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2019年1月11日 (金)

年末年始など

 石破 茂 です。
 明けましておめでとうございます。旧年中は何かとお世話様になり、誠に有り難うございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
 平成の御代も最後の年となります。よく心してあらゆる事柄に臨んでまいります。

 年末年始は大晦日早朝の民放番組生出演から始まり、地元での番記者有志との忘年会、元旦午前零時から「どんどろけの会」メンバーとの新春事務所前挨拶、午前5時から実践倫理宏正会元朝式、午前8時から宇部神社初詣、自民党国府町支部新年祝賀会と例年通りのスケジュールをこなしました。

 熊本を中心とする震災で被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。
 最近のニュース番組において「・・・であることが関係者への取材によりわかりました」との報道が多いことに違和感を覚えているのは私だけなのでしょうか。このほとんどは「関係者」によるリークに基づくものなのでしょうが、取材源は秘匿しなければならない、という大原則に守られた「関係者」は何ら責任を負うことなく一方的に情報を流し、もう一方の当事者の立場や主張は同列には扱われない。もし仮に「関係者」が国家権力に近い側でありせば、それとメディアが一緒になって世論や心証が形成されていくのはかなり危険なことのように思われます。

 日産の一連の問題についても、基本的なところで疑問が多々あります。
 金融証券取引法の有価証券報告書虚偽記載に関する罪は「重要な事項につき虚偽の記載をし、それを提出すること」が構成要件として定められており、これは投資家保護が主な保護法益であると承知しています。では何が重要な事項であり、政府や取引所に対して提出すべき者は誰なのか、これによって侵害された法益は何なのか、日産はどのような損害を蒙ったのか。
 そして圧倒的な国家権力と対峙せねばならないが、確定判決が出るまでは推定無罪とされるはずの被疑者の人権はどうなるのか等々、基本的なことについて見解は多岐に分かれており、いまなお十分に納得できる解説に接しておりません。自分なりに努力して渉猟し理解する必要性を痛感しております。
 ルノーの連結子会社である日産の持つ技術、フランス政府が筆頭株主としてルノーに対して持つ影響力、フランスと中国との関係、アメリカの有する安全保障上の懸念、それらすべてが絡み合う複雑な構図であるようにも思われ、「強欲ゴーンの暴走」あるいは「日産社内のクーデター」的な、ある種分かりやすい絵解きや勧善懲悪的な見方は本質を見誤るものではないのでしょうか。細心な注意が必要だと感じます。

 昭和40年代から50年代にかけて、日産はトヨタと業界を二分する存在で、私が小学校から高校生くらいの頃、新聞や雑誌、テレビに大々的に打たれるコマーシャルにはその都度ワクワクしたものでした。
 日産の作品にはなかなか優れたものがあって、中でも「箱スカ(箱形のスカイライン)」「ケンメリ(ケンとメリー)スカイライン」の一連の広告はとても美しく印象的で大好きでした。
 当時から川又社長、塩路労組委員長を軸とする日産の企業体質は問題視されていましたが、いいクルマと素敵な広告があった頃の日産を懐かしく思い出します。牧歌的で夢のあった昭和のいい時代だったのかもしれません。

 韓国駆逐艦による海自哨戒機に対する射撃管制レーダー照射事案については、そもそもあの駆逐艦はあの海域で一体どのようなオペレーションを行っていたのかが事の本質であると考えております。
 韓国駆逐艦の行動は国際ルールに明白に反するものですが、「遭難した」とされる北朝鮮の「漁船」の正体は何なのか。そして、何故救難信号を韓国だけがキャッチしたとされているのか。
 かつての中国艦による同種の事案の際も、民主主義国とは異なる中国において文民統制はどのように機能しているのかが問題となりましたが、今回の一連の不可解極まる韓国側の対応についても、その視点を持って見ていかなくてはなりません。

 尾崎行雄記念財団が、2018年「咢堂ブックオブザイヤー」の中の一冊に拙著「政策至上主義」(新潮新書)を選んでくださいました。有り難いことです。
 著書や論文は未来永劫にわたって厳しい評価に晒されますので、書くことにはいささかの躊躇いもあるのですが、文章にして自分の考え方を世に明らかにするのも政治に携わる者の責務ではないかと考えております。

 週末は札幌、倉吉、米子、薩摩川内、鹿児島での講演、座談会、選挙応援日程が入り、来週17日にはシンガポールにおいて開催される日経フォーラム「イノベーティブ・アジア」でパネルディスカッションに参加した後、講演する予定です。
 大寒に向かって寒さが厳しくなる折、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

お疲れ様です。

本年もよろしくお願いいたします。

投稿: mr | 2019年1月11日 (金) 19時09分

石破様、こんばんは。権力と報道の密接さはナチスドイツがよく利用した手段と聞きます。大衆をマインドコントロールする手段としてメディアは大いに利用されるものだと思います。その中で物事の本質を見極めていくのは名探偵が迷宮入りの事件を解決していく作業と似ているかもしれません。やはり、国家のリーダーは物事や事件をシンプルにしていく作業に優れた人がなるべきかもしれません。その時、国民は絶対的信頼をもって政府や中枢の機関を信頼していくものと思われます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年1月11日 (金) 20時13分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 日産の件は不思議な側面があります。本当は不思議ではありませんが、無策な政府に見切りをつけて自力回復を図った結果です。この件で政府は何をしたのでしょうか。検察を動かしたのはなんでしょうか。この国の本当の支配者が誰なのか推測できる出来事です。とりあえずその正体を財閥としておきましょう。その生態は国際的で世界に広く活動しています。国際資本と言えば国際資本ですが、それはある一面の活動する姿であり、○であるわけです。それは世界4大財閥の起源を知ることが必須です。(一つの神が3ッの宗教を、もう1つの神が1ッの宗教を生み出した)人を人たらしめんと与えられた知恵?が生み出したと言えます。形而上なのでこの件の説明はこの辺にします。
 韓国駆逐艦レーダー掃射の事件で「怪しげな話の第2弾」北朝鮮で大規模な暴動と軍の離反が進行中らしい・・・。その内容は、トランプ大統領との米朝会談は北朝鮮には諸刃の剣となった。平和条約が今にも締結できると目論んでいたが、どうやらその気がアメリカにないと理解され始め、はしごを外され制御不能と成りつつある。このままでは金将軍は中国に亡命しなくてはならなくなり、北にぞっこんのムン大統領は牢屋に投獄される。というものです。こんな話ですが、このフェイクニュースにはある種の警告が含まれています。それは国際であれ、国内であれ政治にはダーティーな面が必ずあるということです。フランスは必ず仇を討ってきますし、日本も討ちます。くれぐれも証拠を残さない方法で事態解決が図られることを切に望みます。
 余計でお節介とは思いますが、閣下はダーティーな面がありません。とても素晴らしいことです。しかしそれが政治手段が正攻法に限るということの証明にはなりません。証拠を残さずに荒療治を成し遂げる(ナゼか美談になってしまいライバルは地団駄を踏む)癖球を投げる閣下のことですから・・・。いま、現政権は諸問題で手一杯なので、閣下に限らず政権脅威に対して手薄でもあり、一段落した後に現政権が火達磨は必至。もう支援しなくても良いのでは・・・。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年1月11日 (金) 21時45分

【 日米安保という名の ”米国追従”というより、”米国依存”に引き摺られる 日本 】

北朝鮮との拉致問題等は 言うに及ばず、


現在進行形の 韓国とのトラブル、チャイナとのトラブル。


その背後には、巨大な大陸国家である チャイナと 米国の影が 見え隠れする。


米国の 世界経略の基本は ” 分断統治 ”である。


地域に 圧倒的なパワーを作らせない。 互いに空気(兵器等の支援)を送り、争わせる。


そして、食料含めた 安保において 米国依存を図る。


これが、彼らの基本戦略であり 日本がいる 北東アジアは言うに及ばず 中東でも、アフリカでも、東欧州でも 争いが耐えないのは そのためである。


”平和”では、欧米の軍産複合体/グローバル資本家は 儲からないのだ。 だが、表は 綺麗事を言わねばならない。


それを実践してきたのが 近年では、ネオコンであり、


その尖兵/下請けとして 暗躍してきた 旧ブラックウォーター等の 民間軍事会社 つまり、使い勝手のいい 傭兵組織である。


合衆国の兵士が 海外で 何百、何千と負傷すれば 余程の大義名分が無ければ 国内世論に責められる。


その点、民間軍事会社は 使い勝手が良い。 紛争地域の双方の当事国に送り込めば、彼らを軍事顧問として 様々なパイプができる。


傭兵組織の人員が 海外で 何百人死のうが 政府は 無関係で通せる。


--


拉致は言うに及ばず、竹島や、尖閣、戦時労働者、レーダー照射問題等々 国内の長銀問題等を 鑑みれば、


中韓が ヤクザでふざけてるのは 事実だが、


それ以上に 我が国自体の ”不甲斐なさ”は もっと恥じるべき ものである。

(米国依存の怖さは、”不甲斐なさ”を 何とも思わなくしてしまったコトだろう。)


--


中韓が ”ヤクザでふざけるコトが できる”のは 我が国が 不甲斐ないからである。


米国の威を借りて 強くなった気で 威勢のいい主張をする 保守系のメディアにも 正直、辟易である。

--


まず、” 専守防衛 / 本土決戦 ”という 非合理且つ デタラメな 安保信奉を まず、止めることだ。

” 専守防衛 / 本土決戦 ”思想は、愛国の観点は言うに及ばず 合理性から鑑みても 論外の”狂信”思想である。


--


すわ有事で、国内を荒廃にさらして 何が残るのか?


ベトナム戦争で 米国に勝ったとされている ベトナムが なぜ、今も 貧しいのか?

国内を戦場とした からだ。

”侵略”は 悪という 価値観も 小学生なみの 綺麗事で 噴飯モノである。


現実の歴史は、侵略の繰り返しである。

「侵略が、 罪悪なのではない。 侵略されることの”不甲斐なさ”が、 罪悪なのだ。」

これが オレの価値観だ。

--


そういう意味では、チャイナの南シナ海での 人工島という名の 軍事基地建設を 実質的に許容した

チャイナマネーに毒されたコトで 有名なヒラリー・クリントンが 国務長官を務めた オバマ政権。


北東アジアでの 彼らの”歴史的失策”は 明らかであり、


それに追従せざる を得なかった 米国追従・依存の 我が国の”不甲斐なさ”である。

今のチャイナの 増長は 半ば、我々の責任である。

投稿: ぴっぽー | 2019年1月11日 (金) 22時30分

韓国の駆逐艦は国旗を隠していたのでしょうか?
遭難したとされている北朝鮮の船とどんなやり取りをしていたのでしょうか?
↑韓国国民はこれらを問題視しないのでしょうか?
中には「レーダーを照射して撃ち落とせば良かった」との声も上がっているようですね。

とても話し合いができる国とは思えないです。
残念ですが、、

投稿: 一ファン一意見 | 2019年1月11日 (金) 23時09分

【 盟主である 米国トランプ政権が 韓国に愛想を尽かしている 今こそ、

今こそ、竹島を 実力で奪取する いい機会と思うがな。


夜襲等で 奪取すべきだね

奪取し、自衛隊を 駐屯させるべきだよ


--

韓国による 竹島不法占拠の際に 拿捕・銃撃により 罪無き漁民が 40名以上 死傷している。

これ、仇とったのか 政府は??

友好とか たわ言を いつまでも繰り返してるから アホだと 先方に思われるわけ 】


ともあれ タイミング的には 今だろ。

今やっちまえ!!


日本が 強硬姿勢を示せば 米国も 日本につくはずだ。


韓国との 関係悪化は 既に もう、そうなっている。

それに、韓国は 経済的にも ドルの植民地であり、

そう簡単に 米国は 無視できないし、ドル融通の側面からも、日本と 縁切りは 出来ないはずだ。

頼みのチャイナが 今、米国からやられてるからね

チャイナ経由の スワップは 実質、期待できないだろ。

米国からも 対北朝鮮制裁に絡み 警告/送金中止措置などを 受けていると聞く。

必然的に、「 困った時の 日本頼み 」とならざるを 得ないわけだ。

--


繰り返す。

今が 竹島 実力奪取の チャンスだ。

関係悪化は 既にしている。 米国も 今回は、韓国の肩は 持たん。

今だろ。

投稿: ぴっぽー | 2019年1月11日 (金) 23時27分

表題(目次) 韓国国軍の実態及び同国の対北・対日外交方針の噂
付録資料、表題(目次) 五輪後の急激な円安観測の実態に迫る

石破先生へ


今週も週末がやってきました。資料を送ります。現状、「韓国海軍の火器管制レーダー照射事案」が各方面でクローズアップされています。そこで、今週のお題は「韓国国軍の実態及び同国の対北・対日外交方針の噂」とでも題しましょうか。
(要約)
私は、韓国外交部の目指していると想定される、北との核の共同管理には、絶対反対です。彼らは、外に対して、自民族溺愛の姿勢を全く変えようとしないからです。
(本文)
 〇 「日韓請求権並びに経済協力協定」で味を占めた?
1965年の日韓基本条約に付随する形で締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の合意内容である「日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決される」とされた条約に従い、韓国に対して、日本から支払われた資金を原資として、その後の「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の奇跡的な経済発展がなされたのは、戦後史の真実がある。
その経済支援が、当時の韓国の国家予算の2~3倍、日本の国家予算の半額にも昇る、日本にとっては、苛酷なものであったということも事実である。

〇 拉致被害者5名の一時帰国のための対価?
 小泉政権時代、訪朝に際して、拉致被害者の一時帰国を達成させるために、日本国内の、破綻した北朝鮮系の金融機関に合計1兆円程度の資金供給をおくり、それが、以後の北朝鮮の水爆やICBM開発、技術詐取の決定的な原資の一部になった。

〇 米軍の対北攻撃の可能性大の時の日本政府の有りよう。
 トランプ政権が18年度初頭に対北攻撃に踏み切る寸前までいった時、一部で、北が、日本国内の米軍基地を攻撃することを名目にして、日本の対米同盟脱落を狙い、首都に水爆を撃ち込む動きがある、と言う噂が出回った時期がありました。政権は、国内の韓国不動産系金融機関を通じて数千億程度の資金を、金正恩の私的財産に上納して、不測の事態に対して金を出して泣きついていた、という噂もある。

〇 そして、現状何故、韓国政府が日本の拉致問題に非常に関心を持っているか?
 韓国政府は、拉致被害者が例え1人でも戻れば、日本政府に対して、日韓基本条約になぞらえた条約を、北朝鮮との間に結ぶように斡旋して、破格の経済支援額を日本にねん出させ、経済支援の資金と北朝鮮の安い労働力を使って、自国に有利な製造業基盤を益々盤石にしようといった様な青写真を持っている様です。
〇 韓国軍や財閥の北朝鮮との和解の究極目標は、戦略核の共同運用らしい!
韓国外交部の動きで、北の核廃絶よりも、北との宥和による共同国家の建設に前のめりになっている様子があります。
 韓国が考えている先ほどの拉致問題の解決策を具体的に日本に強制させる手段として、北朝鮮との合同国家による、「戦略核の共同管理」らしいのです。当然これは、脅威です。
 
〇 慰安婦問題で、日本政府が「同意」を持ち得ない理由。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より
韓国の性政策
ベトナム戦争に参戦するにあたり韓国政府は朝鮮戦争時と同様な「慰安隊」設置を計画したが、米軍の反対に遭い実現はしなかった(駐越韓国軍司令官)。このことがベトナムの民間女性に対する強姦事件が多発したことの一因になったとされる。
しかし、韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが2015年3月29日、米公文書で明らかになった。

韓国軍による性暴力
韓国軍兵士はベトナム人女性を多数強姦し、フォンニィ・フォンニャットの虐殺においてはレイプ後、虐殺するケースが多かったとされる。韓国軍兵士によるレイプによって妊娠したベトナム人女性が生んだ父のいない混血児たちをライダイハン(𤳆大韓、ライ「𤳆(チュノム表記、U+24CC6)」はベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称)といい、その数は3万人にのぼるともいわれる。

韓国軍が制圧した地区で殺害されなかった女性は、ほとんど慰安婦にされたといわれる。
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対北朝鮮、対中国で日本は、韓国との同盟国である立場のため、安倍首相や関係閣僚達も、慰安婦像問題の際に、凡例に対して韓国政府が無視と忘却を決め込み、自国民の「被害者としての過去」の問題ばかり重視してくることに対して、正直、韓国側の自己溺愛主義と人格的な欠陥の「酷さ」に、「言うに言われぬ怒り」を覚えたのだろうと思います。

◎ 相手国家の立場を思いやり自国との関係をそれと結び付けつけようとする様な日本における外交方針と異なり、韓国や北朝鮮におけるそれは、そもそも自民族溺愛からしか出ようとしない。そんな国、地域が核と運搬手段と経済力と軍事力を持ったら、それこそ、周辺地域が暗黒世界入りする様な感想さえ、個人的に持っています。(山口達夫 記)


付録資料、表題(目次) 五輪後の急激な円安観測の実態に迫る

(要約)
為替に五輪はあまり直接的意味はない。ただ、2020年以降の人口動態上の激変期に、急激な円安になる可能性は十分ある。

(本文)
ある程度の強い推測観を得たので、開示することにしました。

○ 概論と米国観
 為替水準の変化は、「その国への投資資金の出入り水準」と「経常収支の変動方向性」を1つの基準として例えば、ドル円為替であれば日米間でそれらを比較すること、また、「実質金利差水準を読む」ことにより推測できると思っています。

 米国に関しては、継続的な経常赤字が顕著で、資金流出要因は確かにあります。IMF統計による将来予測では「25年以降を目指して、経常赤字は増大する」とありますが、異論があるところです。つまり、厳しく関税処置で輸入制限を行っており、輸入品だった品目の多くが、代替調達される様になり、貿易赤字はかなりの確率で、改善できる様な推測をもっているからです。
 ただ、為替やドルのインデックス水準自体は、「時間」に対しても相対的ですので、当面は、米国経済の減速による株価低迷や投資資金の債権への集中による金利水準の低下、さらにFRBの利上げ停止処置は、景気循環論説的にドル安水準を指向するものであることは間違いないと思います。
 しかし、これは景気循環が進むにつれて、20~22年頃以降、景気回復傾向や米国株価の底打ちから上昇局面になると思います。

○ 胡散臭い、五輪後の円安急進説
NETでググルと、ある投資家の論説で、「五輪後の円安急進説」に関して、載っていたものがありました。
  しかし、その内容が「五輪前は海外からの投資が集まり易く、従って円高、五輪後はその剥落から円安」と書いてありましたが、そもそも政府資金や都政財源の税を原資とした公共事業に過ぎない事業という認識が私にはあり、それが、なぜ、内外投資水準と関連性があるのか、全く理解できませんでした。

○ 第二次安倍政権以降の国際収支状況の概説
以下の数値は、左から、「年度」「経常収支」「サービス・貿易収支」「第一次所得収支」を並べたものです。
13 ,23929,-144785,183191
14,87031,-94116,200488
15,182720,-10141,212958
16,210188,44038,187261
17,218127,40558,199127

【経常収支=サービス・貿易収支+所得収支】

上記より、第一次所得収支は年間約20兆の水準でほぼ固定されており、サービス・貿易収支の値が経常収支に影響があることが分かります。

【経常収支=財政+貯蓄水準】

貯蓄水準が低下すると、銀行預金の排出により、国内主要金融機関の外債や国債、或いは企業融資水準に破綻が迫り、危険なことになります。
つまり、経常収支水準は、財政つまり、社会保障水準と直結しており、これらが、将来的には、国の貿易収支水準に影響を受けることがまず間違いないでしょう。

○ 人口減少による国力低下の意味
人口減少に対して、現状女性の雇用や高齢者雇用で就業者数を向上させているのが政府の方針で、その結果、「1人当たりの実質賃金は低いが総雇用者所得が向上しているので、「内需」も「国力」も強くなっている、と政府は説明していますが、そこには、大きな「嘘」があります。
仮に、就業者数がどんどん増加して、製造業就業者数が増加すれば、それは、つまり、国内就業者数の7割を超える中小企業の零細を含めた製造業就業者数が増えたことになり、例えば、大企業の下請けでも、輸出産業の成長や収益性母体となる価値と意味があり、輸出競争力が増強され、実際に輸出産業も伸びしろを得る形になると、想定できますが・・・・?

○ 平成30年4月23日、厚生労働省職業安定局、「雇用を取り巻く環境と諸課題について 中長期データ」による真理
この資料によると1994年から2016年に掛けて、産業別に見た場合、急激に就業者数が伸びているのは、保険衛生、社会雇用で、製造業は建設業とともに、一貫して就業者数は減少しています。そして、就業者数の内男性の15~65歳の就業者数は、減少しており、女性、高齢者は増えているが、女性は介護職希望者、高齢者は建設、運転、飲食調理・給人等の希望者が殆どで製造業の増減には関係が薄い様です。
 つまり、財政を安定すべき製造業種の就業者数は減り、全体の就業者は増えているが、増えている女性や高齢者は、政府財政の恩恵で就業していたり、直接付加価値の増大と関係の薄い介護、育児、障がい者援護等や被災者援護等社会的サービス業が殆どで、昨年の初夏頃、「就業者が130万人くらい増えたがGDPがマイナス成長の意外性」と話題になったのも、そもそも、経常収支に直接結び付かないところでの雇用とは、無理やり公共事業をやっても、インフラに意味が無ければ減税よりも非効率といったところと、真理は似ている様に感じます。
 つまり、雇用が増えても、経常収支の向上に結び付かなければ、その雇用の原資で外債でも買えば、将来的には、より消費や成長率に役立つというものだろうと思います。
 まあ、社会事業や介護が「国富」に余り関係しなくても、その予算は、国民の幸福や生存、基本的人権に結び付き、意味も価値もあると思いますが、それを持ってして、「国富」や「経済政策の成果」というのは如何なものか?とも思いますが。

○ IMF統計の「タブー」
IMF統計で日本の就業者数は以下の様に、記録、推定されています。
14年 6371万人
15年 6401万人
16年 6465万人
17年 6531万人
18年 6628万人
19年 6659万人
20年 以降「不明」
普通、日本の様な先進国で、来年である20年以降「不明」とは、何らかの「タブー」がある様に感じます。
ここで、先程の厚生労働省の資料によると
14年 6351万人   
20年 A型6046万人 B型6381万人
30年 A型5561万人 B型6169万人
とあります。IMFの資料と比べると19年との比較で、たった1年の間で、A型613万人 B型278万人も減ることになります。
すくなくとも、ここ10年位は、一貫して就業者数が増加していたのが、急激な激減になるらしいのです。

  ○ 結論
これだけの雇用が減るのは、人口動態から見た団塊世代の引退が急ピッチになる理由が強い様に感じます。
主要な意味は2つあると思います。
1つは、これだけの雇用が消滅すれば、設備投資や運転資金の余剰が企業や金融機関に生じることになり、その余剰資金の投資先での国内の選択の可能性は、労働力不足で乏しく、新興国や米国に再投資されることの方が収益性の追求からあり得る話で、投資資金の海外流出増から急激な円安化の懸念があること。
2つは、製造業種等の経常収支に関わる輸出や国内観光産業などの人材難の深刻化から輸出等の国際競争力が剥落して貿易収支、或いはサービス収支の中の旅行収支、ひいては経常収支が悪化して、これも資金の流出方向からの「円安」要因になる可能性が高いこと。
そして、これらに加えて、19年消費税増税分の自動車・不動産・商品券・ポイント等の色々な軽減処置が、20年~21年以降切れて、本来の課税分の国内物価上昇圧力により、実質金利水準が低下して、日米実質金利差拡大からの円安要因まで重なります。
これらの激震が20年から始まるとすると、あの胡散臭い、「五輪後の円安説」と図らずも結論は同じという意味になってしまいそうです。

【経常収支=サービス・貿易収支+所得収支】
【経常収支=貯蓄+財政収支】

という関係で、所得収支、貯蓄が一定という前提で

【サービス・貿易収支(+所得収支)=財政収支(+貯蓄)】

就業者の大量減少は、輸出・観光収入減少から貿易収支を悪化(左辺―)させ、かつ年金生活者増から財政収支を悪化(右辺+)させますので、均衡が壊れます。
この意味で、国の施策が必然的に、「大増税」を「必要悪」として相当国民に周知させる必要性がでてくるでしょう。
この状況で、消費税の再増税の必要性が論議にのぼり始めると同時に、それとは裏腹に、円安化からのコストプッシュインフレーションや19年増税軽減処置剥落のため、全般的な「各階層の生活苦に関する認識が高まり」、大変な政治的な流動性が発生する可能性が高い様に思えます。
国債の抜本的追加増刷は、貯蓄額の上昇なしにできません。日銀等中央銀行は緩和分を当座預金に張り付けるだけで、資本生成などしないからです。やったら、ハイパワーインフレーションでしょう。
ただ、防衛関連品のイージスアショアやF35Bなど高額な対米軍需発注は、円が下落する前の早い段階で集中的にやっておくのも手だとは思いますが?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月12日 (土) 00時32分

【米朝首脳会談の行方が消えるかも?】

 時事に記事があった。
『【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、スイスで今月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への参加を取りやめるとツイッターで明らかにした。

 メキシコ国境の壁建設費をめぐる野党民主党との対立で、昨年末から連邦政府機関の一部閉鎖が続いており、外遊の断念に追い込まれた。』

 今月下旬予定の話なのだが、昨日の時点で参加断念を公表しているという記事だ。となると、今年の1月から2月までの間に開催すると昨年のうちにぶち上げていた米朝首脳会談も、未だに具体的な日程の公表がない。おそらく、これはヤルヤル詐欺のような結果になるような気がする。米国の国内政治の混乱が原因であるが大統領はともかく米国政府の安全保障関係の人々は金氏朝鮮の姿勢に懐疑的である。
 そして金氏朝鮮の広報担当官に成り下がった韓国政府の動向についても怒りを表明するような言動がニュースになったりしている。昨年の10月頃より韓国と金氏朝鮮は同じ穴の狢と認識されているようだ。
 彼等は会談開催に乗り気ではないようにみえる。

 まあ、このままいけば首脳会談の開催はないと見て対朝鮮半島の政策を練る必要があるだろう。彼等は非常に危険である。リアルな危険だ。共産党の志位は危険な存在ではないと言った2か月後に核実験を行ったことを忘れてはならない。我が国の左巻集団は本当にアホな人々ばかりなので監視をする能力もない。どこを見てものを言っているのかと云う事である。現に立憲民主党は公党でありながら韓国駆逐艦による火器管制レーザー照射事件について、今に至るも何一つコメントも出さないボンクラ政党である。

 立民は、安全保障問題に関心がないと見たほうがいいのだろうか?

 非常に危険な展開がこの先続くような気がする警戒と監視が重要になっている。

投稿: 旗 | 2019年1月12日 (土) 08時19分

石破さん、
改めまして♪新年明けましておめでとうございます♪ 新年が皆様とこの国にとって格別の佳き年となりますよう祈念申し上げます。

引用≫文章にして自分の考え方を世に明らかにするのも政治に携わる者の責務ではないか‥
⇒あっはっは~!新年早々、痛烈な一撃ですね~。
⇒その行間に、己では一言も文字にできず、文章にもできず、世に明かせるような真っ当な考えは欠片もない ≪安倍Monkey≫ を指しておられるw。「安倍晋三著」とある本は全てが、霞が関官僚であれスピーチライター(谷口智彦)であれ、他人の「美しく化装した作文集」でありますから。印税詐取?などとは瑣末な話w。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月12日 (土) 11時25分

 先生チャンネルご参集各位におかれましては、益々、ご活躍の年でありますように。
 新聞記事でアメリカが、高度な技術の海外移転を規制するとありました。対中技術移転を目的としながらも、規制対象には日本も含まれるということで、国防関連の法令によるとあります。規制される項目の中には「データ分析」があり、例えばゲーム論のテキストの研究会や学会報告、あるいは中国からの留学生のゲーム論をテーマとするゼミ参加等、気になってきます。

投稿: ぱす | 2019年1月12日 (土) 12時51分

引用≫よく心してあらゆる事柄に臨んでまいります
⇒以下はこれを仰った石破さんのご意図から外れるのですが‥w
   ≪ゴーンさんの「貴重な置き土産」≫
海外の叡智(いずれもTheEconomist)の眼には、既に永く、「日本の刑事事件制度や刑務所の時代遅れと惨状」に目が向いていた。
知らぬは ≪(愚者を含めて)当の日本人ばかりなりけり~≫ 。
① https://econ.st/2Ciu3we  
② https://econ.st/2SOzrxZ  
③ https://econ.st/2D3KAph 
⇒その細部には誤解や間違いもあるのだろうが悪意の改竄や捏造はなかろう。また、欧米の進んだ叡智だとは言え、その主張をそのままこの国に移植することは、受け容れ地域の伝統や文化を無視する点で、≪新自由主義のGlobalismの過ち≫ と同じ過ちだが、ことは ≪人権に係わる重要事≫である。ことの大局を捉え、見知らぬ世界を眺める機会にすることは欠かせない。
愚昧の大罪は「己の無知に無知である」ことにある。それを放置することにある。此処でその過ちを正し、大罪を雪ぐ契機にすれば善いのだと。
これもゴーンさんの「貴重な置き土産」である。大切に戴きたい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月12日 (土) 13時07分

【 魚釣島沖に 中国公船4隻が 2時間ほども領海侵入!! 】


> 魚釣島沖に 中国公船4隻が領海侵入 2時間ほどで退去


1/12(土) 22:02配信 朝日新聞デジタル

12日午後2時すぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣(うおつり)島沖で中国海警局所属の公船「海警」4隻が日本の領海に侵入した。

海上保安庁が退去を求め、午後4時ごろまでにすべて退去した。


投稿: ぴっぽー | 2019年1月13日 (日) 07時42分

2K:企業年金利回りマイナス https://s.nikkei.com/2AGu3WQ   ⇒これは企業年金に限った話であります。
⇒より多くの国民庶民大衆が関係する、即ち社会的影響が大きい≪GPIFや、カネ運用法を知らない金融機関(郵貯簡保や各種共済など)≫も同じ損失傾向になる。
職責に対する真剣さに於いて、彼ら役人準役人らは民間の運用者とは大きな違いがあるから、もっと酷い惨状になってる鴨葱。
アベノミクス発動後の以前の儲けが残ってる‥という単純な話にして仕舞っては、国民は今後の生活の設計図を間違える。アベノミクスの ≪隠されていた失敗≫が露見した今、今後好くなる期待は極めて儚いのだから。世界的な経済不安もある。この国には消費増税と云う巨大なDownForceもある(3回目に先送りする鴨葱。アホ等氏いことに、財政問題は先送りになず緊迫させるだけなのに‥)。
NHKの所為で、当初の鋭さを奪われ最近は鈍らになっているが、当初のチコなら「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と怒っている。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月13日 (日) 10時42分

謹賀新年。本年もよろしく。色々と日本国の事をお考え頂き、行動されている事尊敬しております。今後もお続け頂けます様お願いするものです。小生見過ごしているのかも知れませんが、今年、我々にとて最も重大事は沖縄問題での辺野古移転であると思っております。先生に置かれましてはこの案件を解決する為に目に見える形で発言と行動をお示し頂けたらと期待している所です。

投稿: 池本祐一 | 2019年1月13日 (日) 11時26分

東洋経済:ぐっちーさん:≫2019年の最大のリスク要因はトランプ大統領  https://toyokeizai.net/articles/-/260048 
⇒このご託宣は、安保でも経済でも、世界的に真に是であり、多言無用であります奈。
⇒だが、然し、世界のリスクを論じるだけではなくて、同時に、身近な部分で、かつ”可能性レベルのリスク“ではなく、“日本が既に発症している国難”の癌巣は、≪人型の猿の安倍晋三だ≫と断言してこそ、この国の民に大きな警告になる。
政治的には歪みが酷いあのNHKでさえ、5歳のチコに、毎週、「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と警告させているではないか。
(注)“ぐっちーさん”は別稿では安倍リスクを仄めかし警告しておられる(直近ではこれ→ https://bit.ly/2TGfN7e )。
然し、それで十分という話ではない。然も、リスクと云う段階でもない。余人ならぬ経済に明るい“ぐっちーさん”なればこそ、この寄稿の末尾にでも、短くても、国難癌巣だと断定し、確定的な現実の危機だと警鐘を鳴らすべきだと考えます。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月13日 (日) 17時08分

郷原信郎さん:検察の正義を疑う https://bit.ly/2H9hUiH 
①≫結語:ゴーン氏事件に表れた企業ガバナンス・透明性、検察の在り方、事件報道という問題が、「平成の次の時代」に向けて、日本社会の重要な課題であることをしっかり話したい
⇒これは検察の内情に通じた郷原さんならではの ≪絶望に苛まれ、その絶望に抗して挙げ続けられる“正義の雄叫び”≫ だから、愚者如きが差し挟むべき言葉は皆無であります。
②≫しかし、それを「報復」とか「意趣返し」のような感情的なものとみるべきではない。
⇒とは言え、然し、この些末な部分に一言いえば、「報復」といい「意趣返し」といい、「感情的なもの」と限る道理はない。≪閃き≫とは瞬時の着想であり、“大海の鮫”はその着想を直ちに実行に移す生き物である。極東の島国の烏合の衆とは違うのですよ~。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月13日 (日) 17時09分

ロイター発、主要ニュース(共同通信)
2019年1月13日 / 16:00

勤労統計で政府不信78%

 5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に公表すると表明した安倍晋三首相の方針を「評価する」は66・2%、「評価しない」は23・1%。安倍内閣の支持率は43・4%で昨年12月15、16両日の前回調査から1・0ポイント増。不支持は42・3%だった。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
 内閣支持率は、微妙な情勢で、ここで大きな政策上の成功か、逆にスキャンダルネタが出たりすると、年央の選挙情勢が大きく変化しそうに感じる。

 まずは、日露交渉がどうなるか?日米TAG交渉がどうなるか?物価動向、株価動向、実質賃金の動態等に注視したい。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月13日 (日) 17時52分

   有価証券報告書で違法な虚偽記載があったのか?日産に損害を与える様な背任があったのかが問題で他は印象操作でしかない。日本も早く録画による可視化や証拠に基付く客観的な物証によって有罪かどうかを決め、自白を前提にした様な取り調べだけでは、外国人が増える社会が予想される中、駄目だろう。
  そう言う意味でレーダー照射による韓国側の嘘と紆余曲折は興味深いと言える。裁判なら証拠を次々と示して相手に納得されるだろうが外交となるとそうはいかない。相手は嘘も捏造もやり放題で国民さえ騙せば幾らでも嘘が効く。笑える程、酷い動画を世界に見せて翻訳している様だが恥を世界に晒して恥ずかしいとも思っていないのでやるのだろう。韓国は北朝鮮との統一と民族で陶酔しており、まともな思考ではない。反日核南北朝鮮国家が出来てもおかしくない最悪の状況だが日本は防衛力を高め、安全保障を日米で協力すればいい。韓国は信用もアテにもならないので敵と認識して事に当たらないと後で大変な事になる。国際的にも信用されないし日本も信用していないのは中国と同じで酷いレベルの国家だという事が多くの国民に分かったのではないだろうか。中国と韓国は歴史的にも昔から日本に攻めて来て碌な目に遭っていないのでこの際、断交や竹島でも奪還して距離を置くのが得策だろう。韓国よ、さようなら!

投稿: 忍者 | 2019年1月13日 (日) 17時55分

KoichiHamada: Who benefits from Trump's trade war?  https://bit.ly/2M63zT5 
≫After all, as the old saying goes, while two dogs quarrel over a bone, the third runs away with it.
⇒この老体は既にボケが進んでいるようだ。文字や文章は掛けても、脳髄の神経が部分断裂しているようだ(注)。「懐疑的な“かも知れない運転”」ができない。楽観的にしか‥と言うか、己の都合に合わせて希む通りのシナリオしか描けない。株価PKOの所為で数年遅れたが、当然の如くカンフル剤だったことが露見したアベノミクス一の矢の失敗も然りだった。
(あの一の矢は単なる“失敗”では済まず、その後に財政や金融システムを重傷を負わせた)
⇒同じく傘寿を超えられた行天豊雄さんや丹羽宇一郎さんとの違いを生んだ原因はなにだったのか?‥などについて、広い角度で考えることも、壮年若者の人生を肥やす意味でも有意義な作業だろう。
(注)ボスの安倍Monkeyは文章さえ書けない。ヒトの脳神経があるのかさえ疑わしいw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月14日 (月) 09時16分

2K:米ユーラシアG戦略事業部長「ポスト安倍を育てよ」https://s.nikkei.com/2AKdBEV
⇒日本への注文は有り難いが、この人は安倍Monkeyの何を診ているのか?節穴ではないか?
米ユーラシア・グループとは言っても、人財は主宰Ian Bremmerさん以外には限られているのかも知れない。
あるいは、2Kが、安倍Monkeyにはできもしないことを、恰も可能である如く仕立て上げ、注文を付け、文章にさせたのかも知れない、それを記事にして、安倍Monkeyをヨイショして≪猿の祭り≫を盛り上げる目論見なのだろう。

①≫自由でオープンな経済システム維持のためにトランプとEUのバランスを取る?
②≫インド太平洋地域のビジョン。中国とは違う代替案を示す?
⇒そもそも、多寡が≪人型の猿≫に、こんな世界的な難事ができる訳がないのだよ~。世間では ≪外交の安倍晋三≫などと騒いでいるが、安倍の外交には然したる成果はなく、国際会議での ≪やってる振り≫と、訪問先の数を誇っているに過ぎない。
③≫多くの人は安倍政権に飽きているのにも不拘、後継を育てていない?
⇒これも見当違いが甚だしい。稲田の雌猿を筆頭に安倍Monkey一味から後継抜擢を露骨に狙っていたことも、未だにその妄想を捨てていないことも知らぬのか?
その一方で、真っ当な後継者を排除するべく卑やしい(卑怯卑劣卑屈な)手口を繰り出して邪魔してきたことも知らぬのか?

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月14日 (月) 10時28分

【シナ帝国のスパイなのか?】


 ファーウェイというシナ帝国最大の通信機器販売会社がある。最近では売上高に於いてアップルを抜いてほぼ世界最大の通信機器メーカーになっているのだそうだ。そこが世界中で評判を落としている。米国政府は数年前からこの会社の製品を政府機関で使わないようにしているという話がある。そして昨年来、世界各地で問題を引き起こしているようだ。

 AFP他、に採り上げられた記事を見る。
『12月20日の記事
 チェコのアンドレイ・バビシュ首相は18日、内閣の職員に対して、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)製スマートフォンの使用を禁止した。同国産業貿易省もこれに同調した。東ヨーロッパでのファーウェイ排除は初めてだ。

 米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)19日付によれば、チェコの国家サイバー情報セキュリティ局(NCISA)は17日、中国のファーウェイと通信大手の中興通訊(ZTE)のハードウェアやソフトウェアを使用すると、セキュリティ上の問題が生じると警告した。また、ファーウェイとZTEの通信設備を使って機密情報を交信するのは適切ではないとの見方を示した。』

 世界各国でこの企業が問題企業としても、有名になったのは昨年カナダでファーウェイの幹部社員が逮捕された事による。
 当時の記事はAFPにまだある。
『【12月6日 AFP】(更新)カナダ司法省は5日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕したと発表した。米政府が身柄の引き渡しを求めているが、中国政府は逮捕は不当だと猛反発し、即時釈放を要求。ファーウェイ側も、CFOの不正行為は一切把握していないとしている。

 孟容疑者は、ファーウェイ創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)の娘。任氏は中国人民解放軍の技術者だった経歴を持つ。』

 その後、この幹部社員はパスポート8通(内訳として、7通は直ぐに認めたそうだ。その後、もう1通あるのが判明したそうだ。合計で8通である)これだけでも謎の人物である。スパイ活動をする人ならそれだけの数のパスポートが必要になるのだろうと思われている。だから、何をしている人物なのかよく解らない謎がある。各種メデアもこの人物の具体的な行動やカナダ当局が具体的な容疑内容を開示しないというのもあるため、謎のままである。

 シナ帝国は、この逮捕に対抗する目的なのだと思うがカナダ人が解っているだけでも14名逮捕されたという話になっている。

 そして。2日前に
『【1月12日 AFP】ポーランド当局は11日、中国の通信機器大手幹部をスパイ容疑で逮捕したと明らかにした。地元メディアの報道によれば、逮捕されたのは華為技術(ファーウェイ、Huawei)ポーランド支社の中国人幹部で、ポーランド人のIT関係者も逮捕された。

 ファーウェイをめぐっては、昨年12月に創業者の娘、孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕されたばかり。創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)は中国人民解放軍の技術者だった経歴の持ち主で、同社に対しては、中国の情報機関とつながりがあるのではないかとの見方が強まっている。

 一方、今回逮捕されたポーランド人についてポーランド通信(PAP)は、特殊部隊の副代表の発言を報じ、「IT部門にいたとされる」人物で、逮捕理由は「重要な通信企業で働いていた」中国人の民間人とスパイ活動を行っていた容疑だと伝えている。(c)AFP/Anna Maria JAKUBEK / Michel Viatteau』

 このポーランドで逮捕された幹部社員は本日のYahoo!に掲載された記事では
『中国の通信機器大手「ファーウェイ」は、スパイ容疑でポーランド当局に逮捕された中国人の社員について、「直ちに解雇する」と発表した。

この中国人社員をめぐっては、11日、ポーランド当局が、スパイ活動を行った疑いで、ポーランド人の男とともに逮捕したことを明らかにしていた。

ファーウェイは12日夜、この社員について「会社の名声を損ねた」として、「直ちに解雇することを決めた」と発表した。』

 ところが、同じ日にAFPでは、
『【1月14日 AFP】中国の国営紙「環球時報(Global Times)」は14日、同国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の幹部をスパイ容疑で逮捕したポーランドは「代償を払わなければならない」とする社説を英語版紙面に掲載した。ポーランド当局は11日、ファーウェイ現地法人幹部の王偉晶(Wang Weijing)容疑者を逮捕した。これに先立ちカナダで同社の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が逮捕されており、米国はファーウェイには安全保障上の懸念があるとしてブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。
・・・・・・中国共産党機関紙の人民日報(People's Daily)が経営母体の環球時報は、強い言葉を用いた社説の中で、「中国政府は断固とした態度でポーランド政府と交渉し、相応の対策を講じるべきだ」と主張。それが「ポーランドが米国の共犯者だということを世界に知らしめる」ことにつながると訴えた。
  「中国は弱腰になるべきではない。中国政府がポーランドを侮辱するような無価値なことはしないだろうが、ポーランドは(中国に)無礼をはたらいた代償を払わなければならない」と主張している。(c)AFP』

 解雇したとする記事が本当なのかどうか疑うような主張がシナ帝国の機関紙に社説として掲載されるのである。シナ帝国内でも混乱が起きているのかもわからない。解雇すれば会社とも政府とも無関係と主張するのかも解らないが、これはテレビドラマにあった『スパイ大作戦』のせりふのような考え方がありそうだ。「メンバーが逮捕されても当局は一切関知しない」を思い起こさせる記事である。

 まあ、ポーランドやカナダ、及び、チェコも米国の呼びかけだけで動いたと見るのはシナ帝国だけかもわからないが怪しいのは随分前から噂されていたメーカーである。我が国のドコモなども、そのスマホの販売をしていたそうだが、今年になって取り止めにするという話も聞く。

 ポーランドでもそうだが、容疑内容の具体的な指摘はない。記事に出来ないということかもわかないが、そこが不明なのでスパイというしかない。カナダに逮捕された人のように8通のパスポートを所持というような具体的な輪郭だけでも公表されれば、『そうなのか』と思いますね。まあ、逮捕した当局も不安があるのかと思います。

 それはともかく、環球時報の主張には思わず笑ってしまいます。

 『ファーウェイが打撃を受ければ「中国社会全体」の信頼に影響が及び・・・・』
 
なんか、まだシナ帝国は信頼されていると思っているようだ。どこの誰からの信頼なのか書いてほしいですね。各国各種メデアはそういう人が実在するのかを確かめる為に取材するだろう。真実を求める気持ちは世界中のジャーナリストにはあるはずだ。特に、シナ帝国を信頼すると述べる人がいるなら、怖いもの見たさもあって殺到するだろう。

投稿: 旗 | 2019年1月14日 (月) 23時58分

コメントのアップありがとうございます。
NHKの仕事の流儀という番組でくまモンが出ました。
平成生まれのくまモンから今年も元気を貰います。

これから寒くなります。
お気をつけください。

投稿: くま | 2019年1月15日 (火) 00時08分

ロシア外相、主権容認を要求 「北方領土」名称変更も迫る
共同通信社
2019/01/14 22:40

 【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島(北方領土)がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。

 また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。

 さらに、両国間の査証(ビザ)制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。

///////////////////////////////

現状、ロシア国内世論の70%強が北方領土の日本への返還に反対しており、プーチン大統領の支持率もかつての、80%台から60%に落ちており、いくら安倍首相が頑張っても、よほど不利で屈辱的な経済協定でも結ばない限り、例え2島でも無理な状況であろう。

 これでは、衆参同時選挙への足掛かりに至ることができなくなるだけでなく、ドミノ倒しの様に憲法改正の2/3の喪失から、政権のダッチロールに至ってしまう懸念が強くなりつつある様だ。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月15日 (火) 00時33分

TheGuardian:Trump says he will 'devastate Turkey economically' if it attacks Kurds  https://bit.ly/2THrGtI 
⇒猛禽類に政治権力を握らせると怖いですねえ~。政治的信念や正義の観念なんか欠片もないのに、単なる成り行きや意地だけでこんな恐ろしい台詞が吐けるんだから。
⇒狡く卑やしい(卑怯卑劣卑屈な)安倍Monkeyはこんな台詞は吐かないが(少なくとも“表立っては~”)、お得意の構えが ≪軍事的な喧嘩腰≫というのもと共通している。トランプGorillaとは共に≪人の情≫はが、「獣の習性」が共有されている。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月15日 (火) 09時05分

2K清水真人:「平成のうちに」改憲、首相の誤算https://s.nikkei.com/2DbDak1 
≫改憲はポスト平成へ仕切り直しを迫られる  
⇒♪ばか言ってんじゃないよ♪ 己の無知に無知で無学無恥な安倍晋三は、必然的に改憲戦略を過ったのだよ。
⇒「戦略の過ちは、優れた作戦ー作戦のレベルは勿論(安倍には到底無理だw)、≪人型の猿≫の彌縫策では如何なる過ちも正せる道理がないのだよ~。
⇒だから、今の憲法を文字通り“改正”するにも、またこの国を真っ当な「民主的で先進的な経済国にTurnAroundさせる」にも、安倍Monkeyを権力の座から引き摺り下ろすしかないのだよ。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月15日 (火) 09時06分

【 結果として、対中包囲網を 整備させてしまった 南北朝鮮の愚 】


現在、核・弾道ミサイルの廃棄を求めた 対北朝鮮への 国連安保理の制裁決議の下、

制裁破りの洋上密輸取引 「 瀬取り 」警戒監視のため

日米だけでなく、香港や太平洋群島に権益を持つ 英仏、更に インド、オーストラリア等が 艦船を出し、

国際的な共同監視の構築へと 至っている。 しかし、 よくよく考えれば、これは 非常に不気味である。


--


この国際的な共同監視の 当面の名目は ”瀬取りの警戒監視”だが、

これが、状況次第で そのまま 半島、中国包囲・打撃網へと 変化しても 何ら、不思議ではない。

故に、昨年12月など チャイナの空軍機が、


監視活動中の カナダや、日、豪州、ニュージーランドの航空、船舶に 威圧行為(接近、進路妨害等)を行い、ニュースにもなっている。

安倍総理を始めとする 外交軍事の安保閣僚含め が 新年早々、英仏を皮切りに 欧州各国を歴訪しているのは 意味深である。

--


”力の空白地帯”に 必ず進出してきた 中国を始めとする 覇権国の歴史。

南シナ海での チャイナの人工島という名の 軍事基地に対抗してか、

1991年11月に フィリッピンに返還された アジア最大のアメリカ海軍基地であった スービック海軍基地に対し、

米軍の再利用話が 又もや、再燃している。

まかり間違っても、フィリッピン、豪州に掛けての 防衛ラインへと 米国のアジア戦略ラインを後退させて、

日本が、韓半島と供に 取り残されてしまうのは 避けたい。

故に、今回の 北朝鮮への瀬取り監視を名目にした 国際共同作戦網の構築は、意義があり

日本は、好むと好まざると 対中の最前線として 覚悟を持つ必要がある。

情けない話だが、米国に 見捨てられ 対中のカードとして いいように扱われない様に する為にもだ。

投稿: ぴっぽー | 2019年1月15日 (火) 12時58分

今の日本は、文化も何もかも壊れています。
生命のことも、何も考えていません。
子供のこと、次の世代に何を残すかも、全く考えられていません。
日本民族が、いなくなる民族ランキング1位になっていると海外では言われていると聞きました。
政治家の人と、私も話してみたいです。
どうやったら話せますか?
私には、どこか人間性が足りないんだと気付きました。
全く、私は人に優しくもない。
でも、日本という国の文明をきちんと残したいです。
歴史の中に埋もれさせて、消えさせたくありません。
なんだか、今の日本は、未来を何も見ていないのだなと気付きました。
国として終わりたがっているように見えます。
でも、そういうのは駄目だと気付きました。
韓国のレーダー照射に対しても、やはり、好戦的な態度でいては、日本というのは先の大戦の反省が全く為されてないと見られても仕方ないでしょう。
田中角栄さんも、中国や朝鮮に侵略したことを日本はきちんと認めなければならないと言っていたことを、本で読みました。
戦後、日本は反省していないと世界で見られていたと聞きました。
だから日米地位協定も結ばれたままだそうです。
歴史の教科書、世界と共有して、正しい歴史をテレビででもなんでも共有しましょう。
日本はきちんと反省できていない。
きちんと国と命を守る決断をさせてください。

投稿: 今の日本は駄目です | 2019年1月15日 (火) 20時40分

石破先生

今晩は!!。
正月明け早々よりご多忙中の折、律儀に更新アップ頂き、大変有難う御座います。
1月10日の深層ニュース「政界手鉄ちゃんあいのり旅」第3弾として、先生と国民民主党の前原議員による若桜鉄道の車内での今年の抱負、更にその後、SL-C12-167とディーゼル機関車の運転の光景を拝見致しました。お二方とも心からお楽しみの様子に、とても心が和みました。SLの汽笛は良いものですね?聞いて居れば、一瞬60数年前の田舎の山陰線を想い出し、望郷の涙が溢れる程であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日は
①厚労省保険金過小支払い問題、②韓国徴用工問題とレーダー照射事案のその後、③トランプ政権の行方について拙論を述べさせて頂きたいと存じます。

1、厚労省保険金過小支払いについて
厚労省の雇用保険、労災保険の支払いについて、毎月の勤労統計が不適切調査の為、約1900万人の受給資格者に保険金が少なく支払われていた事が明るみになりました。
勤労統計は全数行うべきところ、一部の抽出調査によってその平均値を求め、全体を類推すると言う出鱈目さであります。厚労省の役人の中には、その事が不適切であると知りながらもその侭行っていたと言う事が判明しています。
その過小支払いの額は約680億円にものぼると言われ、再度予算を組み直し編成を行い支払い予定であると、根本厚労大臣より説明がありました。しかし、原因は解明中であるとして理由は明らかにされませんでした。

一昨年の防衛省文書隠匿、昨年の財務省の文書改竄、厚労省の働き方改革審議への国会提出資料の不備、去年の外国人材受け入れ審議への不備資料など、官僚の業務懈怠の頻発は凡そ行政の国民より信頼を損なう事甚だしいと言わざるを得ません。
そもそも嘗ての年金資料不備の問題もあり、やはりその仕事内容と仕事量により、昔の厚生省と労働省を合体した事は無理があったものと想われます。今後、別行政単位に戻すべきあります。そして官僚は不適切で出鱈目な業務が発覚しても、民間企業のように誰も責任を取らず、減給、解雇などは聞いた事が有りません。国民からの行政への信頼回復へ向けて、原因究明は勿論、刑事罰も含めて処分すべきであります。勿論総理大臣を始め政府閣僚の責任を問う事は、言うまでもありません。
特に少子高齢化による医療費、一人親家庭への給付、高齢生活困窮者などへの社会保障制度化改革が叫ばれている折、担当省庁の厚労省がこの有様では、国民はとても納得出来ず怒り心頭であります。改革にどうして協力出来ると言うのでしょう?
世の中、政権首脳を始め政府省庁の出鱈目さには、呆れて言葉を失う程であります。

2、日韓徴用工問題、レーダー照射事案について
先日10日、韓国文在寅大統領は日韓徴用工問題に対して、「日本はもっと謙虚であるべきだ」と述べ、レーダー照射事案に対しては「日本は政権運営の為の政争の道具とすべきではない」と述べました。文大統領自身の韓国国内を掌握しきれず、自国の不始末を他国の所為にする卑怯さであり、さすがにアメリカトランプ大統領も「日・米・韓三国の結束を乱すものである」として、韓国に対して大変激怒したと伝えられています。

徴用工問題に関しては、日韓請求権協定に基づき、実務者どうしによる話し合いが行われるようになったものの、レーダー照射事案に関しては未だに平行線であり、逆に我が国に対して言いがかりの無礼を謝罪するように求めて居ます。他国の排他的水域に居て、北朝鮮の船の海難救助にあたっていたとしながら、何故救助船ではなく、韓国海軍艦艇なのか?も明白になって居りません。国際法上の取り決めにも従っていない事が判明していて、韓国が言い募れば募るほど自国韓国にとって分が悪くなるばかりであります。
我が国は事態を大きくならないよう気配りを行うべき事はさりながら、韓国の不法を認めず他国に謝罪を求めるなどは「毅然と対処」すべき事であります。

しかし、以上の事を勘案しても我が国政府は昨日の新聞では今回のレーダー照射事案に対して、他国の軍事的レーダー照射を攪乱する為、電子防御機器装置を航空自衛隊機に装備すると政府発表がありました。今回の韓国のレーダー照射事案がきっかけとなって、それでなくても突出している防衛予算を簡単に増やすべきではなく、国防に名を借りた軍事強化は大変問題があると国民目線では思います。従来の対北朝鮮からの防衛としての、イージスアジョイの導入、ステルス型戦闘機のF35、及びF35Bのアメリカからの購入などの予定が目白押しとなっているではありませんか?どのような軍事力増強も最初は「自国防衛」の名の下に行われて来て居り、良く言われる「最大の防御は又最大の攻撃力」ともなるものであります。

3、アメリカトランプ政権について
メキシコ以南よりの南米移民流入を、公約通り壁を建設して阻止を計る言い張るトランプ政権は、議会での野党民主党の反対に遭って予算化が困難となり、政府機関が封鎖されてしまいました。政府職員は給料の未払いもあってアルバイトで仕事をせざるを得ず、公的機関がストップしてしまい荒れ放題となって居ると言います。
凡そ国民生活に支障をきたすアメリカ大統領の政権運営など、過去にあったでしょうか?

トランプ大統領は自国利益のみを保護追及するあまり、地球温暖化パリ協定からの離脱、TPP合意からの離脱、イランと核合意からの撤退、ロシアとの核兵器合意からの離脱など、枚挙のいとまがない程であります。更に自国アメリカ国内の政権内でも次々に閣僚を辞任に追い込み、トランプ大統領は精神的に不都合があるのではないか?と言われる始末であります。そして、身内を登用していて、今度は辞任したヘイリー国連大使の後釜に、自身の娘イバンカ氏を就けると言われています。
現代民主主義の中核的存在であるはずのアメリカとしては国民自ら自覚を行い、中小企業の「おっさん的」発想のトランプ氏とは決別すべきであります。
この世は世界中何処でも混沌とし過ぎていて、時代の流れは今年以降は良い方向へ向かうのであろうか?と不安になるばかりであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年1月15日 (火) 20時45分

石破先生

本日の先ほどの小生の記述に誤りがある事に気付きました。
トランプ大統領の娘イバンカ氏は次期世界銀行総裁でした。お詫びして訂正させて頂きます。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年1月15日 (火) 21時01分

日韓関係の悪化の原因は、偏った思想を持つ総理大臣と大統領が存在することにある。

共通点
①両国共に、日韓友好を図ってきた人材が排除されている。
②両国首相は、支持率回復のために日韓関係悪化を利用している。

こんなことを続けていれば日韓共に中長期的に中国の影響下に入らざるを得ない。

投稿: 日韓関係 | 2019年1月16日 (水) 01時17分

【 文政権が発表した 国防白書で、親チャイナ、親北、日本軽視の姿勢が 鮮明に。 】

> (朝鮮日報日本語版) 「日本と価値共有」削除、安保協力順も 中国が日本より先 = 韓国国防白書

1/15(火) 22:05配信 朝鮮日報日本語版

韓国国防部(省に相当)が15日に公表した 2018年版の国防白書は、

いわゆる「強制徴用賠償問題」や「レーダー照射問題」で悪化した韓日関係がそのまま反映されたと評されている。


 今回の国防白書は「第3節 国防交流協力」の中の「韓日の国防交流協力」の部分で

「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していくべきパートナー」と規定している。

一方、2016年の国防白書では、韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、

北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために協力していくべき隣国」と表記していた。

これまでの国防白書に ずっと記載されていた「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」の表現がなくなったわけだ。


 米国以外の 周辺諸国との軍事交流協力について 記述する際の順序も、

これまでは韓日、韓中、韓ロの順だったが、今回は韓中、韓日、韓ロの順に変更された。

日本と「北朝鮮の核とミサイルの脅威」に対して協力するという内容も 今回の国防白書では削除された。


(略)

投稿: ぴっぽー | 2019年1月16日 (水) 01時44分

【自分で蒔いた種を苦にもせず】

 ドナルド・ジョン・トランプ氏はタフな男である。それを示す記事が産経にあった。

 『【ワシントン=黒瀬悦成】メキシコ国境の壁建設費の予算計上をめぐるトランプ米大統領と野党・民主党の対立に起因する連邦政府機関の一部閉鎖は15日、過去最長を更新する25日目に突入した。
 トランプ氏は14日、昨年の全米大学フットボール選手権で優勝したクレムソン大(南部サウスカロライナ州)のチームをホワイトハウスに招待。しかし、ホワイトハウス職員の多くは政府機関閉鎖の影響で一時帰休しているため食事などのサービスを提供できず、代わりに市内にある複数のファストフードのチェーン店からハンバーガー約300個やポテトフライ、多数のピザを出前させてチームをもてなした。
 山積みのバーガーなどを前に、トランプ氏は記者団に「これらは偉大な米国料理だ」と強調。外食チェーンのうちどこが好きかと聞かれると、「全部好きだ。米国製だから」と述べた。支払いはトランプ氏個人が行ったという。』

 ホワイトハウスに呼ばれてハンバーガーを食べるとは・・・・考えてもいなかったことだろう。しかも、大統領のポケットマネーで。
 まあ、これも政治のなせる業である。のちには、トランプ大統領の人物を示すエピソードになるのだろうと思う。最初からこれしかないと思ったのか? 側近他のアドバイスがあったのかどうか不明である。しかし、進退窮まった末の方策なのではないかと推測する。
 もてなす心はあったようだ。これがドナルド・ジョン・トランプ流なのかもわからないですね。笑ってしまいますが・・・・。

 

投稿: 旗 | 2019年1月16日 (水) 02時27分

【 言うのも無粋だが、初日から3連敗の 稀勢の里 


成績も、相撲内容も 横綱に 全く相応しくない。


彼自身から身を引けないのであれば、周囲が彼に 引導を渡すべきだ。


もっと言えば、白鵬含めた 他の2横綱の低落振りも 著名だ。


明らかに、横綱のレベルが 低下している。


--


実力不相応ならば、無理に 横綱に 力士を配置する必要はない。


実力相応の力士が現れるまで 横綱は空位でも 構わない。


--


横綱が これだけ弱いと 国技がバカにされて様な気がする。


ボクシングでも何でもそうだが 王者は 背水の陣。


弱い チャンピオンというのは 八百長以外 聞いたことがない。


下手に庇う メディアも 情けない。


”4連敗”する前に 速やかに引退すべし!!!!


それが、周囲の優しさであり、節度だ。


横綱とは そういうポジションだ 】


サッカーでも 野球でもそうだが 30代以降は 怪我したら 終わり。


特に、バネは 戻らない。


フィジカル的な 爆発力は 明らかに衰える。


名選手は、怪我にも強いことが 特徴だ。


相撲は、チームプレーをする場でもないので、個人のフィジカルの衰えは 成績、内容に 直結する。


これ以上、個人と 個人が属する部屋の都合で 横綱を 汚さないで欲しい。

投稿: ぴっぽー | 2019年1月16日 (水) 03時21分

【 ルノーと日産、三菱自動車のCEOを兼務し 絶大な権力を保持し、日産を喰い物にし、公私混同し、容疑に対し シラを切り通す ゴーン被告が、”証拠隠滅の恐れがある”として 長期拘留されるのは 当り前。それに容疑自体も これで全部出尽くしたとは オレは思ってないけどね
脱税疑惑とか 国際的なレベルで まだ、色々あるんじゃねーの? 】

なんで、ゴーンだけ ”特別扱い”しないと いけないのか?ゴーンより 長期拘留されてる 被告は 大勢いる。
50日程度 拘留されたぐらいで ピーピー言うんじゃねーよ
盗人猛々しい。
”俺は 大物なんだから 政治家みたいに 在宅起訴しろよ ”とでも 言いたいのか??
--
結果として、日産に 損害を与えたか 否かが 問題とされてる わけではない。甚だしい 彼の公私混同振り、脱税疑惑等が 問題視されてるわけだろ
--
拘置所なんだから、衣食住は 我々の血税で しっかり提供されてるわけで、そこらへんの 野良猫より よほど満ち足りた生活環境が 保証されている。
もっと言えば、世界中の難民より 被告のゴーン氏のほうが よほど満ち足りた生活環境が 我々の血税で保証されている。
現時点で、海外メディアが 批判しようが 賞賛しようが 関係ない。
グローバル資本家に支配されてる 海外メディアが グローバル資本家のゴーンを 庇うのは 当り前。海外に 住居を複数持ち まともに税金を払わないのも 当り前。だから、問題視されてるわけだ
検察は、粛々と やるべき捜査を 進めて頂きたい。
--
大体、ロスチャイルド系銀行出身の フランスのマクロン大統領も反グローバルが旗印の 黄色いベスト運動等で いつまで政権にしがみつけるか 疑問だしな
チャイナへの 技術流出云々をどけても 今回の逮捕劇は 妥当だ。
山下さんは、就任早々 いい仕事したよ

投稿: ぴっぽー | 2019年1月16日 (水) 04時08分

     ≪国民投票、一票の悪平等≫
BBC:Brexit: Theresa May's deal is voted down in historic Commons defeat https://www.bbc.com/news/uk-politics-46885828 
⇒あららららら~ Mayさんは、「過ちを正す」という意味に於いてだが、Thatcherさんのような「鉄の女」に成るチャンスだったのに、成れない人だったのですね~。
今の制度設計では国民投票が宿命的に抱えている≪一票の悪平等≫が生んだ過ちを正せない‥どころか、或る意味では、その路線に乗って突っ走ったんだから致し方ない。
Brexitの脈絡では、いずれもほゞ既定の話だったが、2019年世界騒乱リスクの[Bad Seeds](IanBremmerさん)の一つがAmongOthers、種皮が弾けて芽を出した。
(蛇の足)≪一票の悪平等≫は、社会の劣化が進昂している極東の島国でこそ恐怖されるべきですね。各種の世論調査の結果に露見している。その明白な過ちは、安倍Monkeyが狙う ≪憲法改悪≫が試されるべきではない。愚者は、♪憲法改正♪は真っ当で見識溢れる宰相の下でこそ挑戦されることが欠かせないと確信している。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月16日 (水) 11時25分

最近、戦争正当化番組、被害番組ばかりのように感じます。
私も、何故戦争をしていたか、日本の歴史をきちんと学べてないことに気づき、第一次世界大戦の私利私欲の為に日本が戦争に参加したこと、初めてのような気持ちで知りました。
自分が情けなく思います。
何度もそうした自国の罪を振り返らなければ、忘れてしまう可能性があるのだと感じました。
これは、ひどいと思います。
加害責任の追及を国内で常にしないと、駄目です。
今のテレビは馬鹿になります。
もうやめてください。
韓国が日本に干渉するのは、日本が私利私欲の国のあり方を曲げないからなのではないでしょうか。

投稿: 加虐責任について。 | 2019年1月16日 (水) 14時59分

ロイター発 ワールド
2019年1月16日 / 17:31 / 1時間前更新
秋田・山口で陸上イージス電波調査を検討=菅官房長官

菅義偉官房長官は16日午後の定例会見で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備予定地である陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)で地元の要望を踏まえ、防衛省が実際に電波を照射する調査を検討していると明らかにした。「使用する電波の安全性について丁寧に説明していく」と強調した。

東京商工リサーチの調査によると2018年の全国企業倒産件数が28年ぶりの低水準となったのを受け、菅官房長官は「企業収益は過去最高水準で、経済の好循環が着実に進んでいると理解している」とした。今後も「内外の経済情勢動向をしっかり注視しながら分析、対応する」と指摘した。
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イージスアショも、どんどん進めてほしいが、これは本来、対中では、無理強いの可能性が強い。対北朝鮮なら意味があると思う。それは、トマホークの発射設備も可能なタイプのブロックAⅡを入れた場合の効果があるという意味だ。
自民党もまた「倒産の嘘」を連呼するのもいい加減辞めて欲しい。それは、統計上倒産の数が減るのは、景気がより悪くなって、同じ破綻処理でも、裁判費用が捻出できずに、休廃業や解散で潰される例は、どんどん数が増えており、何より、中小企業の事業者数が右肩下がりに減っているのは、事実だし、これは「経済の好循環」とはおよそ真逆である。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年1月16日 (水) 19時02分

石破先生

遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

いつも石破先生先生のブログは金曜日に楽しく拝見しておりますが、コメントをお送りする事を休んでおりました。私はコメントを送られている多くの方のように強い主張がないものですから、つい内容の薄いコメントを送る事をためらっておりましたが、今年はご迷惑にならない程度でお送りしたいと思っております。

深層ニュース楽しく拝見しました!石破先生の地元、鳥取とは新年そうそう良い企画でしたね。深層ニュースのTwitterには旭川の北、釧路の東でなかったのですか?ってメッセージ送りましたが…出発前のアナウンスは石破先生に勝る方はいませんね!車窓からの田園風景に癒やされました。私が勝手に想像していた石破先生のご実家は山の上だったのです(笑)何故そんなこと思ってたのかなぁ…なので今回近くの風景を車窓から見れて嬉しかったです。

もうすぐ2月、先生の誕生日も近づいて来ましたね。来週、会社の石破派の仲間とプレゼントを買いに行ってまいります〜当日までに届くようにお送りしますのでご期待くださいませ!!本当は手渡ししたいのですが残念です…

連日寒い日が続きます。石破先生、事務所の皆さん共にお身体にご留意くださいませ。

投稿: 春霞 | 2019年1月16日 (水) 23時10分

【またしても合意を無視した韓国】

 文在寅が政権を執ってから、合意内容の勝手な公表はこれで何回目になるのだろうか?
 防衛省が14日のシンガポールで開催された事務レベルの会議内容について非公開でやるという合意が無視されたことで、駐在武官を呼びつけて抗議をしたという記事があった。しかも、勝手に公表された内容には事実とは異なる捏造されたとする内容まであったそうだ。
 何回目なのかと云うのは、2015年に前政権である朴政権との間で慰安婦合意内容の非公開の会談議事内容を2017年になって文在寅が一方的に勝手に公表した件も含まれるからだ。
 彼等はそこに裏取引があったと根拠も示さずに妄想したから、我が国の了解も取らずに公表した。その時にも一部の識者から韓国と協議を重ねる事の難しさと愚かさを指摘する声が挙がっていたのを思い出しますね。何度も煮え湯を飲まされるわけである。いい加減に気付けよと言いたくなります。彼等を国際法を知る常識人だと思うほうが馬鹿を見るわけだ。未開な人々である。現に日韓基本条約を平然と虚仮にしているではないか。まだわからないのだろうか?
 火器管制レーザー照射は、条約の意味を知らない未開の国家のならず者だからできたことである。その上、口から出まかせの嘘を連発している。14日の政府間協議の勝手な漏洩などなんとも思っていないだろうし、会談内容の非公開など交わしたことはないと言い出すだろう。

 信頼関係は既に破綻している。認識を改めないといけませんね。はっきり言うが李明博が、天皇陛下に向かって土下座しろと言った時から
韓国は終わったと、私などは認識している。その根拠として云うなら、李明博の口から終に一言の謝罪の言葉が出なかったではないか。
彼等にあっては文在寅になったから反日が始まったわけではなく、反日自体は李承晩の時からあった。李明博は天皇陛下に向けて土下座しろと迫った最初の愚かな大統領だ。李承晩はもっと過激なことを口にしていた可能性があるがメデアにそれが載らなかっただけかもわからない。李明博の発言は過去に例がない記事となったのだ。そして、文在寅の役目は、その最終段階にいると云う事だ。

 いつになれば我が国政府の中枢にいる人々は気が付くのだろうと思って見ている。国民の多くはそのような気持ちだと思いますね。糺すべきは李明博の時からだった。未来志向云々と云っていながら、支持率低下で反日に戻った愚か者であった。文在寅が同じ道にいる。彼は最初から反日である、しかも、支持率の大幅な低下が、反日活動をより積極的にしたのだと思う。経済は大失敗だと云う事も現実から逃避する大きな理由である。それには反日活動に頼るしかない。経済については我が国の旧民主党以上に拠るべき人材が最初からなかったのだろう。能力もなかったのかもわからない。

 こういう形で戦後74年を迎えることになり、来年には大使館の撤収という事態になるかもわからない。甘い顔を見せ続けて抗議するべき時にはっきり言わなかった付けが返ってきたと思うしかありませんね。彼等は恩を仇で返す愚か者である。
 
 非常に象徴的な出来事として見れば、サムスン電子の成功は彼等を有頂天にさせたのだろうと思う。ただ一つの民間企業が国の経済を潤うほどにした例は他にないような気がする。それが李明博の政権時代にあったというのが不幸の元である。その経済の成功があって、我が国を追い抜くところまでのし上がったと勝手に妄想したのだと思う。そして、我が国の鳩山由紀夫や現在いる立憲民主党他の政治家がそれに手を貸して煽て上げた結果なのだろう。

 その彼等の唯一の超大企業のサムスンは今、墜落する寸前にある。最悪の中にあってまだ見ぬ最悪を呼び込もうとしているようだ。そして、レーザー照射にコメントの一つも出せない政治家集団が公党を名乗っている現実を見れば解る。彼等の存在は東アジアを結果的に戦争に導くことになっているわけである。何度も言うが金氏朝鮮を指してリアルな危険はないと言った共産党の志位の言葉からわずか2か月後に核実験を行ったという事実は非常に重いものがある。ただのアホな政治家で済ませるわけにはいかない。しかも、未だに政党の党首の座にいる。平和の敵と云っても過言ではない。朝鮮半島の緊張は彼等が増生しているわけだ。

 まあ、このままだと数年、いや、数か月以内に北と西からミサイルが我が国の国土に着弾することになるだろう。そうなっても共産党には志位がいて立民には枝野がいて、沈黙しているだけだろう。役にたたない政治家を選んだのは国民である。それを自覚しないといけませんね。日本列島が最前線になるだろう。手引きする売国奴が増えていくのかもわかりませんね。

投稿: 旗 | 2019年1月17日 (木) 01時10分

以下は、表面的には稀勢の里賛歌」ですが、その実は行間に埋め込んだ「石破さんへのエール」であります(ニッコリ)。
見事な風貌外面も深みに溢れた内面でも石破さんに相通じる稀勢の里関(本名:萩原寛さん)が引退しちゃいました。熱く応援していたのです。弱冠32歳半ばの若さながらが、今時は全くと言ってほど耳にしなくなった ≪素晴らしい言葉たち≫を遺してくれました。短期間だったとは云え頂点を極め、善良な人々(注)の期待を集めていた。
第二の人生では、「荒磯親方」として後進の育成に勤しまれる由、彼ならば、相撲技能だけではなく、若者たちの「立派な人格の形成」にも赫々たる実績を上げてくれると確信している。
彼ならば、指導者としてのまた経営者としての研鑽の中で、伝統を隠れ蓑にして変革を忌避する角界の因習も打破してくれるかも知れない。
(注)苦境の真っ只中必死に抗っているご本人に対して、「頑張って!」とか「全身全霊で闘って!」とか言っていた馬鹿もいたが、それも「善良」の浅薄な一面であり皮肉なことである。東日本大震災事故・核被曝事件の後、あれだけ反省した人が多かったのに‥、ケロッと忘れて全く反省を生かさない(or生かせない)人たちがいるという現実。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年1月17日 (木) 09時10分

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