですが、空母には 艦載機以外に、派兵可能な特殊部隊、


更には 宇宙での既存GPSが撃墜された場合に備えた 簡易の代替GPS打ち上げ能力まで 兼備し、


空母機動群だけで 完結し得る”戦闘能力発揮・補完部隊”へと 練磨すべきだと考えます。


そのために、補給の観点から 空母の動力源として 原子力機関が必要と 技術的に結論に 仮に至るのであれば、


その追求に 躊躇があってはなりませんし、


最近流行の 太陽光を生かした 電力設備も併用すべきでしょう。


洋上の空母には 日照時間の長さが 期待できますからね。

■■■

> 日本製最新鋭潜水艦「おうりゅう」、世界が「リチウムイオン電池」初搭載に注目

Oct 24 2018 NewSphere



海上自衛隊の「そうりゅう型」潜水艦の最新鋭艦「おうりゅう」が今月4日、進水した。

潜水艦としては 世界で初めてリチウムイオン電池を搭載するなど、その最新技術は海外からも注目されている。


(略)


「おうりゅう」は、これまでの「そうりゅう型」から大きな発展を遂げた。

その肝となった技術が、リチウムイオン電池だ。


スマートフォン、ノートパソコン、デジタルカメラなどの小型家電では既に普及しているが、潜水艦に用いられたのは世界初。

従来の鉛蓄電池に比べて 2倍以上の重量容積あたりのエネルギー密度があり、航続距離や 連続潜航時間が 大幅に伸びた。


 ディーゼルエンジンを回して蓄電池に電力を蓄え、静音性が求められる作戦行動や戦闘の際には 電力のみで活動するのが 通常型潜水艦のシステムだ。

ハイブリッド車に近い発想と言える。

ただ、ディーゼルエンジンは空気を必要とするため、定期的に水面近くに浮上する必要があり、

行動に制約が出たり、敵に発見されるリスクが高まることがネックになっている。


原子力潜水艦ではこれをほぼ克服しているが、

原子力に依存しない通常型潜水艦である「そうりゅう型」では、これまで非大気依存推進(AIP)システムによる補助動力装置(スターリングエンジン)でこれを補っていた。


--


◆爆発事故の教訓から安全性を強化


 リチウムイオン電池導入によるメリットには、海外メディアも注目している。


「これまでの鉛蓄電池に比べ、約2倍の電力を蓄えることができる」(ビジネスインサイダー誌)、

「充電時間の大幅短縮、放電による電気容量の低下の大幅抑制」(ナショナル・インタレスト誌)といった具合だ。


--


 ナショナル・インタレスト誌(電子版)は、原子力潜水艦に対するアドバンテージも挙げている。


原子力潜水艦は、無制限に近い水中行動能力を持つが、通常型潜水艦が電力のみで潜航する場合よりは 静粛性で劣る。

また、原子炉は意図的に停止させることができない。

導入する軍隊にとって最も大きな問題は、原子力潜水艦は 通常型の4倍から6倍の値段だということだ。

海上自衛隊のように 超遠距離航海を行わない海軍には、原潜はオーバースペックだとも言えよう。


「おうりゅう」では、蓄電池そのものの性能を向上させるという 別のアプローチを取ったため、AIPは廃止された。

AIPシステムを用いれば 低速であれば数週間にわたって浮上することなく 潜航を続けられるが、

補助動力装置を必要とするため 船体が比較的大型化することや、

揮発性の液体物質を用いることによる 爆発事故などのリスクが指摘されていた。


リチウムイオン電池でもスマートフォンなどで爆発・発火事故が多発するなど、安全性に問題があったが、

「日本は、安全で信頼性の高い潜水艦用のリチウムイオンバッテリー開発に多額の予算を投じてきた。

より強靭な隔壁、安定した原材料と自動消化器などを導入し、

数々のストレス実験によって、(よりシビアに安全性が求められる軍事利用で)実用化に至ったと判断された」(ナショナル・インタレスト誌)という。


「おうりゅう」用のリチウムイオン電池の開発には、GSユアサが参画した。


--


◆武器輸出でリベンジのきっかけになるか


「そうりゅう型」と言えば、オーストラリア海軍への売り込み失敗のニュースが記憶に新しい。

安倍政権による武器輸出三原則の見直しにより、日本製の武器の輸出が解禁されたが、

なかでも豪海軍の次期主力潜水艦に「そうりゅう型」を推すプロジェクトは、日本政府や国内防衛産業が最も力を入れていた。

しかし、当初はフランス、ドイツと入札を競った日本が 有利とされていたものの土壇場でフランスに敗れた。


--

 そうりゅうが敗れた理由は性能差ではなく、日本側が武器輸出ビジネスに不慣れだったためとか、

オーストラリアの国内事情が大きかったからと言われている。

「おうりゅう」以降の「そうりゅう型」がライバルを性能で大きく上回るとすれば、

そうした点を補って余りあるアドバンテージになるかもしれない。


ディプロマット誌は、「おうりゅう」の大幅性能向上は、メーカーの「三菱重工と川崎重工の能力の向上でもある」として、

今後の日本の武器輸出のリベンジのきっかけになりうるとしている。


--


 ビジネスインサイダー誌は、「日本は特に、尖閣諸島周辺での中国潜水艦の行動に神経を尖らせている」と、

日本の潜水艦戦力の拡大と性能向上の背景に 中国の海洋進出があると指摘。

また、米トランプ政権の圧力で米国製武器の輸入が大幅に増え、日本の国内防衛産業が窮地に陥っている現状を踏まえ、

「 潜水艦は 日本の重工業の最後の砦だ 」とも強調している。


--


 民生用のリチウムイオン電池技術は、日本発で今や世界を席巻している。

潜水艦のような本格的な軍事利用においても、日本発の技術を広めることができるだろうか。

それは、今後の「おうりゅう」の実績しだいと言えよう。

投稿: ぴっぽー | 2018年12月17日 (月) 21時53分

石破先生

今晩は!!。
先週末より寒さが本格となり、当地関西では朝は2~3℃、日中でも8~9℃ととても寒い日となって居ます。
そのような中、石破先生の年末の中国訪問を控えられ、何かとご多忙の折柄大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身のものであります。

本日は先生の中国訪問前でもあり
①日本外交の基本的スタンスについて
②出入国管理改正法案について
③来年の消費税増税について・・・等々、僭越ながら少し短めに拙論を述べて見たいと存知ます。
1、日本外交の基本的スタンスについて
この年末に、石破先生は中国共産党要人の王家瑞対外交渉部長より招待を受け、中国訪問を行われるとの事をニュースによって眼にしました。
中国数千年の歴史の中では必ず、外国との交渉ごとには「会同」と言う言葉があり、必ず場所を決めて相手と顔を合わせ、相手の人品、顔の表情などにより信義に足りる人物かどうか?を見極めて、将来の政策を決めていました。又、広大な地域で隣接する為対外的には「遠交近攻」などの政策を進めて来ました。これは読んで字のごとくであり、自国が将来に亘って存続し、どうすれば繁栄出来るかの為の政治の世界であります。

吾が国は戦後アメリカの占領政策下で、更に独立後もアメリカ一辺倒の政策の政治が行われて来ました。現在はそのような強固な「日米安保体制」の下に、世界でも有数の戦後復興を成し遂げる事が出来ました。その理由は吾が国日本は国土も狭く、資源も少ない中で多くの人口を抱え、勤勉に働き、貿易立国として経済的にも復興を遂げる事が出来たからであります。そしてその事は、世界が政治、経済、文化に於いてグローバリズム化して行った状況の経過があっての事でありました。

しかし、現在の世界は経済、政治、軍事を中国と二分するアメリカ合衆国がトランプ大統領の出現により自国中心主義となり、保護貿易政策を採り、友好国である吾が国日本に向けてさえ関税の引き上げを強固に要請するなど、昨年より大きな変化が見られました。
更にこの保護主義的政策が世界へ蔓延しそうな兆しさえあります。

我が国は今後も日米安保体制を堅持するものとしても、すべてに於いてアメリカと共同歩調をとる事は、将来に於いて困難な局面を迎える事も予想されるのであります。
今後はアジアの先進国として、地政学的に見てもアメリカ一辺倒の政策ばかりではなく、中国は勿論、ロシヤ、韓国などのアジア諸国と協調の上、政治、経済、軍事的にもバランスを保つ為に模索する事が、絶対に必要であります。アメリカとは「是々非々」の独立国としてきっぱり意見を述べる事も時には必要であります。
石破先生に於かれましては、国内視察の多くの経験により、その辺りの見極めに優れて居られ、成果を大変期待している所です。
ただ、南京虐殺、靖国参拝などの過去の歴史認識についての発言は、くれぐれも充分慎重を期されますよう僭越ながら申し上げます。日本国内には、鵜の目鷹の目のネット拡散を狙って、先生の足を引っ張ろうとする輩が沢山居ります。

2、出入国管理改正法案について
先日の読売新聞の実施しました世論調査によればご承知かと思いますが、( )内は前回
〇あなたは安倍内閣を支持しますか?
・支持する47%(53%)
・支持しない43%(36%)
〇支持する理由
・これまでの内閣より良い41%
〇支持しない理由
・首相が信頼出来ない38%
〇今どの政党を支持しいますか?
・自民党34%(41%)
〇安倍内閣の下で、景気の回復を実感していますか?
・実感している22%
・実感していない70%
〇安倍首相は憲法改正を実現し2020年の施行を目指す方針です。この方針に賛成ですか?反対ですか?
・賛成36%
・反対47%
〇先の臨時国会の憲法審査会は憲法改正に関する与野党の議論は行われませんでした。今後の憲法審査会で与野党が憲法改正について議論する事を期待しますか?
・期待する68%
・期待しない24%
〇あなたはこれまで医師や研究者など、専門的な技能を持つ人に限って来た外国人労働者の受け入れを、単純な労働に就く人にも拡大する事に賛成ですか?
・賛成する46%
・反対する39%
〇来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国・難民認定法が臨時国会で成立した事を評価しますか?
・評価する37%
・評価しない48%
〇政府は改正出入国管理・難民認定法の国会審議で、外国人のうけいれの具体策は成立後に示すと説明しました。政府のこの対応は適切だったと思いますか?
・適切だった18%
・そうは思わない65%
〇~以下の質問と答えは省略します。
どうでしょうか?
比較的自民党政権に好意的な読売新聞の実施しました世論調査でさえ、国会に提出された案件に国民は賛成しながらも、安倍政権の議論を尽くさない拙速な成立には、悉く否定的な結果ではありませんか?いみじくも国民は程よいバランス感覚を持って居り、国民の良識は疑うべきもありません。国会の威信を冒涜する現政権は当然野党の賛成ばかりではなく、国民の信頼を得ることは無理筋と言うべきではありませんか?丁寧な国会審議を尽くし、国民に正しく説明する事は現内閣の国民より負託を受けている責任であります。これほど負託を受けている内閣の無責任さ、ひいては与党自民党議員の声をあげない無責任さも糾弾されて然るべきであります。

特に今回の出入国管理、難民認定法改正法案は、将来の吾が国の国柄を決めるほどの重要な内容であり、安保法制、憲法改正に匹敵するほどの重要さであります。今一度差戻ししてでも議論を尽くすべきであります。

3、来年実施の消費税増税について
政府は来年10月より実施の消費税増税による、消費の落ち込みを警戒してあらゆる方策を示しています。曰くキャシュレスの支払い手続きを行えば、2%、5%を消費者に還元する、又、そのレジスター改変への事業者への補助、一人親家族への補助、低所得者への一時的補助、或いは住宅取得税の減税、自動車取得税の減税、自動車税の減税などが言われています。しかし、キャシュレス支払いも事業者によって還元率が異なり、補助にも期間の限定があって、消費者も事業者も困惑ばかりであります。しかも、キャシュレス支払いの還元率の差異などは、税制の公平にも反する事になり、住宅取得減税、自動車税の減税などがどうして低所得者への対策となる得るのでしょうか?財務省、経産相など実態を知らない机上の対策ばかりと言うべきであります。
これ程の対策を行えば、経済の専門家によれば消費税増税分は消滅してしまい、増税の意味が無くなると言われています。事業者も困り国民も困る今の現状は、再値上げの時季に不適切であると言う事ではありませんか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年12月17日 (月) 23時29分

石破先生

今晩は!!。
先週末より寒さが本格となり、当地関西では朝は2~3℃、日中でも8~9℃ととても寒い日となって居ます。
そのような中、石破先生の年末の中国訪問を控えられ、何かとご多忙の折柄大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身のものであります。

本日は先生の中国訪問前でもあり
①日本外交の基本的スタンスについて
②出入国管理改正法案について
③来年の消費税増税について・・・等々、僭越ながら少し短めに拙論を述べて見たいと存知ます。
1、日本外交の基本的スタンスについて
この年末に、石破先生は中国共産党要人の王家瑞対外交渉部長より招待を受け、中国訪問を行われるとの事をニュースによって眼にしました。
中国数千年の歴史の中では必ず、外国との交渉ごとには「会同」と言う言葉があり、必ず場所を決めて相手と顔を合わせ、相手の人品、顔の表情などにより信義に足りる人物かどうか?を見極めて、将来の政策を決めていました。又、広大な地域で隣接する為対外的には「遠交近攻」などの政策を進めて来ました。これは読んで字のごとくであり、自国が将来に亘って存続し、どうすれば繁栄出来るかの為の政治の世界であります。

吾が国は戦後アメリカの占領政策下で、更に独立後もアメリカ一辺倒の政策の政治が行われて来ました。現在はそのような強固な「日米安保体制」の下に、世界でも有数の戦後復興を成し遂げる事が出来ました。その理由は吾が国日本は国土も狭く、資源も少ない中で多くの人口を抱え、勤勉に働き、貿易立国として経済的にも復興を遂げる事が出来たからであります。そしてその事は、世界が政治、経済、文化に於いてグローバリズム化して行った状況の経過があっての事でありました。

しかし、現在の世界は経済、政治、軍事を中国と二分するアメリカ合衆国がトランプ大統領の出現により自国中心主義となり、保護貿易政策を採り、友好国である吾が国日本に向けてさえ関税の引き上げを強固に要請するなど、昨年より大きな変化が見られました。
更にこの保護主義的政策が世界へ蔓延しそうな兆しさえあります。

我が国は今後も日米安保体制を堅持するものとしても、すべてに於いてアメリカと共同歩調をとる事は、将来に於いて困難な局面を迎える事も予想されるのであります。
今後はアジアの先進国として、地政学的に見てもアメリカ一辺倒の政策ばかりではなく、中国は勿論、ロシヤ、韓国などのアジア諸国と協調の上、政治、経済、軍事的にもバランスを保つ為に模索する事が、絶対に必要であります。アメリカとは「是々非々」の独立国としてきっぱり意見を述べる事も時には必要であります。
石破先生に於かれましては、国内視察の多くの経験により、その辺りの見極めに優れて居られ、成果を大変期待している所です。
ただ、南京虐殺、靖国参拝などの過去の歴史認識についての発言は、くれぐれも充分慎重を期されますよう僭越ながら申し上げます。日本国内には、鵜の目鷹の目のネット拡散を狙って、先生の足を引っ張ろうとする輩が沢山居ります。

2、出入国管理改正法案について
先日の読売新聞の実施しました世論調査によればご承知かと思いますが、( )内は前回
〇あなたは安倍内閣を支持しますか?
・支持する47%(53%)
・支持しない43%(36%)
〇支持する理由
・これまでの内閣より良い41%
〇支持しない理由
・首相が信頼出来ない38%
〇今どの政党を支持しいますか?
・自民党34%(41%)
〇安倍内閣の下で、景気の回復を実感していますか?
・実感している22%
・実感していない70%
〇安倍首相は憲法改正を実現し2020年の施行を目指す方針です。この方針に賛成ですか?反対ですか?
・賛成36%
・反対47%
〇先の臨時国会の憲法審査会は憲法改正に関する与野党の議論は行われませんでした。今後の憲法審査会で与野党が憲法改正について議論する事を期待しますか?
・期待する68%
・期待しない24%
〇あなたはこれまで医師や研究者など、専門的な技能を持つ人に限って来た外国人労働者の受け入れを、単純な労働に就く人にも拡大する事に賛成ですか?
・賛成する46%
・反対する39%
〇来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国・難民認定法が臨時国会で成立した事を評価しますか?
・評価する37%
・評価しない48%
〇政府は改正出入国管理・難民認定法の国会審議で、外国人のうけいれの具体策は成立後に示すと説明しました。政府のこの対応は適切だったと思いますか?
・適切だった18%
・そうは思わない65%
〇~以下の質問と答えは省略します。
どうでしょうか?
比較的自民党政権に好意的な読売新聞の実施しました世論調査でさえ、国会に提出された案件に国民は賛成しながらも、安倍政権の議論を尽くさない拙速な成立には、悉く否定的な結果ではありませんか?いみじくも国民は程よいバランス感覚を持って居り、国民の良識は疑うべきもありません。国会の威信を冒涜する現政権は当然野党の賛成ばかりではなく、国民の信頼を得ることは無理筋と言うべきではありませんか?丁寧な国会審議を尽くし、国民に正しく説明する事は現内閣の国民より負託を受けている責任であります。これほど負託を受けている内閣の無責任さ、ひいては与党自民党議員の声をあげない無責任さも糾弾されて然るべきであります。

特に今回の出入国管理、難民認定法改正法案は、将来の吾が国の国柄を決めるほどの重要な内容であり、安保法制、憲法改正に匹敵するほどの重要さであります。今一度差戻ししてでも議論を尽くすべきであります。

3、来年実施の消費税増税について
政府は来年10月より実施の消費税増税による、消費の落ち込みを警戒してあらゆる方策を示しています。曰くキャシュレスの支払い手続きを行えば、2%、5%を消費者に還元する、又、そのレジスター改変への事業者への補助、一人親家族への補助、低所得者への一時的補助、或いは住宅取得税の減税、自動車取得税の減税、自動車税の減税などが言われています。しかし、キャシュレス支払いも事業者によって還元率が異なり、補助にも期間の限定があって、消費者も事業者も困惑ばかりであります。しかも、キャシュレス支払いの還元率の差異などは、税制の公平にも反する事になり、住宅取得減税、自動車税の減税などがどうして低所得者への対策となる得るのでしょうか?財務省、経産相など実態を知らない机上の対策ばかりと言うべきであります。
これ程の対策を行えば、経済の専門家によれば消費税増税分は消滅してしまい、増税の意味が無くなると言われています。事業者も困り国民も困る今の現状は、再値上げの時季に不適切であると言う事ではありませんか?

=「ご案内」=
登校の送信の段階に於いて、送信ボタンを押しましたら、内容が放逸しまった恐れがあり再度送信しました。
ダブって居ましたら、お手数ですが消去下さいますようお願い申し上げます。



投稿: 桑本栄太郎 | 2018年12月17日 (月) 23時45分

2018/12/30にTPPはこのまま推進しますか?
しないでください。前に自民党は、TPP絶対反対と言いました。
水道の民営化で、岩手が酷いことになりました。
水を使えないのは困ります。
公営に戻せなくなるTPPは、困ります。
安倍さんが優しいのはわかりましたが、やめてください。
政治家の、上の人が無茶なのはわかりました。
国民はやはり、不勉強で愚かです。
ですが、福沢諭吉さんが言ったように、みんなで勉強をすれば、ちゃんと上手く行くはずです。
石破さんのネット上にあるインタビュー記事、読んでいます。
雉も鳴かずば撃たれまいが嫌いと仰った過去の記事を読みました。
政治について、声を出したり、手を出してよいのだと思いました。
政治は、個人が何をしても無駄だと思っていたけれど、行動すれば変えられるかもしれないのですね。
そして、政治の問題に取り組むことは、個人の悩みも周りの悩みも変えられる可能性があることを知りました。
民主主義、日本はこれからですね。
果たして福島原発の影響で人命はどれだけ保つのかわかりませんが、正直、移民が成功する文化土壌ってありますよね、日本って。
連日人が倒れていくのが悲しいです。
シリカシンターをはじめてみました。
石破茂さんは被曝対策はどのように行なっていますか?

福島原発、手の施しようがないという記事を読みました。
歴史について、もっと学びたいです。
日本史を学校で習うだけではわからなかったことが、いっぱいあることを知りました。
そもそも、学校によって、授業の質が異なり、全然授業が進まない先生もいました。
私は、教育も民営化すべきなのかと思えてきました。寺子屋のような自由な形態が日本には合ってるような気がしてきました。
学校がすごく嫌だったので。
よい学びができる国にしたいです。
学校に通わず職人の道を目指してもよし、職人業の片手間で学校に行くのもよし。
自由になりたいです。

投稿: TPP反対 | 2018年12月18日 (火) 00時24分

【先入観だけで判断するのは怖い】


 札幌で爆発事故があった。17日の13時時点のヤフーの記事。
『16日夜、北海道・札幌市豊平区の飲食店などで爆発があり、3棟の建物が倒壊して出火、42人が重軽傷を負った。近くの飲食店の人の話によると、爆発が起きる直前にガスの臭いがして、中にいた人たちが避難したという。

 16日午後8時半ごろ、札幌市豊平区平岸3条8丁目で大きな爆発があった。

この爆発で、国道沿いの飲食店など3棟が倒壊して炎上。

火はおよそ5時間半後に消し止められたが、飲食店は460平方メートルのうち、300平方メートルが焼けたとみられる。この爆発と火事で、不動産店の30代の男性が重傷、さらに飲食店などにいた1歳から60代までの41人がけがをして、札幌市内の病院で手当てを受けた。

 現場の状況などから、警察などでは、プロパンガスに何らかの火が引火して、爆発した可能性があるとみていて、このあと現場検証が行われる。(北海道文化放送)』

 これが、その日のうちに

 『捜査関係者によると、この不動産仲介会社の従業員2人が爆発前、店内の片付けをしていて、室内で100本以上の除菌消臭スプレーを放出した後、爆発したと話しているという。』 
 
 こういう記事が突然登場することになる。

そして、
 同じ日の21時には

『爆発火災から一夜明けた現場=2018年12月17日、札幌市豊平区【時事通信社】
 札幌市豊平区平岸で42人が重軽傷を負った爆発火災で、北海道警豊平署は17日、消防とともに現場検証を行った。同署は何らかの原因で漏れたガスに引火し、爆発した可能性が高いとみて、詳しい原因や爆発現場の特定を急ぐ。
 一方、捜査関係者によると、不動産会社の関係者は「除菌消臭スプレー100本以上を処分するため、店内で缶の中身を抜く作業をしていた。手を洗おうと湯沸かし器をつけたら爆発した」と話しているという。』

 21時46分の時事では、

『札幌市豊平区で居酒屋の客ら42人が重軽傷を負った爆発事故で、損傷などの被害を受けた建物が28棟に上ることが17日、市消防などへの取材で分かった。

 現場に大量のスプレー缶があったことも判明。北海道警はスプレーの成分に引火して爆発し、被害が広範囲に及んだ可能性もあるとみて、当時の状況を調べている。

 市消防によると、事故現場の周辺では、建物28棟、車両24台が被害を受けていた。他にも被害が出ている可能性がある。

 道警などによると、爆発は居酒屋の隣にある不動産会社で起きた可能性が高い。当時同社では除菌消臭スプレー100本以上を処分するため、中身を抜く作業をしていたとみられる。

 爆発が起きたのは不動産会社の営業終了後で、店長(33)と20代の男性従業員が残業中だったという。店舗の移転予定などはなく、道警などは関係者から事情を聴き、大量のスプレー缶を保管していた理由などを調べる。

 道警と消防は18日も現場検証を行い、爆発原因の解明などを進める。 』

 居酒屋に向けられていた容疑はこれでほぼなくなってしまった。爆心地が不動産屋である事が早い段階で判明していたことと、通行人が数えきれないほどのスプレー缶を処分する従業員の姿を目撃していたことが判明したからである。

 スプレー缶を大量に所持していた理由は今のところ不明であるが穴明け作業を札幌市は死亡事故があって昨年から奨励することをやめていたという報道もある。そして、その様な作業をする時は屋外でするようにという警告があったという人もいるようだ。可燃性のガスが室内に充満することが解っていたからである。
 数年前に、これも北海道で起きた事故だが、浴室でスプレー缶の穴明け作業をしてちょっと一服するつもりでタバコに火をつけた人がいて、亡くなられたと云う話があったらしい。ネットの掲示板にあった話なので都市伝説かもわからないが、注意を喚起する話になっている。 今回の爆発も気密性の高い屋内で、作業を終えた後だと思うが、手を洗おうとして、ガス給湯器に手を伸ばしたことが原因のようであるが、何か非常識な行為をしているという自覚がない結果が、この災難をもたらした可能性が高いようだ。

 ドリフターズのコントのようだという人もいる。ガスが充満しているという自覚がないと云う事を指して言っているのだと思いますね。まさかこれが居酒屋ではなく、不動産屋が爆心地であると誰が想像するだろう。

 いくつもの意外な出来事が重なった結果である。最大の要因はアホな人がそこにいたからだ。換気をするだけでも防げた可能性もあるらしい。


 これからこの年最後の商機を迎えるはずの居酒屋にとっては、肝心の店が消滅してしまったので災難では済まされない思いだろう。

 この最大の原因の不動産屋を指してアホマンショップと呼ぶ人が既に現れている。残念な会社である。

投稿: 旗 | 2018年12月18日 (火) 00時59分

【UAEが韓国に2009年に発注した原子力発電所、】

 謎の発電所というしかない状況になってきているそうだ。今年の3月に文在寅は1号機の完成式典に出席したと報道されていたのであるが、未だ稼働していないようだ。なぜなのか不明のままである。そして久々にこの原発が韓国のメデアにニュースとして採り上げられた。
ハンギョレ新聞の記事のようだ。
『アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。』


 これだけ読むと3号機だけのことかな? と思いますが、後の記事にも3号機が出てくるのでもしかするとこれは1号機の間違いではないかと思えてきます。1号基が稼働している状況にない事を忘れてはいけません。ともかく、1日あたり60万ドルという額の違約金支払いの話が現実味を帯びてきているという状況になりそうだ。今年中に解決しないと違約金の問題が再浮上するらしい。
 さてこのグリス漏洩の話は深刻な内容らしいです。
『アラブ首長国連邦連邦のクリステル・ヴィクトルソン原子力規制庁(FANR)庁長は先月21日、米国のエネルギー分野専門紙「エネルギー・インテリジェンス」(EI)とのインタビューで、昨年3号機の格納建物の壁でグリスの漏出が発見されたと明らかにした。ヴィクトルソン庁長は「予想外の所からグリスが流れ出始めた」として「作業者が一カ所で空隙を発見した」と明らかにした。該当インタビューは7日「パラカ原子力発電所は魔法を失ったか?」というタイトルの記事に含まれた。アラブ首長国連邦の原子力規制庁は、韓国の原子力安全委員会のようにアラブ首長国連邦の原子力公社エネク(ENEC)などを管理監督する連邦政府の機構だ。』

 ここにはどの部分から、というような具体的な指摘がない。推測するだけであるが、杜撰な施工がどうもあるようだという内容になっている。「新築のコンクリート建造物から油性内容物が漏れ出るほどの空隙がある」というのだ。これだけは事実としてはっきりしているらしい。
 ハンギョレ新聞では今年の8月に韓国内で建設中の原発と同じ症状だと記事には出ている。
 『今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。』

 施行が現代建設という点も同じだそうだ。つまり、同じ会社が同じ間違いを繰り返していることが考えられるわけです。

 そして、
『アラブ首長国連邦側は、原因調査と補修工事中だと明らかにした。エネクは、4日にホームページを通じて「パラカ原子力発電所2号機と3号機で空隙が発見された」と公式に認めた。エネクが空隙の存在を対外的に認めたのは、今回が初めてで、10月16日にキム・ジョンガプ韓国電力社長が国政監査で「アラブ首長国連邦の原子力発電所にも空隙がある」と明らかにしてから約2カ月ぶりだ。』

 となるわけだが、最初に見つかったのは、3号機ではなく1号機の間違いではないのだろうかという具合に見ることができますね。というのは3号機に空隙が2回も見つかったと云う事は不自然な気がするからだ。
 そうすると、1号機から3号機まで空隙だらけと云う事になる。4号機は今建設中だ。2020年目指して・・・・。


 稼働前に見つかってよかったと思うのである。大惨事を起こさずに済んだことを喜ばないといけませんね。

 これが、朝鮮半島でアラブ人による自爆テロを未然に防いだわけだ。まだ、大きな悲劇にはなっていない。1日あたり60万ドルと云う違約金など大した問題ではないと韓国人も思うだろう・・・・・・か?

投稿: 旗 | 2018年12月18日 (火) 03時51分

昨日の「励ます会」がご盛会であった由、慶ばしいことでした。
   ♪またしても言葉が荒れていますがご容赦下さい♪
≫菅義偉xxは14日の会見で「辺野古移設が唯一の解決策だ」とこれまでの主張を繰り返した
⇒仮に二十数年前には ≪解決策だった≫ としても、二十数年後に未だに≪唯一の解決策だ!≫ と過去の主張を繰り返す愚には、何処にもヒトの智慧がない。≪猿の貧弱な脳味噌if any≫ には、時計が止まっている。思考も止まっている。
♪深刻な問題の解決には♪、小学生の足し引き乗除だけでは駄目なのであって、1+1=3を解とする打っ飛んだ智慧が欠かせないのだ。

某女史の曰く≪政治とは「ヒト」を「納得」させることである≫と。
⇒聡明な市民には今更、蛇足以外のなにものでもないのですが~、「おのれら猿だけで、勝手に、納得してるんぢゃねぇ~」って話。
⇒愚者が考える重要な思考回路である起承転結の「転」は、同時に「展」であり、智慧を絞り、広深永に選択肢を探すこと。
二十数年を経て、変化スピードが速い今の時代とその地政学的状況に蓋をして、なんの選択肢も代替案もなく、それらの見直しもなく、その智慧もなく、その労力も払わずに、二十数年前の≪解決策擬き≫に取り縋って、≪人型の猿≫が勝手に ≪辺野古しかない、この道しかない≫とほざいてるんぢゃねぇ~!ってお話。アホ等氏くて話になりません。

他事ながら、戦後直後の数十年は世界の驚異と称えられた時機を経て、その後の数十年は一貫して没落の道を墜落している極東の島国の“一介の民”が、仮に品位や品格を維持したいのなら、あるいは勃興し、あるいは停滞しているとは言え隣国の指導者と人々を揶揄し見下げる如き ≪下品な振る舞い≫ は止めるべきだと考える。
先進国の市民には、そんな下品な振る舞いを傍観するだに、“極右or右翼”の狭さ浅さ短かさが目に余る。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月18日 (火) 10時01分

CNN:Words of the Year 2018   https://bit.ly/2rHsjaX  
①≫Merriam-Websterは“Justice”。「この1年その概念は我々の国家的論争の中心にあった」
(次点は“Nationalism”)
②≫OxfordDictionaryは“Toxic”。
③≫Dictionary.comは“Misinformation”。
⇒対するに、極東の島国では、社会性や危機感の欠片もない~なんとも言えない呑気さ。安倍Monkeyの愚政を隠す意図があるのか?w
㋑今年の漢字(日本漢字能力検定協会(公募結果))は“災”。
(これが仮に“人災”なら格段に社会性が増したのに‥である)
㋺流行語大賞(現代用語の基礎知識選)は“そだねー”。
⇒NHKでさえチコに「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と怒らせるのは無理のないところ~

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月18日 (火) 15時42分


【 麻生太郎が オレに教えてくれたこと。 日本国家にとって 死活的に重要なのは、


”国債の円ベースでの決済に必要な原資となる 国民の銀行預貯金を潤沢に保つこと。”


--


国民が銀行を通した 国債の買主であり 円ベースでの決済が成立する間は、


巨額の国債も 日銀の輪転機を廻せば 解決可能。


国債の金利が 高値をつける事もない。


--


しかし、国民の預貯金が低迷し尽き、国債購買力が落ち、

国債市場での 海外投資家による ドルやユーロベースでの決済となれば、

日銀で輪転機を廻しても 解決は不可能で 日本は、ギリシャ化する。


国債金利も 高利となり、国家予算は 利払いで 持って行かれることとなる。


但し、日本の金融機関の株を 外国人投資家が 信託銀行等を通して、大量に保有しつつある現状は、非常に不気味である。

これこそ、何か 一定の歯止めを 法整備すべきであろう。


--


故に、”国債の円ベースでの決済に必要な原資となる 国民の銀行預貯金を潤沢に保つこと。”

が、死活的に重要な 政策指標となる。 故に、郵貯の 外資を含めた民営化など 言語道断の悪行である。


--


そのため、”国富流出”の観点から 行き過ぎた円安は むしろマイナスの可能性があり、

個人所得の低迷もマイナス。 巨額すぎる内部留保は 外国人投資家への還元等で、”国富の海外流出”を招く。


--

エネルギー政策もそう。行き過ぎた 海外へのエネルギー依存は、国富の海外流出を招き、購買競争力の低下をもたらす。

如何に、海外から 低コストで富を呼び込み、国富を外に出さずに、国内で循環できるかが 鍵かもしれない。】


> 必視!太郎が日本の借金について超わかりやすく説明!


https://www.youtube.com/watch?v=CqKUtpHQNWc

⇒ 実は、1/3ぐらいしか まだ拝聴してないので 全部聞いて 新しい発見があれば


また コメントしたい。

--


> 大手銀行株主は:40数%が外資系でした。:UFJも三井住友も都銀はすべて!いいのかこれで!


2016-07-09 09:48:55 新 サファイアのブログ

--


> 日本国債めぐる、かつてないほどの異常事態

市場低迷がもたらしかねない6つの副作用


2018/07/15 6:00 東洋経済ONLINE

⇒ ”債券市場に投資する投資家がいなくなる”、”特定の市場参加者に限定されることで市場の価格形成が歪む”

”国債の金利がゼロに近いことも深刻だが、先物市場なども含めてそのボラティリティがゼロに近く、市場参加者がいなくなってきていること事態が大きな問題と言える。実際に、1日数回の取引で終了し、あとはひたすら動かないマーケットを見続けている債券ディーラーなどからすれば、電気代の無駄であり、時間の無駄という声も聞こえる。転職の時期だと考えている債券の専門家も少なくない。”


--

まるで、海外投資家の意見を 拝聴しているような気になる。

日本国債は、海外投資家の ”オモチャ”ではない。

動かないマーケットを見続けている 債権ディーラーが 暇だから 何だというのか?

投稿: ぴっぽー | 2018年12月18日 (火) 20時58分

国連総会で「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」が最終採択されたと聞きます。そして、日本はまた棄権したとも聞きます。今、地方の農地が、放置されて荒れ果てていると聞きますが、農家の資格がなければ素人が土地を耕すことはできないと聞きました。北海道にそういう土地があるなら、素人ですが移住して作物を育ててみたいです。遺伝子組み換え食品や、農薬のふんだんに使われた作物を食べ続けることに抵抗があります。政府に意見を聞いていただくには、暴動を起こさねばならないのでしょうか。暴動を起こしたら聞いていただけますか?フランスの方はきちんと戦いました。私は、周りに呼びかけても変な宗教に入ったの?などと言われます。なので、もう自分だけでもいいので助かりたいです。もう呼びかけは疲れました。話をまともに聞いてくれない人と一緒に死にたくありません。

投稿: 農業について | 2018年12月18日 (火) 20時59分

Bloomberg:NRI; a record high  https://bloom.bg/2EANjIF 
①≫The number of households with net financial assets of at least 500 million yen, rose to 84,000 last year
⇒野村とは云え民間機関の調査結果だから網羅性に欠ける‥、また不動産などを除き金融資産に絞った調査だからミスリードかも知れない、更に想定としてトップグループが百億円超なのかも知れないが、
⇒とは言え、その範囲で、動態的に「金持ち世帯が最多」という点は変わらない。
⇒他方で、金融資産5億円以上が84千世帯とはいかにも貧しい~。
非課税特権を愉しむ宗教法人や一般の金持ちが得意な”事実の隠蔽”がぷんぷん臭うw。調査の壁に阻まれて実態解明は容易ではない。
②≫The figure may further fuel criticism that Abenomics have mostly helped to make the rich richer
⇒アベノミクスは端からそんな設計になっているのだから、今更驚くに値しないし、オレオレ詐欺被害者の如く、安倍Monkeyの撒いた”疑似餌”に釣られた庶民大衆に哀れみさえ感じる。
とは言え、このデータでその現実に目覚め怒りを行動で示す集団が現れるなら、国家としても慶ばしい。
(懸念:そもそも、情報が偏り6年間もアベノミクスに騙されてきた庶民大衆は、この経済データを目にする機会があるのだろうか??)

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月19日 (水) 13時04分

朝日:森友問題は終わっていない 時系列で振り返る一連の経緯 https://bit.ly/2SUXcUM 
⇒此の期に、朝日が複数の記事を掲げ連載して気を吐いている。巷間に多い≪何故今?≫などという疑問は愚問である。♪気付いたとき、その気になった時機が“絶好機”なのだ♪から。
⇒そもそも、森友も加計も安倍Monkey愚政の典型的な事例だから、国民として終わっていないのは当たり前である。未熟な野党の追及を交わしたことで油断して、安倍晋三の手下どもがこうしている今も第二第三の過った国政やスキャンダルを仕込んでいると診るべきだと。AmongOthers、辺野古の土砂投入然り、米国製殺人兵器の購入推進然り。
⇒国民が安心できる時機は、「安倍を権力の座から引き摺り下ろす」ことが第一歩であり、その準備の仕上げは「ポスト安倍に適財を贈ること」。その適財は、準備万端(!)とは言い切れないが、石破茂さんしか見当たらない(ニッコリ!)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月19日 (水) 13時19分

【スクールシューテイング限定の対処法に見る米国政府の考え方】

 学校内で起きる憎悪が原因の銃乱射事件について、トランプ大統領が提案した「教師に銃を持たせる」というアイデアについて報告書を作成したというニュースがあった。AFPの記事である。

『【12月19日 AFP】米国内の学校で銃乱射事件が多発したことを受けてドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が設置した安全委員会は18日、学校職員を武装し、退役軍人を警備員として雇用することなどを提案として盛り込んだ報告書を発表した。
 米国では今年2月、フロリダ州パークランド(Parkland)の高校で生徒ら17人が殺害された銃乱射事件が発生。銃規制を求める大規模な抗議運動に発展したことを受け、ベッツィー・デボス(Betsy DeVos)教育長官を長とする「学校の安全に関する連邦委員会(Federal Commission on School Safety)」が設立された。

 180ページにわたる報告書において同委員会は、銃を購入できる最低年齢の引き上げ要求を拒否した上、学校での銃乱射事件の犯人の大半は武器を家族や友人から入手していると主張。
 一方で「効果的かつ迅速に暴力に対応する」ためだとして、状況によっては教員も含めた学校職員の武装化を提案し、特に警察の対応が遅れる可能性のある地方の学区で効果があるかもしれないと指摘。また、教育機関に対して退役軍人や元警官を雇うことも推奨した。

 同委員会はさらに、2014年にバラク・オバマ(Barack Obama)前政権下で導入された規律違反のあった学生の処分に関する指針について見直しを強く要求。指針では、黒人やラテン系の学生への差別対策として停学・退学に代わる処分の導入が求められている。

 同委員会はこの指針が「学校の規則や安全に大きな負の影響をもたらしている」と主張している。(c)AFP』

 今年になって顕著にその発生件数が膨れ上がった問題である。2月に起きたフロリダ・パークランドの事件の時点で既に全米で22件発生していたそうだ。12月10日時点でエブリータウンという教育関係民間サイトの報告では89件になるそうだ。12月10日にジェファーソン高校で銃を使った自殺事件があったと書いてあった。こういう自殺事件などもカウントしている処を見ると他人への襲撃だけが問題ではなく学校に銃を持ちこむことが大きな問題とされているように見える。実際の処、学校に持ち込まれた銃がどういう使われ方をするのか? は、予測がつかないのが実態である。そういう意味で学校に銃を持ちこむのが危険という認識は教育関係者の一致した判断であると思われる。
 この報告書では学校に銃を持ちこませないという認識があってもそれをどのようにすれば実現できるのかについては諦めているようだ。阻止するのは不可能だという前提で話が進められていることに気が付きますね。そして学校に元軍人を配属させるとかの提案も採り上げている。どのような効果を期待をしているのかよく解りませんね。警察に通報して到着する時間の短縮になるという程度の効果なのかもわかりません。被害を出来るだけ抑え込むという方法として見ているのかもわかりません。気になるのは、『学校職員の武装化を提案』 これはトランプ大統領の提案でもあります。この教員に持たせる銃についてはここに記載はありません。つまり、税金で購入するのか、教師が自腹を切って負担するのかですね。銃が必要経費で処理されることになりますね。恐ろしい考え方です。米国では、全部がそうなっているとは限らないのですが、警官の銃については、官庁から支給されるものと自ら購入して届け出る物とがあるらしいです。それは経費で処理されているという話を聞いたことがありますね。だから全米ライフル協会は揺らぐことがないのだと思います。税務署を味方につけているのではないかと思いますね。

 それはともかく、学校の規則に踏み込んだ提言もありますね。『2014年にバラク・オバマ(Barack Obama)前政権下で導入された規律違反のあった学生の処分に関する指針について見直しを強く要求。指針では、黒人やラテン系の学生への差別対策として停学・退学に代わる処分の導入が求められている。』

 前政権への批判にもなっています。対策が不十分だったからスクールシューテイングが増えたという事実は確かにあります。数で言えば今年になって急激に増えています。
 しかし、具体的にどこがどういう具合に問題なのかを言いません。つまり提案はするが、どういう形にすればどう良くなるという話がないわけです。まあ、あたりまえの話です。結果の責任は持ちたくないものです。

 先が見えてこない処も報告書で済ます意図がある。反対する勢力のあぶり出しがこれから始まるのだろう。そしてその連中がどのような提案をするのか見たいという処ではないか?  話は始まったばかりである。

 教師を武装化するというのは危険である。先頃名古屋の中学校で起きた暴力教師の事件などは問答無用で蹴りをいきなりかましてきた。おかげで中学生は8針も縫う傷を顔面に被った。
 こういうキチガイのような教師も現実にいるのである。米国にも当然のようにいるような気がする。いきなり発砲する教師が出てくるだろう。その責任はだれが負うのかと云う事にもなる。まあ、普通に怖い話である。

投稿: 旗 | 2018年12月20日 (木) 03時02分

【非核化の意思がない事を表明した金氏朝鮮】


 まあ、そう云うことなのだろうと予想していた人も多いと思います。ロイターが、記事にしている。
『[ソウル 20日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は20日、朝鮮半島の非核化には「米国の核の脅威の完全な除去」が必要になると伝えた。

今年6月の米朝首脳会談では「朝鮮半島の完全な非核化に向けて作業を進める」北朝鮮の決意を再確認する声明が発表されたが、「非核化」の定義はあいまいで、その後の交渉が複雑になっている。

KCNAは論評で「朝鮮半島と言った場合、米国の核兵器を含めた侵攻軍が配備されている韓国と、北朝鮮の双方が含まれる」と報道。

「したがって、朝鮮半島の非核化とは、南北朝鮮の両地域と、朝鮮半島を標的にできる周辺地域から、核の脅威をすべて取り除くことを意味する」と伝えた。』

 半年たってから付け足すのである。つまり、これは全く別の話になる。合意がない話だ。そしてこの付け足しによって最初の話が破綻する。

 それを言いたくて半年の時間をかけたわけだ。終戦宣言が実現不能になったことが、これを言わす事態になったとも言えそうである。非核化を曖昧にしたまま終戦宣言を行えば経済制裁の解除と核の保有が同時になると目論んでいたと想像する。そのどれもが失敗する寸前にあるから非核化の定義と云う言い訳を用意したのだ。自分は悪くないと言い出しているわけである。朝鮮人の考えそうな対応である。悪いのは総て他人のせい。

 非核化は自ら言い出したのではない、非核化についてはこうあるべきだ。これが根本にあるのだろう。しかし、

 半年後に言い出すことか? 無責任な対応である。


 文在寅が非核化を言わなくなったのはおそらく、この言い訳を最初の段階から知っていたからだと思いますね。首脳会談を何度もやったという経緯がある。それでも何も進まなかった。彼等は嘘つきである。世界平和に貢献する気など最初から持ち合わせていないと思ったほうが早い。


 まあ、これで振出しに戻る。金氏朝鮮は6回目の嘘を世界に公表した。

投稿: 旗 | 2018年12月21日 (金) 03時27分

【思い込みの強い人がいると大変な事になる。】

 少し古いAFPの記事より。
『【9月25日 AFP】インドの旅客機に搭乗していた男性が、飛行中にトイレのドアと勘違いして出口の扉を開けようとし、機内がパニックに陥るという出来事があった。航空会社と複数のメディアが明らかにした。

 航空会社ゴーエア(GoAir)によれば、22日にニューデリー発パトナ(Patna)行きの便に乗った男性が、機体後部にある出口扉を開けようとしたという。

 同社は25日、AFP宛てのメールで「別の乗客が気付いて通報し、男性は乗務員らに取り押さえられた」と説明した。』

 短い記事なのですが実に恐ろしい内容です。実際の処上空にある航空機は機外と機内の気圧の差が大きいのでドアが開くことはありません。しかし、もの凄い力の人がいたとしてハンマー等を用意していたら大変なことになりますね。このアホな人のおかげで墜落するかもわかりません。そして、原因不明の墜落事故と処理されたかもわからない。実例として貨物用のドアが勝手に開いただけで墜落したという事故はダグラスDC-10で過去に2回ほどあります。ドアの開閉部品に欠陥があった事が原因です。
 人が出入りするほうのドアではまだ例がないと思いますね。飛行中に勝手にこじ開けて墜落するという事故は。
 ブラックボックスには飛行中にドアが開くのは記録されると思うが、それがどういう事が原因なのか不明になるだろう。犯行声明のないテロ活動かと誤認されることも考えられます。

 予想もつかないことが起きるというのは、まさにこう云う事だと思います。
 まあ、これと、何度も問題になるシナ人のエンジンに向けた賽銭。本人は悪気がないのです。しかし、最悪の事態が起きるかもわからない。こういう人々は誰も止められませんね。航空機が墜落もせずに目的地に到着するのは奇跡なんです。そう思ったほうがいいですね。

投稿: 旗 | 2018年12月21日 (金) 04時08分

2K:IWC脱退 失うもの多く https://s.nikkei.com/2R3FRMf
≫然し、今なぜ、IWCという国際組織から脱退しなければならないのか。理解に苦しむ
⇒あはは、安倍Monkeyを神輿に担ぎ提灯を点けてきた2Kも、流石にこの件では異を唱えざるを得ない破目に陥った。
この政府決定は、一つにはトランプGorillaの反時代的愚行の真似であり、二つには戦前の国際連盟脱退を反復する愚行だ罠!
何ごとに選らず安倍晋三を支持することもその政策に期待することも、全てが≪一事が万事、過ち≫であり、この鉄則に例外はないのだ。
(蛇の足)今日の株式市場:昨日の米株式安、円高移行など‥日経平均は反発する力もなく20千円割れがほゞ確定的ですね~。
これで漸く、①アベノミクスの化けの皮が剥げた。②安倍Monkeyに釣り上げられていた庶民大衆も爆睡から覚める。いずれも、日本経済や国民生活には試練の時機だが、真実を知り、問題解決に立ち向かうことが大切だと思う。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月21日 (金) 09時34分

日経:マティス国防長官2月退任 https://s.nikkei.com/2R9NWi9 
⇒あららら~。
これで安倍Monkeyは、心置きなく ①母系の爺様に洗脳された妄想に向かって暴走できる。また、心置きなく②トランプGorillaに従属し隷従できる。
痴性の勝利である。智性の敗北です。今後の課題は、世界の智性が ≪猛禽類の痴性≫ をいつまで野放しにするのか?です。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月21日 (金) 10時00分

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