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2019年1月11日 (金)

年末年始など

 石破 茂 です。
 明けましておめでとうございます。旧年中は何かとお世話様になり、誠に有り難うございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
 平成の御代も最後の年となります。よく心してあらゆる事柄に臨んでまいります。

 年末年始は大晦日早朝の民放番組生出演から始まり、地元での番記者有志との忘年会、元旦午前零時から「どんどろけの会」メンバーとの新春事務所前挨拶、午前5時から実践倫理宏正会元朝式、午前8時から宇部神社初詣、自民党国府町支部新年祝賀会と例年通りのスケジュールをこなしました。

 熊本を中心とする震災で被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。
 最近のニュース番組において「・・・であることが関係者への取材によりわかりました」との報道が多いことに違和感を覚えているのは私だけなのでしょうか。このほとんどは「関係者」によるリークに基づくものなのでしょうが、取材源は秘匿しなければならない、という大原則に守られた「関係者」は何ら責任を負うことなく一方的に情報を流し、もう一方の当事者の立場や主張は同列には扱われない。もし仮に「関係者」が国家権力に近い側でありせば、それとメディアが一緒になって世論や心証が形成されていくのはかなり危険なことのように思われます。

 日産の一連の問題についても、基本的なところで疑問が多々あります。
 金融証券取引法の有価証券報告書虚偽記載に関する罪は「重要な事項につき虚偽の記載をし、それを提出すること」が構成要件として定められており、これは投資家保護が主な保護法益であると承知しています。では何が重要な事項であり、政府や取引所に対して提出すべき者は誰なのか、これによって侵害された法益は何なのか、日産はどのような損害を蒙ったのか。
 そして圧倒的な国家権力と対峙せねばならないが、確定判決が出るまでは推定無罪とされるはずの被疑者の人権はどうなるのか等々、基本的なことについて見解は多岐に分かれており、いまなお十分に納得できる解説に接しておりません。自分なりに努力して渉猟し理解する必要性を痛感しております。
 ルノーの連結子会社である日産の持つ技術、フランス政府が筆頭株主としてルノーに対して持つ影響力、フランスと中国との関係、アメリカの有する安全保障上の懸念、それらすべてが絡み合う複雑な構図であるようにも思われ、「強欲ゴーンの暴走」あるいは「日産社内のクーデター」的な、ある種分かりやすい絵解きや勧善懲悪的な見方は本質を見誤るものではないのでしょうか。細心な注意が必要だと感じます。

 昭和40年代から50年代にかけて、日産はトヨタと業界を二分する存在で、私が小学校から高校生くらいの頃、新聞や雑誌、テレビに大々的に打たれるコマーシャルにはその都度ワクワクしたものでした。
 日産の作品にはなかなか優れたものがあって、中でも「箱スカ(箱形のスカイライン)」「ケンメリ(ケンとメリー)スカイライン」の一連の広告はとても美しく印象的で大好きでした。
 当時から川又社長、塩路労組委員長を軸とする日産の企業体質は問題視されていましたが、いいクルマと素敵な広告があった頃の日産を懐かしく思い出します。牧歌的で夢のあった昭和のいい時代だったのかもしれません。

 韓国駆逐艦による海自哨戒機に対する射撃管制レーダー照射事案については、そもそもあの駆逐艦はあの海域で一体どのようなオペレーションを行っていたのかが事の本質であると考えております。
 韓国駆逐艦の行動は国際ルールに明白に反するものですが、「遭難した」とされる北朝鮮の「漁船」の正体は何なのか。そして、何故救難信号を韓国だけがキャッチしたとされているのか。
 かつての中国艦による同種の事案の際も、民主主義国とは異なる中国において文民統制はどのように機能しているのかが問題となりましたが、今回の一連の不可解極まる韓国側の対応についても、その視点を持って見ていかなくてはなりません。

 尾崎行雄記念財団が、2018年「咢堂ブックオブザイヤー」の中の一冊に拙著「政策至上主義」(新潮新書)を選んでくださいました。有り難いことです。
 著書や論文は未来永劫にわたって厳しい評価に晒されますので、書くことにはいささかの躊躇いもあるのですが、文章にして自分の考え方を世に明らかにするのも政治に携わる者の責務ではないかと考えております。

 週末は札幌、倉吉、米子、薩摩川内、鹿児島での講演、座談会、選挙応援日程が入り、来週17日にはシンガポールにおいて開催される日経フォーラム「イノベーティブ・アジア」でパネルディスカッションに参加した後、講演する予定です。
 大寒に向かって寒さが厳しくなる折、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

お疲れ様です。

本年もよろしくお願いいたします。

投稿: mr | 2019年1月11日 (金) 19時09分

石破様、こんばんは。権力と報道の密接さはナチスドイツがよく利用した手段と聞きます。大衆をマインドコントロールする手段としてメディアは大いに利用されるものだと思います。その中で物事の本質を見極めていくのは名探偵が迷宮入りの事件を解決していく作業と似ているかもしれません。やはり、国家のリーダーは物事や事件をシンプルにしていく作業に優れた人がなるべきかもしれません。その時、国民は絶対的信頼をもって政府や中枢の機関を信頼していくものと思われます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年1月11日 (金) 20時13分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 日産の件は不思議な側面があります。本当は不思議ではありませんが、無策な政府に見切りをつけて自力回復を図った結果です。この件で政府は何をしたのでしょうか。検察を動かしたのはなんでしょうか。この国の本当の支配者が誰なのか推測できる出来事です。とりあえずその正体を財閥としておきましょう。その生態は国際的で世界に広く活動しています。国際資本と言えば国際資本ですが、それはある一面の活動する姿であり、○であるわけです。それは世界4大財閥の起源を知ることが必須です。(一つの神が3ッの宗教を、もう1つの神が1ッの宗教を生み出した)人を人たらしめんと与えられた知恵?が生み出したと言えます。形而上なのでこの件の説明はこの辺にします。
 韓国駆逐艦レーダー掃射の事件で「怪しげな話の第2弾」北朝鮮で大規模な暴動と軍の離反が進行中らしい・・・。その内容は、トランプ大統領との米朝会談は北朝鮮には諸刃の剣となった。平和条約が今にも締結できると目論んでいたが、どうやらその気がアメリカにないと理解され始め、はしごを外され制御不能と成りつつある。このままでは金将軍は中国に亡命しなくてはならなくなり、北にぞっこんのムン大統領は牢屋に投獄される。というものです。こんな話ですが、このフェイクニュースにはある種の警告が含まれています。それは国際であれ、国内であれ政治にはダーティーな面が必ずあるということです。フランスは必ず仇を討ってきますし、日本も討ちます。くれぐれも証拠を残さない方法で事態解決が図られることを切に望みます。
 余計でお節介とは思いますが、閣下はダーティーな面がありません。とても素晴らしいことです。しかしそれが政治手段が正攻法に限るということの証明にはなりません。証拠を残さずに荒療治を成し遂げる(ナゼか美談になってしまいライバルは地団駄を踏む)癖球を投げる閣下のことですから・・・。いま、現政権は諸問題で手一杯なので、閣下に限らず政権脅威に対して手薄でもあり、一段落した後に現政権が火達磨は必至。もう支援しなくても良いのでは・・・。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年1月11日 (金) 21時45分

【 日米安保という名の ”米国追従”というより、”米国依存”に引き摺られる 日本 】

北朝鮮との拉致問題等は 言うに及ばず、


現在進行形の 韓国とのトラブル、チャイナとのトラブル。


その背後には、巨大な大陸国家である チャイナと 米国の影が 見え隠れする。


米国の 世界経略の基本は ” 分断統治 ”である。


地域に 圧倒的なパワーを作らせない。 互いに空気(兵器等の支援)を送り、争わせる。


そして、食料含めた 安保において 米国依存を図る。


これが、彼らの基本戦略であり 日本がいる 北東アジアは言うに及ばず 中東でも、アフリカでも、東欧州でも 争いが耐えないのは そのためである。


”平和”では、欧米の軍産複合体/グローバル資本家は 儲からないのだ。 だが、表は 綺麗事を言わねばならない。


それを実践してきたのが 近年では、ネオコンであり、


その尖兵/下請けとして 暗躍してきた 旧ブラックウォーター等の 民間軍事会社 つまり、使い勝手のいい 傭兵組織である。


合衆国の兵士が 海外で 何百、何千と負傷すれば 余程の大義名分が無ければ 国内世論に責められる。


その点、民間軍事会社は 使い勝手が良い。 紛争地域の双方の当事国に送り込めば、彼らを軍事顧問として 様々なパイプができる。


傭兵組織の人員が 海外で 何百人死のうが 政府は 無関係で通せる。


--


拉致は言うに及ばず、竹島や、尖閣、戦時労働者、レーダー照射問題等々 国内の長銀問題等を 鑑みれば、


中韓が ヤクザでふざけてるのは 事実だが、


それ以上に 我が国自体の ”不甲斐なさ”は もっと恥じるべき ものである。

(米国依存の怖さは、”不甲斐なさ”を 何とも思わなくしてしまったコトだろう。)


--


中韓が ”ヤクザでふざけるコトが できる”のは 我が国が 不甲斐ないからである。


米国の威を借りて 強くなった気で 威勢のいい主張をする 保守系のメディアにも 正直、辟易である。

--


まず、” 専守防衛 / 本土決戦 ”という 非合理且つ デタラメな 安保信奉を まず、止めることだ。

” 専守防衛 / 本土決戦 ”思想は、愛国の観点は言うに及ばず 合理性から鑑みても 論外の”狂信”思想である。


--


すわ有事で、国内を荒廃にさらして 何が残るのか?


ベトナム戦争で 米国に勝ったとされている ベトナムが なぜ、今も 貧しいのか?

国内を戦場とした からだ。

”侵略”は 悪という 価値観も 小学生なみの 綺麗事で 噴飯モノである。


現実の歴史は、侵略の繰り返しである。

「侵略が、 罪悪なのではない。 侵略されることの”不甲斐なさ”が、 罪悪なのだ。」

これが オレの価値観だ。

--


そういう意味では、チャイナの南シナ海での 人工島という名の 軍事基地建設を 実質的に許容した

チャイナマネーに毒されたコトで 有名なヒラリー・クリントンが 国務長官を務めた オバマ政権。


北東アジアでの 彼らの”歴史的失策”は 明らかであり、


それに追従せざる を得なかった 米国追従・依存の 我が国の”不甲斐なさ”である。

今のチャイナの 増長は 半ば、我々の責任である。

投稿: ぴっぽー | 2019年1月11日 (金) 22時30分

韓国の駆逐艦は国旗を隠していたのでしょうか?
遭難したとされている北朝鮮の船とどんなやり取りをしていたのでしょうか?
↑韓国国民はこれらを問題視しないのでしょうか?
中には「レーダーを照射して撃ち落とせば良かった」との声も上がっているようですね。

とても話し合いができる国とは思えないです。
残念ですが、、

投稿: 一ファン一意見 | 2019年1月11日 (金) 23時09分

【 盟主である 米国トランプ政権が 韓国に愛想を尽かしている 今こそ、

今こそ、竹島を 実力で奪取する いい機会と思うがな。


夜襲等で 奪取すべきだね

奪取し、自衛隊を 駐屯させるべきだよ


--

韓国による 竹島不法占拠の際に 拿捕・銃撃により 罪無き漁民が 40名以上 死傷している。

これ、仇とったのか 政府は??

友好とか たわ言を いつまでも繰り返してるから アホだと 先方に思われるわけ 】


ともあれ タイミング的には 今だろ。

今やっちまえ!!


日本が 強硬姿勢を示せば 米国も 日本につくはずだ。


韓国との 関係悪化は 既に もう、そうなっている。

それに、韓国は 経済的にも ドルの植民地であり、

そう簡単に 米国は 無視できないし、ドル融通の側面からも、日本と 縁切りは 出来ないはずだ。

頼みのチャイナが 今、米国からやられてるからね

チャイナ経由の スワップは 実質、期待できないだろ。

米国からも 対北朝鮮制裁に絡み 警告/送金中止措置などを 受けていると聞く。

必然的に、「 困った時の 日本頼み 」とならざるを 得ないわけだ。

--


繰り返す。

今が 竹島 実力奪取の チャンスだ。

関係悪化は 既にしている。 米国も 今回は、韓国の肩は 持たん。

今だろ。

投稿: ぴっぽー | 2019年1月11日 (金) 23時27分

表題(目次) 韓国国軍の実態及び同国の対北・対日外交方針の噂
付録資料、表題(目次) 五輪後の急激な円安観測の実態に迫る

石破先生へ


今週も週末がやってきました。資料を送ります。現状、「韓国海軍の火器管制レーダー照射事案」が各方面でクローズアップされています。そこで、今週のお題は「韓国国軍の実態及び同国の対北・対日外交方針の噂」とでも題しましょうか。
(要約)
私は、韓国外交部の目指していると想定される、北との核の共同管理には、絶対反対です。彼らは、外に対して、自民族溺愛の姿勢を全く変えようとしないからです。
(本文)
 〇 「日韓請求権並びに経済協力協定」で味を占めた?
1965年の日韓基本条約に付随する形で締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の合意内容である「日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決される」とされた条約に従い、韓国に対して、日本から支払われた資金を原資として、その後の「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の奇跡的な経済発展がなされたのは、戦後史の真実がある。
その経済支援が、当時の韓国の国家予算の2~3倍、日本の国家予算の半額にも昇る、日本にとっては、苛酷なものであったということも事実である。

〇 拉致被害者5名の一時帰国のための対価?
 小泉政権時代、訪朝に際して、拉致被害者の一時帰国を達成させるために、日本国内の、破綻した北朝鮮系の金融機関に合計1兆円程度の資金供給をおくり、それが、以後の北朝鮮の水爆やICBM開発、技術詐取の決定的な原資の一部になった。

〇 米軍の対北攻撃の可能性大の時の日本政府の有りよう。
 トランプ政権が18年度初頭に対北攻撃に踏み切る寸前までいった時、一部で、北が、日本国内の米軍基地を攻撃することを名目にして、日本の対米同盟脱落を狙い、首都に水爆を撃ち込む動きがある、と言う噂が出回った時期がありました。政権は、国内の韓国不動産系金融機関を通じて数千億程度の資金を、金正恩の私的財産に上納して、不測の事態に対して金を出して泣きついていた、という噂もある。

〇 そして、現状何故、韓国政府が日本の拉致問題に非常に関心を持っているか?
 韓国政府は、拉致被害者が例え1人でも戻れば、日本政府に対して、日韓基本条約になぞらえた条約を、北朝鮮との間に結ぶように斡旋して、破格の経済支援額を日本にねん出させ、経済支援の資金と北朝鮮の安い労働力を使って、自国に有利な製造業基盤を益々盤石にしようといった様な青写真を持っている様です。
〇 韓国軍や財閥の北朝鮮との和解の究極目標は、戦略核の共同運用らしい!
韓国外交部の動きで、北の核廃絶よりも、北との宥和による共同国家の建設に前のめりになっている様子があります。
 韓国が考えている先ほどの拉致問題の解決策を具体的に日本に強制させる手段として、北朝鮮との合同国家による、「戦略核の共同管理」らしいのです。当然これは、脅威です。
 
〇 慰安婦問題で、日本政府が「同意」を持ち得ない理由。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より
韓国の性政策
ベトナム戦争に参戦するにあたり韓国政府は朝鮮戦争時と同様な「慰安隊」設置を計画したが、米軍の反対に遭い実現はしなかった(駐越韓国軍司令官)。このことがベトナムの民間女性に対する強姦事件が多発したことの一因になったとされる。
しかし、韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが2015年3月29日、米公文書で明らかになった。

韓国軍による性暴力
韓国軍兵士はベトナム人女性を多数強姦し、フォンニィ・フォンニャットの虐殺においてはレイプ後、虐殺するケースが多かったとされる。韓国軍兵士によるレイプによって妊娠したベトナム人女性が生んだ父のいない混血児たちをライダイハン(𤳆大韓、ライ「𤳆(チュノム表記、U+24CC6)」はベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称)といい、その数は3万人にのぼるともいわれる。

韓国軍が制圧した地区で殺害されなかった女性は、ほとんど慰安婦にされたといわれる。
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対北朝鮮、対中国で日本は、韓国との同盟国である立場のため、安倍首相や関係閣僚達も、慰安婦像問題の際に、凡例に対して韓国政府が無視と忘却を決め込み、自国民の「被害者としての過去」の問題ばかり重視してくることに対して、正直、韓国側の自己溺愛主義と人格的な欠陥の「酷さ」に、「言うに言われぬ怒り」を覚えたのだろうと思います。

◎ 相手国家の立場を思いやり自国との関係をそれと結び付けつけようとする様な日本における外交方針と異なり、韓国や北朝鮮におけるそれは、そもそも自民族溺愛からしか出ようとしない。そんな国、地域が核と運搬手段と経済力と軍事力を持ったら、それこそ、周辺地域が暗黒世界入りする様な感想さえ、個人的に持っています。(山口達夫 記)


付録資料、表題(目次) 五輪後の急激な円安観測の実態に迫る

(要約)
為替に五輪はあまり直接的意味はない。ただ、2020年以降の人口動態上の激変期に、急激な円安になる可能性は十分ある。

(本文)
ある程度の強い推測観を得たので、開示することにしました。

○ 概論と米国観
 為替水準の変化は、「その国への投資資金の出入り水準」と「経常収支の変動方向性」を1つの基準として例えば、ドル円為替であれば日米間でそれらを比較すること、また、「実質金利差水準を読む」ことにより推測できると思っています。

 米国に関しては、継続的な経常赤字が顕著で、資金流出要因は確かにあります。IMF統計による将来予測では「25年以降を目指して、経常赤字は増大する」とありますが、異論があるところです。つまり、厳しく関税処置で輸入制限を行っており、輸入品だった品目の多くが、代替調達される様になり、貿易赤字はかなりの確率で、改善できる様な推測をもっているからです。
 ただ、為替やドルのインデックス水準自体は、「時間」に対しても相対的ですので、当面は、米国経済の減速による株価低迷や投資資金の債権への集中による金利水準の低下、さらにFRBの利上げ停止処置は、景気循環論説的にドル安水準を指向するものであることは間違いないと思います。
 しかし、これは景気循環が進むにつれて、20~22年頃以降、景気回復傾向や米国株価の底打ちから上昇局面になると思います。

○ 胡散臭い、五輪後の円安急進説
NETでググルと、ある投資家の論説で、「五輪後の円安急進説」に関して、載っていたものがありました。
  しかし、その内容が「五輪前は海外からの投資が集まり易く、従って円高、五輪後はその剥落から円安」と書いてありましたが、そもそも政府資金や都政財源の税を原資とした公共事業に過ぎない事業という認識が私にはあり、それが、なぜ、内外投資水準と関連性があるのか、全く理解できませんでした。

○ 第二次安倍政権以降の国際収支状況の概説
以下の数値は、左から、「年度」「経常収支」「サービス・貿易収支」「第一次所得収支」を並べたものです。
13 ,23929,-144785,183191
14,87031,-94116,200488
15,182720,-10141,212958
16,210188,44038,187261
17,218127,40558,199127

【経常収支=サービス・貿易収支+所得収支】

上記より、第一次所得収支は年間約20兆の水準でほぼ固定されており、サービス・貿易収支の値が経常収支に影響があることが分かります。

【経常収支=財政+貯蓄水準】

貯蓄水準が低下すると、銀行預金の排出により、国内主要金融機関の外債や国債、或いは企業融資水準に破綻が迫り、危険なことになります。
つまり、経常収支水準は、財政つまり、社会保障水準と直結しており、これらが、将来的には、国の貿易収支水準に影響を受けることがまず間違いないでしょう。

○ 人口減少による国力低下の意味
人口減少に対して、現状女性の雇用や高齢者雇用で就業者数を向上させているのが政府の方針で、その結果、「1人当たりの実質賃金は低いが総雇用者所得が向上しているので、「内需」も「国力」も強くなっている、と政府は説明していますが、そこには、大きな「嘘」があります。
仮に、就業者数がどんどん増加して、製造業就業者数が増加すれば、それは、つまり、国内就業者数の7割を超える中小企業の零細を含めた製造業就業者数が増えたことになり、例えば、大企業の下請けでも、輸出産業の成長や収益性母体となる価値と意味があり、輸出競争力が増強され、実際に輸出産業も伸びしろを得る形になると、想定できますが・・・・?

○ 平成30年4月23日、厚生労働省職業安定局、「雇用を取り巻く環境と諸課題について 中長期データ」による真理
この資料によると1994年から2016年に掛けて、産業別に見た場合、急激に就業者数が伸びているのは、保険衛生、社会雇用で、製造業は建設業とともに、一貫して就業者数は減少しています。そして、就業者数の内男性の15~65歳の就業者数は、減少しており、女性、高齢者は増えているが、女性は介護職希望者、高齢者は建設、運転、飲食調理・給人等の希望者が殆どで製造業の増減には関係が薄い様です。
 つまり、財政を安定すべき製造業種の就業者数は減り、全体の就業者は増えているが、増えている女性や高齢者は、政府財政の恩恵で就業していたり、直接付加価値の増大と関係の薄い介護、育児、障がい者援護等や被災者援護等社会的サービス業が殆どで、昨年の初夏頃、「就業者が130万人くらい増えたがGDPがマイナス成長の意外性」と話題になったのも、そもそも、経常収支に直接結び付かないところでの雇用とは、無理やり公共事業をやっても、インフラに意味が無ければ減税よりも非効率といったところと、真理は似ている様に感じます。
 つまり、雇用が増えても、経常収支の向上に結び付かなければ、その雇用の原資で外債でも買えば、将来的には、より消費や成長率に役立つというものだろうと思います。
 まあ、社会事業や介護が「国富」に余り関係しなくても、その予算は、国民の幸福や生存、基本的人権に結び付き、意味も価値もあると思いますが、それを持ってして、「国富」や「経済政策の成果」というのは如何なものか?とも思いますが。

○ IMF統計の「タブー」
IMF統計で日本の就業者数は以下の様に、記録、推定されています。
14年 6371万人
15年 6401万人
16年 6465万人
17年 6531万人
18年 6628万人
19年 6659万人
20年 以降「不明」
普通、日本の様な先進国で、来年である20年以降「不明」とは、何らかの「タブー」がある様に感じます。
ここで、先程の厚生労働省の資料によると
14年 6351万人   
20年 A型6046万人 B型6381万人
30年 A型5561万人 B型6169万人
とあります。IMFの資料と比べると19年との比較で、たった1年の間で、A型613万人 B型278万人も減ることになります。
すくなくとも、ここ10年位は、一貫して就業者数が増加していたのが、急激な激減になるらしいのです。

  ○ 結論
これだけの雇用が減るのは、人口動態から見た団塊世代の引退が急ピッチになる理由が強い様に感じます。
主要な意味は2つあると思います。
1つは、これだけの雇用が消滅すれば、設備投資や運転資金の余剰が企業や金融機関に生じることになり、その余剰資金の投資先での国内の選択の可能性は、労働力不足で乏しく、新興国や米国に再投資されることの方が収益性の追求からあり得る話で、投資資金の海外流出増から急激な円安化の懸念があること。
2つは、製造業種等の経常収支に関わる輸出や国内観光産業などの人材難の深刻化から輸出等の国際競争力が剥落して貿易収支、或いはサービス収支の中の旅行収支、ひいては経常収支が悪化して、これも資金の流出方向からの「円安」要因になる可能性が高いこと。
そして、これらに加えて、19年消費税増税分の自動車・不動産・商品券・ポイント等の色々な軽減処置が、20年~21年以降切れて、本来の課税分の国内物価上昇圧力により、実質金利水準が低下して、日米実質金利差拡大からの円安要因まで重なります。
これらの激震が20年から始まるとすると、あの胡散臭い、「五輪後の円安説」と図らずも結論は同じという意味になってしまいそうです。

【経常収支=サービス・貿易収支+所得収支】
【経常収支=貯蓄+財政収支】

という関係で、所得収支、貯蓄が一定という前提で

【サービス・貿易収支(+所得収支)=財政収支(+貯蓄)】

就業者の大量減少は、輸出・観光収入減少から貿易収支を悪化(左辺―)させ、かつ年金生活者増から財政収支を悪化(右辺+)させますので、均衡が壊れます。
この意味で、国の施策が必然的に、「大増税」を「必要悪」として相当国民に周知させる必要性がでてくるでしょう。
この状況で、消費税の再増税の必要性が論議にのぼり始めると同時に、それとは裏腹に、円安化からのコストプッシュインフレーションや19年増税軽減処置剥落のため、全般的な「各階層の生活苦に関する認識が高まり」、大変な政治的な流動性が発生する可能性が高い様に思えます。
国債の抜本的追加増刷は、貯蓄額の上昇なしにできません。日銀等中央銀行は緩和分を当座預金に張り付けるだけで、資本生成などしないからです。やったら、ハイパワーインフレーションでしょう。
ただ、防衛関連品のイージスアショアやF35Bなど高額な対米軍需発注は、円が下落する前の早い段階で集中的にやっておくのも手だとは思いますが?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月12日 (土) 00時32分

【米朝首脳会談の行方が消えるかも?】

 時事に記事があった。
『【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、スイスで今月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への参加を取りやめるとツイッターで明らかにした。

 メキシコ国境の壁建設費をめぐる野党民主党との対立で、昨年末から連邦政府機関の一部閉鎖が続いており、外遊の断念に追い込まれた。』

 今月下旬予定の話なのだが、昨日の時点で参加断念を公表しているという記事だ。となると、今年の1月から2月までの間に開催すると昨年のうちにぶち上げていた米朝首脳会談も、未だに具体的な日程の公表がない。おそらく、これはヤルヤル詐欺のような結果になるような気がする。米国の国内政治の混乱が原因であるが大統領はともかく米国政府の安全保障関係の人々は金氏朝鮮の姿勢に懐疑的である。
 そして金氏朝鮮の広報担当官に成り下がった韓国政府の動向についても怒りを表明するような言動がニュースになったりしている。昨年の10月頃より韓国と金氏朝鮮は同じ穴の狢と認識されているようだ。
 彼等は会談開催に乗り気ではないようにみえる。

 まあ、このままいけば首脳会談の開催はないと見て対朝鮮半島の政策を練る必要があるだろう。彼等は非常に危険である。リアルな危険だ。共産党の志位は危険な存在ではないと言った2か月後に核実験を行ったことを忘れてはならない。我が国の左巻集団は本当にアホな人々ばかりなので監視をする能力もない。どこを見てものを言っているのかと云う事である。現に立憲民主党は公党でありながら韓国駆逐艦による火器管制レーザー照射事件について、今に至るも何一つコメントも出さないボンクラ政党である。

 立民は、安全保障問題に関心がないと見たほうがいいのだろうか?

 非常に危険な展開がこの先続くような気がする警戒と監視が重要になっている。

投稿: 旗 | 2019年1月12日 (土) 08時19分

石破さん、
改めまして♪新年明けましておめでとうございます♪ 新年が皆様とこの国にとって格別の佳き年となりますよう祈念申し上げます。

引用≫文章にして自分の考え方を世に明らかにするのも政治に携わる者の責務ではないか‥
⇒あっはっは~!新年早々、痛烈な一撃ですね~。
⇒その行間に、己では一言も文字にできず、文章にもできず、世に明かせるような真っ当な考えは欠片もない ≪安倍Monkey≫ を指しておられるw。「安倍晋三著」とある本は全てが、霞が関官僚であれスピーチライター(谷口智彦)であれ、他人の「美しく化装した作文集」でありますから。印税詐取?などとは瑣末な話w。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月12日 (土) 11時25分

 先生チャンネルご参集各位におかれましては、益々、ご活躍の年でありますように。
 新聞記事でアメリカが、高度な技術の海外移転を規制するとありました。対中技術移転を目的としながらも、規制対象には日本も含まれるということで、国防関連の法令によるとあります。規制される項目の中には「データ分析」があり、例えばゲーム論のテキストの研究会や学会報告、あるいは中国からの留学生のゲーム論をテーマとするゼミ参加等、気になってきます。

投稿: ぱす | 2019年1月12日 (土) 12時51分

引用≫よく心してあらゆる事柄に臨んでまいります
⇒以下はこれを仰った石破さんのご意図から外れるのですが‥w
   ≪ゴーンさんの「貴重な置き土産」≫
海外の叡智(いずれもTheEconomist)の眼には、既に永く、「日本の刑事事件制度や刑務所の時代遅れと惨状」に目が向いていた。
知らぬは ≪(愚者を含めて)当の日本人ばかりなりけり~≫ 。
① https://econ.st/2Ciu3we  
② https://econ.st/2SOzrxZ  
③ https://econ.st/2D3KAph 
⇒その細部には誤解や間違いもあるのだろうが悪意の改竄や捏造はなかろう。また、欧米の進んだ叡智だとは言え、その主張をそのままこの国に移植することは、受け容れ地域の伝統や文化を無視する点で、≪新自由主義のGlobalismの過ち≫ と同じ過ちだが、ことは ≪人権に係わる重要事≫である。ことの大局を捉え、見知らぬ世界を眺める機会にすることは欠かせない。
愚昧の大罪は「己の無知に無知である」ことにある。それを放置することにある。此処でその過ちを正し、大罪を雪ぐ契機にすれば善いのだと。
これもゴーンさんの「貴重な置き土産」である。大切に戴きたい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月12日 (土) 13時07分

【 魚釣島沖に 中国公船4隻が 2時間ほども領海侵入!! 】


> 魚釣島沖に 中国公船4隻が領海侵入 2時間ほどで退去


1/12(土) 22:02配信 朝日新聞デジタル

12日午後2時すぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣(うおつり)島沖で中国海警局所属の公船「海警」4隻が日本の領海に侵入した。

海上保安庁が退去を求め、午後4時ごろまでにすべて退去した。


投稿: ぴっぽー | 2019年1月13日 (日) 07時42分

2K:企業年金利回りマイナス https://s.nikkei.com/2AGu3WQ   ⇒これは企業年金に限った話であります。
⇒より多くの国民庶民大衆が関係する、即ち社会的影響が大きい≪GPIFや、カネ運用法を知らない金融機関(郵貯簡保や各種共済など)≫も同じ損失傾向になる。
職責に対する真剣さに於いて、彼ら役人準役人らは民間の運用者とは大きな違いがあるから、もっと酷い惨状になってる鴨葱。
アベノミクス発動後の以前の儲けが残ってる‥という単純な話にして仕舞っては、国民は今後の生活の設計図を間違える。アベノミクスの ≪隠されていた失敗≫が露見した今、今後好くなる期待は極めて儚いのだから。世界的な経済不安もある。この国には消費増税と云う巨大なDownForceもある(3回目に先送りする鴨葱。アホ等氏いことに、財政問題は先送りになず緊迫させるだけなのに‥)。
NHKの所為で、当初の鋭さを奪われ最近は鈍らになっているが、当初のチコなら「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と怒っている。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月13日 (日) 10時42分

謹賀新年。本年もよろしく。色々と日本国の事をお考え頂き、行動されている事尊敬しております。今後もお続け頂けます様お願いするものです。小生見過ごしているのかも知れませんが、今年、我々にとて最も重大事は沖縄問題での辺野古移転であると思っております。先生に置かれましてはこの案件を解決する為に目に見える形で発言と行動をお示し頂けたらと期待している所です。

投稿: 池本祐一 | 2019年1月13日 (日) 11時26分

東洋経済:ぐっちーさん:≫2019年の最大のリスク要因はトランプ大統領  https://toyokeizai.net/articles/-/260048 
⇒このご託宣は、安保でも経済でも、世界的に真に是であり、多言無用であります奈。
⇒だが、然し、世界のリスクを論じるだけではなくて、同時に、身近な部分で、かつ”可能性レベルのリスク“ではなく、“日本が既に発症している国難”の癌巣は、≪人型の猿の安倍晋三だ≫と断言してこそ、この国の民に大きな警告になる。
政治的には歪みが酷いあのNHKでさえ、5歳のチコに、毎週、「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と警告させているではないか。
(注)“ぐっちーさん”は別稿では安倍リスクを仄めかし警告しておられる(直近ではこれ→ https://bit.ly/2TGfN7e )。
然し、それで十分という話ではない。然も、リスクと云う段階でもない。余人ならぬ経済に明るい“ぐっちーさん”なればこそ、この寄稿の末尾にでも、短くても、国難癌巣だと断定し、確定的な現実の危機だと警鐘を鳴らすべきだと考えます。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月13日 (日) 17時08分

郷原信郎さん:検察の正義を疑う https://bit.ly/2H9hUiH 
①≫結語:ゴーン氏事件に表れた企業ガバナンス・透明性、検察の在り方、事件報道という問題が、「平成の次の時代」に向けて、日本社会の重要な課題であることをしっかり話したい
⇒これは検察の内情に通じた郷原さんならではの ≪絶望に苛まれ、その絶望に抗して挙げ続けられる“正義の雄叫び”≫ だから、愚者如きが差し挟むべき言葉は皆無であります。
②≫しかし、それを「報復」とか「意趣返し」のような感情的なものとみるべきではない。
⇒とは言え、然し、この些末な部分に一言いえば、「報復」といい「意趣返し」といい、「感情的なもの」と限る道理はない。≪閃き≫とは瞬時の着想であり、“大海の鮫”はその着想を直ちに実行に移す生き物である。極東の島国の烏合の衆とは違うのですよ~。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月13日 (日) 17時09分

ロイター発、主要ニュース(共同通信)
2019年1月13日 / 16:00

勤労統計で政府不信78%

 5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に公表すると表明した安倍晋三首相の方針を「評価する」は66・2%、「評価しない」は23・1%。安倍内閣の支持率は43・4%で昨年12月15、16両日の前回調査から1・0ポイント増。不支持は42・3%だった。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
 内閣支持率は、微妙な情勢で、ここで大きな政策上の成功か、逆にスキャンダルネタが出たりすると、年央の選挙情勢が大きく変化しそうに感じる。

 まずは、日露交渉がどうなるか?日米TAG交渉がどうなるか?物価動向、株価動向、実質賃金の動態等に注視したい。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月13日 (日) 17時52分

   有価証券報告書で違法な虚偽記載があったのか?日産に損害を与える様な背任があったのかが問題で他は印象操作でしかない。日本も早く録画による可視化や証拠に基付く客観的な物証によって有罪かどうかを決め、自白を前提にした様な取り調べだけでは、外国人が増える社会が予想される中、駄目だろう。
  そう言う意味でレーダー照射による韓国側の嘘と紆余曲折は興味深いと言える。裁判なら証拠を次々と示して相手に納得されるだろうが外交となるとそうはいかない。相手は嘘も捏造もやり放題で国民さえ騙せば幾らでも嘘が効く。笑える程、酷い動画を世界に見せて翻訳している様だが恥を世界に晒して恥ずかしいとも思っていないのでやるのだろう。韓国は北朝鮮との統一と民族で陶酔しており、まともな思考ではない。反日核南北朝鮮国家が出来てもおかしくない最悪の状況だが日本は防衛力を高め、安全保障を日米で協力すればいい。韓国は信用もアテにもならないので敵と認識して事に当たらないと後で大変な事になる。国際的にも信用されないし日本も信用していないのは中国と同じで酷いレベルの国家だという事が多くの国民に分かったのではないだろうか。中国と韓国は歴史的にも昔から日本に攻めて来て碌な目に遭っていないのでこの際、断交や竹島でも奪還して距離を置くのが得策だろう。韓国よ、さようなら!

投稿: 忍者 | 2019年1月13日 (日) 17時55分

KoichiHamada: Who benefits from Trump's trade war?  https://bit.ly/2M63zT5 
≫After all, as the old saying goes, while two dogs quarrel over a bone, the third runs away with it.
⇒この老体は既にボケが進んでいるようだ。文字や文章は掛けても、脳髄の神経が部分断裂しているようだ(注)。「懐疑的な“かも知れない運転”」ができない。楽観的にしか‥と言うか、己の都合に合わせて希む通りのシナリオしか描けない。株価PKOの所為で数年遅れたが、当然の如くカンフル剤だったことが露見したアベノミクス一の矢の失敗も然りだった。
(あの一の矢は単なる“失敗”では済まず、その後に財政や金融システムを重傷を負わせた)
⇒同じく傘寿を超えられた行天豊雄さんや丹羽宇一郎さんとの違いを生んだ原因はなにだったのか?‥などについて、広い角度で考えることも、壮年若者の人生を肥やす意味でも有意義な作業だろう。
(注)ボスの安倍Monkeyは文章さえ書けない。ヒトの脳神経があるのかさえ疑わしいw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月14日 (月) 09時16分

2K:米ユーラシアG戦略事業部長「ポスト安倍を育てよ」https://s.nikkei.com/2AKdBEV
⇒日本への注文は有り難いが、この人は安倍Monkeyの何を診ているのか?節穴ではないか?
米ユーラシア・グループとは言っても、人財は主宰Ian Bremmerさん以外には限られているのかも知れない。
あるいは、2Kが、安倍Monkeyにはできもしないことを、恰も可能である如く仕立て上げ、注文を付け、文章にさせたのかも知れない、それを記事にして、安倍Monkeyをヨイショして≪猿の祭り≫を盛り上げる目論見なのだろう。

①≫自由でオープンな経済システム維持のためにトランプとEUのバランスを取る?
②≫インド太平洋地域のビジョン。中国とは違う代替案を示す?
⇒そもそも、多寡が≪人型の猿≫に、こんな世界的な難事ができる訳がないのだよ~。世間では ≪外交の安倍晋三≫などと騒いでいるが、安倍の外交には然したる成果はなく、国際会議での ≪やってる振り≫と、訪問先の数を誇っているに過ぎない。
③≫多くの人は安倍政権に飽きているのにも不拘、後継を育てていない?
⇒これも見当違いが甚だしい。稲田の雌猿を筆頭に安倍Monkey一味から後継抜擢を露骨に狙っていたことも、未だにその妄想を捨てていないことも知らぬのか?
その一方で、真っ当な後継者を排除するべく卑やしい(卑怯卑劣卑屈な)手口を繰り出して邪魔してきたことも知らぬのか?

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月14日 (月) 10時28分

【シナ帝国のスパイなのか?】


 ファーウェイというシナ帝国最大の通信機器販売会社がある。最近では売上高に於いてアップルを抜いてほぼ世界最大の通信機器メーカーになっているのだそうだ。そこが世界中で評判を落としている。米国政府は数年前からこの会社の製品を政府機関で使わないようにしているという話がある。そして昨年来、世界各地で問題を引き起こしているようだ。

 AFP他、に採り上げられた記事を見る。
『12月20日の記事
 チェコのアンドレイ・バビシュ首相は18日、内閣の職員に対して、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)製スマートフォンの使用を禁止した。同国産業貿易省もこれに同調した。東ヨーロッパでのファーウェイ排除は初めてだ。

 米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)19日付によれば、チェコの国家サイバー情報セキュリティ局(NCISA)は17日、中国のファーウェイと通信大手の中興通訊(ZTE)のハードウェアやソフトウェアを使用すると、セキュリティ上の問題が生じると警告した。また、ファーウェイとZTEの通信設備を使って機密情報を交信するのは適切ではないとの見方を示した。』

 世界各国でこの企業が問題企業としても、有名になったのは昨年カナダでファーウェイの幹部社員が逮捕された事による。
 当時の記事はAFPにまだある。
『【12月6日 AFP】(更新)カナダ司法省は5日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕したと発表した。米政府が身柄の引き渡しを求めているが、中国政府は逮捕は不当だと猛反発し、即時釈放を要求。ファーウェイ側も、CFOの不正行為は一切把握していないとしている。

 孟容疑者は、ファーウェイ創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)の娘。任氏は中国人民解放軍の技術者だった経歴を持つ。』

 その後、この幹部社員はパスポート8通(内訳として、7通は直ぐに認めたそうだ。その後、もう1通あるのが判明したそうだ。合計で8通である)これだけでも謎の人物である。スパイ活動をする人ならそれだけの数のパスポートが必要になるのだろうと思われている。だから、何をしている人物なのかよく解らない謎がある。各種メデアもこの人物の具体的な行動やカナダ当局が具体的な容疑内容を開示しないというのもあるため、謎のままである。

 シナ帝国は、この逮捕に対抗する目的なのだと思うがカナダ人が解っているだけでも14名逮捕されたという話になっている。

 そして。2日前に
『【1月12日 AFP】ポーランド当局は11日、中国の通信機器大手幹部をスパイ容疑で逮捕したと明らかにした。地元メディアの報道によれば、逮捕されたのは華為技術(ファーウェイ、Huawei)ポーランド支社の中国人幹部で、ポーランド人のIT関係者も逮捕された。

 ファーウェイをめぐっては、昨年12月に創業者の娘、孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕されたばかり。創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)は中国人民解放軍の技術者だった経歴の持ち主で、同社に対しては、中国の情報機関とつながりがあるのではないかとの見方が強まっている。

 一方、今回逮捕されたポーランド人についてポーランド通信(PAP)は、特殊部隊の副代表の発言を報じ、「IT部門にいたとされる」人物で、逮捕理由は「重要な通信企業で働いていた」中国人の民間人とスパイ活動を行っていた容疑だと伝えている。(c)AFP/Anna Maria JAKUBEK / Michel Viatteau』

 このポーランドで逮捕された幹部社員は本日のYahoo!に掲載された記事では
『中国の通信機器大手「ファーウェイ」は、スパイ容疑でポーランド当局に逮捕された中国人の社員について、「直ちに解雇する」と発表した。

この中国人社員をめぐっては、11日、ポーランド当局が、スパイ活動を行った疑いで、ポーランド人の男とともに逮捕したことを明らかにしていた。

ファーウェイは12日夜、この社員について「会社の名声を損ねた」として、「直ちに解雇することを決めた」と発表した。』

 ところが、同じ日にAFPでは、
『【1月14日 AFP】中国の国営紙「環球時報(Global Times)」は14日、同国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の幹部をスパイ容疑で逮捕したポーランドは「代償を払わなければならない」とする社説を英語版紙面に掲載した。ポーランド当局は11日、ファーウェイ現地法人幹部の王偉晶(Wang Weijing)容疑者を逮捕した。これに先立ちカナダで同社の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が逮捕されており、米国はファーウェイには安全保障上の懸念があるとしてブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。
・・・・・・中国共産党機関紙の人民日報(People's Daily)が経営母体の環球時報は、強い言葉を用いた社説の中で、「中国政府は断固とした態度でポーランド政府と交渉し、相応の対策を講じるべきだ」と主張。それが「ポーランドが米国の共犯者だということを世界に知らしめる」ことにつながると訴えた。
  「中国は弱腰になるべきではない。中国政府がポーランドを侮辱するような無価値なことはしないだろうが、ポーランドは(中国に)無礼をはたらいた代償を払わなければならない」と主張している。(c)AFP』

 解雇したとする記事が本当なのかどうか疑うような主張がシナ帝国の機関紙に社説として掲載されるのである。シナ帝国内でも混乱が起きているのかもわからない。解雇すれば会社とも政府とも無関係と主張するのかも解らないが、これはテレビドラマにあった『スパイ大作戦』のせりふのような考え方がありそうだ。「メンバーが逮捕されても当局は一切関知しない」を思い起こさせる記事である。

 まあ、ポーランドやカナダ、及び、チェコも米国の呼びかけだけで動いたと見るのはシナ帝国だけかもわからないが怪しいのは随分前から噂されていたメーカーである。我が国のドコモなども、そのスマホの販売をしていたそうだが、今年になって取り止めにするという話も聞く。

 ポーランドでもそうだが、容疑内容の具体的な指摘はない。記事に出来ないということかもわかないが、そこが不明なのでスパイというしかない。カナダに逮捕された人のように8通のパスポートを所持というような具体的な輪郭だけでも公表されれば、『そうなのか』と思いますね。まあ、逮捕した当局も不安があるのかと思います。

 それはともかく、環球時報の主張には思わず笑ってしまいます。

 『ファーウェイが打撃を受ければ「中国社会全体」の信頼に影響が及び・・・・』
 
なんか、まだシナ帝国は信頼されていると思っているようだ。どこの誰からの信頼なのか書いてほしいですね。各国各種メデアはそういう人が実在するのかを確かめる為に取材するだろう。真実を求める気持ちは世界中のジャーナリストにはあるはずだ。特に、シナ帝国を信頼すると述べる人がいるなら、怖いもの見たさもあって殺到するだろう。

投稿: 旗 | 2019年1月14日 (月) 23時58分

コメントのアップありがとうございます。
NHKの仕事の流儀という番組でくまモンが出ました。
平成生まれのくまモンから今年も元気を貰います。

これから寒くなります。
お気をつけください。

投稿: くま | 2019年1月15日 (火) 00時08分

ロシア外相、主権容認を要求 「北方領土」名称変更も迫る
共同通信社
2019/01/14 22:40

 【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島(北方領土)がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。

 また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。

 さらに、両国間の査証(ビザ)制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。

///////////////////////////////

現状、ロシア国内世論の70%強が北方領土の日本への返還に反対しており、プーチン大統領の支持率もかつての、80%台から60%に落ちており、いくら安倍首相が頑張っても、よほど不利で屈辱的な経済協定でも結ばない限り、例え2島でも無理な状況であろう。

 これでは、衆参同時選挙への足掛かりに至ることができなくなるだけでなく、ドミノ倒しの様に憲法改正の2/3の喪失から、政権のダッチロールに至ってしまう懸念が強くなりつつある様だ。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月15日 (火) 00時33分

TheGuardian:Trump says he will 'devastate Turkey economically' if it attacks Kurds  https://bit.ly/2THrGtI 
⇒猛禽類に政治権力を握らせると怖いですねえ~。政治的信念や正義の観念なんか欠片もないのに、単なる成り行きや意地だけでこんな恐ろしい台詞が吐けるんだから。
⇒狡く卑やしい(卑怯卑劣卑屈な)安倍Monkeyはこんな台詞は吐かないが(少なくとも“表立っては~”)、お得意の構えが ≪軍事的な喧嘩腰≫というのもと共通している。トランプGorillaとは共に≪人の情≫はが、「獣の習性」が共有されている。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月15日 (火) 09時05分

2K清水真人:「平成のうちに」改憲、首相の誤算https://s.nikkei.com/2DbDak1 
≫改憲はポスト平成へ仕切り直しを迫られる  
⇒♪ばか言ってんじゃないよ♪ 己の無知に無知で無学無恥な安倍晋三は、必然的に改憲戦略を過ったのだよ。
⇒「戦略の過ちは、優れた作戦ー作戦のレベルは勿論(安倍には到底無理だw)、≪人型の猿≫の彌縫策では如何なる過ちも正せる道理がないのだよ~。
⇒だから、今の憲法を文字通り“改正”するにも、またこの国を真っ当な「民主的で先進的な経済国にTurnAroundさせる」にも、安倍Monkeyを権力の座から引き摺り下ろすしかないのだよ。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月15日 (火) 09時06分

【 結果として、対中包囲網を 整備させてしまった 南北朝鮮の愚 】


現在、核・弾道ミサイルの廃棄を求めた 対北朝鮮への 国連安保理の制裁決議の下、

制裁破りの洋上密輸取引 「 瀬取り 」警戒監視のため

日米だけでなく、香港や太平洋群島に権益を持つ 英仏、更に インド、オーストラリア等が 艦船を出し、

国際的な共同監視の構築へと 至っている。 しかし、 よくよく考えれば、これは 非常に不気味である。


--


この国際的な共同監視の 当面の名目は ”瀬取りの警戒監視”だが、

これが、状況次第で そのまま 半島、中国包囲・打撃網へと 変化しても 何ら、不思議ではない。

故に、昨年12月など チャイナの空軍機が、


監視活動中の カナダや、日、豪州、ニュージーランドの航空、船舶に 威圧行為(接近、進路妨害等)を行い、ニュースにもなっている。

安倍総理を始めとする 外交軍事の安保閣僚含め が 新年早々、英仏を皮切りに 欧州各国を歴訪しているのは 意味深である。

--


”力の空白地帯”に 必ず進出してきた 中国を始めとする 覇権国の歴史。

南シナ海での チャイナの人工島という名の 軍事基地に対抗してか、

1991年11月に フィリッピンに返還された アジア最大のアメリカ海軍基地であった スービック海軍基地に対し、

米軍の再利用話が 又もや、再燃している。

まかり間違っても、フィリッピン、豪州に掛けての 防衛ラインへと 米国のアジア戦略ラインを後退させて、

日本が、韓半島と供に 取り残されてしまうのは 避けたい。

故に、今回の 北朝鮮への瀬取り監視を名目にした 国際共同作戦網の構築は、意義があり

日本は、好むと好まざると 対中の最前線として 覚悟を持つ必要がある。

情けない話だが、米国に 見捨てられ 対中のカードとして いいように扱われない様に する為にもだ。

投稿: ぴっぽー | 2019年1月15日 (火) 12時58分

今の日本は、文化も何もかも壊れています。
生命のことも、何も考えていません。
子供のこと、次の世代に何を残すかも、全く考えられていません。
日本民族が、いなくなる民族ランキング1位になっていると海外では言われていると聞きました。
政治家の人と、私も話してみたいです。
どうやったら話せますか?
私には、どこか人間性が足りないんだと気付きました。
全く、私は人に優しくもない。
でも、日本という国の文明をきちんと残したいです。
歴史の中に埋もれさせて、消えさせたくありません。
なんだか、今の日本は、未来を何も見ていないのだなと気付きました。
国として終わりたがっているように見えます。
でも、そういうのは駄目だと気付きました。
韓国のレーダー照射に対しても、やはり、好戦的な態度でいては、日本というのは先の大戦の反省が全く為されてないと見られても仕方ないでしょう。
田中角栄さんも、中国や朝鮮に侵略したことを日本はきちんと認めなければならないと言っていたことを、本で読みました。
戦後、日本は反省していないと世界で見られていたと聞きました。
だから日米地位協定も結ばれたままだそうです。
歴史の教科書、世界と共有して、正しい歴史をテレビででもなんでも共有しましょう。
日本はきちんと反省できていない。
きちんと国と命を守る決断をさせてください。

投稿: 今の日本は駄目です | 2019年1月15日 (火) 20時40分

石破先生

今晩は!!。
正月明け早々よりご多忙中の折、律儀に更新アップ頂き、大変有難う御座います。
1月10日の深層ニュース「政界手鉄ちゃんあいのり旅」第3弾として、先生と国民民主党の前原議員による若桜鉄道の車内での今年の抱負、更にその後、SL-C12-167とディーゼル機関車の運転の光景を拝見致しました。お二方とも心からお楽しみの様子に、とても心が和みました。SLの汽笛は良いものですね?聞いて居れば、一瞬60数年前の田舎の山陰線を想い出し、望郷の涙が溢れる程であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日は
①厚労省保険金過小支払い問題、②韓国徴用工問題とレーダー照射事案のその後、③トランプ政権の行方について拙論を述べさせて頂きたいと存じます。

1、厚労省保険金過小支払いについて
厚労省の雇用保険、労災保険の支払いについて、毎月の勤労統計が不適切調査の為、約1900万人の受給資格者に保険金が少なく支払われていた事が明るみになりました。
勤労統計は全数行うべきところ、一部の抽出調査によってその平均値を求め、全体を類推すると言う出鱈目さであります。厚労省の役人の中には、その事が不適切であると知りながらもその侭行っていたと言う事が判明しています。
その過小支払いの額は約680億円にものぼると言われ、再度予算を組み直し編成を行い支払い予定であると、根本厚労大臣より説明がありました。しかし、原因は解明中であるとして理由は明らかにされませんでした。

一昨年の防衛省文書隠匿、昨年の財務省の文書改竄、厚労省の働き方改革審議への国会提出資料の不備、去年の外国人材受け入れ審議への不備資料など、官僚の業務懈怠の頻発は凡そ行政の国民より信頼を損なう事甚だしいと言わざるを得ません。
そもそも嘗ての年金資料不備の問題もあり、やはりその仕事内容と仕事量により、昔の厚生省と労働省を合体した事は無理があったものと想われます。今後、別行政単位に戻すべきあります。そして官僚は不適切で出鱈目な業務が発覚しても、民間企業のように誰も責任を取らず、減給、解雇などは聞いた事が有りません。国民からの行政への信頼回復へ向けて、原因究明は勿論、刑事罰も含めて処分すべきであります。勿論総理大臣を始め政府閣僚の責任を問う事は、言うまでもありません。
特に少子高齢化による医療費、一人親家庭への給付、高齢生活困窮者などへの社会保障制度化改革が叫ばれている折、担当省庁の厚労省がこの有様では、国民はとても納得出来ず怒り心頭であります。改革にどうして協力出来ると言うのでしょう?
世の中、政権首脳を始め政府省庁の出鱈目さには、呆れて言葉を失う程であります。

2、日韓徴用工問題、レーダー照射事案について
先日10日、韓国文在寅大統領は日韓徴用工問題に対して、「日本はもっと謙虚であるべきだ」と述べ、レーダー照射事案に対しては「日本は政権運営の為の政争の道具とすべきではない」と述べました。文大統領自身の韓国国内を掌握しきれず、自国の不始末を他国の所為にする卑怯さであり、さすがにアメリカトランプ大統領も「日・米・韓三国の結束を乱すものである」として、韓国に対して大変激怒したと伝えられています。

徴用工問題に関しては、日韓請求権協定に基づき、実務者どうしによる話し合いが行われるようになったものの、レーダー照射事案に関しては未だに平行線であり、逆に我が国に対して言いがかりの無礼を謝罪するように求めて居ます。他国の排他的水域に居て、北朝鮮の船の海難救助にあたっていたとしながら、何故救助船ではなく、韓国海軍艦艇なのか?も明白になって居りません。国際法上の取り決めにも従っていない事が判明していて、韓国が言い募れば募るほど自国韓国にとって分が悪くなるばかりであります。
我が国は事態を大きくならないよう気配りを行うべき事はさりながら、韓国の不法を認めず他国に謝罪を求めるなどは「毅然と対処」すべき事であります。

しかし、以上の事を勘案しても我が国政府は昨日の新聞では今回のレーダー照射事案に対して、他国の軍事的レーダー照射を攪乱する為、電子防御機器装置を航空自衛隊機に装備すると政府発表がありました。今回の韓国のレーダー照射事案がきっかけとなって、それでなくても突出している防衛予算を簡単に増やすべきではなく、国防に名を借りた軍事強化は大変問題があると国民目線では思います。従来の対北朝鮮からの防衛としての、イージスアジョイの導入、ステルス型戦闘機のF35、及びF35Bのアメリカからの購入などの予定が目白押しとなっているではありませんか?どのような軍事力増強も最初は「自国防衛」の名の下に行われて来て居り、良く言われる「最大の防御は又最大の攻撃力」ともなるものであります。

3、アメリカトランプ政権について
メキシコ以南よりの南米移民流入を、公約通り壁を建設して阻止を計る言い張るトランプ政権は、議会での野党民主党の反対に遭って予算化が困難となり、政府機関が封鎖されてしまいました。政府職員は給料の未払いもあってアルバイトで仕事をせざるを得ず、公的機関がストップしてしまい荒れ放題となって居ると言います。
凡そ国民生活に支障をきたすアメリカ大統領の政権運営など、過去にあったでしょうか?

トランプ大統領は自国利益のみを保護追及するあまり、地球温暖化パリ協定からの離脱、TPP合意からの離脱、イランと核合意からの撤退、ロシアとの核兵器合意からの離脱など、枚挙のいとまがない程であります。更に自国アメリカ国内の政権内でも次々に閣僚を辞任に追い込み、トランプ大統領は精神的に不都合があるのではないか?と言われる始末であります。そして、身内を登用していて、今度は辞任したヘイリー国連大使の後釜に、自身の娘イバンカ氏を就けると言われています。
現代民主主義の中核的存在であるはずのアメリカとしては国民自ら自覚を行い、中小企業の「おっさん的」発想のトランプ氏とは決別すべきであります。
この世は世界中何処でも混沌とし過ぎていて、時代の流れは今年以降は良い方向へ向かうのであろうか?と不安になるばかりであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年1月15日 (火) 20時45分

石破先生

本日の先ほどの小生の記述に誤りがある事に気付きました。
トランプ大統領の娘イバンカ氏は次期世界銀行総裁でした。お詫びして訂正させて頂きます。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年1月15日 (火) 21時01分

日韓関係の悪化の原因は、偏った思想を持つ総理大臣と大統領が存在することにある。

共通点
①両国共に、日韓友好を図ってきた人材が排除されている。
②両国首相は、支持率回復のために日韓関係悪化を利用している。

こんなことを続けていれば日韓共に中長期的に中国の影響下に入らざるを得ない。

投稿: 日韓関係 | 2019年1月16日 (水) 01時17分

【 文政権が発表した 国防白書で、親チャイナ、親北、日本軽視の姿勢が 鮮明に。 】

> (朝鮮日報日本語版) 「日本と価値共有」削除、安保協力順も 中国が日本より先 = 韓国国防白書

1/15(火) 22:05配信 朝鮮日報日本語版

韓国国防部(省に相当)が15日に公表した 2018年版の国防白書は、

いわゆる「強制徴用賠償問題」や「レーダー照射問題」で悪化した韓日関係がそのまま反映されたと評されている。


 今回の国防白書は「第3節 国防交流協力」の中の「韓日の国防交流協力」の部分で

「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していくべきパートナー」と規定している。

一方、2016年の国防白書では、韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、

北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために協力していくべき隣国」と表記していた。

これまでの国防白書に ずっと記載されていた「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」の表現がなくなったわけだ。


 米国以外の 周辺諸国との軍事交流協力について 記述する際の順序も、

これまでは韓日、韓中、韓ロの順だったが、今回は韓中、韓日、韓ロの順に変更された。

日本と「北朝鮮の核とミサイルの脅威」に対して協力するという内容も 今回の国防白書では削除された。


(略)

投稿: ぴっぽー | 2019年1月16日 (水) 01時44分

【自分で蒔いた種を苦にもせず】

 ドナルド・ジョン・トランプ氏はタフな男である。それを示す記事が産経にあった。

 『【ワシントン=黒瀬悦成】メキシコ国境の壁建設費の予算計上をめぐるトランプ米大統領と野党・民主党の対立に起因する連邦政府機関の一部閉鎖は15日、過去最長を更新する25日目に突入した。
 トランプ氏は14日、昨年の全米大学フットボール選手権で優勝したクレムソン大(南部サウスカロライナ州)のチームをホワイトハウスに招待。しかし、ホワイトハウス職員の多くは政府機関閉鎖の影響で一時帰休しているため食事などのサービスを提供できず、代わりに市内にある複数のファストフードのチェーン店からハンバーガー約300個やポテトフライ、多数のピザを出前させてチームをもてなした。
 山積みのバーガーなどを前に、トランプ氏は記者団に「これらは偉大な米国料理だ」と強調。外食チェーンのうちどこが好きかと聞かれると、「全部好きだ。米国製だから」と述べた。支払いはトランプ氏個人が行ったという。』

 ホワイトハウスに呼ばれてハンバーガーを食べるとは・・・・考えてもいなかったことだろう。しかも、大統領のポケットマネーで。
 まあ、これも政治のなせる業である。のちには、トランプ大統領の人物を示すエピソードになるのだろうと思う。最初からこれしかないと思ったのか? 側近他のアドバイスがあったのかどうか不明である。しかし、進退窮まった末の方策なのではないかと推測する。
 もてなす心はあったようだ。これがドナルド・ジョン・トランプ流なのかもわからないですね。笑ってしまいますが・・・・。

 

投稿: 旗 | 2019年1月16日 (水) 02時27分

【 言うのも無粋だが、初日から3連敗の 稀勢の里 


成績も、相撲内容も 横綱に 全く相応しくない。


彼自身から身を引けないのであれば、周囲が彼に 引導を渡すべきだ。


もっと言えば、白鵬含めた 他の2横綱の低落振りも 著名だ。


明らかに、横綱のレベルが 低下している。


--


実力不相応ならば、無理に 横綱に 力士を配置する必要はない。


実力相応の力士が現れるまで 横綱は空位でも 構わない。


--


横綱が これだけ弱いと 国技がバカにされて様な気がする。


ボクシングでも何でもそうだが 王者は 背水の陣。


弱い チャンピオンというのは 八百長以外 聞いたことがない。


下手に庇う メディアも 情けない。


”4連敗”する前に 速やかに引退すべし!!!!


それが、周囲の優しさであり、節度だ。


横綱とは そういうポジションだ 】


サッカーでも 野球でもそうだが 30代以降は 怪我したら 終わり。


特に、バネは 戻らない。


フィジカル的な 爆発力は 明らかに衰える。


名選手は、怪我にも強いことが 特徴だ。


相撲は、チームプレーをする場でもないので、個人のフィジカルの衰えは 成績、内容に 直結する。


これ以上、個人と 個人が属する部屋の都合で 横綱を 汚さないで欲しい。

投稿: ぴっぽー | 2019年1月16日 (水) 03時21分

【 ルノーと日産、三菱自動車のCEOを兼務し 絶大な権力を保持し、日産を喰い物にし、公私混同し、容疑に対し シラを切り通す ゴーン被告が、”証拠隠滅の恐れがある”として 長期拘留されるのは 当り前。それに容疑自体も これで全部出尽くしたとは オレは思ってないけどね
脱税疑惑とか 国際的なレベルで まだ、色々あるんじゃねーの? 】

なんで、ゴーンだけ ”特別扱い”しないと いけないのか?ゴーンより 長期拘留されてる 被告は 大勢いる。
50日程度 拘留されたぐらいで ピーピー言うんじゃねーよ
盗人猛々しい。
”俺は 大物なんだから 政治家みたいに 在宅起訴しろよ ”とでも 言いたいのか??
--
結果として、日産に 損害を与えたか 否かが 問題とされてる わけではない。甚だしい 彼の公私混同振り、脱税疑惑等が 問題視されてるわけだろ
--
拘置所なんだから、衣食住は 我々の血税で しっかり提供されてるわけで、そこらへんの 野良猫より よほど満ち足りた生活環境が 保証されている。
もっと言えば、世界中の難民より 被告のゴーン氏のほうが よほど満ち足りた生活環境が 我々の血税で保証されている。
現時点で、海外メディアが 批判しようが 賞賛しようが 関係ない。
グローバル資本家に支配されてる 海外メディアが グローバル資本家のゴーンを 庇うのは 当り前。海外に 住居を複数持ち まともに税金を払わないのも 当り前。だから、問題視されてるわけだ
検察は、粛々と やるべき捜査を 進めて頂きたい。
--
大体、ロスチャイルド系銀行出身の フランスのマクロン大統領も反グローバルが旗印の 黄色いベスト運動等で いつまで政権にしがみつけるか 疑問だしな
チャイナへの 技術流出云々をどけても 今回の逮捕劇は 妥当だ。
山下さんは、就任早々 いい仕事したよ

投稿: ぴっぽー | 2019年1月16日 (水) 04時08分

     ≪国民投票、一票の悪平等≫
BBC:Brexit: Theresa May's deal is voted down in historic Commons defeat https://www.bbc.com/news/uk-politics-46885828 
⇒あららららら~ Mayさんは、「過ちを正す」という意味に於いてだが、Thatcherさんのような「鉄の女」に成るチャンスだったのに、成れない人だったのですね~。
今の制度設計では国民投票が宿命的に抱えている≪一票の悪平等≫が生んだ過ちを正せない‥どころか、或る意味では、その路線に乗って突っ走ったんだから致し方ない。
Brexitの脈絡では、いずれもほゞ既定の話だったが、2019年世界騒乱リスクの[Bad Seeds](IanBremmerさん)の一つがAmongOthers、種皮が弾けて芽を出した。
(蛇の足)≪一票の悪平等≫は、社会の劣化が進昂している極東の島国でこそ恐怖されるべきですね。各種の世論調査の結果に露見している。その明白な過ちは、安倍Monkeyが狙う ≪憲法改悪≫が試されるべきではない。愚者は、♪憲法改正♪は真っ当で見識溢れる宰相の下でこそ挑戦されることが欠かせないと確信している。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月16日 (水) 11時25分

最近、戦争正当化番組、被害番組ばかりのように感じます。
私も、何故戦争をしていたか、日本の歴史をきちんと学べてないことに気づき、第一次世界大戦の私利私欲の為に日本が戦争に参加したこと、初めてのような気持ちで知りました。
自分が情けなく思います。
何度もそうした自国の罪を振り返らなければ、忘れてしまう可能性があるのだと感じました。
これは、ひどいと思います。
加害責任の追及を国内で常にしないと、駄目です。
今のテレビは馬鹿になります。
もうやめてください。
韓国が日本に干渉するのは、日本が私利私欲の国のあり方を曲げないからなのではないでしょうか。

投稿: 加虐責任について。 | 2019年1月16日 (水) 14時59分

ロイター発 ワールド
2019年1月16日 / 17:31 / 1時間前更新
秋田・山口で陸上イージス電波調査を検討=菅官房長官

菅義偉官房長官は16日午後の定例会見で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備予定地である陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)で地元の要望を踏まえ、防衛省が実際に電波を照射する調査を検討していると明らかにした。「使用する電波の安全性について丁寧に説明していく」と強調した。

東京商工リサーチの調査によると2018年の全国企業倒産件数が28年ぶりの低水準となったのを受け、菅官房長官は「企業収益は過去最高水準で、経済の好循環が着実に進んでいると理解している」とした。今後も「内外の経済情勢動向をしっかり注視しながら分析、対応する」と指摘した。
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イージスアショも、どんどん進めてほしいが、これは本来、対中では、無理強いの可能性が強い。対北朝鮮なら意味があると思う。それは、トマホークの発射設備も可能なタイプのブロックAⅡを入れた場合の効果があるという意味だ。
自民党もまた「倒産の嘘」を連呼するのもいい加減辞めて欲しい。それは、統計上倒産の数が減るのは、景気がより悪くなって、同じ破綻処理でも、裁判費用が捻出できずに、休廃業や解散で潰される例は、どんどん数が増えており、何より、中小企業の事業者数が右肩下がりに減っているのは、事実だし、これは「経済の好循環」とはおよそ真逆である。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月16日 (水) 19時02分

石破先生

遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

いつも石破先生先生のブログは金曜日に楽しく拝見しておりますが、コメントをお送りする事を休んでおりました。私はコメントを送られている多くの方のように強い主張がないものですから、つい内容の薄いコメントを送る事をためらっておりましたが、今年はご迷惑にならない程度でお送りしたいと思っております。

深層ニュース楽しく拝見しました!石破先生の地元、鳥取とは新年そうそう良い企画でしたね。深層ニュースのTwitterには旭川の北、釧路の東でなかったのですか?ってメッセージ送りましたが…出発前のアナウンスは石破先生に勝る方はいませんね!車窓からの田園風景に癒やされました。私が勝手に想像していた石破先生のご実家は山の上だったのです(笑)何故そんなこと思ってたのかなぁ…なので今回近くの風景を車窓から見れて嬉しかったです。

もうすぐ2月、先生の誕生日も近づいて来ましたね。来週、会社の石破派の仲間とプレゼントを買いに行ってまいります〜当日までに届くようにお送りしますのでご期待くださいませ!!本当は手渡ししたいのですが残念です…

連日寒い日が続きます。石破先生、事務所の皆さん共にお身体にご留意くださいませ。

投稿: 春霞 | 2019年1月16日 (水) 23時10分

【またしても合意を無視した韓国】

 文在寅が政権を執ってから、合意内容の勝手な公表はこれで何回目になるのだろうか?
 防衛省が14日のシンガポールで開催された事務レベルの会議内容について非公開でやるという合意が無視されたことで、駐在武官を呼びつけて抗議をしたという記事があった。しかも、勝手に公表された内容には事実とは異なる捏造されたとする内容まであったそうだ。
 何回目なのかと云うのは、2015年に前政権である朴政権との間で慰安婦合意内容の非公開の会談議事内容を2017年になって文在寅が一方的に勝手に公表した件も含まれるからだ。
 彼等はそこに裏取引があったと根拠も示さずに妄想したから、我が国の了解も取らずに公表した。その時にも一部の識者から韓国と協議を重ねる事の難しさと愚かさを指摘する声が挙がっていたのを思い出しますね。何度も煮え湯を飲まされるわけである。いい加減に気付けよと言いたくなります。彼等を国際法を知る常識人だと思うほうが馬鹿を見るわけだ。未開な人々である。現に日韓基本条約を平然と虚仮にしているではないか。まだわからないのだろうか?
 火器管制レーザー照射は、条約の意味を知らない未開の国家のならず者だからできたことである。その上、口から出まかせの嘘を連発している。14日の政府間協議の勝手な漏洩などなんとも思っていないだろうし、会談内容の非公開など交わしたことはないと言い出すだろう。

 信頼関係は既に破綻している。認識を改めないといけませんね。はっきり言うが李明博が、天皇陛下に向かって土下座しろと言った時から
韓国は終わったと、私などは認識している。その根拠として云うなら、李明博の口から終に一言の謝罪の言葉が出なかったではないか。
彼等にあっては文在寅になったから反日が始まったわけではなく、反日自体は李承晩の時からあった。李明博は天皇陛下に向けて土下座しろと迫った最初の愚かな大統領だ。李承晩はもっと過激なことを口にしていた可能性があるがメデアにそれが載らなかっただけかもわからない。李明博の発言は過去に例がない記事となったのだ。そして、文在寅の役目は、その最終段階にいると云う事だ。

 いつになれば我が国政府の中枢にいる人々は気が付くのだろうと思って見ている。国民の多くはそのような気持ちだと思いますね。糺すべきは李明博の時からだった。未来志向云々と云っていながら、支持率低下で反日に戻った愚か者であった。文在寅が同じ道にいる。彼は最初から反日である、しかも、支持率の大幅な低下が、反日活動をより積極的にしたのだと思う。経済は大失敗だと云う事も現実から逃避する大きな理由である。それには反日活動に頼るしかない。経済については我が国の旧民主党以上に拠るべき人材が最初からなかったのだろう。能力もなかったのかもわからない。

 こういう形で戦後74年を迎えることになり、来年には大使館の撤収という事態になるかもわからない。甘い顔を見せ続けて抗議するべき時にはっきり言わなかった付けが返ってきたと思うしかありませんね。彼等は恩を仇で返す愚か者である。
 
 非常に象徴的な出来事として見れば、サムスン電子の成功は彼等を有頂天にさせたのだろうと思う。ただ一つの民間企業が国の経済を潤うほどにした例は他にないような気がする。それが李明博の政権時代にあったというのが不幸の元である。その経済の成功があって、我が国を追い抜くところまでのし上がったと勝手に妄想したのだと思う。そして、我が国の鳩山由紀夫や現在いる立憲民主党他の政治家がそれに手を貸して煽て上げた結果なのだろう。

 その彼等の唯一の超大企業のサムスンは今、墜落する寸前にある。最悪の中にあってまだ見ぬ最悪を呼び込もうとしているようだ。そして、レーザー照射にコメントの一つも出せない政治家集団が公党を名乗っている現実を見れば解る。彼等の存在は東アジアを結果的に戦争に導くことになっているわけである。何度も言うが金氏朝鮮を指してリアルな危険はないと言った共産党の志位の言葉からわずか2か月後に核実験を行ったという事実は非常に重いものがある。ただのアホな政治家で済ませるわけにはいかない。しかも、未だに政党の党首の座にいる。平和の敵と云っても過言ではない。朝鮮半島の緊張は彼等が増生しているわけだ。

 まあ、このままだと数年、いや、数か月以内に北と西からミサイルが我が国の国土に着弾することになるだろう。そうなっても共産党には志位がいて立民には枝野がいて、沈黙しているだけだろう。役にたたない政治家を選んだのは国民である。それを自覚しないといけませんね。日本列島が最前線になるだろう。手引きする売国奴が増えていくのかもわかりませんね。

投稿: 旗 | 2019年1月17日 (木) 01時10分

以下は、表面的には稀勢の里賛歌」ですが、その実は行間に埋め込んだ「石破さんへのエール」であります(ニッコリ)。
見事な風貌外面も深みに溢れた内面でも石破さんに相通じる稀勢の里関(本名:萩原寛さん)が引退しちゃいました。熱く応援していたのです。弱冠32歳半ばの若さながらが、今時は全くと言ってほど耳にしなくなった ≪素晴らしい言葉たち≫を遺してくれました。短期間だったとは云え頂点を極め、善良な人々(注)の期待を集めていた。
第二の人生では、「荒磯親方」として後進の育成に勤しまれる由、彼ならば、相撲技能だけではなく、若者たちの「立派な人格の形成」にも赫々たる実績を上げてくれると確信している。
彼ならば、指導者としてのまた経営者としての研鑽の中で、伝統を隠れ蓑にして変革を忌避する角界の因習も打破してくれるかも知れない。
(注)苦境の真っ只中必死に抗っているご本人に対して、「頑張って!」とか「全身全霊で闘って!」とか言っていた馬鹿もいたが、それも「善良」の浅薄な一面であり皮肉なことである。東日本大震災事故・核被曝事件の後、あれだけ反省した人が多かったのに‥、ケロッと忘れて全く反省を生かさない(or生かせない)人たちがいるという現実。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月17日 (木) 09時10分

     ≪大歓迎!Welcome Back!≫
引用≫躊躇いもあるのですが、文章にして自分の考え方を世に明らかにするのも政治に携わる者の責務
⇒石破さんブログで「コメント欄への復帰」を、遠慮がちに柔らかく宣言された方がおられる。極めて僭越ながら、愚者から大歓迎させて戴きたい。Welcome Back!
余人ほどには「強い主張がない」と仰っておられるが、ご遠慮は無用だと申し上げたい。
何故なら、冒頭に引用させて戴いた石破さんの言葉とそこに込められた覚悟は、なにも ≪政治に携わる者≫ に限った話ではないのですから。
何故なら、固苦しい話で恐縮ながら、民主主義制度の下では、市民は(注1)その考えや意見を鍛え、文字にし文章にして発信することを責務としているのですから~。逆に、多くの場合、安倍晋三が悪用している通り、口の端の言葉はその端から直ぐに消える。
(注1)今の世間に蔓延る「グ~ミンら」は遠慮然るべきだが‥。

⇒文章にする過程で、自分の考えが一層鍛えられ固まる効果もある。それによって自ら学ぶことも多い(注2)。革面では困りますがw、新しい思考要素を取り込んで考えが変わることもある。
世間に発信して、自分の足らざるを指摘されることもあるだろうが、世間一般のSNSとは違い、幸いにしてこの石破さんのブログではそんな「愚かな批判の主」はいない。ご心配も無用だと申し上げたい。然りとて、虎変豹変には多少のリスクは不可欠でもありまする。
(注2)この脈絡では、安倍Monkeyには自著による著作が一冊もない‥どころか一文もない現実が深い示唆を与えてくれている。
もし、それがありとするならば、隣国中国を、その筋が好むシナとかチャイナ(日本で言えば大日本帝国かジャップか)と呼んで蔑ん

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月17日 (木) 14時19分

【人の運命は解らんもんだという例】

 死後何十年経ってもその死が確認されることがなかったおかげで長い間行方不明扱いにされていた人はナチス親衛隊関係者には沢山おられるそうだ。しかし、あれから75年近く経っている。当時の少年兵でも、85歳は超えているだろう。親衛隊隊員であれば最年少であったとしても、92歳以上になると思われる。逃げ回るのは限界だ。
 数は非常に少ないが、武装親衛隊員の中にはナチスの犯罪に関係することがなかったと証明されて逃げ回るような生活をすることなく天寿を全うされた人は非常に数が少ないそうだ。その数少ないナチス親衛隊将校の一人にヒトラーの上官であり、のちに副官になり、そして、蒋介石の率いるシナで独逸の外交官をしていたため犯罪行為とは無縁だと云う事で長生きした人がいる。この人物の立場というのは特別天然記念物のような存在にしか見えない気がする。そういう立場というのは願っても得られることはないだろう。1月17日はその人物の命日であった。

 フリッツ・ヴィーデマンという人である。WIKIには、『ドイツの軍人、第一次世界大戦時アドルフ・ヒトラーの上官となり、ナチス・ドイツ時代はヒトラーの副官を務めた。』と、ある。中身はこの内容を詳しく書いたものになっているのであるが、人物像がつかみにくい内容である。彼の様な運命はどう理解すればいいのかわかりにくい気がする。

 バイエルンの士官学校を出て将校になった人である。第一次大戦で、彼の部下になるのがアドルフヒトラーである。彼は後年部下であった時のヒトラーについて、「口ひげが将校らしくない」など将校にはふさわしくない資質が目立ち、「指揮官としての能力が欠如していた」と評しているそうだ。実際の処ヒトラーは指揮官になった記録はなく連絡兵としての使命を全うしたことによって褒賞を2度も与えられるほどの有能さがあった下士官である。階級としては兵長となって第1次大戦を終えている。彼等が配属された連隊は予備連隊(バイエルン予備歩兵第16連隊という名前なのだそうだ)として待機している期間の方が長かったと伝えられているそうなので実戦配備された期間や時期がどういう状態なのか記録は少ないそうだ。

 それはともかく、彼はヒトラー上等兵の上官だったのだ。戦争終了後にはフリッツ・ヴィーデマンの方は軍を除隊して農業の仕事をしていたそうである。ヒトラーは政治活動というか政治運動に目覚めて何かと顔を広めるような活動家になっていたらしい。彼等が再会をするのは戦友会が開かれたことがきっかけである。ヒトラーは元上官に向かって自身がその設立当時から深く関係しているドイツ社会主義労働党の突撃隊の隊長になってほしいと勧誘したそうである。自分の上官であった人なら信頼できると思ったのだろう。しかし、この上官はこれを断っている。しかし、ドイツ経済は最悪から更なる最悪に突入する時期でもあったのでやがてヒトラーに頼ることになったようだ。その頃には突撃隊は粛清されていたので彼は新たにナチスの副総統に任命されたルドルフ・ヘスの副官に就任させられた。同時にナチ党員になったそうだ。やがて、ルドルフ・ヘスはナチス親衛隊の初代親衛隊名誉指導者という称号を持つ人物になったので、自動的にナチス親衛隊将校になった。ヘスの副官は長く勤まらなかったようだ。どっちかと云えば変人扱いされていたヘスの許から逃げたがっていたそうである。ナチスは独自の国家社会主義自動車軍団という機構を創設する。これは運転免許保持者を大量に増やす目的を持った機構である。自動車の活躍を予想した教育機関とも言えそうだ。歩くだけの歩兵でばかりでは戦争に負けると云う事が念頭にあったのだろう。運転免許を持つ人材は当時にあっては稀少価値が高かった。大量輸送手段としての自動車の活躍に将来性を見たと云う事でもある。フリッツ・ヴィーデマンはその自動車軍団の少将に就任し、同時にヒトラーの副官に採用されることになる。嘗ては上官の立場であったが今度は部下になるわけだ。副官であるからヒトラーの細かな動きを知る立場でもある。彼ほどヒトラーの情報について詳しい立場の人はいない。

 しかし、何か性格的な相違点があったのかもわからない(彼は超悲観主義者、或は、臆病者と呼ばれていたらしい)が、戦争が始まってから1939年に副官を解任され、外交官に左遷させられる。サンフランシスコの領事館やシナの天津領事館に追いやられてしまう事になる。このことが彼の命を救う事につながるのである。

 戦争が終わった1945年5月に、彼は天津にいて領事の職にあったことが解っている。つまり、ナチスの戦争指導に関与する立場になかったわけである。そして、戦後になって米軍に逮捕されたそうだ。
 ニュルンベルク裁判では検察側の証人として利用されることになるのだ。ナチスの中枢について彼ほど詳しい立場の人は他にもいるがヘスの副官をやり、ヒトラーの副官もやったのは彼以外例がない。稀少である。しかも、訴追される立場にないのでなんでも証言できる。便利な存在であったそうだ。遂に裁判では何一つ訴追されることなく釈放され、逃げ回る事等も一切なく、農業従事者として生活し、1970年1月17日まで生き延びる。彼は79歳で亡くなった。1970年代では平均的な寿命なのかと思いますね。

 ナチス親衛隊の高官でありながら、訴追されることなく人生を終えたヒトラーの副官である。

 不思議な人生だと思ってしまいますね。

 

投稿: 旗 | 2019年1月18日 (金) 02時38分

     ≪孔子翁に学ぶ≫
孔子翁曰く「吾十有五而志于学、三十而立、四十而不惑、五十而知天命、六十而耳順、七十而従心所欲不踰矩」    
⇒翁も天童だったという推測は容易い。然し、そのままでは刺激がないし面白くない(微笑)。
翁も人の子だったから、そのチャンスの有無濃淡は違っても、我々一般にヒトたるものの人生にも、翁の年齢域に後れつつも、此の軌跡と重なりつつ老境に至るのだと思わなくもない。
多言無用、志の高さ、優れた資質や血の滲む刻苦などに照らして、その到達点の広深永は「月とスッポン」だとしてもである。
15歳にして「与えられる教育」を卒業し(嫌気して?)、実践的な学びを自らに課された。
孔子翁を以ってしても、不惑から天命を知るに至るまでに十年の永い年月を要した。
(ヒトの成熟は一日で成らず。永い年月が要るという証しでもある)
ここで「耳順」の声主はお天道様であって、多寡が政治権力者は勿論、多数を恃むだけの有象無象ではない。己の無知に無知で無学無恥な ≪ボス猿≫ においておや。
「矩」とは当然にしてお天道様の道理であり法理である。近視歪眼の政治屋らLawMakersが作ってきた人定法である道理はない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月18日 (金) 10時33分

   ≪2か月近く前の石破語録ですが‥素晴らしい≫
3K:石破氏 日韓関係の底流 https://bit.ly/2FIMu03 
①≫(韓国の)判決は国際法的に間違っている
②≫(仮令当時は)合法であっても、独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ
⇒真に広深永で秀逸な日韓論ですねえ。狭浅短で時機に愚かささえ抱え込む人定法に拘泥されてはいない。お天道様の道理は古今東西を問わず人倫の道に適っており、真の政治家が基本と成すものだと‥は、愚者の勝手な解釈ですが(ニッコリ)。
⇒「己の無知に無知で無学無恥な安倍Monkey」には、高すぎて遠すぎて及ぶべくもない。スピーチライターの谷口智彦にも!(嗤)
流石の3Kにも批判する糸口がない。安倍Monkeyを持ち出し擁護する術が一切ない(嘲笑)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月18日 (金) 10時54分

石破先生、あけましておめでとうございます。どうか今年が良い1年になりますように。ネット上の記事では、石破先生がテレビのバラエティ番組にどんどん出演するおつもりだとか、嬉しいことが書かれていました。どうかあまりご無理なさいませんように。西日本はまた次の地震が近いと思います。内陸か陸に近い海ではないかという感じがします。人口密集地での災害についても議論しなくてはいけません。1/18は天正地震が起きた日だそうです。いま起きているのが慶長タイプの地震ならば、天正地震に近い地震もあるかもしれません。これから2025年まではだんだん大きな地震が起きやすくなるらしいです。南海トラフも昔は2025年説があったとか。地震予測はできない、とあきらめるのではなく、過去に起きたことを学習して備えることが大事だと思います。

投稿: キイロイトリ | 2019年1月18日 (金) 18時44分

表題(目次)文氏発言の三権分立論に関する重大な疑義
表題(目次)付録資料1 北朝鮮による日本の排他的経済水域内での違法操業
表題(目次)付録資料2 門外漢が妄想した海自の将来対潜作戦整備方針

石破先生へ

今週も週末がやってきました。資料を送ります。先週来、韓国の文大統領の動静に関して、注目が集まっている様です。そこで、今週のお題は「文氏発言の三権分立論に関する重大な疑義」とでも題しましょうか。
(要約)三権分立は「不介入」ではなく、「相互弾劾」が基本だ!
(本文)
 国防部会・安全保障調査会合同会議の議題に関して、外務省が状況を報告しました。その中で、日韓情勢について、文在寅大統領による新年記者会見の質疑応答での韓国最高裁判決についての主張で、「世界の先進国と同様、三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある。日本は不満を表明することはできるが、基本的に不満があっても仕方ないという認識を示さなければいけない」という内容の説明があったそうです。

 文大統領の素性は、人権弁護士としての政治的な活躍からのものであり、根本的な旧来からの思想は、米韓同盟という政府側施策に対して批判し、対北朝鮮には宥和を行い、政体打倒を目指した光州事件の様な民衆の暴動、蜂起を極端に賛美する
立場です。

 それ故、今回の韓国大法院の出した、極端に個人の人権に配慮するあまり、国家間の取決めや、政府の本来の立場を無視した、国際法上の違法措置であっても、その司法の決定に、「癒着して」自己の政治目標の完遂に向けているとしか言いようがないように思えます。

 「三権分立」とは日本の「国会」と「裁判所」と「内閣」の関係を見れば分かる様に、それは、「不介入」を言うのではなく、「相互に問題点を弾劾しあう」関係が原則であるはずです。

「国内法上の人権に過度に偏り、社会的な成り立ちや、国家間取決・条約上の問題があり「国際法上違法である」ことをみとめているのならば、政権は、「三権分立」を重視する目的で、「司法に対して不介入」を言うのではなく、その誤りを弾劾して修正するのが、常識的な考えかたではないでしょか?

 それを「仕方がない」でかたずけているのは、あきらかに、司法側の判断に「癒着」した個人的な政治的思惑があるとしか考えられません。
 以下の様な報道が昨年末ありました。
「(FNN系列より)“元徴用工”ら約1100人が20日韓国政府を提訴へ
18年12月20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1,100人だ。
20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張。
1人当たり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。   」
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この様な、訴訟に対して文政権が冷淡なのは、彼の「人権弁護士」という実体が本当に「弱者救済」を信念としているのではなく、政治思想的に、「反米・反日・親北朝鮮」という昔からの、「反体制勢力」としての自意識に凝り固まっており、およそ同盟国の領主として値しない政権でしかないことを物語っているのでしょう。
 結論を言えば、韓国側が恭順するまで、経済制裁もやむなしだと思います。


表題(目次)付録資料1 北朝鮮による日本の排他的経済水域内での違法操業
(要約)
北朝鮮の国策化した日本の排他的経済水域における違法な乱獲は、17年と比べ18年の規模は2倍程度にのぼり、これを中国とロシアが支援している。
(本文)まずは、以下の私のタイムラインから。
テレビ東京ゆうがたサテライト(19年1月4日17時)
○ 海上保安庁に同行、青森県の日本海側に打ち上げられた北朝鮮の難破イカ釣り漁船の残骸を取材した。
・中国製のエンジンが積まれており、中国からの支援が伺える。
・漁船内には、薪ストーブや調理器具が見られ、中には遺体が遺棄されている場合もあるそうだ。
○ 日本に漂着が確認された北朝鮮のイカ釣り漁船の残骸は、17年が104隻だったのが18年には、222隻になり、如何に北朝鮮が「乱獲」に力を入れているか分かる。
○ 北朝鮮のイカ釣り漁船は大和堆と呼ばれる能登半島沖や武蔵堆と呼ばれる北海道の日本海沖のそれぞれ日本の排他的経済水域で違法乱獲を繰り返しており、しかも、日本を含む世界の多くの国が資源保護の目的で使用を禁止している網を使ったイカの乱獲の違法操業を行っている。

○ この乱獲のため、日本の漁業関係者の今年のイカの水揚げ量が例年の半分未満、凡そ3割程度にとどまってしまっている。
○ 日本の海上保安庁は警告の後、放水等で対処しているが、全く違法操業漁船の数が減らずそれどころか、最近では北朝鮮船の大型化が目立つ様になってきているとされる。
○ 脱北した元北朝鮮の漁民にインタビューすると、「違法操業を行って漁を行い、軍に上納しないと破滅してしまうので、皆、命がけで漁にでる。イカは稼ぎになる。」と答えた。
○ 最近の北朝鮮の金正恩の声明によると、この違法操業を、北朝鮮では「漁獲闘争」として米国による経済封鎖の中、主要な経済的な稼ぎ頭として捉えているらしい。
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この様な、国家ぐるみによる犯罪行為でも、日本政府が本気で取り締まらないのは、「水爆と弾道弾をもっている国に対する、明確な対処方法が無い」ということや、「拉致被害者交渉への気がね、」とか、「あるいは国内の北朝鮮系シンパ組織やこの国の最悪特殊部隊の生物・化学兵器、あるいはもっとローテクな爆薬テロに対する対策に、現状自信がもてない」あるいは、これらの事象から、「政治的な対北朝鮮宥和の風潮が政権一部にも蔓延している」といった複雑な事情があるのだろう。
しかし、本当は、それらの阻害要因があっても、実力で対処できなければ、法治国家の意味が無い様にさえ思える。
(山口達夫 記)
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○ 違法操業の規模など
日本の大和堆や武蔵堆で違法操業する北朝鮮系の漁船規模は、木造船が主体だが、およそ1600隻程度が確認されている。
 対する日本の漁船のイカ釣り漁船規模は、30隻程度が操業していたが、北朝鮮の乱獲がたたって、例年の3割程度しか水揚げできず、石川県のイカ釣り漁業組合などは、「採算が合わなくなってしまった」として、出港を中断せざるを得なくなっているところもある。
○ 中ロの対北朝鮮支援の陰
米国による、対北朝鮮経済制裁は、水爆や弾道弾の開発が周辺諸国や米国の脅威になるため、それを廃棄するまでは継続するというものである。
ところが、中国やロシアは、自国に対する脅威を感じないことや、対米関係で優利にな立場を得る目的で、北朝鮮の核廃棄を骨抜きにして、実態的な対米けん制にしようとの意図が露骨である。
それ故米国に対して、交渉過程での対北朝鮮経済制裁の一部差し止めを明言してきた。
そもそも、中ロは対米関係より対北朝鮮への親和度が強いようである。
大和堆での違法操業に関しても、ここは日本の排他的経済水域なのに、なぜか、中国の漁民が北朝鮮の漁民から、大和堆における操業権を買収して、ここの違法操業に一部介入の兆しがあるとする報道まで昨年あった。
タイムラインにおける木造船のエンジンが中国製であったり、18年散見される様になった北朝鮮の大型鋳造船は、中国からの支援か購入の可能性が大きいと思われる点もあり、「日中関係が良好」とする報道の意味を疑う。
また、報道によると日本の排他的経済水域で違法操業中の北朝鮮の漁船は、シケや暴風雨の時、北朝鮮の港に戻らず、より直線距離が近い、沿海州のロシアの港に入港、待機することが多いという報道もあり、この点からも、「ロシアは日本より北朝鮮との関係を重視している」さまが、明かであろう。
○ 日本の海上保安庁は、「尖閣」と「大和堆」に忙殺
日本の海上保安庁の巡視船は、尖閣諸島における、「中国海警」に対する警戒や領域警戒のために常に、一定の規模の巡視船船隊を常駐化させなければならない点があると同時に、北朝鮮の違法操業に対しても忙殺されており、これら、半ば「領域警備行動」
に多くをさかれ、規模の増大要求が課題になりつつある。
○ 放水に一定の効果がある様だが?
北朝鮮の違法操業船に対する、放水等の処置が一定の効果がある様だが、北朝鮮の大型鋳造船の加入により、一部、海上保安庁の巡視船側に船体破損の報告が出始めている。
一部、過激な論調の中には、「木造船に対する、巡視船による体当たりで「撃沈」を普遍化しなければ、舐められて、数が減る可能性が無い」とする意見もあるが、確かに、ロシア軍は日本漁船に銃弾を撃ってくるのが普通であり、説得力もある様だが、「北朝鮮の水爆・弾道弾や生物・化学兵器、爆薬によるテロが怖くて過激な行動をしずらい」のが政権のたちばなのだろう。
しかし、せめて、大型鋳造船に対する「拿捕、強制送還」くらいは、やるべきなのではないのか?とも思える。
最後に以下のニュースから、要するに「さもありなん」である。
海上保安庁 過去最大の装備増強へ 周辺海域の緊迫化で
2019年1月6日 4時23分尖閣
去年、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国当局の船は延べ70隻に上るなど、日本の周辺海域では依然、緊迫した情勢が続いていることから、海上保安庁は来年度、大型巡視船を5隻増やすなど過去最大の装備の増強を図る方針です。

海上保安庁によりますと、去年、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国当局の船は、おととしより38隻減ったものの延べ70隻に上っているほか、接続水域での航行も引き続き確認されています。
また、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域にある大和堆と呼ばれる漁場の周辺では、北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返し行われていて、海上保安庁は去年1624隻に警告をしました。
違法操業の増加に伴い、日本海側の海岸では北朝鮮のものとみられる木造船の漂流、漂着も増えていて、去年は過去最多の225隻が確認されました。
日本の周辺海域で依然、緊迫した情勢が続いていることに加え、原発を狙ったテロなどに備えるため、海上保安庁は来年度、大型巡視船をこれまでの62隻から5隻増やすなど過去最大の装備の増強を図る方針です。
海上保安庁は「周辺海域で同時に複数の事案が発生しても適切に対応できるよう警備していきたい」としています。
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(以上)

付録資料2 門外漢が妄想した海自の将来対潜作戦整備方針
(要約)潜水艦隊の重視
(本文)全くの素人ですが、私の中の「常識」という観点から以下、対中、対潜水艦作戦の有るべき方向性に関して、簡単に述べてみたいと思います。

 × 「護衛艦艦隊戦力の「対潜空母」を含む維持、ないし増強」
 当分の間、つまり少なくとも今後数十年間の間、中国のDF―22、DF-26ないしその後継の弾道弾の脅威にさらされるため、水上艦隊の活用は、平時の災害派遣や海上保安活動補助程度のものでしかない。
  自衛艦隊より遥かに、対弾道弾装備や技術が進んでいる米国の第七艦隊ですら、
 周辺事態では、グアムのラインまで下げて、中国の弾道弾の射程外ないし、射程内でも、
 打ち下ろし角度や落下速度の問題から迎撃の困難さが大きくなる、ロフテッド軌道の影響をすくなくでき、弾道弾迎撃での生存率が増す位置まで逃げることが、既に既定の戦略方針になっている。
  何で、より非弱な自衛艦隊が、真面な作戦をより危険な国土周辺で継続できるとする尊大な、蛮勇に頼るのか?それは、無茶な話だと思うし、米国外交部への報告で、「5日間で自衛隊艦隊は壊滅」という報告もあった。ただし、大陸からグアム方面に相当離隔した、極めて限られた海域に関しては、弾道弾のロフテッド軌道も穏やかになるため、SM3等での自衛の可能性があり、「対米支援艦隊派遣」としての極めて限定された作戦のみの可能性がある。
  ただ残念ながら、本土、国民経済・社会の積極的な防衛という観点からは、〇〇?

 △ 「P3C、P1等広域哨戒航空戦力の維持、ないし増強」
 本土、離島の暴露した固定大型航空基地は、弾道弾攻撃ないし直後の航空攻撃の恰好の目標になり易い。従って、これは、使用できる戦力として現実的には厳しい。
 あるいは、本土離島の航空基地は、米軍同様有事放棄して、米軍のグアム周辺の基地の使用許諾を得て、そこから日本本土周辺近くを哨戒、対潜活動する手段もあるかもしれない。
 しかし、生き残った我の空自戦闘機戦力は本土防衛に主眼が置かれ、それとは離隔した、広範囲な海上空域の制空権を24時間確保できる見込みが厳しく、彼の、イニシアチブにおける時間帯では、多くを撃墜される可能性が出てきて、効率的、安定的部隊運用とは言い難くなる可能性が強いと思います。まあ、そこから、米軍制空圏内、及び制空可能時間内のみの限定作戦を米軍指揮下で行うのは可能だろうと思いますが、現状の規模では過大?

〇 「対潜ヘリ戦力の本土、離島への広域分散配備、増強」
あくまで、弾道弾の攻撃被弾後に、空自のF35B等や陸自、空自等の戦域対空誘導弾戦力の温存が相当程度に可能で、戦域制空権の確保が可能である、という前提であれば、本土周辺や離島周辺で、地上警戒・整備・補給部隊の増強とともに頑強な対潜任務の遂行も可能だと思う。 

◎ 「原潜を含む最新潜水艦戦力の部隊規模拡大」
原潜は核兵器等の大量破壊兵器ではない。また、潜水航行性能面で、通常型潜水艦を凌駕していると見るのが普通だと思う。海上防衛の主軸に潜水艦艦隊を据えるべきで、
そのために通常型潜水艦に拘るのは、無策と感じます。長射程巡行ミサイルの大量運用への道を開く意味もあります。これは、「策源を断つ」という意味での対潜作戦ですが。

〇 「水中対潜情報収集設備の拡張、更新」
研究開発面での尽力も必要だと思います。

◎ 「水中ドローン等の積極運用による潜水艦戦力規模補完」
少子化による優秀な隊員の大量投入が、予算的、物理的、時間的に困難になるなか、弾道弾の脅威の外で活躍できる戦力規模は、可能な限り拡大すべきだと思います。そのために、AI、ロボットや自動航行システムや水中制御、交信、等開発、即評価配備すべき領域は、ここであり、重点的であるべきと思います。

  ▲「艦隊電磁波防御等の将来対弾道弾艦隊防衛システムの早期実用化」
   私は、それでは、最も危険な時期の施策としては、時間切れになる様に感じます。
  むしろ、主体的な集中研究注力でしたら「高速滑空弾」「測位・早期警戒衛星」「サイバー」に集中した方が良い様に思えます。  (山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月19日 (土) 01時27分

【米朝会談の行方は、1月18日現在も曖昧なままだ】

 ロイターの記事である。
『[ワシントン 18日 ロイター] - 米ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と2月末ごろに再会談を行うと発表した。北朝鮮に対する制裁を当面維持する方針も明確にした。
 トランプ大統領はこの日、ワシントンを訪れている北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長と約1時間半にわたり会談。ホワイトハウスによると、非核化問題のほか、2回目の米朝首脳会談などについて協議した。』

 昨年の10月頃からの報道内容と何も変わっていない。むしろ時期が少しずれている。昨年は1月か、2月。というような伝え方だった。今回は、2月の末頃とずれ込んだ表現である。期日には未定のままなのだ。やる気があるのかどうか不明だ。

 明確と云えるのは制裁対象を維持するという姿勢のことである。非核化の進展が一つもないのであたりまえだ。この8か月間を無駄にしたと書かないのは異常である。時間の無駄をしている。

 非核化について金氏朝鮮はやる気がないと云う事ではないか。認めさせるのが次回の会談目的か? 非核化でトランプも騙されているのではないだろうか?

  まあ、金氏朝鮮の思う通りにはならないだろう。1月20日の日本海で起きた出来事が、もしかすると瀬取り疑惑の告発になるかもわからない。そうなれば米朝会談は消える。韓国を巻き込む問題だ。国連安保理に諮る意向が我が国の政府にあるかも解りませんね。何とも言えません。根拠は各種嫌韓ブロクの話題になっているだけだ。火器管制レーザーを照射した行為について、韓国政府には目的があると思われている。そこに見られたくないものがあったのかという事だ。追い払う目的があったのだろう。あの北朝鮮の漁船は工作船だと主張する人が出てきている。根拠は不明である。韓国の海軍だけが受信したという救難信号も謎である。我が国の無線には答えないからますます怪しい。子供だましの嘘を連発すれば逃げられると思ったのだろうか?
 彼等は行動や発言を見れば、かなりお粗末なレベルにある。何かが壊れているようだ。崩壊寸前なのかもわからない。劣化が進行中と云ったほうがいいようだ。過去に例がない醜態が続くだろう。

 まあ、この問題は続く。韓国政府の行動次第である。

 

投稿: 旗 | 2019年1月21日 (月) 00時05分

【シナ帝国と仲の良かったはずのドイツが宗旨替え】

 大紀元が記事を転載した。
『中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への風当たりが強まっている。ドイツ政府は、同国の次世代通信規格(5G)移動通信網整備からファーウェイの技術と関連設備の排除を検討している。独紙ハンデルスブラットが17日報道した。

 同報道は、ドイツ政府関係者の話を引用し、今春に行われる予定の5G移動通信網整備の入札からファーウェイを排除するため、政府がセキュリティー基準をさらに厳格化する方針を示した。ドイツ政府は同国の電気通信法の改正を検討している。
 ・・・・・・・すでに、日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどが、ファーウェイの5G参入を禁止した。ファーウェイの欧州支社本部はドイツの西部デュッセルドルフ市にある。欧州連合(EU)最大の経済国であるドイツが排除を決めれば、ファーウェイにとって大きな痛手となる。』

 まあ、そう云う方向になっているようだ。我が国のメデアは潔白発言を記事にしているのであるが、口で云うだけなら根拠を出さずに済む。誰が信じるのだろうか?

 時事の記事を上げておく。
『【深セン(中国広東省)時事】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)は18日、時事通信など日本の報道機関に対し、中国がファーウェイをスパイ活動に利用しているとの疑惑について、「(当局にデータを提出したことは)これまでになく、今後求められてもしない」と改めて否定した。・・・・・日本との関係維持に意欲を示した。

 広東省深セン市の本社で取材に応じた任CEOは、米国などで安全保障上の理由からファーウェイ製品を締め出す動きが広がっていることに関し、業績への影響は軽微にとどまるとの強気の認識を明らかにした。』

 時事は15日にも取材している。
『【北京時事】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)は15日、同国南部の広東省で外国メディアのインタビューに応じ、同社が中国のスパイ活動に利用されているとの疑惑に関して「(中国を含め)いかなる政府からも不適切な情報の提供を求められたことはない」と否定した。』

 時事が、ここまで肩入れするのはなぜかを疑ったほうがいいですね。怪しい。シナ帝国に抑えられているのかもわかりませんね。我が国のメデアはシナの奴隷だ。

投稿: 旗 | 2019年1月21日 (月) 00時29分

海外メディアを見ると、韓国とのレーダー照射で揉め事を作ろうとしている日韓の姿勢は危うくて、日本という国の信用が消えつつあるようです。
韓国と争わないで、穏便に対応しなければ、今後の国際社会で孤立が続くと思われます。

投稿: 外交 | 2019年1月21日 (月) 21時29分

石破先生

今晩は!!。
日毎に日差しに力が漲り、風さえなければ日暖かく感ずる日もあり、春も近い事を感じさせてくれます。
そのような中、石破先生に於かれましては17日のシンガポールでの日経フォーラム「イノベーティブ・アジア」でのパネルディスカッションへの参加、週末の地方講演へと多忙を極められいつもの事ながら大変お疲れ様であります。そして又、昨日20日は関西の読売テレビ「行列の出来る法律相談」への出演もこなされ、小生も拝見致して居りました。
しかし、民間テレビ局の番組に芸能人と一緒にしかもスーツ姿にネクタイでの出演は、少し異質な感もあり先生が軽いイメージとなって、小生は少し苦い思いであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
さて、本日は①韓国のレーダー照射事案のその後、②アメリカトランプ政権のその後と題しまして拙論を述べて見たいと存知ます。

1、韓国艦船のレーダー照射事案のその後
我が国が韓国の艦船によるレーダー照射事案に対して、音声と映像によりその事実を示しても、その音声と映像をもとに、稚拙な反論の資料を作成し「日本は言いがかりをつけ、無礼である」として反対に「詫びを求める」と云う、全く一国の主権ある国家としての体面を成さない呆れ果てた状況となって来ました。又、その稚拙な資料をもとに韓国は数か国後に翻訳した資料も作成の上、海外メディアに渡して「海難救助活動中の我が国の船舶に低空飛行を行い、威嚇して来たと」と言い出す始末であります。盗人猛々しい言い分と云うべきであり、本日の新聞では我が国日本は「これ以上の資料提出は行わない」との政府見解を示しています。

先般小生も指摘しましたが、文大統領は支持率低下もあってなのか、国内を取り仕切る手腕に欠けるのか、一向にこの事案を鎮静化しようとする様子が見られない事であります。更に、日・米・韓のうち安全保障において盟主的な役割を果たすべきアメリカトランプ政権も、自国の政府機関の機能停止など国内問題において躍起となって居り、少しも日・韓の間を調整しようとの気配さえ見えない事であります。日・米・韓の北東アジアに於ける安全保障の揺るぎない体制が崩れれば、喜ぶのは中国・北朝鮮、ロシアばかりであり、日・米・韓の三国の安全保障については今や危機的状況と言っても過言ではありません。
肝心な盟主的役割のアメリカトランプ大統領が歴史的認識も疎く、在韓米軍の撤退までも言い出す始末であります。
ここは石破先生の元防衛大臣としての知見により、我が国日本として三国間の調整役を買って出る事を「しがらみを越えて、安倍総理に献策して頂きたい」ところであります。

徴用工問題もさりながらその事は日韓二国間の問題であり、レーダー照射事案によって北東アジアの安全保障が崩れる事は何としても避ければなりません。折しも安倍総理は、北方領土問題についての外交交渉のため、昨日ロシアに発ったばかりですが喫緊の課題は日・米・韓の調整であると思う所以であります。レーダー照射事案は日韓両国が、これ以上相手を責め攻撃する事より、秘密裏にでも早急に鎮静化させることが何より大切ではないでしょうか?日韓議員連盟の筋からも模索出来るのでは?と存じます。

2、トランプ政権のその後について
今朝の新聞に元米国国防副長官のリチャード・アーミテージ氏の「トランプ流統治」と題して手記を新聞に載せていて、長くなりますので要約すれば「同盟軽視は更なる危機を作りだす」としています。嘗て元米国国防次官補ジョセフ・ナイ氏も何度も同様の報告書を出しており、直近では辞任の決まったマティス国防長官も同様の辞任理由を述べていて居ます。
トランプ政権発足以来、トランプ氏の独裁的政権運営の為なのか、政権スタッフの実に65%が去って行ったと言われ、それぞれ代行によって政権は運営されている異様な状態であります。軍事・経済・政治に於いて中国と世界を二分する知見と洞察力があるのであればいざ知らず、アメリカ国内に於いてもトランプ大統領の知識は、小学生並であると酷評されている大統領であります。

その言動はアフガンからの完全撤退、シリアからの撤退、更には自国アメリカの北大西洋条約機構(NATO)からの離脱まで言い出す始末であります。そのような事が現実となれば、育児を放棄した親のようなものであり、長年保たれた世界の全ての軍事・経済・政治のバランスが一挙に崩壊してしまう事が理解出来ないとは?・・。ディール(外交交渉)の手法の一環としても同盟国に不安とストレスを与える政権運営は決して為にならず、その事がアメリカ自身に跳ね返ってくる事が理解出来ないようです。
現在取り組んでいる北朝鮮との会談も核放棄による不安除去と云うより、次期大統領選への成果としてしか思って居ないようであります。中間選挙では上院において敗北してしまいましたが、我が国日本の政権首脳もいち早くトランプ後の体制を模索する事が喫緊のテーマであると思います。
いみじくも、元フランス大統領の格言「同盟は一緒に戦う事はあっても運命まで共にするものではない」との、先生によりご紹介頂きました言葉が、現実的となって来たように感じます。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年1月21日 (月) 21時56分

【防衛省の対応は腰砕けの印象をもたらす】

 防衛省のHPを見た。そこに

『韓国レーダー照射事案に関する最終見解について』
  と題する見解が公表されていた。問題の事件が起きてから、まだ1か月である。なぜ最終なのかという疑問がここで発生する。最終ではなく始まったばかりと言ったほうがいいのではないか?  疑問点を抽出して列挙し、僅か1カ月ほどの期間で
 『・・・・・これ以上実務者協議を
継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する
協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。』では、いったい何をしているのかという批判が防衛省に向けられるのではないか?

 韓国朝鮮人はごねて集るのが習性である。それはこの100年の経験で学んだ事実ではないのか。防衛省のこのあっさりとした見解は政府批判に向かうのではないかと思いますね。学習能力のない防衛省である。
 制裁をしろと云う自民党議員の声を無視する理由をここに示さないのも異常だ。国連安保理に諮ると一部では噂があったが、そのような懸案にも昇華させないようだ。消化不良のまま問題を棚上げするのだろう。これでは国民の支持を自ら放棄することになる。

 大臣の能力の問題か? 官僚にやる気がないのか?
 これでは有事の際の行動に疑問符がともることになる。協議の継続を暗示さておくこそが必要である。ここで矛を収めて再発防止が実現できるのかと云う事だ。彼等はまたやる。この一連の嘘の連発から見えるのは、韓国政府はまともな政府ではないという結論である。そういう連中とこの先防衛協力ができると考える根拠は何だ?

 国民は、これは米国から強制された見解かと疑うだろう。米国も米韓同盟に迷いが発生しているという話が噂になって久しい。我が国はこれでいいのか!

 それを説明する責任が防衛省に発生した。しっかりとした説明をして根拠の提示をしろ。最終見解を出すのはそれからだ。

投稿: 旗 | 2019年1月22日 (火) 01時22分

2K:二階幹事長、歴代厚労相の懲罰検討を 毎勤統計不適切調査で
https://s.nikkei.com/2R1Pwie ≫国民から委ねられた国政の場で聊かも疑問が呈されることがあってはならない
⇒二階某にしては珍しく、この一句は真に正鵠を射ている、
然し、同時に、この一句は発言者の意図から糸がプッツりと切れた如く、過去6年間の「国政の場での安倍Monkeyの猿芝居」を断罪しております奈。
この呆け爺様(当年80歳)は ≪聊かの一線≫を遥かに超えた。
聡明な市民からは拍手喝采されているが、本人らは≪調子に乗り過ぎ、呆け具合≫を後悔しているだろう(大嗤)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月22日 (火) 09時55分

2K:プーチン&安倍の会見骨子 https://s.nikkei.com/2S11DAA ①≫プーチン:私たちは平和条約の締結を目指す。相互が受け入れ可能な解決策を目指したい、それにはロシアと日本の多面的で全面的な関係の発展が必要だ。それによって両国の国民が受け入れ可能な解決策を生み出せる
⇒事前には、安倍Monkeyを神輿に担ぐ「評論家を自称するxx」が、プーチンは態度を軟化させると繰り返していた。≪人型の猿≫をそれと認識できていないアホ等氏の「呑気な“だろう運転”」である。”大海の鮫”は極東の島国の≪人型の猿や蛸壺のタコ≫とは違うのである。
②≫安倍:♪ウラジミール♪ ⇒あっはっは~!(哀れを嗤う)
⇒無知無恥で愚かな係長クラスのアホ等氏~である。”大海の鮫”と対峙するに、戦略もなければ戦術もない。卑やしい(卑怯卑劣卑屈な)手口や息を吐くように吐く嘘は極東の島国の中では通用しても、”大海の鮫”には歯が立たぬのだ世。
そう言えば、岩盤規制を破壊する!!と息巻いていた ≪安倍Monkeyドリル≫ も同じく皆目成果は上がらなかったよな~。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月23日 (水) 10時43分

NYT:Backlash Over Ad Depicting Naomi Osaka With Light Skin Prompts Apology https://nyti.ms/2S05wph 
(この事実を日本のメディアが報道しないのが、極東の島国の“無惨な今”を物語っている)
⇒今季のNHK朝ドラはこの日清の創業者の物語である。その日清は ♪今を時めく日本人大坂なおみ選手のスポンサー企業♪ である。そんな時季に、今や世界的な大企業である日清の ≪宣伝広告担当役員以下ら≫ はなにをどう考えて、このCMにGo!を出したのか?
世の中の動きなんかなんにも考えなかった?この事態も ≪想定外≫だった?下請けの政策会社に丸投げして、広告主の職責である「事前の検証作業」をサボったのかな(哀笑)?
≪黴感染症パンデミック≫ 地域は永田町や霞が関だけではない。
チコが怒ってるよ:ボーっと生きてんじゃねえよ!ってね。
⇒まあ、Naomiさんには ≪こんなことも有名税≫ と考えて、軽やかに柳に風と受け流して欲しい。あの≪セレナvsアンパイアーの騒動≫の際のように~。今の彼女ならできる。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月23日 (水) 12時12分

  ≪マクロvsミクロ。または机上論vs三現主義≫
東洋経済:「蓄積vs組合わせ」の経済原理、日本企業を取り巻く様々な課題は同根だhttps://bit.ly/2FJQrCu 
(愚者の違和感:課題Issue?深刻な問題Problemだよ!)
⇒東洋経済の記事を金を出してまで読む気はないので、冒頭部分しか読めないのだが、この筆者三品和広さん(神大教授)は地に足の着いたミクロ経済論者or経営論者※です。即ち、政府などの統計値を元に金融政策と財政政策に頼るマクロ経済学者ではない。
⇒特に過去6年間は、政府(官邸、霞が関)による「様々な改竄隠蔽偽証や不正違法調査など」が日常茶飯の如く行われている安倍Monkey政治の下では、従来にも増して、今やマクロ論は完全に宙に浮きあがっている‥と言わざるを得まい。
安倍Monkeyに重大な責任を負わせるべきだが、マクロ論の限界とは別の問題である。
⇒※世界的な著名人を挙げれば、古い所ですが、ドラッカーさん。
ガルブレイスさんを挙げられるが、彼はマクロやミクロなど経済の枠を超えた“巨人”と評すべきか。因みに、その論が古く時代が変わっても、≪人が人である限り≫、経営論の♪根本理念♪は不変だろう。 政治の根本理念が、机上のそれではなく、≪地に足を着けた経世済民≫ である如く。
参考:朝日:昨年の賃金、伸び下方修正 勤労統計不正
https://www.asahi.com/articles/DA3S13861931.html 

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月23日 (水) 16時48分

【よく墜ちるロシアの航空機】

 ヤフーに記事があった。
『(CNN) ロシア軍に所属するツポレフ社製の超音速爆撃機「Tu-22M3」1機が22日、同国北西部のムルマンスク州に墜落した。国営タス通信が伝えた。

タス通信が当局の発表を引用して報じたところによると、事故は午後1時40分に発生。当時Tu-22M3は着陸態勢に入っていた。

タス通信によれば墜落で同機に搭乗していた4人のうち2人が死亡。病院に運ばれた2人のうちの1人もその後死亡した。』

 1月18日にもあったばかりなのに
『【モスクワ=工藤武人】タス通信などによると、日本海上空で18日、ロシア軍のSu(スホイ)34戦闘爆撃機2機が空中衝突した。現場は露極東の間宮海峡上空で、1機は自力で基地に戻ったが、残る1機は墜落し乗員は脱出したという。

 露国防省によると、2機は訓練飛行中に接触したという。タス通信は、操縦ミスが原因の可能性があると伝えている。

 露軍は太平洋艦隊の艦艇やヘリなどを投入し、脱出した乗員の救出作業を展開した。』

 ロシア製の航空機は、なじみがないと云う事もあって解らない部分が多い。イメージとしてはよく墜ちるという印象がある。実際のところ毎年ロシア製の航空機の墜落事故は報道されている。旧ソ連時代は報道されていない事もあってどうなのか謎であったが、旧ソ連が崩壊後になって、ほぼ毎年のように墜落していたのが実態なのだそうだ。驚いたことがある。ネットで検索すればよく解る。
 しかし、5日の間隔で墜ちるとなると、不気味である。整備不良など含めて彼等は基本的に公表することがないので謎になるだろう。

 シナ帝国などはこれよりひどい、最初から何一つ知らせることがない、隠蔽する。シナ帝国の墜落事故の記事は通常1年遅れぐらいで誰かが発掘するまで謎だ。何年か前の天津での墜落事故は偶然通りかかった人がスマホを使って撮影した動画の拡散があったから軍用機墜落事故の隠ぺいに失敗しただけの話である。こういう偶然がないと何も解らない。

 今回のTu-22M3については第1報なので続報があるのかどうかわからない気がする。ただ、事故が続くことでロシア軍の士気が緩んでいるという印象を受けますね。まあ、これで世界中の軍事評論家は騒ぐような気がする。ロシア軍の内情の話が飛び出すかもわかりません。

 まあ、米軍もつい最近給油中に事故を起こして行方不明の兵士を出したばかりだ。軍用機の事故は、どこに墜ちるのかで世論が大きく変わる。市街地などになれば大変だ。

 18日のSu(スホイ)34戦闘爆撃機2機が空中衝突した件では改めて軍用機にTCASを搭載したら良かったのにと思ってしまいます。軍用機の搭載はほぼない。これはどこの国でも同じだ。一部の要人が搭乗するような政府専用機以外は、TCASがない。空中衝突を避ける機器なのだが、なぜ不要と思うのだろう。

 自爆攻撃という手段を容易にするためにTCASを搭載する気がないのだろうか?  謎だ。

投稿: 旗 | 2019年1月23日 (水) 23時22分

石破さんは、こういうときこそ先頭に立って
韓国への制裁を先導しなければならないのでは?

投稿: いちろう | 2019年1月23日 (水) 23時49分

 今週週末の資料には、「対韓問題を扱う、記事は載せていません。」防衛省の対応と同様、これ以上批判、指摘、あるいは中傷に近いことを言っても、まるで、「唯我独尊」の様に、聞く耳を持たぬ「洗脳され切った」相手を論破しようとすることに、まるで生産性を感じられないからです。

 代わりに週央ですが以下のタイムラインの内容を、資料代わりに配布しておきます。

 「アシカラズ。」

テレビ東京 WBS 1月23日23時
〇 日本の対韓猶予は、「徴用工問題の資産差し押さえの実行で消滅して、完全な経済制裁へ向かうだろう。」
/////////////////////////////////////////////////////////////////////
実際、対韓国問題では、感情論を排した、打算的な計算から政府施策も民間の経済団体も対応をとってきた。

しかし、徴用工問題で韓国原告側が韓国国内の日本籍企業の資産の差し押さえの実行の段になると、その「打算的」な思惑からしても、本気で対抗策を取り、経済制裁を互いに全力で掛け合う、「断交」に近い状態になっても、まだ、「何もしないよりもましだ。」という判断が下されることは間違いないということだ。

現状、精神的な威嚇や嫌がらせの連続でも、「こちらが腹を立てず、じっと耐え忍ぶ方が、こちらの利益にまだなる」という判断だったのが、実際、こちらの経済的な出血を伴う状況に至れば、この際、相手がどの様な悲惨なことになろうが、
    それは彼の自己責任であり、その場合は、「徹底的にやる」というのが、日本側の
    担当者達の判断だということだろう。
    
     おそらく、その場合は、ある程度、彼の政府が転覆する位のやり口を考えるのであろう。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月24日 (木) 01時47分

【「韓米防衛費分担金」協定(SMA)の交渉】

 昨年来の交渉なのだそうだ。例年なら越年することはほとんどない。というか、今回が初めてだそうだ。そして、交渉の一致がない。
 10回も交渉をして、23日に朝鮮日報に掲載された記事の内容では『最後通告』を米国から告げられたとある。交渉の中身は

 『「年間10億ドル(現在のレートで約1100億円、以下同じ)、有効期間1年」』

 と云う事である。そしてこういう内容が記事になるのも『初めてだ』と記事に書いてある。

その部分は、『米国が要求する総額が具体的に確認されたのは初めてだ。昨年9600億ウォン(約930億円)を負担した韓国政府は「1兆ウォン(約970億円)以上は絶対に駄目」と対抗している。』

 これは韓国政府が国内世論を喚起するためにわざと公表したと考えられますね。金額と期間に韓国政府は不満があるようだ。そして、なぜか? 追加の記事が別のメデアに掲載されている。

『韓米防衛費分担金特別協定の交渉が進められているなか、米国側が最終交渉案として10億ドル(約1兆1335億ウォン、約1100億円)と協定有効期限1年を提示したことが確認された。これを受け、韓国政府は「1兆ウォン以上の分担金」を検討する代わりに、協定の有効期間を3年にする“逆提案”をしたという。』これはハンギョレ新聞の記事である。朝鮮日報にはない。

 再提案を最後通告を受けてから、行ったと云う事になるのか?
 ならば、『最後通告を受けた』とは普通は云わないはずである。韓国ではそういうしきたりがあるのか?

 韓国朝鮮人と交渉することの難しさがここにあるようだ。10回目の交渉で最後だと告げられている席でのことなのかどうか状況が不明ながら、再提案を持ち出すのである。10回までの交渉の席で何が問題か? を煮詰めてきたはずである。その結果が金額と期間ではなかったのか? だから金額と期間を最後通告したと云う事ではないかと思うのだが、逆に期間についてごねてきたわけだ。最後通告にはなっていない。全く別の問題が浮上したことになる。あるいは、これまでの流れを続けようとする意図がある様に見える。どっちにしても、交渉の期間は終了だと米国政府は求めているわけだが、韓国はそれを承知していないようだ。

 言葉の行き違いというような問題ではないだろう。交渉のルールが守られていないような気がする。振出しに戻すつもりではないかと考えてしまいますね。

 米国政府側のコメント記事がない。本当に再提案をしたのかどうか疑いますね。朝鮮日報にない記事というのもひっかかる。怪しい記事である。

 と云うのは朝鮮日報の記事の後段を見ればわかる。
『米国のトランプ政権は先月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を韓国大統領府(青瓦台)へ送り、韓国側の防衛費分担額を年間10億ドルに増やし、交渉の有効期間は従来の5年から1年に縮めるという案を提示したという。韓国政府の消息筋が22日に明らかにした。ハリー・ハリス大使は青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と会談し「今回の提案が米国の最終案」という趣旨の説明も行ったといわれている。』

 5年から1年更新に短縮するのは決定済みの様な印象がある。それを3年に延ばすという再提案が可笑しい。そういう案は1年更新になる前に出る話だ。と云う事は、昨年末までに渡る交渉は、期間で揉めていたと云う事だ。
 ハンギョレ新聞の記事の意味がますます解らない。何時、再提案をしたのだろう?
 昨年の12月28日なら1月23日の朝鮮日報にそれがない事自体が不自然である。本日の内に思いついたのか??

 まあ、息するように何かを訴える人々である。相手にするのは疲れてしまう。

 再提案をすれば、交渉の次回期日があるはずだ。それについてはハンギョレ新聞に何も書かれていない。だから、妄想に近い、架空の再提案かもわからない。

投稿: 旗 | 2019年1月24日 (木) 03時04分

【韓国から撤退する米国企業】

 昨年の12月3日に記事があった。ヤフーの個人のブロクである。典拠は韓国の地方新聞に掲載された記事を翻訳したモノだと思います。

『ボーイングコリアが既に今年8月、"永川ボーイング航空電子MRO(維持·補修·整備)センター撤退"を永川市に一方的に通告したことが明らかになった。

これは、市がMROセンター撤退計画を初めて認知したと明らかにした根拠である関連の書簡を受け取る1ヵ月も前の時点だ。 市と慶尚北道はその時から事実を隠したまま、これまでの3ヵ月間,市民らが納得できる対策も講じず、安易に対処してきたわけで批判の声が高まっている。

28日、嶺南日報が入手した関係当局文書によると、ボーイングコリアのロブ·フィゲ専務は8月20日永川市を訪れ、チェ·ギムン市長に "ボーイング多機種航空電子試験システムセンターを移転する。 撤収は2019年初め"と一方的に通知した。』

 このボーイングMROセンターは、韓国がF-15Kを採用した2015年に韓国国内での電子機器修理専門工場として開設されたのだそうだ。アジアにおける唯一の拠点工場である。それが撤退するという記事である。僅か3年の稼働で撤退するのである。原因は不明ですね。理由はあると思いますね。米軍の動向とかも関係する軍需工場です。機密情報の宝庫でもある。そこが韓国から逃亡するわけだ。駐在する意味がなくなったと云う事だと思う、これを決定した当時の国防副長官は先日、国防長官代行になった人です。そのパトリック・シャナハン氏はボーイング社の生え抜きの人ですね。おそらくこの決定に深く関与していることが推測できそうです。

 という事は、国防総省で決定された撤退であると推測できますね。つまり、韓国からの米軍撤退は、可能性を考える段階ではなく、何時撤退するのか? 辺りの問題になっているような気がする。併せて、駐留期間を1年更新と言い出したことで、今年以内に撤退ということも選択肢の中にあるように見える。

 ジェームズ・ノーマン・マティス長官が去ったことで、在韓米軍撤退が加速するだろう。ボーイング社が逃げれば、撤退の足は速くなるのだろう。長官代行の号令が後押しするだろう。

投稿: 旗 | 2019年1月24日 (木) 03時54分

東洋経済:小泉進次郎が描く公的年金「大改造計画」
https://toyokeizai.net/articles/-/261603 ≫人生100年型年金をつくる‥こうした考え方で年金改革に取り組んでいく
⇒胸を張って斯く仰るのだが、それに係わる ≪大局的な絵図≫ が全く描かれていない。僅かに残してあった期待も裏切られた。
我々が此処で見せられているのは、偏頗で事務的な ≪改良or是正≫に過ぎない。真に羊頭狗肉であります。視座が低すぎるのである。目線が下がり過ぎているのである。この小泉進次郎さんらは ≪優れた経営の発想力や常套手段と順序(理念→戦略→戦術→作戦→実施)≫ さえも知らぬのか?
そんなことでこの国の未来に、また国民生活の先行きに期待せよと言っているのか?極東の島国の政治にも未来にも、失望の域を通り越して、最早 ≪絶望的≫ である、キッパリ!
但し、それで善い訳はない。“Never despair, but if you do, work on in despair.”- Edmund Burke
⇒例えば、彼らは安倍Monkeyの ≪大法螺吹き、大風呂敷≫ を見習えば好い※。≪人型の猿≫には革面しかないから見放すしかないが、然し、資質を備えた若者なら、己の言葉に覚醒して、虎変もしくは豹変することもあり得るPossible※のだから。
(蛇足の※)彼らには、現時点では、Provableとは言い難い。既にProvableの域におられる石破さんとは決定的に違う(微笑)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月24日 (木) 10時55分

【 マネーロンダリング と 大物フィクサー 】

ルノー/反グローバルデモにさらされ、政権ピンチの マクロン政権が、

高額報酬が、民衆から槍玉に上がる 会長兼CEOである ゴーン被告を 実質的に解任した/見放したと同時に、


公私混同のゴーンを擁護していた NHK含めたクソメディアが 潮を引いた様に ゴーン事件の取り扱いが激減している。


如何に、日本のメディアが 偏向報道の クソメディアか よく分かるではないか。


--


石破さんは、貴方の悪癖である 当初から、細部に拘るが余り 大所の方向性、本質を 見誤っている。


正直、貴方の意図を測りかねている。 本心から、ゴーン擁護の立場であるならば これは、日本の政治家として看過できない。


わざわざピンポイントで、法律の細部に言及し、法益など 言及されているが、


法律とは 所詮、人間が作り、運用するものである。


法律の細部に拘るのは 最終段階であり、それよりも 事件の大局観が 大事だ。

それも、その立法が持つ精神が 国家・国民の利益に合致するという 前提での話でだ。


--


グローバル資本家となった 公私混同の激しいゴーンと、


日本の基幹産業である 自動車産業の一翼である 日産と三菱が 外資からの合併の危機にある。

これこそが 日本政府と、日本社会が 注目すべき 事件の大局観だ。

当然、ゴーンを糾弾し、返す刀で 日産と三菱を 外資の合併危機から 切り離せるよう、傾注すべきである。

日本人ならば 当然の思いだ。


法律の細部、法益などは 解釈次第で どの様にでも なる。


重要なのは 細部ではなく、事件が持つ 本質を嗅ぎ取る 直感だ。


有価証券報告書虚偽記載などというのは 事件の取っ掛かりとなる 氷山の一角でしかないことぐらい


直感が、嗅覚が 検察でなくとも 嗅ぎ取れるコトだろう。


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もっと言えば、今後、引っ掛かってくる 大物フィクサーが 渦中となる サウジの政府サイドの肩書きを持つ人物というのも、


当然、米国含めた裏から Goサインが 出ていると見るのが 自然だろう。


マクロン政権にも見放され、サウジ王家の趨勢が怪しい今後、ゴーンの後ろ盾は 乏しかろう。

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> 元経済ヤクザも驚愕 「 ゴーン事件、カネの流れから見えて来るもの 」

 私が違和感を抱いたのはここだった  猫組長 2019.01.23/現代ビジネス

● 私には、その「異常性」が理解できる


昨年末、東京地検特捜部は 特別背任罪の容疑で 日産前会長、カルロス・ゴーン氏(64)を再逮捕したが、

その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。


国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、

もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。


これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した 錬金術だとすれば、

私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。

(略)


私にとって最初の疑義は、「評価損を抱えた金融派生商品」が、ゴーン氏→日産→ゴーン氏、と所有者(ポジション)がくるくる変わったことだ。

追加担保を求められながら(マージンコール)所有者を移転することは、この金融派生商品では 通常不可能とされている。

にもかかわらず、日産からゴーン氏に再移転が行われた。


なにより、そもそもマージンコールがなされるなら リーマン・ショック後の評価損発生時であるはずなのに、

なぜ その時には なされなかったのかも理解できない。


一連の「ウルトラC」が成立するには、新生銀行側がゴーン氏側の説明を承認したとしか考えられない。

後述するが、この時、ゴーン氏は「日産」に自己負債を付け替えなければならなかった理由があると、私は考えている。


その上で注目しなければならないのが「 信用状 」と「 ジュファリ氏 」の存在だ。

ゴーン氏を擁護する一部メディアの論調も見聞するが、

それは、この2つの存在の意味を 正確に理解していない ことが根底にある と私は考えている。


(略)


単刀直入にいうと、個人の負債額の担保に「 SBL/C 」を使用すること自体が異常なのだ。

ここに私が強い違和感を抱いたのだ。なぜ 個人の負債額の担保に「 SBL/C 」が使われたのか、と。


ゴーン氏は「個人資産の管理会社」、ジュファリ氏は「自身の関連会社」と、表面上「会社間」を取り繕っているから、

「SBL/C」を使用するのはおかしくない……という言い分はかなり苦しいことになるだろう。

というのは、ゴーン氏と取引関係にあった新生銀行は、渡されたものが「ゴーン氏の個人資産」の評価損への担保であることを知っているからだ。


こんなことが認められるのなら、個人資産は 海外に移転し放題になるし、

脱税や犯罪資金・テロ資金のマネーロンダリングも自由にできることになる(こうした「異常なこと」を恒常的に行っている人々がいる。

それこそが 犯罪組織やテロ組織を含めた「 黒い経済人 」たちだ)。


アメリカ同時多発テロ事件後の世界では、犯罪資金やテロ資金根絶を目的に、国際間の金融移動が厳しくチェックされている。

各銀行は海外送金について厳しい審査基準を設けるよう、各国の監督省庁が徹底的に指導している。

そこで銀行は海外からの送金を精査する「コンプライアンス部門」の他に、「トランザクション(取引)部門」を設けてニ重のチェック体制をとっている。


国際間の金融取引に詳しい知人の金融庁関係者は 一連の報道を見て、「よく新生さんは、この場面でSBL/Cを受け付けたな……」と驚きを隠さなかった。

個人間の負債担保として「SBL/C」が使われたことに対する「異常性」について、新生銀行が見落としていたとしたら、それこそ問題と言えるだろう。


(略)


こうしてひも解いていけば、ゴーン氏が行ったことが 単なる「 特別背任 」ではない可能性があることが 理解できるだろう。

ジュファリ氏が 額面よりはるかに安い金額で入手した「 SBL/C 」を ゴーン氏に差し入れ、

ゴーン氏が日産の「名前と資金」を利用できるだけ利用し、

最終的には決算権を持つ予算から 1470万ドル(現在のレートで16億円)をジュファリ氏サイドに振り込む

―― これは見方によっては、マネーロンダリングの構造そのものだ。


これが、今回の容疑の本質は「 日産 」を利用にした「 特別背任 」という経済事件ではなく、

国際金融を舞台にした「 マネーロンダリングという金融犯罪の疑い 」があり、

特捜部はその線を狙っているのではないか……と私が分析する根拠である。

● なぜ こんなことが出来たのか


さて、資金移動の監視が厳しい現在の世界にあって、なぜゴーン氏はこのようなことができたのか。

そこで重要になる鍵こそが ジュファリ氏の存在だ。


サウジアラビアの中央銀行にあたる組織は通貨庁(SAMA)である。

ただしSAMAは物価や金利を安定させる役割だけではなく、財務省の役割の一部も担っている。


サウジ国内で 電気や通信インフラ整備事業などを行う複合企業の「E.A.ジュファリ・アンド・ブラザーズ」副会長で

「実業家」とされるジュファリ氏だが、そのもう一つの肩書こそが「SAMA」の理事会メンバー。

ゴーン氏の事件においては、監視する組織に力を持つ人間が、加担しているという構造ということになる。


日本では今回の報道で初めて知名度を得たジュファリ氏だが、石油の世界に生きていた私は、中東社会で彼の名を何度も耳にした。

ジュファリ氏の関連会社が 中東でベンツとフェラーリを販売した際、決済を地下銀行を通じて行った疑いを受けたが、

本人の名前が表に出ることはなかった。しかし中東で ジュファリ氏は「大物フィクサー」の一人と認識されている。


ゴーン氏は ジュファリ氏への 16億円提供について

「現地の販売店のトラブル処理や、投資を呼び込むための王族へのロビー活動、王族や政府との面会の仲介を担ってもらっていた」と主張するが、

これは過小評価だ。 なぜなら、ジュファリ氏こそが「 ロビーそのもの 」だからだ。


(略)


最後に今回の事件を解明する「カギ」の存在に触れてみたい。そのカギは 国際金融取引の中に埋もれている と私は考えている。


繰り返しになるが 「SBL/C」の受け手になったのが 新生銀行だ。


国際送金においては 通貨ごとに 経由地点となる「コルレス(コルレスポンデント=代理人の略)銀行」が定められており、

今回の場合、新生銀行は 「コルレス銀行の窓口」となる ドメスティック銀行である。

日本の銀行が行う海外送金業務のほとんどでは、現金をストレートに送金する。

現役時代に 私が日本のドメスティック銀行から「SBL/C」を送ろうとした際、銀行窓口はパニックになった。

長時間の説明も試みたが、「できない」という答えが返ってくるのみだった。


確かに一種の証券としての「SBL/C」は 国際金融の舞台では 投資や運用に恒常的に利用されている。

現在でも閉鎖性が強く ガラパゴスな環境にある日本の金融状況にあって、

ドメスティック銀行である新生銀行が、個人負債の担保として海外の銀行から送られてきた「SBL/C」を円滑に受け入れることも同じく難しい

―― というのが私の経験からくる観測だ。

取引には、ゴーン氏側からの入念な事前説明と、相手先金融機関からの説明がなければ不可能だろう

(私はゴーン氏と新生銀行の間に「契約書」が交わされた可能性を疑っているが)。


実はその証言の一部は、記録として残されている可能性があるのだ。


国際送金においては SWIFT(スイフト)が使われる。

これは本部をベルギーにおく「国際銀行間通信協会」の略称だが、ほとんどの金融機関の国際間の金の送受信はこのシステムの上で行われる。

SWIFTは現金だけではなく「SBL/C」の送受信も行う。

SWIFTの送受信の際には、「MT」で始まる一種のマクロプログラム(プロトコル)で指定する。通常の現金のストレート送金は「MT103」から書き出され、経由銀行や到着先口座などを指定していく。

このプロトコルという行文の技術的な説明は割愛するが、「SBL/C」を入庫する際には、相手先銀行からMTのテキストが事前通知(プレアドバイスという)される。

その「プレアドバイス」の前に、担当者(オフィサー)同士はSWIFTシステムを使った、メールでやりとりをするのが実務上の常識だ。


メールには、この「SBL/C」が どこから振り出され、誰が保証して、焦げ付いた時にどのように処理されて、どう現金化していくのか、

などの「生の情報」が詰まっていることが多い。このメールには公開義務がないことから、そうした生々しいやり取りがなされるのだ。


30億円の「SBL/C」は無傷だったことが報じられているが、「SBL/C」の有効期限は366日(1年+1日)で、延長(ロールオーバー)が可能だ。

現在でもそれが「担保」として生きているのであれば、メールが残っていることは期待できるだろう。


東京地検特捜部が どれほどの資料を押収したのはわからないが、

「プレアドバイス」に付帯された「メール」は、本件の「マネーロンダリング」疑惑の構造を解き明かすブラック・ボックスだ

(ただし、万が一にも新生銀行がこれらの背景を知っていながら関与したことが明らかになれば、新生銀行も責任を問われてしまう。

まあ、そんなことはないと思うが)。


(略)


昨年12月20日に、特捜部が申請した拘留延長を東京地裁は却下している。

1月15日にゴーン氏側の保釈申請を東京地裁が却下するにあたって、特捜部はそれなりの具体的な証拠を出さなければならなかったはずだ。

最終到達地点までたどり着けていないまでも、「いまゴーン氏が外に出してしまえば、資金を動かされる。

そうなれば、不透明性の高い資金移転の解明は 振り出しに戻ってしまう」――合理的に導き出される地検側の主張はこれだろう。


(略)

投稿: ぴっぽー | 2019年1月24日 (木) 12時47分

【 とりあえず、専門知見を有する 通訳が必要だが そんなのすぐに揃うの?? 】


外国人労働者の受け入れを拡大する 改正入国管理法が 2018年12月成立し

新しい在留資格「 特定技能 」の対象となる「 14業種 」で受け入れが可能となり、

2019年4月(もう、すぐですね)から施行されます。

--

2019年4月から 特定技能1号の試験を実施するのは 介護、宿泊、外食の「3業種」になる見込みで、

専門知識や高いコミュニケーション能力を求められる介護や、おもてなしや臨機応変な対応が必要となる宿泊・外食を

一概に「 単純労働 」と呼べるのか? と疑問視する声も上がっている。


又、どこの国から どれくらいの人材を受け入れるかの指針もないため、

納税、社会保障など 役所対応ひとつとってみても、市町村行政と外国人労働者本人の負担は 過大、不透明である。


--


通訳が必要だが、日本人でも分かる様に 単に話せればいいという訳にはいかない。

納税、社会保障についても その仕組み、仕様に関する知見がなければ、適切な通訳は務まらない。

軽減税率同様、現場の混乱は 火を見るより 明らかである。

働いてない 老若男女の潜在的な労働人口/就業希望者(就業を希望しているものの、求職活動をしていない人)」が 約370万人ほどもいるのに、

なぜ、性急に この様な愚策をとり しかも、現場に丸投げとなるのか?

もっと言えば、去年の財務省、法務省 今年に入っての 厚労省の不祥事など、

役所の傲慢さに起因する 低次元での不祥事が 頻発する中、

現場の混乱には 拍車が懸るだろう。

政治家等の 上の連中は、”ダイバーシティ(多様な人材を積極的に活用することで、有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応といった狙いがある。)”

といった言葉を軽々に用い、実際の運用は 現場に丸投げである。


少なくとも、外国人労働者の通訳も 同時に、雇用・負担する 義務を企業側に課すべきだが、

何人の労働者に対し、何人の通訳が必要か?

(しかも、国別に。 皆が英語話せるとは限らない。)


それも、生活や、納税や社会保障に関する知見を持つ アドバイスできる 通訳。

そう簡単とは思えないのだが・・・

マネーロンダリングの温床と指摘され続けてきた カジノ法案然り、

水道民営化然り、地下資源まで含めた 外国資本(それも反日国家含む)による 土地購入・活用問題然り、


以前にも指摘したが 自民党は 厳しいなと。

野党も厳しいなと

(我が国のEEZ内における レーダー照射問題で、「我が方に理がある」などと まるで他人事の様な発言をする 枝野氏然り。)


明けまして、おめでたい気分には なれない 社会情勢である。

投稿: ぴっぽー | 2019年1月24日 (木) 13時08分

【 だいたい、国会での財務省の 答えになってない 舐めた答弁からして 日本の政治は終わってる。


ともあれ、これだけ低次元なミスで 世間を騒がせたわけだ。 当然、今年1年間の賞与は 無しだろ!


クビにならないだけ ありがたいと思え。


これで、増税しなくて 済むな。 バカに 賞与やって どうすんだ?


AIとか、ビッグデータとか、IoTとか、ダイバーシティとか言ってるが それ以前の レベル。


バカが 無理に賢くみせなくても いいんだよ。


そもそも、公務員試験のあり方自体が 問題視されるべきだな。 アホを 採用するなよ! 】



> 政府56統計、半数に問題 手続き間違い、計算ミスも


1/24(木) 17:36配信 朝日新聞デジタル

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題をうけ、政府が56ある「基幹統計」について 緊急点検したところ、

約半数に 手続き上の間違いなど問題があることがわかった。データの一部に誤りがあったケースもあったという。

総務省が24日夜に点検結果を公表する。


--


能力不足とか 色々あると思うけど、


一番の問題は、改善が 見られないこと。


なぜならば、改善しなくても クビにならないし、給与も減らないし、賞与もしっかり支給される。


国会で 答えにならない 舐めた答弁を繰り返しても 許される!!


政治家よりも、官僚の方が 実は偉いというのが よく分かるね。


信賞必罰が 機能してないんだね 公務員は。


--


統計調査も、各法人に 目安となる仕様に基づいた ソフトを提供し、


そのソフトに入力すれば、暗号化されたネットワークを介して、


自動で、公のサーバに集計される仕組みを 作れば いいだけじゃん。


今、何時代? 公務員の頭は ずーと昭和で 止まってんじゃねーの??

増税なんかより それを先にやれよ!

しかも、高級官僚の痛いところは 自分たちが賢いと 勘違いしてるところが 痛いよね


認可権限を有してるから 皆、表立って 批判しないだけでさ。


財務省も、厚生労働省も 権限分割しないといけない時期に 来てるね。

投稿: ぴっぽー | 2019年1月24日 (木) 20時21分

【中2病政府に向けた非難決議はおそらく実現しないだろう】

 ヤフーに記事があった。
『韓国軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や元徴用工らに関する問題などをめぐり日本と韓国の関係悪化が深刻化する中、1つの注目すべき動きがある。それが、国会での「韓国非難決議」に関する動きだ。・・・・・「仏の顔も使い切った」「経済制裁を」「韓国艦船の日本の港への入港拒否を」などと韓国への強硬対応を求める言葉が飛び交ったこの会議で、通常国会において「非難決議を採決すべき」とする意見が出たのだ。・・・韓国に対する非難決議は、この20年間で1回だけ行われている。

 2012年の野田政権時に、当時の李明博韓国大統領が日本の領土であるはずの竹島に一方的に上陸し、さらに天皇陛下に謝罪を要求する発言をしたことなどに抗議した決議だ。』

まあ、ここまで読めば実現が難しい話だと推測することになる。韓国に妄想を抱くバカな議員が多数いるからだ。特に野党に顕著である。記事の後段は否定的な意見が占めている。

 こういうことが続けば戦争に突然突入することになるだろう。韓国政府は中2病患者が構成する政府である。彼等は自らを省みることがない。今までもそうだった。これからも変わらないだろう。それを支えるのが馬鹿な我が国の国会議員である。

 この先に待っているのは何か?

 世界が朝鮮半島を非難する。その時になってもバカな我が国の国会議員が庇い続けるだろう。日韓スカタン議連の存在を見ればわかることだ。馬鹿に付ける薬はない。残念な話である。

投稿: 旗 | 2019年1月25日 (金) 00時57分

【韓国は国連制裁決議違反国家だ】

 ロイターの記事である。
『韓国政府が昨年、国連の対北制裁委員会に通知することなく、300トン以上の石油製品を北朝鮮に送ったロイター通信が23日、北朝鮮専門メディアNKニュースを引用して報道した。

ロイターは、「韓国政府が昨年、北朝鮮に343トン規模の石油製品を北朝鮮に送ったが、国連に報告されていないと、統一部を引用してNKニュースが報道した」と伝えた。

過去2017年に採択された国連安全保障理事会(UNSC)の決議案によると、加盟国は、北朝鮮に供給されるか販売される精錬された石油製品の規模を30日ごとに制裁に報告しなければならない。また、制裁委は、すべての国連加盟国が年間50万バレル(7万3,087トン)までの石油製品を北朝鮮に送ることができるよう定めた。

ロイターは、「韓国政府は、北朝鮮に対するUNSCの対北朝鮮制裁を選別的で、一貫性のない基準に移行することにした」と分析した。』

 この記事は我が国内ロイター日本語版にはない。しかし、US版にある。グーグル翻訳を使っても内容はよく解りますね。記事の典拠はNKニュースだそうだ。ここは金氏朝鮮を専門的に監視しているようなメデアなので自信を持って記事にしていると思いますね。

 まあ、いずれどこかがバラスだろうとは思っていました。瀬取り行為の容疑だけではないようだ。300㌧を超える扱い高がある。しかも、国連に報告なし。
 こういう違反については、違反国も同じように制裁対象にされるとあるが、証拠等の開示が必要になるのだろう。国連安保理だけの判断だろうか? 
 まあ、弁明の機会も与えられるはずだから、韓国としては国運を賭けた対応をしないといけなくなりますね。まあ、そうなると米朝会談は延期、或は中止となる可能性もある。
 金氏朝鮮の非公式広報官が国連決議違反ですよ。広報官の不始末は主人である金氏朝鮮にも降りかかりますね。
 米朝会談の期日を曖昧にしていたのは、こういう事を想定していたのかもわかりません。

 同じ穴の狢であると世界中が認識していていますね。間違いなさそうだ。

投稿: 旗 | 2019年1月25日 (金) 04時45分

日ハム栗山監督: 責任は「取る」ものではなく「果たす」ものだ https://toyokeizai.net/articles/-/261620
(記事は読んでいない。この副見出しについてのコメント)
⇒素晴らしい人格と資質能力を兼ね備えておられる栗山さんならそれでよい。早晩(Yes or NoではなくWhenの問題)、責任は果たされるのだから。
⇒然し、己の無知に無知で無学無恥無能な≪人型猿≫は責任の所在を認めただけで、責任を取った経験(ためし)がない。過去6年の政治の無惨さが証明している通り、責任を果たす能力もない。≪人型の猿≫たる安倍晋三には、早急に責任を取らせ、未曽有の重罰を課さねば成らんのだ!それが智的な先進国家の民の責任だ。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月25日 (金) 09時46分

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