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2018年12月21日 (金)

講演と質疑など

 石破 茂 です。
 さる17日の私のパーティには、年末ご多忙の折にも関わらず多くの皆様にご参加を賜り、おかげさまで賑やかな会となりました。決して安くはない会費と貴重なお時間を拠出してくださった方々のお気持ちに背くことの無いよう、厳しい環境の中にあればこそ一層の努力精進をしなくてはならないと思いを新たにしたことでした。
 本当に有り難うございました。

 三月の党大会以来、憲法の議論はいささか停滞気味ですが、今週送られてきた「吉田茂という反省」(阿羅健一氏と杉原誠四郎氏の対談・自由社刊)は今までの憲法改正論とはいささか趣を異にするものです。
 両氏は「新しい歴史教科書をつくる会」に関わってこられた方々で、私は一面識もないのですが、添付されていた挨拶状を読んだ限りでは、結論において私の従来からの主張とほとんど乖離がないように思われます。
 日本の戦後に吉田茂元総理が果たした役割は決定的に重要であり、保守の立場からこれを批判的に論じたものはいままであまり見かけられませんでした。
 憲法第9条改正について、第1・2項をそのままにして新たに第3項で自衛隊の存在のみを書き込み、9条についての考え方は全く変わらないとする案は、従来の保守の立場からは容認しがたいものなのでしょうが、一瞥した限りではこの不満に対する一つの解決策を示しているようにも思われます。
 お正月に暇を見つけて精読してみたいと思っております。

 今週はいわゆる市民団体系の政治フォーラムや講演会に呼ばれる機会が2回ありました。講演の後での質疑応答では挙手される方が相次ぎ、長時間にわたってエキサイティングな議論が続きました。
 小泉内閣で初めて防衛庁長官に就いた時に私は「極右の軍事オタク」と酷評されたものですが、いまや「サヨクの軍事オタク」と一部で揶揄されるに至っています。私自身の主義主張は一貫して変わっていないのですが、世の中の座標軸が大きく動いているのだと思っています。「真の○○」とか「真正○○」などと自称する勢力もここ数年見られますが、何故自分をそう称し、それと異なる主張を「偽の」と断ずることが出来るのか、いささか理解に苦しみます。

 マティス米国国防長官が来年2月にも辞任するとの報道がありました。国務長官、首席補佐官、国防長官などが相次いで辞任するトランプ政権とは一体何なのでしょうか。
 就任当初「狂犬」とも言われた同長官ですが、ブッシュ(子)政権のパウエル国務長官がそうであったように、軍人出身の米国外務・国防担当閣僚は基本的に戦争を回避し、抑制的に行動してきました。後任はまだ不明ですが、来年のトランプ政権への対応は一層難しくなるように思われてなりません。

 週末は、22日土曜日は地元で小林昌司前若桜町長の叙勲祝賀会(若桜町)、さじ地域協議会創立10周年記念大会で地方創生の講演(鳥取市旧佐治村・現佐治町)、ちんたい関係者との懇談会(倉吉市)、JA中央役職員との忘年会(同)、23日(天皇陛下御生誕の日)は滋賀県で開催されるパーティでスピーチの後に民放テレビ番組の収録、25日振替休日は長野県での年末懇親会に行って参ります。
 今上陛下御在位中の御生誕の日はこれが最後となります。この上なく有り難い陛下を頂いたことの素晴らしさをしみじみと感じます。
 
 皆様、年末ご多忙のことと存じます。どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

お疲れ様です。

投稿: mr | 2018年12月21日 (金) 20時35分

 今年は、アルバイト・パートタイマー・契約社員・派遣社員など、有期雇用契約労働者の「無期転換ルール」が平成25年に施行されてから5年が経過したため、いわゆる雇い止め問題が起きているようであります。
 このルールは素人理解ですが、「契約更新を繰り返し、通算で5年を超える労働契約をした時点で、その期間において無期転換への申込権が発生し、次の契約更新時より無期労働契約へ転換される。使用者は労働者から申し込まれれば、合理的な理由が無い限り拒絶できない」となると思います。(詳細は労働契約法18条、19条)
 例えば、1年毎に契約更新を繰り返す有期労働者は、6年目に無期転換申込権があり、7年目から無期雇用となりますが、ルールを知らないか、誤解をしている労働者が少なくないのが実情ではないでしょうか。
 ですから、使用者が有期雇用者を無期転換したくない場合、この申込権の発生前の通算5年で雇用を打ち切るのが冒頭の雇い止め問題です。
 実際には、使用者(会社など)は、このようなルールを労働者に進んで説明しないように思います。なぜならば、数年後の事業経営が見通せず、解雇規制が強い無期雇用とするには慎重にならざるを得ないからであり、また労働者の勤務状況にもよるからでしょう。ですから、有期労働者自身がいざとなって慌てないよう、このルールを正確に知っておく必要があると思います。
 本来、この無期転換ルールは有期労働者の雇い止め不安をなくすためのものであると思いますが、本末転倒になってしまった原因は、根底に間違った使用者性善説や、労働者の意識との乖離があるように思えてなりません。見直しの必要があると私は思います。

投稿: 鉄道ファン | 2018年12月21日 (金) 21時48分

 石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 憲法論議の前提となる課題の難しさから、議論の進め方から模索しなくてはならないのがこの問題の根っこにあると思います。戦力あるいはウオーポテンシャルとは何とか、交戦権や開戦、降伏、平和条約など定義さえ理解されないままでは実りある議論は無理なのではないでしょうか。
 9条の呪いこそが国連で唯一の敵国たる名誉?を勝ち得た根拠だとしたならば、いかなる物なのでしょうか。とどのつまり世界を敵に回して戦う秋が到来しつつあるのです。戦争は太平洋戦争で終わった訳ではありません。まだ続いていて次の戦いまでの休止期間が今現在という訳です。
 憲法を学んだ30有余年前、カラクリに気がついたときは身震いを覚えました。開戦前にすでに予定されていた事実でもあります。東洋の明けてはいけない玉手箱に手を出した結果を、世界は甘んじて受けなくてはなりません。世界が一つになって攻めてきても適わせないその時の到来を、図り待つ忍耐と智謀に神の祝福に恵まれたことを感謝しなくてはならないことでしょう。この国で静かに進む文明の革新に注意が必要です。
 分かり難いことですが、新しい言語が浸透しつつあります。新しい言語に親しむ人とそうでない人とが少しづつ分かれていきます。新しい言語は英語とか日本語という空気伝達する発音を手段としないので、脳の理解処理する部分が異なる新言語です。日本語は新言語に近い性質を持ちます。もちろん他の言語でも新言語会話の可能性はありますので、ある時から新言語で会話する一群が現れます。そうなると今までの国家、通貨、法令や武力は無力となるでしょう。これが一撃で世界を覆すことになります。一度浸透が始まれば元に戻ることはありません。いま少しずつ始まった変化がいま少しで引き返すことのないところまで進むのを感じます。
 今回はずいぶん霊感しみたことを書き込みました。来年はその年になると感じているからです。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2018年12月21日 (金) 21時58分

石破さん、ご多忙の中、ブログのご更新有り難うございます。
改めて励ます会のご盛会をお慶び申し上げます。安倍Monkey一味が賤しく姑息な対応を取ったようですが所詮が≪人型の猿の猿芝居≫。予想されていたこと。

引用≫「吉田茂という反省」‥一瞥した限りではこの不満に対する一つの解決策を示しているようにも思われます
⇒書名には一瞬興味を持ちましたが、対談者が「新しい歴史教科書をつくる会」に関わった方々との由、その時点で全ての興味が失せました(哀笑)。
とは言え、石破さんのご印象に ≪結論において私の従来からの主張とほとんど乖離がない≫ とありますので、愚者の「印象2点」を一筆言上申し上げます。
①⇒「戦略の過ちは、作戦レベルは言うに及ばず、如何に優れた戦術でも正せる道理がない」。
ここで戦略とは大元、根幹を指し、戦術-作戦とは夫々「枝葉-梢」を指す。即ち「大元の歪みは枝葉や梢のレベルでは正せはしない」と。
即ち、安倍Monkey一味が目論んでいる第九条第三項の追記方式は、
第一項第二項との重大な矛盾を生む。国家規範たる憲法の根本に於いて矛盾を生むものであって、その矛盾は根っ子から拒否するに限る。
②⇒「誰(その本性・人品骨柄) >>> 何(言葉や主張など)」
人品骨柄不明ではあれ、「あの手の連中」の言説には悪しき仕掛けが隠されていると診るべし‥ということもある。爾後、拡大解釈or縮小解釈に依る ≪本意に悖る勝手な運用≫に至る危険があると。
貴奴らの得意技は、 ≪枝葉から入り腐らせ、大元を腐らせる≫ 手順を踏む。あの戦争の愚かで無謀な拡大もその手順を踏んだと。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月22日 (土) 02時17分

表題(目次) 最近の国際証券投資から見る19年の危機
表題(目次) 付録資料 有名無実?自衛隊サイバー部隊施策


石破先生へ

今週も週末がやってきました。資料を送ります。今週のお題は「最近の国際証券投資から見る19年の危機」とでも題しましょうか。ご関心がなければ、ご一読されなくて結構です。

(要約)
財務省資料、「対外対内投資」を参考に、第一次所得収支内の証券投資収益の原資の積み上がり状況、資産の海外流出や為替への影響、外国人投資家の動向等に関して概観する。
 収益原資の蓄積は順調で、より余剰資産のこの分野への投資を個人・団体を問わず提言する。
また、円高基調の可能性もあり、外国人投資家の姿勢から、日銀の為替安定化機能の復活等を提言する。

(本文)
まずは、以下、私のタイムライン投稿をご覧ください。

12月17日米国指標、減速示唆(山口達夫)
〇ニューヨーク連銀製造業指数
11月:23.3→12月予想:20.6→12月:10.9
(1年7カ月ぶりの低水準)

〇NAHB住宅市場指数
11月:60→12月予想:60→12月:56

指標の公表後、株安、ドル安、原油安、金利安、金価格上昇が一斉に加速している。
 さすがに12月の利上げは有るだろうが、19年の利上げ中断化とともに、日本の輸出企業群の想定為替レートを突破する勢いで19年は円高が加速する、「銀行界で噂されたシナリオ」へ移行する懸念の高まりを感じる。
(記)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以前の資料で、我が国の内需経済に実質的に主要な影響を与えているのは、第一次所得収支の中の証券投資収益であることを示しました。

 ではその収益を形成する対外投資の昨今の状況と、資産流出が過度に進みかねないリスクが現状どの様な状況であるか、外国人投資家の投資行動の概要等を、財務省の資料である「対外・対内証券投資」から見てみたいと思います。

 まず、第二次安倍政権発足後の暦年の対外投資状況は、以下の様になっています。
 
A:国内の機関投資家等が行った対外証券投資
(億円)net(外株と外債)(18年は1~10月の10カ月分のみ) 
13年 -82,238
14年 122,486
15年 369,829
16年 327,071
17年 111,693
18年 180,631
  計1,029,472


およそ6年間に100兆円以上の対外投資を日本の機関投資家等はおこなっています。

仮に米国長期国債に投資されたとすると、6年間の投資努力により、日本の家計には直接約3兆円以上の収益が、毎年追加的に納められる結果となります。

これは、敢えて言えば、消費税を2%以上恒久的に減額したのにも相当する大型減税と同じ規模、効果と言えると思います。


 13年の対外投資が大幅にマイナスだったのは、アベノミクス開始初年で、如何に、その後の国内の企業収益や成長への期待が大きく、資本を投資家たちが、国内に還流させたかを物語るものでしょう。つまり、ここは、資本が日本株に流れたのです。
 
また17年に対外投資が低調だった理由は、16年度の反動という意味があったのでしょう。

国内機関投資家にとって、16年は円高進行から収益性が落ちた国内企業投資より、高い円の価値を使った対外投資の方がやり易かったのでしょう。

 今度は、外国人投資家による日本への証券投資を、第二次安倍政権成立後の状況について見てみたいと思います。

B.外国人投資家による、対内投資
(億円)net(外株と外債)(18年は1~10月の10カ月分のみ)

13年 183,414
14年 170,816
15年 209,535
16年  30,575
17年 171,373
18年 18,823
計   784,536 約78兆4千億

16年は原油価格の強烈な下落とともに、その前提である需要の枯渇、つまり中国の減速懸念を端に発した、世界的な不景気の年であり、世界的に対外投資余力が脆弱だったことで知られます。

16年は、外国人投資家にとり、対日投資余力も意欲も無かった。それが、17年度には回復を始め、16年の日経平均19,100円平均から17年度22,700円平均まで一機に国内株式投資が進み、外国人投資家も国内機関投資家も日本株を再び買った影響がでていると推測できます。


しかし、例年の12カ月に対して、今年18年が10カ月で83%と差し引いても異常な、対日投資の冷却ぶりが今年に見られます。


ここで各年度の投資流出規模を、A-Bで見てみましょう。

C投資流出規模(A-B)
(億円)net(外株と外債)(18年は1~10月の10カ月分のみ)

13年 -265,652
14年  -48,330
15年  160,294
16年  296,496
17年  -59,680
18年  161,808
合計   244,936

18年の11~12月の推移を現状維持と仮定すると、18年の投資による投資流出規模は、194,169億円となり、16年についで大きい規模であることが分かります。

国内産業は、海外からの投資の中場引上げ状況であり、研究開発分野に集中して、次第に生産力に対する設備投資への投資が手薄になる懸念がある様に思えます。


経常収支の状況は以下の様になっています。

D経常収支推移(億円)(18年は1~10月の10カ月分のみ)
13年 44,566
14年 39,215
15年 165,194
16年 210,615
17年 219,514
18年 178,393
合計 857,497

Cは流出、Dは流入ですから、C-Dで資産流出を推定してみます。

E、資産流出推移(C-D、億円)(18年は1~10月の10カ月分のみ)
13年 -310,218
14年  -87,545
15年  -4,900
16年  85,881
17年 -279,194
18年  -16,585

16年における資産流出が極大値で、ここが危機だったことが分かります。

このことから、資産流出の加速という、危機的状況は、意外にも円高条件下に進みやすく、この状態を何とか打開できれば、安定した国内再投資に復帰できる可能性もありますが、
国内企業や社会的な負担が高まる過程を経るのは当然でしょう。

理由を説明しますと、第二次安倍内閣の13年~18年の時代で、一般に企業の想定為替レートより、実際の為替水準が、円安に推移しており、これが企業の業績の上昇修正から株価上昇をアシストしていたのが全般状況でしたが、唯一、16年に中国経済の減速懸念から、円高が急進して、企業の想定為替レートより為替水準が円高で下方修正を余儀なくされる企業が後を絶たなかった現実がありました。
円高の理由は、世界経済、特に消費市場が最大の中国の減速化から資源需要が減り、商品価格が下落して、ドル安化するものと思います。

同様の円高危機が、19年に再び日本を襲う可能性を、現在一部の識者の間で喧伝され始めています。


ここで、外国人投資家の18年度1~10月における、対日投資の部門別規模をみてみましょう。

① 株・ファンド  -37,469億円
② 中長期債   20,815億円
③ 短期債   35,478億円

外国人投資家は、原則日本株を売って、買った円を纏めて債権買いをしているようです。

12月の週間統計で、外国人の日本中長期債買いが進行している話題がニュースに載っていましたが、外国人投資家は、19年度の円高からの為替収益取りを、目論んでおり、トランプ政権の減税政策の剥落とこれから先の減税は民主党が下院を制したためなく、さらに、FRBの19年度の利上げも過少に見て、ドル安、円高を想定しているのでは、
ないでしょうか?当然、日本株やファンドに対して冷淡なのは、良くわかります。

総じて、穏やかな円安環境下に、順調な証券投資収益を得られる様な施策を継続していくことが、求められると思いますが、特に、19年度の危機に対して何らかの、抜本対策が必要になる気がします。
(記)

表題 付録資料 有名無実?自衛隊サイバー部隊施策

以下、私のタイムラインから、

テレビ東京WBS12月18日23時
〇 自衛隊のサイバー部隊の「実戦力化に大きな課題」
今回の大綱で、自衛隊のサイバー対策部隊は、現状の150名から220名に拡大される。

ところが列国のサイバー部隊規模は、自衛隊と桁違いに巨大である。

米国の要員は、6,000名
北朝鮮の要員は、7,000名
中国の要員は、100,000名

予算規模も自衛隊の850億円に対して、米国は2兆円となっている。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
大綱で重点目標に「サイバー」を謳いながら、余りの自衛隊の貧弱さに嘆息が漏れる。

せめて、普通科連隊を1個潰してでも、要員を現状の36倍位に、早期に増強すべきと思う。

NHKの報道では「自衛隊のサイバー部隊は150名を500名に拡大」と有ります。しかし、全く意味は変わりません。
(記)


正直、こんな実態は、担当者の「本気で国を守る気があるのか?」と疑う気持ちを禁じ得ない。「予算・人材」が特に自衛隊では、陸・海・空、間さらに出身職種母体からのセクト主義的な縄張り争いしか眼中になってこなかったため、この様な新規職種は、とかく「有名無実化してしまう傾向」があるのは分かるが、これでは、防衛政策自体、全く利権から一歩もでない状況を改善できない事態を延々継続するかの如くに感じてしまう。

 より、利権ではなく、真に国の平穏と安寧を探求する施策を期待したい。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2018年12月22日 (土) 03時10分

石破様こんばんは。経済中心主権放棄の日本は吉田茂に始まり、石破茂で終わりというふうになるとごろ合わせがよいのではと思いました。日本はいつの日か主権国家として胸を張って責任をもって自立した国家として歩まなければならないと確信します。日本はそのためにアイヌ人、在日韓国人、被差別部落民を積極的に働かせ自立させねばならないと最近思います。彼らは利権にすがって日本国からのお金に頼り、子孫たちは働こうとしない有様になっているとある人から聞きました。すべての人が自分の手で働き、それで生活していく理想的な社会が実現するとき、日本国も自分の頭で考え、自分の足で歩き、自分の手でものごとにあたるものと考えます。自立した日本国民、日本国を今後のテーマに掲げます。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2018年12月22日 (土) 18時06分

【12月21日はパンアメリカン航空103便爆破事件が起きた日である】

 この事件は1988年、英国の上空で起きた事件でありながら英国航空事故調査機関(AAIB)と米国のFBIが協力して事件の解決にあたったことで有名である。当時はアメリカのフラッグキャリアの地位にあったパンナム航空が謎の墜落を起したと云う事もあって、FBIが早い段階で捜査に協力していた。航空機の旗国主義を援用した形になっていたのだと推測する。
 謎の墜落は広範囲に航空機の残骸が散乱していたことから爆破物の存在が推測されていた。長さ18キロに渡る残骸の散乱があったのだ。一つ一つの残骸を集めて残骸物から火薬の反応を発見して時限爆破装置の破損した部品の発見までこぎつけそれが航空機のどこにあったのか、その爆弾がどのような繊維にくるまれていたのかまで科学的に捜査されてリビアの犯行に辿り着くことになった。容疑者の特定には数年を要し、裁判が開かれたのは墜落時点から見れば11年後である。執念の捜査と云っても過言ではない。そして、国際司法裁判で決着を見た。リビアのカダフィ政権が斃れたのは、この裁判の影響ではないが国際的な信用がなくなったことが大きな原因とも云える。リビア政府が関与する爆弾によって無辜の270人の命が奪われたという事実は重い。

 この事件の一年前の1987年11月29日大韓航空機が金氏朝鮮の工作員によって爆破されるという事件が起きている。大韓航空という会社は韓国のフラッグキャリアなのであるが墜落したという報道から韓国の警察が動いたという形跡がない。
 最終地に到着する前に乗り継ぎの空港で降りた乗客に日本のパスポートを持った2人の乗客がいるという情報を日本大使館職員がつかみ、バーレーンの警察を動かして身柄の確保のために行動したという話がある。これがなければ逃亡されていた。
 日本大使館の職員は彼等の所持するパスポートが偽造である可能性を指摘したそうだ。形式に不備があるのを見破ったわけである。
当時はスパイを逮捕する法律がなかったのでバーレーンの警察の協力を仰いで身柄の拘束に持って行くのが精いっぱいの活動であったらしい。
 韓国大使館には我が国の方から偽造パスポートを持った朝鮮人が2名いると通報したそうだ。航空機は大韓航空機であったからだ。北朝鮮国籍であったとは、この段階でどこにも登場しない。疑惑はあった。前年の日本赤軍の行動が関係しているという情報があったからだ。

 韓国はこの時に行方不明機の捜索をするべきであったと思うのであるが、今に至るも周辺海域に船の一隻も派遣することもないまま何も行動を起こしていない。彼等の警察が無能なのかもわからないが航空事故を追跡する能力が何もないとしか思えない。まあ、例えにするのもなんであるが、船の沈没事故でもあの有様である。現場に向かう事すらできないのが現実の姿なのだろう。
 拘束した偽造パスポートの持ち主の裁判をやっただけで事件そのものに幕を下ろさせた。だから今になっても陰謀説が出回るのである。文在寅も大韓航空機を爆破した北朝鮮という発言をしたことがない。残骸の発見すら手にすることもできない無能な国家だから陰謀説が狂った様に幅を利かすわけだ。

 この大韓航空機が行方不明になった海域はレーダーの不備な処であるらしい。マレーシア航空370便が同じように行方不明になっていると思われている場所なのだそうだ。捜索能力だけの問題ではないという人もいるかもわからないが最初から捜索行動に出たこともない韓国が言うセリフではない。マレーシア航空の捜索にはシナ帝国豪州米国英国そして我が国の自衛隊まで応援に駆り出されたのだが肝心なブラックボックス他を見つける事が出来なかった。それほど難しい海域であるらしい。レーダーを備えていない場所が入り組んだ海域になっているので厄介な場所であることは間違いがないようだ。

 韓国は自国の航空機の捜索についてやったのは自国の領域内に限られるようだ。領海領空を外れると関心がない。ソ連に強制着陸を指示された事件やミサイル発射された事件についても韓国が関心を持つのは事後である。その意味では韓国の航空会社を信頼をするほうが馬鹿を見る。警察も動かない捜索隊も出さない。沈没船事故のように捜索隊を出していながら何もしない空白の2時間と云う事もあった。救助する能力がないのである。実に無責任な国である。

 1987年以来、北朝鮮に責任を求めることもしないまま31年が経過した。国際司法裁判所の門は今も開かれたままなのだが、韓国はこの件で、ここを利用した形跡がない。だから、韓国内では全斗煥の陰謀だという暴論が何度も浮上しては消え浮上しては消えることになっている。愚かな国である。問題解決能力もない国だ。
 金氏朝鮮の責任を問うのは米国の役割になっているのか?  北朝鮮の人権を再び問題にする声がボイスオブアメリカで放送をしているそうだ。論調が過激になっているという人もいるらしい。非核化に応じる気がない事が判明すれば次に待っているのは斬首作戦になるだろうと思います。この1年は様子を見ていたように見えます。

 北朝鮮における人権問題の中身に米国の大学生拉致監禁拷問事件と日本人拉致事件と並んで大韓航空機爆破事件やラングーン事件が改めて注目され始めているそうです。金氏一族の年貢の納め時かなと思いますね。彼等の罪が消えることはありません。

投稿: 旗 | 2018年12月22日 (土) 21時29分

初めて投稿いたします。政教は分離されなければなりませんが、もし石破さんがクリスチャンであるということが、本当であれば、ご一緒に主の御降誕をお祝いしたくぞんじます。心の芯に神様がいらして、政治を行ってくださるならば、ご信頼いたします。
私は自民党の党員ではありませんが、かくれ石破派です。ツイートしております。

投稿: 熊瀬川あづさ | 2018年12月23日 (日) 01時57分

朝日:天皇陛下、平成最後の誕生日 涙声で「国民に感謝する」 https://bit.ly/2EHkLfL 
憲法に言動を制約されておられる中でも、聡明な今上陛下が懸命に真摯にこの国の規範や矜持や名誉の回復に務められた平成の時代、授章式など安倍Monkeyと席を同じゅうされる際に示された苦渋(嫌悪?)たるや歴然であり、そのお心の裏側を読む必要もない。

その平成最後の年を目の前に、喪われつつある価値として≪Edmund Burkeの訓え≫を痛感するhttps://sekihi.net/writers/440 。
⇒極東の島国の民には極めて不幸なことに、政治権力に座す≪人型の猿≫にはこのような高邁な訓えは、耳にも目にも入ることは絶えてなく、仮にありとしても全く理解できないことであります。“無知たり無恥たる者は幸いなり”という言葉がこの世にあるのかな?と。
①⇒悪が栄えるに必要なのは、善人が何もしないことである。"All that is necessary for evil to succeed is for good men to do nothing."
②⇒偽善者は素晴らしい約束をする、約束を守る気がないからである。それには費用も掛からず、想像力以外の何の苦労も要らない。(そこに書き込まれたコメント:”安倍晋三の事か”←嗤った)
 https://www.brainyquote.com/quotes/edmund_burke_100951 
③⇒When bad men combine, the good must associate; この前段は有名ですが、実はそれに続く後段“else、they will fall one by one, an unpitied sacrifice in a contemptible struggle.” が痛烈である。「悪魔に選良の魂を売り渡したファウスト」はその昔の欧州の学者に関する話だが、その愚行は21世紀の極東の島国で再発している。
≪人型の猿≫に6年間も政治権力を牛耳られ、 ≪この国の規範や矜持や名誉を棄損≫ されているのだから‥。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月23日 (日) 11時41分

何事も右左で判断できるものではありませんね。
石破さんのblogを読み色々と考えさせられました。
一つ言えることは、右でも左でも行き過ぎは危険と言うことですね。
それと「防衛オタク」は褒め言葉ですよ!!

来年も石破さんのご活躍・blogを楽しみにしています。
良いお年をお迎えください。
(๑´ڡ`๑)♡

投稿: 一ファン一意見 | 2018年12月23日 (日) 19時17分

【 我が身を 振り返る 】


韓国海軍艦艇が 海上自衛隊のP-1哨戒機に、火器管制レーダーを 数分間に渡り、複数回 照射した事案だが、


この背景は不明だが、様々な推察ができる。


--


1)”戦時労働者”問題等で 行き詰った 親北・従中共の 文政権による 嫌がらせ。


2)日韓関係を壊す為の チャイナや文政権らを背景にした 工作事案。


3)支持率が低下中の 北朝鮮融和の文政権の足を引っ張るための 韓国軍部の反乱事案。


--


いずれにせよ、過剰反応するのではなく、

外交交渉マターに きちんと乗せて 相手からの譲歩を引き出すための ”素材”として 上手く扱うべきだ。

あと、いずれにせよ 日本が舐められてるから 起きた事案である旨 疑いようもない。


なぜ、舐められるのか? その一つの大きな足枷が 海外への武器輸出が十分にできていないことだと 考える。

仮に、韓国軍の主要装備が 日本製で固められていたら、彼らは たとえ、”反日”でも この様な舐めたマネができるだろうか?

出来ないはずだ。

--


余談だが、暗号通貨”商品”の決済原理である ブロックチェーン技術に いまだ、執心される方を 拝見するが、


完全に技術そのものを 切り捨てるのは 不味いとは 思うが、


ブロックチェーンの 最大の問題点は 流通が拡大すれば、拡大するほど 決済承認に時間を要するアルゴリズムから抜け出せない点であろう。


実用性には 乏しい。


買い物の際、皆が最も欲するのは 決済のスピードだ。


レジで 長く待たされると イラつくね


要するに、アフターサービスに 非常なコストを要する 実用性に乏しい 金融商品が 低迷するのは 当然だ。


--


マティスさんの 後任は ある程度、気になりますね

トランプ政権が 今後、米国の世界経略において どのスポットに注力するのかが 伺えますからね

只、一連の出来事から ” 中国共産党 & イランのイスラム・シーア派政権 ”包囲網に、


ネオコンが毛嫌いする ロシアを組み込もうとしているのは


明らかな動きだと 思われますが・・

投稿: ぴっぽー | 2018年12月23日 (日) 22時01分

引用≫「真の○○」とか「真正○○」などと自称する勢力‥
⇒あはは~、愚者も「真正の保守」と云う言い方をしておりますが、それは ≪自称≫ ではなく、少数だが現実の他者または理想的な存在としての賢者や偉人に向けたものに限るのであって、“己の無知を知る者”には当たり前の作法であります。
逆に言えば、「真の‥真正の○○を自称する者」は、己の無知に無知であり痴れ者であり傲慢であることの証しである、キッパリ!
⇒更に、仰る「ここ数年‥」の時期情報を重ね合わせれば、貴奴ら有象無象が目立ち始めたのは、安倍Monkeyが再び政治権力の座に復した時期に重なる。安倍晋三とその一味が、罔い有象無象や愚昧を暗い下水溝の泥中から世の中に解き放ったことの証しでもある。
⇒再掲:身に染みるEdmund Burkeの訓え;“悪が栄えるに必要なのは、善人が何もしないことである。All that is necessary for evil to succeed is for good men to do nothing."
彼の偉人はこんな訓えも遺している→ “Never despair, but if you do, work on in despair.”

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月24日 (月) 09時44分

お疲れ様です。
国会議員の殆どが愛国心もなく国の文化も秩序も歴史も軽んじている今、国民の一人として、苛立ちが尽きません。
日本は人口が減るからと言って移民受け入れを安易にすべきではないと思います。
それよりも自殺の問題や、農業の問題など、もっと取り組むべき問題があるはずです。
もともとの日本人がどんどん減り、外国の血が入ってくるのは、在来種と外来種のような関係性を感じられて悔しく思います。
テレビ局で、韓国語ができないと出世しないという事態になっていると聞きました。帰化した韓国人が今の日本に多いと聞きます。
私は、韓国の人が韓国で豊かに暮らすのは大賛成です。きちんと文化を作り、生きるのは、応援もしたいです。ですが、差別問題だと言われて、日本のメディアや文化を破壊されるのは許せません。のっとりは許せません。
安易な帰化は許せません。厳重な条件がアメリカにはあると聞きます。文化破壊が嫌です。
これは事実上、日本の滅びだと思っています。
亡国の危機というより、臨時国会で通した法案、TPP、放射性物質の全国へのばら撒き、それらすべてを見てみるに、日本は既に滅亡したような気がします。
太平洋戦争時に富士山の上でつけられた貴重な資料なども、今年なくなりましたね。
津波で残った岩手の旧庁舎の取り壊しが、反対の声もあるのに行われようとしています。
怒りを覚えます。
震災以降、断捨離が流行っているのか、歴史的に価値のあるものも平気で捨てるような人が多過ぎます。
震災で、みんな心が壊れてしまったのだろうかと思います。
誰も立ち直れないままです。
みんな死んでしまって、知らない国から人が来て、これで国は事実上の瓦解です。
魂まで踏みにじられる気分です。
被曝の影響で、何世代も後には奇形児も増え、寿命も少なくなると聞きます。
遺伝子組み換えのF1食品の流入も規制解放のしすぎです。
教育も破壊されているようですね。
すごく嫌です。
他国との歴史認識が全くずれていると聞きます。擦り合わせを広く行い、謝るべきところは国民全員で改めて共有し、反省を忘れず、きちんと事実を共有していかないことには、外交もめちゃくちゃです。
私は日本が好きですし、他国の人には自分の国が一番だと思うような暮らしをして欲しいです。
国の滅びは心の殺人です。
辺野古も、住民の反対にも関わらず埋め立てるのは住民の心の殺人ですし、命は生き埋めになどすべきではありません。
好意的に他人を見ようとする姿勢にも限界があります。
でも、もっと嫌なのは、周囲に話しても理解されないことです。
諦めろということですか。
私は、今の日本が凄く憎いです。

投稿: 日本について | 2018年12月24日 (月) 10時52分

米国大統領が「パールハーバーを忘れない」と言ったことについては、それに添えて「昔は日本も戦ったじゃないか」と言っていたと聞きます。それは、日本は民族的な心の死から自分達を守るために戦ったじゃないかという応援なのではないでしょうか。
他国に迷惑を掛けた歴史は、確かに日本にはあります。だからといって、守ろうとしたものを手放す必要は、断じてないはずです。
私は、やはり、野党には日本の心がないように感じています。他国民の生命の尊重ばかりで、魂は討ち死にせよと言われているみたいで、全く共感できません。まだ自民党の方が日本の魂があるのではないかと思い、ここに書き込んでいます。しかし現政権は資源においての国防を放棄しているので、憎いです。
外国人が日本の先祖のお墓を大切にするとは思えませんし、皆、自分の魂の祖国で眠る方が絶対によいです。
実習生の扱いも、移民の扱いも、日本国民の扱いも、もっと身体にも魂にも気を配るべきです。
もう、本当に、今の人間は、心の殺人者ばかりです。
歴史認識が世界中で食い違っているのは何故ですか?
こんなことあってはならないと思います。
命あっての文明と国ですが、魂が安らかになれないのは問題です。
移民は他国への心の侵略行為です。
本当にすべきは、生まれた国を育む方法を伝えることです。他国の成長と平和を応援することです。
日本の人口が減るのは、寧ろチャンスです。世界規模で人口が増えている今、食料が足りなくなる未来が見えています。
そんな中、少子化改善もするとして、今の人口ピラミッドを受け入れたまま、国内でなんとかやりくりする方法を身につければ、人口が足りなくなってしまった危機を乗り越えるという技術だって国として身につくはずです。その先に安定した人口を世界規模で保つことができるようになるはずです。
困った時はお互い様ではありますが、自分で自分の成長に向き合う姿勢も大切な筈です。
もう、本当に、魂不在です。心がない政治です。
もう他国からお預かりした実習生の方の指がなくなるなど、あってはならないと思います。
そんなに他国に迷惑をかけるくらいなら鎖国して欲しいです。
身になる技術をきちんと教えて帰してあげてください。
同時に安易に帰化もさせないでください。日本がおかしな国になったと言われますが、外国人が多いと日本が悪いのか内省しにくいです。
確かにいい面もあります。閉じた国でないというのは、活気も確かに見た目上はあります。
ですが、もう嫌です。心をこれ以上壊さないでください。守ってください。

投稿: 日本について2 | 2018年12月24日 (月) 11時57分

石破さんは、クリスチャンだと聞きます。
キリストの教えは、確かに素晴らしいものです。
ですが、その教えによって日本国民を縛ることをしないようにご注意いただけないでしょうか。
日本は、先祖を敬い、他者との和を尊び、少しずつなんとかしてきた歴史をどうか忘れないでください。
琉球やアイヌ、朝鮮や中国、欧米などの国々との複雑な歴史も確かにあることを忘れず、縄文時代などから繋がって今があることを、どうか忘れないでください。
私は、石破さんは、日本ってなんだろう?ということを、大切にできる方なのではないかと思っています。
右翼や左翼と口々に言う人々はあれども、ずっと勉強をし続けていらっしゃるのは、尊敬します。勉強をするというのは、広く先人の意志を継ごうとする心だと思うからです。時々、石破さんがメディアのインタビューなどで語られてることを読むと、勉強って楽しいものなんだ、勉強って意味のあるものなんだ、と感じられます。オタクという言葉で知識欲保持者を表現されるなら、オタクはけして悪いことではないと思います。寧ろ、勉強熱心というのは、人間にとって大切な気がします。心が育つには、勉強を楽しむのが一番よいと思うのです。
人間の多様性は、文化の違いによって育まれると思いますし、その為にも日本の国としての在り方を考えるのは無駄ではないと思います。欧米やアジア大陸文化とも違う日本文化は、必ずあるはずです。私は、日本が解体されるのではなく、日本文化を続けながら国が続いていってほしいと思います。その為にも国境は大切ですし、9条の改正、交戦権についても、きちんと定めるのはよいことなのではないかと、少しずつ思えてきました。戦争をしないために戦争できるようにする心構えは、日本が独立を果たすためには必要なことだと感じます。日本の文化を有する民族としての国防には、賛成です。
日本を守ることは、世界に手を出させないということです。その為に、日本にいる人間に日本人としての心を育むことは大切なのではないでしょうか。
私は、日本が好きです。

投稿: 日本について3 | 2018年12月24日 (月) 14時11分

【謝罪ができない特異な体質が韓国にある件について】

 知れば知るほど嫌になる韓国なのであるが、謝罪ができないというのも韓国が嫌われる数多ある原因の一つである。約束は守ることではなく破ることだと行動で示すのが韓流だと思われているように良い点を探すのが難しい国なのだ。
 12月20日に我が国の哨戒機に向けられたレーザー照射に関する抗議に対して、今に至るも謝罪がない。出鱈目とすぐに解る言い訳に終始する姿は見苦しいものである。
 韓国海軍駆逐艦の艦長の責任問題は当然のように発生することになるであるが、あれは写真を撮っていたと嘘丸出しの主張をしてレーザー照射を行っていない。誤解だと言うばかりである。
 先に我が国の防衛大臣が抗議をする前にこの問題を公表するなと注文を付けたことも、速効でばれている。どこまで姑息な連中なのかと呆れるばかりである。
 彼等は謝罪がしたくないわけだ。旭日旗の問題でも注文を付けて来たので、ならば艦隊を派遣しないと言えば、謝罪の言葉がなかった。
 戦場売春婦の口頭での2国間合意問題でもいいわけばかりで合意の履行を実行せずにいつの間にか合意事項で設立が求められた財団を彼等の一存で勝手に解散して謝罪がない。このことによって自動的に合意事項を破棄していることになってしまった結果についての説明もない。説明責任は韓国にあるのだが、それは無視する。
 謝罪する責任がそこに発生するわけなのだが無視する。日韓基本条約付帯事項である請求権の協定内容についても勝手に破綻においやりながら『請求権は消滅しない』などと頓珍漢な回答を韓国政府がする。消滅したと云う事ではなく、過去にさかのぼって両国とも請求件行使をしないという取り決めを政治的に決着して両国間の条約にしたわけなのだが彼等にあっては、その意味が50年経過しても理解されていなかったと思うしかないようだ。1度、金さえ受け取ればなんどでも同じ件で際限なく何度も請求できると都合のいい誤解をしているのではないか? 個人に返す給与とかの金員は韓国政府が一括して取り纏め、改めて韓国国民に支給すると主張して韓国政府が受領した金である。それを各個人の分配に回さずに用途はなんであれ、それを正当と主張する立場に韓国政府はないのが明らかである。結果として見れば、韓国政府が勝手にネコババしたのであるが、それには答えず、『請求権は消滅しない』『司法の判断を尊重する』である。そこに泥棒がいて、その泥棒が韓国政府なのだが、そいつが『請求権は消滅しない』『司法の判断は尊重する』と言っているわけだ。独裁制の国よりひどい。

 泥棒と警察と裁判官と大統領が同じ人物だ。

 今度はそれに韓国国防省も参加したわけである。出鱈目な国はすぐばれる嘘を連発する。
 FNNの記事である。
『韓国軍の艦艇から、自衛隊機に射撃管制用のレーダーが照射されたと防衛省が抗議した問題で、韓国国防省は24日、「レーダーは照射していない」と反論した。

この問題は12月20日に、日本海の上空で韓国軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して、攻撃の前段階である射撃管制用レーダーを照射したと防衛省が発表したもの。

韓国国防省は21日、「当時、遭難した北朝鮮船舶を捜索するためにレーダーを使用していて、それが照射された可能性がある」と説明していた。

しかし、韓国国防省は24日の会見で、「哨戒機に対して射撃管制用レーダーは照射していない。哨戒機が駆逐艦上空に異常接近したので、カメラで撮影しただけだ」と反論した。』

 21日の嘘は通用しないと見たのだろう。本日24日に『写真を撮っていた』にしたようだ。この嘘もすぐにばれると思うが、底なしの沼に入り込むつもりかもわからない。

 彼等は『謝罪をしたくない』或は『謝罪ができない』のどちらかである。欠陥国家と呼ぶほうがいいかもわかりません。

 嘘の上に嘘で塗り固める左官屋が韓国政府の中枢にいるようだ。

投稿: 旗 | 2018年12月24日 (月) 17時44分

【米国国防総省人事前倒し】

 共同通信に記事があった。
『【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、マティス国防長官の辞任表明を受け、パトリック・シャナハン国防副長官が来年1月1日に国防長官代行に就任するとツイッターで発表した。米メディアによると、同盟国を尊重すべきだなどと忠告したマティス氏の辞表に怒り、来年2月末の退任時期を大幅に前倒ししたとみられる。』

 長官代行に任命された人は航空機会社のビジネスマンとしての経験が豊富な人で軍のことについてはどうなのかわかりませんね。WIKIに書かれた経歴では
『1986年にボーイングに入社し、コンピューターサービスとボーイング777プログラムに参加しました。 彼のキャリアの過程で、彼はボーイングミサイル防衛システム、ならびに737、747、767、777、および787の民間航空会社プログラムに関して管理職を務めた。 彼はまたボーイングの787プログラムの復活を率いる役割を果たし、2008年から「Mr. Fix-it」として知られていた。』という人であり、この業界では有能な人物なのだそうだ。

 航空機産業業界では、『2016年4月に、ボーイングのサプライチェーン&オペレーション担当上級副社長に就任しました。』
 
 そして、
『2017年3月16日、トランプ大統領は、シャナハンを国防総省副総裁第2位の国防副長官に指名する意向を発表しました。 トランプはシャナ​​ハンを軍の規模を拡大する計画を主導するよう指名した。』

 
 マテェス国防長官の更迭原因はシリア撤退問題である。しかし、これだけで、金氏朝鮮への斬首作戦に影響が出るとは思えません。まあ、米国太平洋軍の人事に影響がなければ斬首作戦の実行はあると思います。ただ、これで、怒りに任せて人事を触る大統領という汚名が残る。国際的な影響になる可能性がありそうだ。悪い方向ですね。

投稿: 旗 | 2018年12月24日 (月) 18時18分

【韓国海軍はなぜ? 我が国の哨戒機に向けてレーザー照射を敢行したのか? についての理由になる仮説】

 日本海の海域内(能登半島沖の日本海上)で起きた事件である。韓国海軍のこの行為についての言い訳が、21日の時点で、
北朝鮮の船を捜索していたという話がある。時事に掲載された記事によれば、
 『22日付の韓国紙・朝鮮日報は、駆逐艦が北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させ、哨戒機がその半径に偶然入ってきたとする韓国軍関係者の話を伝えた。』

 つまりこの海域には北朝鮮の船が存在していたようだ。記事では遭難している漁船とある。ここで疑問が湧く。北朝鮮の遭難漁船の捜索に開国海軍の駆逐艦が出動するのか? どこからの要請だ?
疑問は大きくなるばかりである。
 初耳である。韓国には遭難船に対応するための韓国海洋警察という組織があり、沈没船の捜索などでは独特の訓練で特化した働きをすることで超有名である。その海洋警察が出てこないのは韓国の領海外という事情がある。駆逐艦は遭難した漁船の捜索に向いているのかどうか議論があるだろう。そのような訓練はした事がないはずだ。そして、タイミングよく北朝鮮の船がそこにいたと云う話が出来上がったのだ。

 
 そして、この海域全体は先月より米国豪州カナダ英国ニュージランド各国海軍により国連制裁目的観光のための背取り警戒パトロールが積極的にかつ広範囲にわたり活動されていた事情がある。我が国外務省HPにその詳細がある。
『北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い(平成30年11月30日)

 平成29年9月に採択された国連安保理決議第2375号においては,国連加盟国は北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積替え(いわゆる「瀬取り」)を容易にし,又は関与することが禁止されています。
 我が国としては,朝鮮半島の完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄という共通の目標に向け,米国や韓国のみならず,中国・ロシアを含む国際社会と密接に連携しながら,「瀬取り」への対応を含め,国連安保理決議の実効性を確保していく必要があります。

 1 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して,オーストラリアが,12月初旬以降,再度在日米軍嘉手納飛行場を拠点として,国連軍地位協定に基づき,本年3度目となる航空機による警戒監視活動を行うことになりました。
 2 我が国としては,北朝鮮の完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け,国際社会が一致団結して,国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく観点から,こうした取組を歓迎します。

 3 我が国の海上保安庁・海上自衛隊としても,国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており,関係国と緊密に協力を行ってまいります。』

 その疑惑の海域に韓国海軍の駆逐艦と北朝鮮の船がいたと云う事になる。韓国は遭難船の救助と云っているが、瀬取り活動の最中であったかもわかりませんね。哨戒機に向けたレーザー照射は瀬取り活動の証拠を発見されないようにするために哨戒機としての活動を辞めさせる目的で行った威嚇目的であったのかもわかりません。つまり戦闘目的が含まれた威嚇と見ることができます。おそらく、複数回のレーザー照射は彼等は瀬取りを行っていた疑惑を呼ぶに足る証拠にもなる。

 同じことを考える人はネットにもいる。瀬取りの証拠を挙げられないようにするために威嚇したのだと主張する人がいる。疑惑の海域に韓国海軍の駆逐艦と北朝鮮の船だ。駆逐艦の役割は瀬取りを行う韓国の船舶のガードマンの役目だろう。遭難した北朝鮮の漁船捜索に駆逐艦を繰り出すという言い訳の不自然さに気が付いたのだろう。24日になって、写真撮影だと嘘の上塗りを敢行している。瀬取り活動保護の目的が韓国海軍の駆逐艦にあったのではないか?

 我が国政府が謝罪をしない韓国政府の子供だましのような言い訳の裏にある国連制裁決議違反の重大疑惑を探り当てたのではないだろうか? 強弁を重ねるのは目的を誤魔化す意図が隠されているようだ。

 海自が事件発生から今に至るまで韓国の非を強調するのは戦闘開始宣言にもなるレーザー照射と云う事もあるが国連経済制裁決議違反の証拠を手に入れた可能性もありますね。韓国政府が表だって騒ぎにするなと韓国政府の高官が言い出したところから海自は気が付いたのかもわかりません。

 彼等はいずれ、制裁決議違反がばれた時はどうするのか考えているのかもわかりません。時間稼ぎで済ますのか? あるいはさらなる嘘の上塗りに励むのか? 或は、どちらの被害が少なるなるのを見極めてから、被害の小さいほうの嘘を認める作戦に出るのか?

 レーザー照射という行為は韓国政府の中枢が絡んでいる可能性がありますね。言い訳だけでコロコロ変わる。指示を出した大本が確実に存在するのだろう。現場だけの判断ではないような気がしますね。瀬取りがばれたら国際社会から相手にされなくなるだけだ。


 この代償は巨額過ぎる。

投稿: 旗 | 2018年12月25日 (火) 01時33分

「逆」クリスマスラリー
(18年12月25日2時12分、山口達夫)

毎年、「クリスマスラリー」として、年末の株価上昇基調があったのだが、今年は、米中貿易摩擦・中国減速・英国ブレグジットや「米国政府の一部閉鎖」等の問題があり、調整が急激である。

現状の前営業日比較の状況は、以下の通りとなっている。

◎日経平均・夜間先物 -3.67% (-736円)

○米国ダウ、-1.92%(-432ドル)

○米国10年長期債金利 -1.04%

○原油価格 46.21→44.31

○為替 110.3円/ドル

○金価格急上昇

トランプ大統領は、株安の「犯人捜し」に躍起のようだが、これは、19年度相場への「序曲」になりそうな、悪い予感がしている。
これは、自民党にとり政権批判が出やすい環境であり、統一地方選挙敗戦とともに参議院選挙で2/3を失い、「憲法」が破綻して、安倍政権のレイムダック化が懸念される事態だろう。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2018年12月25日 (火) 02時36分

コメントのアップありがとうございます。

寒い日が続きます。
先生を囲む会は無理しても行けば良かったです。

今週もお仕事頑張って下さい。

投稿: くま | 2018年12月25日 (火) 07時39分

石破先生

お早う御座います!!。
日毎に寒さが募り、年末らしい気候となって参りました。
いつも多忙な日々の中、毎週ブログを更新して頂き、大変有難う御座います。
先ずは、先日開催されましたパーティーは大変ご盛会であった御由、大変おめでとう御座います!!。
他の同時期に開催されました元総務大臣の野田聖子議員、元法務大臣の金田勝年議員と比較して、政界の大物議員の挨拶が少なく寂しかったなどと伝えられる事もありましたが、そんなの事はありません。両議員より多く、大変な人数の参加であったと伺って居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

本日は、二つの事案につきまして拙論を述べさせて頂きます。
1、IWC国際捕鯨委員会より脱退表明について
我が国は数十年前より、国際捕鯨委員会に於いて、賛成国として商業捕鯨の枠組みを反対国と協議の上取り決めて参りました。しかし、年々その商業捕鯨の枠組みは狭められ、減少の一途を辿り、僅かに「調査捕鯨」との名目の中で細々と行って来ました。色々な種類の鯨が居て、絶滅危惧種の保護であるとの理由であればいざ知らず、「鯨は高等生物であり可哀そうである」との反捕鯨国の主張は、とても受け入れられるものではありません。
鯨の油の採取を目的とした他国とは違い、資源の少ないわが国は食糧としてのみならず、鯨の全てを利用すると言う独自の文化を保持して来ました。鯨の種類も大型のシロナガス鯨、ナガス鯨、ザトウ鯨、ミンク鯨、マッコウ鯨は個体数が少なく保護対象として来ましたが、他の種類も含め近年は全体の個体数は増加して来ていると言われています。

そのような状況下にあっても年々商業捕鯨は縮小となり、今や商業捕鯨の文化と未来は絶滅しそうだと言われています。
このような状況にあって、政府は突然IWC国際捕鯨員会より脱退すると表明しました。
しかし、このような国際的枠組みを決める場所からの一方的撤退は、従来共同歩調を採って来ました商業捕鯨を求める他国の梯子を、突然外すようなものであり、国際捕鯨委員会より撤退を行っても何ら罰則のない自由な商業捕鯨を行えば、反捕鯨国、商業捕鯨推進国両方より国際信用を失う事に繋がり、とても危惧を覚えます。
自国の主張が通らなければ、国際協調の話し合いの場より一方的に撤退とは、我が国はこれまで例がありませんでした。
アメリカトランプ政権になってからの「TPP合意からの離脱」、「地球温暖化対策のパリ協定からの脱退」「イラン核合意からの撤退」、ロシヤとの「INF中距離核戦力廃棄条約の破棄」などが挙げられ、同じ道を歩もうとしているのか?と危惧を抱かざるを得ません。

我が国も安倍政権になってより、最近のロシアとの北方領土問題に於いて安倍総理、河野外務大臣とも「外国との交渉事は、相手の事もあり微妙な問題も含んで居り、現段階においてコメントを控えさせて頂きます」と、情報隠しが横行しています。そして、このような国際協調の枠組みからの突然の撤退は、同じようなものであり、アメリカトランプ政権の政策と歩調を合わせるような方針は、共に自国の信用を失墜させ、世界からの信用を失います。我が国の現政権は深く反省すべきであります。

2、マティス国防長官に辞任について
この秋口より、アメリカトランプ大統領とマティス国防長官との不仲説が伝えられていましたが、とうとう最近になってマティス国防長官自らの辞任が伝えられました。アフガンからの米軍撤退、シリヤからの米軍撤退などに於いては、全面撤退を主張するトランプ大統領と真っ向から意見が合わず、従来の米軍最高司令官としての知見は悉く退けられて来ました。それだけではなく、トランプ大統領は在韓米軍などの撤退も仄めかし、自国の経費を使って他国を防衛する意味は無いとの、主張ともぶつかっています。更にマティス国防長官は、軍事面ばかりではなく自国アメリカと同盟国とは、経済的にも摩擦を起こす貿易関税の引き上げも慎重になるべきだと主張して来ました。

アメリカトランプ政権発足以来、トランプ大統領は、閣僚と悉く意見が合わず何人閣僚が辞任して行った事でしょう!!。
小生はトランプ大統領の就任以前より、「このような自国第一主義の政策は、世界の政治、経済、軍事を中国と二分するアメリカ大統領としては相応しくない」と、その資質を疑問視して来ました。

中国との関税戦争は、中国の対応策、アメリカの対応策によって株価も乱高下して居り、今やトランプショックとも言うべき様相であります。我が国も、今後大幅な政策の転換も迫られて来そうな予感がして居り、心して掛かるべきであると存じます。

3、最後にその他余談ながら
一昨日の日曜日に、いつも行って居ります教会において、午前中のクリスマス礼拝、午後のクリスマス讃美集会に集ってまいりました。いつもこの時季ともなれば、今年も残り僅かになった事を実感するのですが、毎年の集会参加ごとに新しい発見があり、今年も感動を新たにしました。
何故イエス・キリストは馬小屋の飼葉桶に眠らされたのか?との牧師による説教がありました。ナザレのイエスの父ヨセフと母マリアは、その当時のローマの施政下にあり、ナザレよりベツレヘム迄140キロもある道のりを、住民登録に出かけたと言うのです。すでに身重であり、いつ生まれるかも知れない状況であったマリアはベツレヘムに近い所で生まれましたが、宿も無く厩の石の飼葉桶に寝かされたと言われています。その頃、旅を行っていた東方博士たちはベツレヘムに、夜、星が落ちたのを見上げ「救い主が今お生まれになった!」と、道々民に伝えながらベツレヘムへ馳せ参じたと言います。
この光景を深く思い、当時の人々が希望の星と仰ぐ救い主の誕生をどれほど待ち望んで居たであろうか?と思い、翻ってこの現世を想う時、羨ましくさえ感じ増した。救い主誕生のその時を思い、涙が溢れるばかりでありました。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年12月25日 (火) 16時12分

引用≫この上なく有り難い陛下を頂いたことの素晴らしさをしみじみと感じます。   
⇒石破さんのこの深い感慨に全く同感であります。ご成婚60年、ご在位30年、時日の経過とともに有り難さも生命さえも削られるようなご覚悟の凄みも勝れたやに拝察いたします。同時に、有り難い皇后陛下を戴いたことも銘記するべきでありましょう。

⇒辻田真佐憲さん:今上天皇、“5つの非公式なお言葉” http://bunshun.jp/articles/-/10073 
この記事の真偽は解らない。が、両陛下の日頃の公式の場での言動に照らして、全てのご発言に違和感はない。宮内庁も暗黙にそのご発言を事実として是認しているらしい。
ご自身の退位時の宰相が、≪人型の猿≫の安倍Monkeyでは、残念と無念、国家と国民の先行きに不安の想いがお強いに違いない。

⇒付録:宮内庁の広報:https://bit.ly/2LAIVtL ≫皇后さまの名の下に思いも寄らない様々な ≪雑音≫が立てられている‥
宮内庁の”下品極まるモグラ”には、公式のメッセージで、この「雑音」を言う、意味(=傲慢さ)が全く解っていない。
今の時代にも「下々は雑音を発さず黙っておれ!我らが全てを取り仕切るのだ!」だとさ~。傲慢すぎる。時代錯誤が甚だしくアホ等氏すぎる。≪戦前戦中の“天皇は現人神”の時代≫からなにも変わっていない。ご皇族の皆さま、特に民間から上られた美智子さま雅子さまのご苦労を想うに余りある。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月25日 (火) 16時18分

【韓国海軍が放ったレーザー照射で韓国政府が墜落した】


 振り上げたこぶしを下すタイミングはあったのだが実際にそれをやった韓国海軍は沈黙してしまい、現場を知らない馬鹿な政府高官が整合性の合わない出鱈目を延々と続けているような印象を受けます。遂には海軍駆逐艦の無線受信性能まで言い訳の材料にされ、ヤフーに掲載された記事によれば自衛隊からの『コリアンコースト』という呼びかけの言葉さえひろえなかったと言い訳しているそうだ。その辺りの記事を見る。

 『無線についても双方の言い分が食い違っており、日本側が「海上自衛隊が無線で意図を確認したが韓国側の応答がなかった」とする一方、韓国側は「通信強度が微弱で雑音がひどく『コリア』『コスト』という単語だけ認知された」としている。』

 これでは、小型船舶に搭載された受信機ほどの能力さえないに等しい。とても軍艦とは呼べない代物だとなってしまう。よくこれでレーザー照射できるほどの機材を搭載できたものだと感嘆する他ない。元海上自衛隊員で軍事評論家の伊藤俊幸氏などはこの言い訳を聞いて 『「そうなら軍艦として終わっている。その程度の通信能力だということになるので、恥ずかしくて言えない。おそらく、国際VHFというあの海域で国際的に使用できる16チャンネルだと思うが、思いっきりボリュームを上げているはず。ましてや事前に捜索を行っていると言っているので、それが機能していないというのはいかがなものか」と述べた。』

 自国の海軍艦艇の能力をこき下ろす言い訳まで開陳しているのである。頭が可笑しい人々というしかない。一言、最初の段階で駆逐艦の責任者たる艦長に謝罪させておれば済んだ話である。部下に対する監督責任で終わったはずだ。まさか艦長自らレーザー照射したとは誰も思うわけがない。仮に、艦長自らそれをやったとしても、艦長の謝罪で済んだ話だ。更迭になるかならないかは海軍の責任で決めればよい。普通に考えても、その覚悟が艦長にあったと思う。
 しかし、反日行為をしたことについて、韓国は政府を挙げて謝罪の必要がないと舵を切ったわけだ。これで、韓国政府が、こぶしを振り上げたことになった。

 アホな政府である。反日行動が連続していることと関係があると、我が国政府は判断したのかもわかりませんね。

 つまり、韓国は対日関係を破綻に持って行こうとしている。そういう筋書きがどうもあるようだ。ここは、それがなぜ? 今なのかについて分析する必要が出てきたのではないだろうか?

 子供だましの嘘を繰り返す意図は何か? この1~2か月の間に起きていることは、旭日旗への云いがかりから始まり、突然、竹島上陸を13人の韓国国会議員が敢行したのはなぜか? 韓国の最高裁が日韓基本条約を無視する判決を出したのはなぜか?
 そして条約の当事国政府である韓国政府までが日韓基本条約を亡きものにしようとしているのはなぜか?
 日替わり定食のようにメニューを変えているが基本は反日メニューになっている。

 レーザー照射はトドメの一発になってしまっていますね。これは戦闘行為と同じである。条約破棄宣言と変わる処がない。

 断交が狙いなのだろうか? 監視を怠ることがないようにしないといけませんね。北からではなく、西からミサイルが飛んでくることになるかもわかりません。

 彼等は問答無用で我が国の政府要人を暗殺した実績がある人々である。くれぐれも警戒と監視を怠ることがないようにお願いしたい。

投稿: 旗 | 2018年12月26日 (水) 01時42分

【無責任を地で行く韓国の国会議員】

 MSNに記事があった。時事からの転載である。

『超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長(自民)らは25日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に送った公開質問状が送り返されてきたと公表した。回答やメッセージはなく、新藤氏は「非常に残念だ。一方的、独善的な行動しかしない国の未来はとても心配だ」と批判した。
 質問状は竹島が韓国領だと主張する根拠を尋ねる内容。10月に上陸した李燦烈教育委員長ら13人に対し11月9日に発送。同26日に12人分が開封された状態でまとめて返送されてきた。1人分は入っていなかったという。』

 10月以降、今も続く反日活動の出発点が、この竹島への韓国国会議員の集団による入管法違反の上陸事件である。我が国の領海内における自衛隊の哨戒機に向けられたレーザー照射に至る流れは、ここから始まった。

 日韓スカタン議員連盟は何の役にも立っていなかったと云う事だ。彼等は我が国との断交を狙って行動している。その先に何があるのだろう?

 警戒と監視が重要である。

投稿: 旗 | 2018年12月26日 (水) 01時54分

【 当事国 】
韓国海軍艦艇が 海上自衛隊のP-1哨戒機に、火器管制レーダーを 数分間に渡り、複数回 照射した事案だが、とはいえ、事態は 深刻である。
--
なぜか?
経済的に 追い詰められつつある 北朝鮮や、チャイナ、ロシア(最近は、資源国を糾合し盟主気取り)等の不安定な北東アジア情勢において、日米韓の連携は 当然、求められるわけだが
--
以前から、特に 現場レベルで指摘され続けてきたという ”韓国不安”である。
早い話が、すわ”有事”の際に、 共同作戦や、同一歩調が 取れるのか?
共同作戦や それに関する内容が 全て、北朝鮮やチャイナへ 筒抜けとなる可能性が 無視できず、更に言えば、”後方から鉄砲”が飛んでくる 裏切り行為も 予想されるし、現場指揮官や 政治家であれば そうした事態を予見し 備えるべきであろう。
--
今回の事案は そうした不安を 強く裏付けるものだ。
外交プロトコルで ”大丈夫だ”などと 気休めを連発して 収まる話ではない。
そうした意味で、現況における 事実上の防衛ラインは ”対馬”だと 考えて 作戦を練り直すべきである。
在韓米軍が 日米韓連携の一塁の望みとして 存在はしているが、いつ撤収となるかも 不透明な今後だ。
ともあれ、いつまで ” 従北、親中共の 文政権 ”を 見過ごすつもりなのか?
日本というのは その”当事国”の筈だが・・
隣国に、どんな政権が誕生しても ”友達ごっこ”を続ける。
難儀なことである。

投稿: ぴっぽー | 2018年12月26日 (水) 06時31分

【 俺は、鯨肉は好きだが、捕鯨をしてまで 食べたいとは思わない。
伝統がどうであれ、捕鯨は野蛮だ。 問題は、日本より 韓国の捕鯨だろう。
--
あと、鯨ではなく 明らかな”害獣”であり、地域の食物連鎖の頂点に立つ ワニや アナコンダ等の大蛇を 捕獲し、皮を剥ぎ、食すべきだと考える。 ワニ肉は、オメガ3系脂肪酸やコラーゲンを多く含み 高タンパク、低カロリーな肉として 有名だ。
鯨もいいが ワニを 食べるべき!! アフリカや 南米、東南アジア等から ワニを 一掃しよう。公私混同が激しい ゴーンを不必要に庇う等 メディアのピントは ずれている。 】

> 反捕鯨国、日本批判強化へ
12/26(水) 8:44配信 共同通信
日本政府による国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退の動きに、オーストラリアなど反捕鯨国は日本に対する批判を一段と強めるとみられる。一方、ノルウェーやアイスランドといった捕鯨支持国は「IWCの機能不全」を強調することになりそうだ。
 反捕鯨国の急先鋒であるオーストラリアは「商業目的でも調査目的でも、あらゆる形態の捕鯨に反対し続ける」(プライス環境相)との立場。IWC脱退後も日本の商業捕鯨再開に向けた動きを注視していくとみられる。
 IWC加盟国で日本と同じ捕鯨国のノルウェーやアイスランドは日本を支持している。
--
> 価値観の違いが大きいのだろうが、キリスト教では牛豚鳥羊などは神から与えられ食べることが許されているもので、鯨はそうではない。
しかし、アイスランドやノルウェーは牧畜に適していないため鯨に蛋白源を求めたのではないかと思う。
そして経済の問題で各国の思惑もあるだろう。
もともと反捕鯨国の中に海に面していない内陸国を取り込んだり、イヌイットには捕鯨を認めたりとおかしく思う部分もある。
新聞の論調の中には、IWCに留まり日本の立場を粘り強く訴えていくべきだというのもあったが、決定した今では先々のことを考えていくべきだろう。
日本は批判するところが何かしらやってきたら、それに対抗していくことの覚悟を決めましょう。
--
> ちょっと調べただけでも、
ノルウェー、アイスランド、フィリピン、アメリカ、ロシア、デンマーク、カナダ、インドネシア、セントビンセントなどの国が捕鯨をしています。
最もゲスな行為として、韓国が近海で捕獲した鯨はなんと2350頭。
これは他の漁をしている時に偶然捕まって死んだ鯨として正式な捕鯨にカウントしていない。
日本はIWCにバカにされてるんだよ。
そんな団体に留まる理由は無いだろ。

投稿: ぴっぽー | 2018年12月26日 (水) 10時16分

Glen Fukushima: Seven questions about Ghosn and Nissan  https://bit.ly/2QTf1Hr 
これは12/20付けの記事ですので情報としてはやゝ旧聞に属するのですが、ゴーンさん逮捕から一か月余り、G.フクシマさんの分析は広く深く永い。事件の問題点が様々な分野に展がり、夫々の問題点が鋭く浮き彫りにされている。これを露骨(あから)さまに言えば、極東の島国の暗い蛸壺で罔い心地よさを悦しむ ≪政治家を騙る連中、ジャーナリスト・有識者・知識人を自称する連中≫が放つ“鈍らな視点や温い分析など”とは全くの異物であります。
⇒この日産/ゴーン事件を「斯く広深永に」捉えてこそ‥、永らく極東の島国に巣食う問題群を一つ一つ解決する ≪きっかけ≫にできるのだが‥。また、この事件を≪きっかけ≫にして逆手にとって上手く利用できれば‥、諸々を巻き込んで竜巻のように♪好循環を起動させれば♪、手っ取り早いんですけどね~。否なら否。
その好循環スイッチはどこにある?スイッチを押すのはだぁれ?
そんな戦略的な着眼がないと‥、極東の島国の実態は、またしても問題の先送り、大山鳴動して鼠一匹、そしてみんな忘れ去る‥のか。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月26日 (水) 11時53分

イルカを殺すのはイヤだ!
和歌山県二階幹事長の地元だから?
イルカを殺すのはイヤだ。東京オリンピックで参加をやめる国もあるかもしれない

投稿: びざん | 2018年12月26日 (水) 12時15分

【シナ帝国の新型SLBM発射実験の報道】

 5日ほど前にそのニュースを反日の毎日が記事にしていた。その前日に数々のシナ帝国関連の軍事情動をスクープするので有名なあの香港のサウスチャイナ・モーニングポストが、21日に記事にしていたのは知っていた。サウスチャイナ・モーニングポストと反日の毎日の違いが分かる記事を並べる。

 (サウスチャイナ・モーニングポスト)
『21日、中国海軍が新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「JL(巨浪)3」の発射実験を11月下旬に渤海湾で行ったと報じた。軍の事情に詳しい情報筋が明らかにしたという。JL3の射程は約9000キロ・メートルで、従来のJL2から2000キロ・メートル延び、情報筋は「世界のどの標的にも到達できる射程だ」と述べた。
JL3は次世代原子力潜水艦への搭載を念頭に置いたもので、北京の軍事専門家は「JL3の攻撃能力が高まれば、軍事、外交、経済分野での中国の交渉力が向上する」と述べた。』 

 (反日の毎日)
『【北京・浦松丈二】中国が新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪(JL)3」の発射実験を11月下旬に渤海で実施し、成功した模様だ。軍事筋の情報として香港や米のメディアが報じた。

 報道によると、JL3は核弾頭10個を搭載可能。射程はJL2の7000キロから大幅に延びて9000~1万4000キロ前後と推定されている。中国近海から発射しても米本土のほぼ全域を射程に収めるため、米国の脅威になりそうだ。』

 読めばどこの新聞なのかすぐに解るように書くのが反日の毎日の所以でもある。
 サウスチャイナ・モーニングポストでは発射実験自体の成果について成功だというようなプロバカンダ的な政治的感想はどこにもない。なぜなら、シナ帝国は2008年頃には巨浪2の発射実験で散々な結果を晒し、発射体を兼ねた潜水艦が沈没寸前に陥りかけたという話が後日に漏れ出たことがある。この時もこの香港紙は記事にしているが成功したのか失敗したのかのような政治的な意味になってしまう感想は記事にしなかった。伝聞が元になっている記事だと云う事を承知しているからである。発射体を兼ねた潜水艦が大変な事態になったのは後から分かった。そう云う事もあるので今回の21日の記事も同じような伝聞で締められているのだと思う。ところが、それに対し、同じ伝聞記事なのに、『成功した模様だ。』『米国の脅威になりそうだ。』のように、見ていたわけでもないのに一人勝手に浮かれまくり、中学生のようにはしゃぎまわる姿が記事にある。アホ丸出しの記事を書くのが毎日伝聞社なのである。
 記事の後段に
『中国はSLBMの開発と並行して潜水艦の整備も進めている。今年8月に公表された米国防総省の年次報告によると、中国は20年初めに24基のJL3を搭載できる新型原潜096型の建造を始める見通しだ。
 中国は発射実験成功を公式に認めていないが、海事当局が同時期に遼寧省大連沖に軍事演習の目的で飛行禁止区域を設定していたほか、中国のネット上で関連記事が削除されていないことからも信頼性は高いとみられる。』


 2008年頃にあった巨浪2の実験の際に発射体の潜水艦が沈没しかけた話を毎日も知っているのかどうか知らないがそれを意識した解説になっており、その後に続く『中国は発射実験成功を公式に認めていないが、・・・・』であれば実験が成功なのか失敗なのか判断するのが怪しいことになる。あほ丸出しとはここを指す。

 シナ帝国の報道官気取りなのだ。彼等に代わって「(実験は)成功したようだ。米国まで届くので脅威になるのだぞ」と説明をしているのである。シナ帝国の隷下を目指すメデアにあっては、これが言いたかったのかもわからない。売国の毎日である。平和の敵と云ったほうがいいようだ。

 こういう新聞社はなんの役にも立たないプロバカンダ機関誌なのだ。腐敗したジャーナリストが大量に所属しているのだろう。困ったもんだ。

 それはともかく、シナ帝国が公式に声明を出さないのは彼等に何か考えがあるのだろう。米国を刺激したくないと云う事かも解らないが、或は、実験をやった事で新たな欠陥が見つかったと云う事も考えられる。普通なら大騒ぎして成功したと言い触らす国柄なのだ。尋常ではない処に、そこに何かあるような気がする。それが判明するには時間が必要なのかもわからない。

 

投稿: 旗 | 2018年12月27日 (木) 02時42分

NHK:IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ  https://bit.ly/2EQdef1 
⇒安倍Monkeyや菅女房猿がなんと詭弁を弄しようとも‥、
この政府決定は≪21世紀的なMultilateralismからの訣別≫であり、
同時に国際協調の範囲内で≪例外的に容認されるBilateralism≫ ではない。
国際協調を無視した≪19-20世紀的なUnilateralism≫ に他ならない。なぜ二者択一の短絡した決定しかできないのか?なぜ己の主張が通らなければ喧嘩腰に構え敵対する愚行に奔るのか??鯨食は日本に伝統的な食文化だと言うが、
軍靴が響く戦前に国際連盟を脱退した傲慢な極東の島国の猿の‥、また近時では国際会議で他国代表をShutUp!と面罵した極東の島国の猿の(注)‥愚行と同じである。
(注)2013年5月上田秀明大使(if so called)@国連拷問禁止委員会
≫We are one of the most advanced country in this field ⇒改めて嗤える~。特に今、国家権力が行使する手口は、ゴーン事件では未だに≪先進国にあるまじき長期拘束≫が続いているのだ。
そんな歴史的なあれこれの事実を知らなければ、この政府決定の愚昧さに気付けない。遠く響く軍靴の響きも聞こえない。
極東の島国では、好い歳した餓鬼や絶望の国の幸福な若者など、生温い現状が未来永劫続くのだと自己満足(妄想?)し、≪明日は我が身だ≫と知る由もなく想像力を喪ったxxxが量産されている。そこではくの国民が≪己の無知に無知で、無学無恥≫を患っている。
付録:日本捕鯨協会の広報ビデオ https://bit.ly/2PZxuwl 
こんなに明白な主張に明白な科学的根拠があるのなら、何故オーストラリアなどの理解が得られないのか?何故日本がIWC脱退と云う強行な対応をするのだろうか??詭弁や屁理屈でないのなら??極東の島国内に巣食う ≪一部の既得利権者に屈膝する愚昧≫ 以外に??
ここでも ≪丁寧に説明し理解を求める≫ 姿勢は欠片もない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年12月27日 (木) 09時09分

【 私の見立ては 甘かった。 反省している。
目を覚ましましょう。 無法者が跋扈する 我が国の近海
賠償請求問題といい 戦いは 既に始まっている。  】

旗さんが、25日のコメで指摘している
その疑惑の海域に 韓国海軍の駆逐艦と 北朝鮮の船がいたと云う ” 瀬取り & 大量破壊兵器 ”
密輸疑惑。
これは、非常に 現実的であり 重要な指摘である。
この推論でいくと、
1)韓国海軍艦艇が 突如、海上自衛隊のP-1哨戒機に、火器管制レーダーを 数分間に渡り、複数回 照射した 現実。
2)その後も、事実を認めず、謝罪もせず、おかしな言い訳を 連発する 現実。
以上の 不可思議な連動する 現実に 一定の説明がつく。
--
今更だが、これは、非常に深刻である。”大”韓民国の現政権に象徴される 彼の国の体質に 改めて、驚かされる。
我が国を取り巻く 環境の厳しさに 改めて 驚かされる。
--
> 菅義偉長官「悪質な案件」 水産庁職員乗せたまま中国漁船逃走で申し入れ
12/27(木) 18:56配信 産経新聞
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、中国の漁船が 立ち入り検査のため乗り込んだ 水産庁の職員12人を乗せたまま
半日以上逃走した問題について「悪質な案件で、中国に対し外交ルートを通じて申し入れを行った」と明らかにした。
申し入れは 問題が起きた2日後の 11月7日付で、北京の日本大使館から中国外務省に対し、再発防止を徹底するよう要請した。
外務省は「日本側が法執行できる海域だったかなど 証拠の整理に時間がかかった」としている。
--
> 黄海 中国漁船 転覆事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

●事件の概要
中国漁船に"体当たり"された韓国海洋警察の3000トン級警備艇(同型艦)
韓国西岸の海域は好漁場であり、韓国の排他的経済水域(EEZ)であった。
しかし韓国のEEZ内において中国漁船による違法操業が後を絶たなかった。そのため韓国海洋警察は取締りを強化していた。
それに対し中国漁船の中には拿捕と、それに伴う罰金を逃れる為に 暴力的な行動を行うものもおり、2008年には警察官を殺害したり、2010年11月にも済州島の沖合で中国漁船を取り締まっていた 海洋警察官6人が中国人に棒で殴られるなどして負傷し、漁船が逃走に成功する事件があった。
--
2010年12月18日、韓国中西部沿岸にある於青島の北西約200キロ沖で、中国漁船約50隻が違法操業していた。
韓国側によると、この海域の中韓両国のEEZは重なっており 完全に画定されていないものの、現場海域は漁業協定などにより、両国政府によって韓国側であると合意済みであったという。
この海域を管轄する群山海洋警察署は 取締りのために警察官4人が小型ボートを使い、中国漁船(62トン)に乗り移ろうとした。
だが、漁船の乗組員は 鉄パイプやこん棒、スコップといった凶器で暴行した。 4人全員は骨折も含む重軽傷を負った。
--
さらに、漁船は逃走する為に韓国海洋警察の警備艇(3000トン)に体当たりした。
しかし、質量差が歴然としていたためか、二度目の体当たりの後に転覆した。
同船の乗員10人のうち4人は韓国警備艦が、5人は近くにいた 別の中国漁船がそれぞれ救助したが、韓国側が救助した4人のうち1人は死亡した。残る1人は行方不明になった。
--
●その後の経緯
韓国政府は、同じ中国漁船が 尖閣諸島沖で引き起こした同様な事件があるため、中韓関係全体に悪影響を与えない方向で処理する方針であるという。また在韓中国大使館に遺憾の意を伝えた。 中国政府は 韓国に対して 賠償を要求している。

投稿: ぴっぽー | 2018年12月27日 (木) 21時04分

 鈍重です
 
 韓国の駆逐艦が、自衛隊の偵察機をロックオンをして、不自然な反論をしました。ロックオンはしているので、日本に立証責任を押しつけています。

 文政権が、人道目的を強調しているのは、嘘の動機の手掛かりです。人道目的でない、韓国と北朝鮮との接触があったと、解釈できます。

 風景を見ると、火災も沈没もありません。レーダーで検索中だったはずなのに、目の前にいます。偵察機の人命救助の妨害は、乗組員にも、思いつきません。

 文政権が、嘘を認めなければ、南北は同じ嘘つきとして、既に朝鮮民族をも統一しています。日本人の誇りは正直です。他者に求める美徳ではありません。

投稿: 鈍重 | 2019年1月 5日 (土) 06時12分

 鈍重です。

 山口県生まれの私は幼いころ、朝鮮部落で治療を受け、命を救われました。他の部落から、父が買ってくる、トンチャンという豚の内蔵料理は、タレが美味しくて、最高ねご馳走でした。
 
 同郷の伊藤博文が、朝鮮で暗殺されたことも、豊臣秀吉!、朝鮮出兵をしたのも、小学生の私は知りませんでした。豚の餌の、臭い残飯を集める人が、朝鮮人だと思い込んでいました。
 

 中国の江沢民は、反日教育をしました。韓国でも反日教育があり、日本🏯も


投稿: 鈍重 | 2019年1月 8日 (火) 03時10分

【金がない金氏朝鮮】

 産経の記事から
『【北京=藤本欣也】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が7日から4度目となる中国訪問を開始し8日、特別列車で北京に到着した。人民大会堂で習近平国家主席と会談し、第2回米朝首脳会談の開催をめぐり意見調整を行ったもようだ。8日は金氏の35歳とされる誕生日に当たり、中国側が祝宴を開いたとみられる。』

 列車での移動は航空燃料が枯渇している可能性がある。トランプ大統領との会談は、場所の選定が困難を極めているという噂がある。遠方には行けないのだろう。
 8日に北京というのも理由がある。誕生日プレゼントの強要だ。つまり、金の無心である。他に理由が考えられない。経済制裁の言い逃れができるとすれば誕生日プレゼントだからと云う言い逃れですね。

 制裁は効果があると云う事だ。非核化がこれでどうなるのかは予測はつかないのであるが、北京に縋りつく姿を晒したことになる。韓国はあてにならないと解ったのだろう。根拠は今の処、不明であるが液体燃料の仕入れに失敗したと思われる12月20日で解ったと言ったようなもんだ。

 厳しいのは、非核化について嘘をつくからである。その自覚はまだないのかもわかりませんね。朝鮮人にあっては『悪いのは全部他人のせい』なのだ。火器管制レーダーを発射していながら開き直って嘘をつく韓国政府も同じである。

 彼等はまさしく同じ穴の狢だ。

投稿: 旗 | 2019年1月 9日 (水) 07時03分

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