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2019年2月 8日 (金)

毎月勤労統計調査不正問題など

 石破 茂 です。
 毎月勤労統計の問題は、この先どうなるのか見通しが立たないのですが、官僚の側に数字をよく見せかけるための偽装や忖度があったとはどうにも考えられません。
 そうであるだけに、統計を担当していた厚労省の前政策統括官が予算委員会審議の直前に官房付に異動する、参考人としては呼ばない、あるいは調査を担当した厚労省特別監察委員会の樋口美雄委員長(とても立派な方です)の予算委員会への出席を要請しながら「『労働政策研究・研修機構』の理事長として呼んでいるのであって監察委員長としての答弁は出来ない」とする、などの対応は、形式論理としては正しくても、かえってあらぬ邪推を招きかねないのではないかと危惧します。
 様々な事情もあるのでしょうが、疑念が早急に払拭され、本来あるべき充実した審議が行われることを国民は望んでいるはずです。今日の審議から厚労省・前政策統括官を国会に参考人として出席させることで与野党が合意しましたが、当然というべきでしょう。

 総理は「平均賃金は下がっていても総雇用者所得は増えており、経済の実態としてはそちらの方がわかりやすい」「実質賃金よりも名目賃金が指標として重要である」と再三強調しておられます。
 総雇用者所得とは毎月の現金給与総額に総労働者数を乗じたものですから、雇用者数が増えれば増加します。給与が上がっていなくても雇用が増えているのだから、経済が好調だ、ということは言えるでしょう。失業率が低いのはよいことですし、新たな雇用が創出されたのも事実です。
 ですからそれはそれで正しいのですが、国民一人一人の実感としては景気回復と相当の乖離があることも認めなくてはなりません。
 「連合の調査によれば」というフレーズも、連合が野党の支持団体であることを踏まえた上で時々発せられていることと思いますが、その組織率は17・4%にしか過ぎず、またその多くは雇用が比較的安定している大企業労働者です。総雇用者所得や平均値、どちらにせよ国民の実感と乖離が生じるのはある意味当然のことであって、大企業、中堅企業、中小企業、零細企業・事業者ごとに名目・実質賃金の推移を明らかにすることが必要ではないでしょうか。
 所謂アベノミクスに裨益した層がどこにどれほどおられるのか、裨益していない層はどこにどれほどおられて今後どのようにして対応するのか、労働分配率は大企業と中小企業とでは大きく異なっているのではないか、大都市や大企業の成長の果実がやがて地方や中小企業まで波及するとのトリクルダウン理論を採っているのかそうでないのか(総理は2014年にテレビで「シャンパンタワーのように上のグラスから下へと伝わっていく動きがまさにアベノミクスの考え方なんです」と発言されたはずですが、昨年の総裁選においては「トリクルダウンと言ったことは一度もない」と述べておられました)、等々、今後は事実と正確な数字に基づいた精緻な検証がなされることを期待しています。

 戦局が悪化した昭和19年、先帝陛下(昭和天皇)は小磯内閣の米内海軍大臣に対し「日米の戦力比はどのようになっているか」とご下問になり、海相は井上成美次官に回答の作成を命ずるのですが、次官に呼ばれた海軍省軍需局長は「いつものようにメイキングするのですね」と平然と答えたと言われています(「不可視の視点」・保坂正康)が、事実とすれば、なんとも恐ろしいことです。

 一昨日の北方領土の日の政府主催の式典の雰囲気は、従来とは微妙に異なっていたと報ぜられています。この件については回を改めて論じますが、「隣国によって一平方メートルの領土を奪われながら放置する国は、その他の領土も奪われ、ついには領土全てを失い、国家として存立することをやめてしまうであろう」というイェーリングの著書「権利のための闘争」の中にある言葉を叩きこまれてきた私には、思うところが多々あります。

 18歳未満人口1000人当たり児童虐待相談対応件数の全国比較を見ると、最多の大阪府が8.52件、最小の鳥取県が0.94件で約9倍の開きがあります。あくまで相談対応件数なので、虐待の実態とは乖離があるのでしょうが、地域差の原因を分析してみる意味は大いにあるものと考えます。

 最近の日本語の使い方でどうにも気になることが二つあります。
 一つ目。最近「本日お伺いして親しくご挨拶するべきところ、やむを得ない用務のため欠席の失礼をお許しください」など、「親しく」という言葉の使い方が間違っているとしか思えないスピーチやメッセージが多いように思います。「親しく」というのは本来、高貴な方が自らなさることを指すときに使うもので、自分が高貴な者であると自認しているのならともかく、このような使い方は明らかに間違っているとしか思えません。
 選挙のスピーチでも「今日は私、○○が皆さんのところに親しくご挨拶に参りました」とか、挙句「本日は○○候補のために石破先生が皆さんに親しく応援に来られました」などと言う方がおられて、これで票が減らなければよいが、とその都度内心ひやひやするのですが、さりとて言いづらくて困惑してしまいます。
 二つ目。「○○のため、全力を尽くします」というフレーズをよく耳にするのですが、そうあちらこちらに「全力」を尽くせるものではなく、「精一杯の努力を致します」と言う方が正しいと思います。細かいことに拘り過ぎなのかもしれませんが…。

 週末9日土曜日は千葉県、10日日曜日は自民党定期党大会に出席の後広島県へ、11日建国記念日は埼玉県へ参ります。
 また寒気が戻ってきたようです。三連休の方も、休みと関係なくお仕事をなさる方も、どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

遅くなりましたが、お誕生日おめでとうございます。
昨年は還暦のお祝いコメントができず、この一年間後悔しておりました。

児童虐待についてですが、地域によって違うでしょうね。
大阪は学力も最下位です。実際住んでいる人間なら納得できます。
維新の会は成績によって校長のボーナスの額を変えると言っていますが、これには大反対です。
勉強ができないのは学校のせいではないからです。

投稿: 一ファン一意見 | 2019年2月 8日 (金) 20時11分

石破様、こんばんは。日本は昔から員数主義の悪い習慣があります。つまりことの実質はどうでもいい、員数だけ書面通りならそれでいいという形式主義であります。使いものにならぬ兵器も、装備を失った兵隊も、数だけそろえて報告すれば戦力とみなされました。このような体質は現在でも引き継がれており、これでは何も信じられないという不信感が日本全体を覆います。これが現在の日本の姿だと思われます。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年2月 8日 (金) 20時51分

石破先生、

派閥総会で「名目賃金は大事だが、国民の実感に近いのは実質賃金なのではないか」と仰られたようですが、意味不明です。
実質賃金=名目賃金±物価変動である限り、私は普段、物価変動を意識して消費するようなことはないと思うのですが。それより、やはり名目の給与が上がれば我慢してたものを買おうかという気にもなります。

投稿: 浅井 雄二 | 2019年2月 8日 (金) 21時41分

【 日露交渉は、日本優位。 ”泰然自若”に振るまい、”対中”での協調関係樹立へ 向かうべし。】
ウクライナ・クリミア危機を 契機に導入された経済制裁、そして、輸出の約半分を原油とその精製品に 頼るロシアが、油価の下落を 主な要因に、経済低迷に喘いでいる。
地下資源の埋蔵・潜在性を有しながら ”宝の持ち腐れ”状態と化している 広大なシベリアの大地。ロシアは 陸続きのライバルであり、野心を秘めた 中国大陸/一帯一路より、欧米より、日本との友好を ロシアは望んでいる。
平和条約を締結し、国境線を確定させ、技術・経済連携を深めたくて 仕方がないのは ロシアだ。
--
だから、北方領土に関する 日露交渉は 本来、日本に優位性がある。それを 日本側は 肝に銘じることだ。
日本は、ロシアと 平和条約を結べなくても、技術・経済連携が成立しなくても 困りはしない。
しかし、ロシアは 違う。
ニュースでは、ロシアのラブロフ外相等による ロシア側の強気な発言が 報道されているが、交渉ごとで、妥結を勝ち取りたい時、その直前に ”強気のブラフ”をかますのは 常套手段である。
--
日本側は 安倍さんの任期中に 領土交渉を妥結して 平和条約を締結して 歴史に名を残したい
などという 下手な私心を抱かなければ、再度、繰り返すが 本来、日本側 優位の 日露交渉なのである。
交渉ごとというのは 急いた方が 下手を打つものである。
”泰然自若”に振舞えば、プーチンのロシアが 降りてくる筈だ。極東への 中華系の(不法)移民も 問題となりつつある。
シベリア、極東へも 一帯一路の構想内である旨、プーチン政権は 認識している。”対中”で 日本と組んだ・妥結したほうが ロシアとしては 欧米との関係改善含め、突破口が開ける筈だし、その様に、ロシア側を説得せねばならない。 時節を踏まえた今ならば、できる可能性はあると思うが・・
--
> 【世界を読む】「奪われた領土」極東ロシアに流れ込む中国人…“スーツケースで侵略”は危険な火ダネ
2016.10.4 11:00 産経新聞
(略)
米ABCニュースは7月、ロシア専門家による分析記事を電子版に掲載した。
露メディアによると、国境管理を担当する政府高官の話として、過去1年半で150万人の中国人が極東に違法流入したという。数字は誇張ぎみだとしつつも、「国境を越える大きな流れがあることは確かだ」と記す。カーネギー財団モスクワ・センターによると在ロシアの中国人は1977年には25万人にすぎなかったが、いまでは巨大都市に匹敵する200万人に増加した。
移民担当の政府機関は、極東では20~30年で中国人がロシア人を抜いて最大の民族グループになるとしている。
(略)

投稿: ぴっぽー | 2019年2月 8日 (金) 22時09分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 統計学は難しくて・・・、入力からいろんな事が示唆されるようです。正しく統計されていれば、今後の国家計画が精密に出来るのだと思います。官僚のずるい本音は、自分たち用に有益な統計を握っていて、政治家や国民に邪魔されずに粛々とハカリゴトを進めているような無いような・・・。そんなこんなで、本当のことは解らないのではと思います。ただ統計がデタラメなら、計画など立ちようが無いのですからそんなことは無いのではと思いますから何処かにあると思います。心理検査のアンケートで嘘がつけないカラクリが潜んでいることをしりました。そういったトリックもあるのかなと勘繰っています。サンプルの採り方も問題ですが、その仕組みも同時に問題かと思います。
 統計は結果を表示するものではなく、動きを表現する学問だったような気がします。ですから、波の乗るような感じで活用しているはずです。どんな波乗りをしているのか、しようとしているのかが知りたいのは私だけではないと思います。官僚がバラバラに走り出して仕舞わないよう無駄な力の分散の無いような政治を期待します。
 いま、主権に関する大きな危機にあると思います。現政権が主権に関してどんな認識なのかあるいは無いのか不思議です。主権は一国だけで完結できるものではなく、少なくとも国境を接する国との関係から得られるものであり、憲法はその意思表示の手段です。なぜなら国の外にその権利を主張するものだからです。いまの災難は現総理の悲願が呼び寄せたと言えば言い過ぎかも知れませんが、考えていなかったのではと窺えます。現総理の改憲案に拘れば呪縛に囚われ、柔軟な外交に支障が出ているのではないでしょうか。
 自主外交の能力を、アメリカが高みの見物を決め込んでいるように思います。御世代わりの時、本当の外交を見るような気がします。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年2月 8日 (金) 22時12分

石破さん、ご無沙汰しております。

昨日が北方領土の日という事で、集会では「返せ!北方領土」のスローガンを引っ込め、「日露平和条約の早期締結を」に摺り替わっていましたが、これはロシア側から見た時に日本はもう領土の奪還を諦めたという誤ったメッセージを与える可能性がある憂慮すべき事態です。

戦後日本が長年放置している領土問題に対する考え方は、石破さんと全く同じです。
特に、「関係が改善すれば領土が返って来る」と言ったお花畑的な考え方は国際関係では全く通用しないものであり、そこにこだわって70年以上を無駄に費やしてきただけでなく、入植者が二世・三世の世代にもなり、領土の割譲が既成事実化している事にも危機感を持つべきです。
領土問題は、「相手が耐えられない程の圧力をかけないと望む結果は得られない」という常識に立ち返るべきです。
その方策として、北方領土の奪還方法を2年前にブログにまとめてありますが、昨日はいつもより多くの方に検索・ご訪問戴いております。

投稿: 軍師 | 2019年2月 8日 (金) 23時46分

表題(目次) やはり、旧体依然の野党に非生産性しか見ないか?


石破先生へ


今週も週末が参りました。資料を送ります。1月末に、国会での代表質問がありました。少し、国会の討論にも関心がありますので、今回は、立憲民主党の枝野党首の代表質問からの、私の疑問点、違和感をまとめてみたいと思います。表題は、「やはり、旧体依然の野党に非生産性しか見ないか?」とでも致しましょうか?今回は、特に、感心の無い方は、ご一読されなくて結構です。

(要約)
 選挙目当てという党利党略に走る余り、重要な視点の隠蔽が目立つ、立憲民主党党首の枝野氏の代表質問を聞き、野党第一党の党首として、残念な思いしかしなかった。

(本文)
○ 「恵まれない立場のものが支えられれば全ての安心につながる」  
「新興国の労働生産性にまけない、付加価値を得るためには多様性が必要だ」
     →①

「立憲民主党は、多様性を生み出すために、女性の立候補者を過半数以上にして、LGBT等、性的マイノリティーに留意した意見を多く取り入れている」
→②

① と②の間に、凄まじい理屈の飛躍がある。

その上、「弱者を支える」や「生産のための多様性」の問題になんで、「外国人労働者」の問題を「無視」、「封印」してしまうのか?

確かに、国民の間に、今だ「外国人労働者」の問題には賛否両論があり、一方に加担すると他方からの支持を失い、選挙絡みで不利だという、党利党略を先に考えれば、それが正解なのかもしれないが、政権側は、一応の答えを用意して政策を行っているのに、本来、それに対する対案がなければ、全くの批判勢力にすぎない。

1ヶ月程度遡れば、国会でこの問題で大暴れしていて、かといって自民党の政策に合意したわけでもなく、健忘症かと思った。


付加価値の多様性を生み出している点で日本より成功していると思われる米国においては、確かに女性の社会進出や外国人の賢人の取扱いが優れているのは認める。
      
しかし、米国においては、外国人の取扱いに関して言えば、少数の成功した賢人を貴ぶ半面、成功できない、あるいは駆け出しの新人としての外国人は、非常な制度的な差別や不公平な中で、人生を送らざるを得ないものの方が、大多数であり、それ故成功した人には畏敬の念が強いのであると思う。

一方日本の就業社会では、「多様性」より「仲間内のチームワーク」を重視した社会であったし、今後もその傾向は、伝統と社会的な成りたちとして重視されていくと思える。その伝統をぶち壊すことに、どれだけの正当性があると言い張れるのか、はなはだ疑問だ。
       
 立憲民主党の言う、「恵まれない立場のものが支えられれば全ての安心につながる」とい
うのも理想論では分かるが、「実際に、稼ぐ力のないところに扶養ばかりだしたら、他国と
の競合する経済的あるいは政治、外交・安全保障の部分で敗北して、取り返しのつかないこ
とになる」という点で、余りに形骸的だと思わざるを得ない。

 女性の議員を過半数にしろなんて、今だ、社会・経済的分野での日本の置かれている現状
の形に親和性を欠いて、政治が他の分野と大きな摩擦を生じる様になって、それほど、非生
産的なモデルは勘弁してもらいたい、との思いが現状だと思う。実際、個人的パーソナリティーの
優れた人を、男女や出身素性に関わらず認めるのは賢明だと思うが、現状、社会的にまだ欧
米に追い付いない国情で、機械的にそんな制度は無いだろう、と思った。確かに、少し若い
女性受けしそうなところはあるが、社会の中で色々な経験をしている人にとれば、男女、素
性に限らず、無茶な話をしていると一般におもわれるのではないか?
      

○ 子供の出生率が低いのは社会的な不安があるからで、不安が亡くなれば、出生率は高まる。 

   日本で、出生率が低いのは、「可処分所得が低い「だけだ。」」とは闇株新聞の献言。
       
この点で、必ずしも、「実質賃金水準だけが原因では無い」というのが私の特論です。
つまり、傷害保険、年金保険、や年配家族の死亡保険をはじめとする保険の収益源に
しろ、個人の資産の内、明らかに収益性と安全性で特筆できる外債投資収益にしろ、銀行や証券会社が売る債券ファンドにしろ、あるいは、地方自治や社会保険業種の収益性に至るまで、外国に対する投資の配当、利息が原資となる第一次所得収支の内の証券投資収益によりもたらせられる収益がもとになっており、この価値の大きさが、もともとの原資となり、まず消費が活性化され、サービス業以下の収益増等に結び付いていく。
       
これは、証券投資収益とスーパーマーケットの売上推移を各月ないし、年度で比較すれ
ば明らかだ。
 
これが、出生率を回復させるための、日本における、少なくとも必要条件になっているのが現実だ。
       
社会的安定性がいくら高くても、世帯における貧困感があれば、決して、出生率は上昇
するものではない。
       
そのためには、明確な、穏かな円安政策が絶対必要であり、この点に無知な方の公言
は、信用に足らないとさえ思っている。
 
 ○「消費税増税を行うことで、老齢・無所得者や年金生活者のみに負担が行き、不公平な
税制となるものだ。」
             
○「政府の景気持続論は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の問題や国内経済における実質
賃金の伸びの低さを無視した楽観論であり、飽くまで、消費税増税を実施するための、
環境整備に過ぎない」
       
政府も大衆増税の非経済性について十分認識しており、今まで2度も増税延期を行
ってきた。しかし、今回消費税増税をおこなわないといけない理由は、実際的な予算
処置で、枝野議員が言う「年金生活者」の生活を守るために、今後の消費税増税が必
要になってくるというもので、いずれ、今回開始される消費税増税は、近い将来1
0%どころか20%の後半以降まで、大増税しないと、人口動態上の問題として、政
府財政が破綻しかねない状況にあるからだろう。
       
そして、海外での米中問題、英国のEU離脱懸念など、経済的な懸念要因があるからこそ、
今後の税収見通しの危機感や、それでも、その様な「弱者対策をなおざりにはできないと
いう、責任感から、やもえず、今回消費税増税を行わざるを得ない」との認識があるので
あろう。
       
それで、もし、野党が政権を取ったらどうするというのか?前回の民主党政権の時は、
事業仕分けで財政寄与すると言いつつ、実態は、殆ど、政治的なデモンストレーション
に終始して、実益と思われるのは、殆どでなかった。
       
隣国では、北朝鮮や中国、ロシアが大変な軍拡傾向であり、米国はグアムまで引いてし
まった。こんな状態で防衛費を削る論議も、常識的に無理。
       
かと言ってほかにどの様な名案があるかも明かせず、所詮は、対案を示せば、敵を多く
作って、選挙に不利という党利党略しか頭にないように感じられる。
       
実際、良く、考えている人は、こんな政党に票を入れる危険性を感じざるを得ないので
はないか?
       
例え野党と言えども、党首の様な重要人物が抱える、優秀な私設秘書がその様な国の財
政上の問題を知らないはずが無い。
      
知っていて、本質論になると社会不安になるから政府もあまり大ぴらに触れたくな
いところにつけ込んで、さも正論の様なことを言うが、消費増税の目的が、別に富裕
者優遇でもなんでもなく、本来の年金生活者等の社会的弱者を救うために、なるべく
国民から不満が出ない方策を探るものであるという本質論を隠蔽して、さも、失政で
あるかの如くの言い回しは、卑怯なやり口としか考えられない。
   
  ○「消費税ではなく、野党が主張する給付付き税額控除の方がより良い」
      
実際、財政的には日本より先進していると私が思う、西欧や北欧の税制で、野党の発案より消費税に近い物品税が普遍的なのは、別に遅れているのではなく、それなりの理由があるのではないか?

 制度の施行に掛かる、政府あるいは地方自治体の事務作業効率が、消費税方式の方が、
全国民の資産を個人的に管理する給付付き税額控除より、軽減されて、結局、全社会給付の
サービス総規模が、前者の方が大きくなると言える可能性がある。
       
また、税収の管理をかいくぐる、「脱税者」の発生も後者の方が多く、これをある程度抑
制する「Myナンバーカード」の普及も、まだ、行政事務の過大さから、完全に機能して
いるとは言い難い様に感じる。
       
それ故、枝野党首の言うことには、飽くまで、現実の問題として、瑕疵となる部分があま
りに多い様に感じる。
       
とても対案として、成立しかねる様にさえ感じる。
    
○「いずも」の空母化に関する「攻撃性」の指摘に関して

 個人的には、「いずも」の空母化に関しては、岩屋防衛大臣の話されている「正規空母としての積極運用をしない」という様な認識と同様、日本の第一の仮想敵が中国であるという、普通の認識に立てば、とても「攻撃的」であり得るはずがない。

 米国の第七艦隊の空母郡ですら、中国の衛星測位の精密誘導方式を使ったDF-22、DF-26等の中距離弾道弾の射程外に逃れるか、あるいは対弾道弾であるSM3等の援護の可能性が強まる、ロフテッド軌道が穏やかになる地域である、グアム以遠まで退避して、そこからアウトレンジによる同盟諸国支援を行うという戦略である。

 実際、小野寺前防衛大臣の発言にある通り、「(弾道弾や航空攻撃で)戻れるところ(航空基地)がなく、やもえず「いずもであずかる」様な状態になりかねない現状認識」というのが正確なところで、それを、「平和団体の侵略拒否論」などと、ごちゃ混ぜにして、不要論や「危険論」を、野党最大会派の党首が喧伝する様は、嘆かわしいとしか言いようがない。

 本当は、いずもの空母運用をするくらいなら、F35Bを一機でも多く運用する方が、より
効率的と個人的には思っているが、そこは、色々な戦術論者が政府や民間においでになるの
で、総論として、中期防衛計画にその様な形になったのだから、今更、後から、異論、或い
は、的外れで素人の言いようの様な話を、国会でヤラレルのは如何なものかと思う次第です。

○ 再生エネルギーを原発に替えて、運用すべき

確かに、「将来的に水爆のためにトリチウムが必要だ」という様な「極端な平和主義者」を除き、国内の原発がその危険性やコスト高のために、縮小方向であるべきとする
  方向には、国民世論や概ねの自民党内の議員の認識は、余り変わらない様に感じます。

   しかし、すでに稼働あるいはほぼ完全に安全性を担保できる域にある原発も含めて、廃棄、再生エネルギー化するのには、人事的な融通が困難な上、何より、再生エネルギーにしろ多少以上の設備投資が必要であり、原発を止める前に、少しでも、火力発電を止める方が、何より、究極的な財政上の負担という問題で、より国民福祉や国力に沿うものではないのか?と思えてなりません。

   この火力を止めるために必要という、「原発以前の論議になぜ無関心を決め込むのか、」野党最大会派の党首の出す対案としては、余りに片手落ちの様な感じがします。

○ 待機児童をゼロにする財政出動を集中的に行った後で、無償化教育等を考えるべき

母子家庭の社会給付でさえ毎月14万円の社会福祉給付がある現状で、両親とも、低いアルバイト程度しか稼ぐ能力が無い場合、本当に、親元を離れさせて、幼稚園や保育所に、完全に預ける体制を優先すべきか?という問題があるからだ。しかも、状況として、地方の自治体財政の弱い地域ではなおさらに感じる。
 別に、両親とも完全に就業して、子供を預けるパターンにあくまで拘泥するのではなく、親元で細々とした生活体系でやりくりする場合もあるし、祖父母を頼る場合や、手の空いた伯父、叔母の親戚を頼る場合もあり得る。

○ 産業発展のために核家族になったことや両親の共働きが必要になったのは、時代の必要があるからだ。  

厚生労働省職業安定局、「雇用を取り巻く環境と諸課題について 中長期データ」によると、1992年以降のデータで就業者が増えているが、増加割合の殆どが介護職、医療・福祉などの社会援護事業者となっており製造業等との関連性は薄く、「産業基盤上のため必要」というのは、誤認識だろう。それゆえ、自前の家庭で維持できる状態を無理に社会施設に依存するのを促進することの主張には、違和感がある。その意味でも、完全な待機児童ゼロの機械的施策に反対だ。職能維持と子供の養育の両立を人生の目標とする有能な女性のためには、社会が一時養育休業期間を設ける様な社会活動をする方が、施設を作るより、より社会的な親和性がある。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年2月 9日 (土) 00時47分

こんばんは。本日の参考人招致はなんのためのものだったのか?第三者組織とはとても思えない質疑でした。野党だから追及するが、与党は追及しないというのは、正しいあり方なのでしょうか?政治家一人一人の意識が低いと言わざるを得ません。党は命より大事なのでしょうか?政治屋はいりません。

さて、中身の経済の話ですが、景気指数が数%上がったり下がったりは大した問題ではなく、やはり低所得者層がいよいよ増え、格差社会はますます深まり犯罪や暴力的言動、行動が比例しているのが深刻な問題なのでは?と感じます。
老人は騙され、子供が実の親に虐待される。あおり運転と言いますが、行き場のないストレスの発散に他なりません。
これらは毎日のようにニュースに流れますよね。
以前にも投稿させて頂きましたが、教育現場で正しい教育がなされていないため、自己で気づかない人間のモラルが著しく低下しています。
経済と教育を発展させる事に終わりはありません。先進国だから何もしなくても、倫理的に皆が他を尊重し慈愛の精神を持って進むはずと考えるのは、楽天的にもほどがあります。
暴力ではない、教育的指導は絶対に必要です。
それは親にも必要です。
昔の方が今よりマシだったと懐古させない社会作りを石破さんが先導してください!
外敵から防ぐ価値のある社会なのか???
今こそ、いわゆる昔気質の頑固オヤジを求めます!!

投稿: 山岡秀和 | 2019年2月 9日 (土) 01時38分

表題(目次)  補足資料「安倍首相の言葉の揚げ足取り集」

石破先生へ

昨日は、野党党首の悪口を散々書きまして、それだけでは、無党派の私としては、少し片手落ちの様に感じました。本来、自衛官時代から政治的な中立を要求されていた立場もありまして、・・・・?

それで、少し幼稚な、首相の揚げ足取りでもしてみようと思いました。

だからと言って、現政権よりもっと酷くなることは、絶対さけたい気持ちも持ちながら、纏めてみました。

(要約)民心の誤解につけ込むのは、政権として嘆かわしい。

(本文)
○ 安倍政権になって、(経済が回復し、政策の成果として)学卒の内定率の向上、若い世代の就業率が向上して、国民の幸福度が高まった。

主に引用した資料は、平成30年4月23日、厚生労働省職業安定局、「雇用を取り巻く環境と諸課題について 中長期データ」です。

資料によると

1. 日本では、近年、一貫して生産年齢人口が減少傾向にある。
2. 就業者数・男性(15歳~64歳)は1997年以降減少
3. 2013年以降、女性・高齢者の社会進出で就業者数増加

とあります。これらの資料情報から、高卒、若しくは学卒の就業内定率が向上するのは、企業側の社内の就業率を維持しようとする窮余の一策でしかないと思います。


○ 安倍政権以前の民主党政権では、企業倒産率が高く、どんどん失業者が発生する状況だった。

ここで、17年のBLOGOSの抜粋で以下の記事をご紹介します。

「2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
 民間調査会社の東京商工リサーチによると休廃業と解散を合わせた件数は前年比で約3000件増える見通し。一方、13日に同社がまとめた全国の倒産件数は前年比4%減の8446件と8年連続で減少した。

 休廃業・解散件数はこれまで最も多かった13年の2万9351件を超え2万9500件を超える見通しだ。特に増えているのは建設業など人手不足が深刻な業種。大幅な赤字ではないものの、後継者難などから傷が浅いうちに廃業するケースが目立ってきている。

▼休廃業・解散と倒産 休廃業、倒産とも正式な法律用語ではなく、民間調査会社の東京商工リサーチや帝国データバンクなどがそれぞれ定義している。東京商工リサーチの場合、休廃業は資産が負債を上回る「資産超過」の状態で事業を停止することを指す。解散は資産に余力を残した状態で清算手続きすることで、倒産とは別に分類される。

倒産は債務超過で債務の支払い不能に陥った場合などを指す。会社更生法や民事再生法による法的倒産や、不渡りなどで銀行による取引停止処分を受けた場合などの私的倒産がある。

前も書きましたが、倒産件数とメディアで出る数字は「潰れた会社」の数じゃないんです。

法的に倒産となるのは弁護士なども入って手続きをとったものです。大きな会社であれば会社がその後生き返ることもあります。
つまり、ニッチもサッチも行かなくなってバンザイしたり、夜逃げしたようなケースは恐らくは統計に入っていないということです。廃業や会社整理にしても穏当に行われるとは限らずに、従業員はその日になっていきなり知らされ、職を失うことも多々あります。

また当然ながら、もうこの先がないから倒産する前に資産を分配して会社をたた むケースもあります。つまり、統計上の「倒産」だけでは経済の実態はわかりません。」


○ アベノミクスの景気回復により、雇用が改善して、全国津々浦々に、高い有効求人倍率を記録している。

資料によると、「人不足と労働環境に関する問題」に関して以下の記述があります。

① 年間の求人数が100万件以上
② 有効求人倍率が2.5を超えるもの
この条件を満たす「問題業種」の産業に、
ア. 建設・採掘
イ. 接客・給任
ウ. 介護サービス
エ. 介護関連職種
オ. 飲食調理
カ. 自動車運転
キ. 社会福祉の専門的職業
があります。
全国の有効求人倍率は、これらの「問題業種」が中心になって、ひきあげられて
いますが、これらの「問題業種」は、欠員率が高く、また離職率も一般に高くなっています。理由は、長時間労働や夜勤が多く苛酷な就業環境か、或いは、作業の割に極めて低い賃金による労働を強いられている点が共通しています。

逆に、「一般事務」の様に多くの雇用を維持している業種でありながら、人気のある普通の勤労関係と賃金が約束されている業種である為に、有効求人倍率が1未満、つまり希望しても職に就けず競争率の高い状態になっている業種もあります。

この様な業種の存在は、上記の「問題業種」の比率の高さに平均化され、各産業をまとめると、高い有効求人が見かけ成立しています。

    とても、安倍首相が言うような、バラ色の就業環境が、全国的にできているというのは、誤認識以外のなにものでもありません。
    
そして、この有効求人倍率の高騰の状況が出来上がったのは、アベノミクス等の「政策施政の結果」ではなく、少子高齢化、中小企業と大企業間の事業規模の2分化、所得格差、事業承継の困難さといった「課題」によるものなのでしょう。 


○ 景気回復基調はいざなぎ景気より長期間に渡り、家計の消費は好景気により維持されている。
   
 「横浜友の会」神奈川県横浜市保土ヶ谷にある、市民団体は、全国に1万7000人の会員がおり、その会員から毎年家計簿に関するアンケートを集計しています。

その資料によると、
「平均的な収入は、」アベノミクスが始まった12年当初69万4680円でしたが、一時的に13年央に向けて、75万円弱まで増えましたが、それ以降、完全な右肩下がりになり、現状では66万6442円と12年比較で、名目(物価の影響を考慮しない)収入でさえも、会員の間では低下してしまっているとのことです。

一方出費の方を見ると、現状18年時の価格と12年時の価格を比較すると、牛肉で20%、豚肉で26%、青魚で37%、緑黄色野菜で26%も値上がりしています。

当然、食費の消費水準は上昇しているのですが、家計の中では、娯楽費や交際費の切り詰めが急激になっているのがハッキリしているそうです。

この状況に関して、双日総研チーフアナリストの吉崎氏に、「貧困」と「景気回復」のカラクリに関して説明を求めたところ以下の様な答えでした。


賃金が上がりにくい状態で、さりげなく社会保障費がどんどん上昇するから、可処分所得は殆ど増えていないのは、現実です。

では、市井の「貧困感」と消費の持続という「景気回復」がなぜ両立するかというと、結局【インバウンド】つまり、海外からの富裕層を中心とした旅客者の取り込みに政府は成功しているということです。

消費は、国内庶民ではなく、海外からの富裕層により持続されており、これは、売る方にとってみれば、確かに、「景気の持続」なのです。

市井の庶民が、景気を実感できないのも、また、当然でしょう。

しかし、この様な「苦しい景気回復」でさえ、もう殆ど持続の可能性を疑いたくなる様な状況です。

年内には、英国のブレグジットの問題や米中貿易摩擦の問題等もあり、それらの内どこかが火を吹けば、あっという間に消費は低迷期に入るでしょう。

たとえ今年、何とか維持できたとしても、今年の消費税のために政府は物凄い財政出動や軽減措置を総動員していますが、これは永続するものではありません。

まあ、オリンピック終了後くらいにはそれらも剥落して、厳しい状況になるのを挽回できる算段が、今のところどこにもないのが現状でしょう。
                                      」
                                     
○ 安倍政権は正規雇用を増やした。

資料によると、
4. 男性の正規雇用は、長期減少過程にある。
5. 女性の正規雇用は、2015年以降増加傾向にある。
6. 非正規雇用は、女性と高齢者で増加傾向にある。
7. 産業別の就業者数の割合は、製造業、建設業で減少傾向にある反面、保健衛生、社会事業で顕著に増えている。
8. 今後2030年までに増加する就業者数を産業別に見た場合、情報・通信が14~36、医療・福祉163~215であり、他の産業は全て就業者数が減少する。
9. 女性就業の過半近くは、事務職となっている。

つまり、女性の正規雇用は増えたが、全然男性の就業状況は改善するどころか悪化している。また、女性の正規雇用が増えるカラクリは、一般に、女性の所得水準が男性の7割程度しかなく、そこが、企業側に親和的となるからだと言われている。

○ 安倍政権としては、実質賃金よりも総雇用者所得に注目している。確かに、ベテランの就業者の中に、経験年数の若い就業者が入り、実質賃金の値は下がるが、就業者の実数が増えるために、実際に国民が得ている賃金総額は増加して、消費余力が拡大している。

・国民民主党の大塚耕平代表の質問で、米国・フランス等の列国で、外国人労働者数を就業者数に加えないのに、何故日本の算定方式では、外国人労働者をカウントするのか?という質問があったが、少しでも、見立ての「総雇用者所得」を嵩上げする試みであることは、常識的に類推できる。

・就業者数は増えているが、それを産業別に見ると、上記の7より、保健衛生、社会事業あるいは上記8より医療・福祉が殆どであることが分かる。

これは常識的に考えて、少子高齢化の苛烈化により、高齢医者医療、介護、等の社会保障、社会福祉事業の支出が、極端に過大になってきているためとしか考えられない。

つまり、安倍首相の言うような、就業者の増加とは、つまるところの、人口減少、少子高齢化のための支出増の付け回しのために起こっていることで、この増加率とは、つまり、可処分所得のより一層の「減少額」以外の何物でもない。


 前に、闇株新聞に聞いたことがあるが、「人口減少の原因」とは、「日本の場合、中産階級以下の可処分所得の不足、「だけ」」とのことであった。

 これこそ、スパイラル的な、国内貧困化状況であろうが、安倍首相は、なんとかこの貧困を、企業活力で活性化しようとしたのであろうが、私は、一部その目的は達成できたと思う。

 ある程度の円安指向政策が成功したからだ。しかし、今後は、黙っていても、どんどん円安シフトだろう。増税に次ぐ増税を、年金・高齢者世帯を守るために繰り出す必要があるからだ。

 従って、そろそろ、「今までの安倍政権の役割」は、終焉に近づいている様に感じます。

 ご自分で、「別の役割を探す」のも良いかもしれませんが、自民党の中にも、「自分の政策の灯」を持って待ちわびて居る、方も多くいらっしゃることにも留意されるのも、また、次善策かもしれない様に感じています。
 (山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年2月 9日 (土) 02時22分

石破さん、鳥取には孫子の像があるそうですね。私は無学な為、何故鳥取に孫子の像があるのか良くは知りませんが、石破さんが些事に拘り、勝ち戦を敢えて負けるのは愚かなことです。

求められているのは勇断できる勝てるリーダーであって、マニアックな著述家ではないと感じました。

投稿: まどか | 2019年2月 9日 (土) 06時18分

この国の凋落が止まりませんね。統計不正、ゴーン、北方4島、子供の虐待、移民法、どれをとっても、政治主導のこの国の凋落です。安倍政権のなせる業です。きっと,史上最悪の内閣という不名誉を歴史に刻むことでしょう。石破さん、放置すれば同罪ですよ。もはや、安倍という政治家は、自分の名前を残したいという私欲しかないのです。そのことを、しっかり見極めてください。もう時間はありません。放置すれば、まず、ロシアで失敗します。取り返しがつきません。

投稿: かも | 2019年2月 9日 (土) 07時50分

毎月勤労統計調査不正問題について、遡る事2000年、古代ローマ皇帝里帰り孝昭天皇(ジュリアスシーザー)の朝鮮半島の文化が、中國食文化の影響(遡る紀元前10000年、ムー大陸沈没の後遺症)隠蔽捏造 百済王(プリタニクス)家系の鏡卑弥呼の自己解析の鏡を埋めた桜井纏向・唐子鍵・鏡創り神社(崇神・垂仁)の文化を天智天武の時代隠蔽。この家系継承が現在の国家国政の後遺症。自己解析・自己抑制・自己改善の卑弥呼の鏡を桜井市は、天智天武天皇の国策を開示できず困っています。心が捻じ曲がる1500年の現実を桜井市に国家国政の知恵を貸してあげてください。地方・国家教育の原点の国会の務めです。天皇の国策をムー大陸沈没の後遺症として日本国の歴史に残してください。日本海溝調査より、ムー大陸調査に折角の設備投資を有効にお願いします。

投稿: 門林光治 | 2019年2月 9日 (土) 12時12分

石破さん、
激務の中を圧して長文のブログご更新、有り難うございま~す。
今の極東の ≪猿≫島の政治と社会を眺めていると気が滅入る。絶望に駆られる‥気分になると、この一句を胸に刻み直す。
“Never despair, but if you do, work on in despair.”
ご承知の通りこれは EdmundBurkeさんの名言です。その精神は時代を超えて今もNoamChomskyさんにも深く共有されている。

引用≫最近の日本語の使い方でどうにも気になること‥
⇒あっはっは~!この脈絡で愚者の頭に直ぐ思い浮かぶのは、≪人型の猿≫が屡々口走る次の ≪猿語、戯言(“言葉”とは言い難いw)≫ です。
曰く「「○○のため、全力を尽くします‥、最優先課題です、最重要課題です、私の内閣の総力を挙げて‥」。その挙句に「私は森羅万象の全てを担当している‥」
また曰く「問題ない‥、懸念ない‥、ご指摘ご批判は当たらない」
⇒言葉が軽い‥という次元ではない。楽観的な“だろう運転”という次元でもない。≪息を吐くように嘘を吐く猿ども≫と断じる。
彼らが≪人型の猿≫と貶められる所以です。
この石破さんブログの雰囲気を壊さぬため(哀笑)、以下省略w。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月 9日 (土) 12時18分

石破さん、
激務の中を圧して長文のブログご更新、有り難うございま~す。
今の極東の ≪猿≫島の政治と社会を眺めていると気が滅入る。絶望に駆られる‥気分になると、この一句を胸に刻み直す。
“Never despair, but if you do, work on in despair.”
ご承知の通りこれは EdmundBurkeさんの名言です。その精神は時代を超えて今もNoamChomskyさんにも深く共有されている。

引用≫最近の日本語の使い方でどうにも気になること‥
⇒あっはっは~!この脈絡で愚者の頭に直ぐ思い浮かぶのは、≪人型の猿≫が国会やその周辺で屡々口走る次の ≪猿語、戯言(“日本語nor言葉”とは呼び難いw)≫ です。
曰く「「○○のため、全力を尽くします‥、最優先課題です、最重要課題です、私の内閣の総力を挙げて‥」。その挙句に「私は森羅万象の全てを担当している‥」
その実、問題は何も解決されていない。AmongOthers、最も古い最重要課題である北朝鮮の拉致問題に至っては、首脳会談も直接交渉も拒否され、他国に丸投げし、交渉当事国からは蚊帳の外に追い出されている始末(愚弄の大嗤)。
また曰く「問題ない‥、懸念ない‥、ご指摘ご批判は当たらない」
その実、問題になっている。懸念が現実になっている。多くが指摘通り批判通りの軌跡を辿っている(嘲笑)。
⇒言葉が軽い‥という次元ではない。楽観的な“だろう運転”という次元でもない。本人らを≪息を吐くように嘘を吐く猿ども≫と断じる。彼らが≪人型の猿≫と貶められる所以です。
この石破さんブログの上質な雰囲気を壊さぬため(哀笑)、
以下省略w。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月 9日 (土) 12時29分

総雇用者所得が増加していることは良いことなのでしょうか?
ちょっと前までは専業主婦でいられた世帯が、そうすることが許されなくなったということですよ。理由は旦那さんの給料がちっとも上がらないから、家計防衛のため奥さんがパートに出る世帯が急速に増加しているからです。
正確な統計をベースに物事を正しく分析し、正しい処方を施してくださるようお願いします。

投稿: Sac | 2019年2月 9日 (土) 13時39分

【 フツーに考えて、使命感と それに相応しい 最低限の権限を現場に付与せねば、戦えないだろう。虐待の家庭は 大抵が、それを隠そうとする。 まともに正面から行っても、”予防”は困難だ。必然的に、悲惨な結果が公となってから 対応となり、それでは 手遅れだ。虐待予防が可能な 権限を 付与せねばならないし、必然的に 司法や警察との連携は高まる。と同時に、虐待した親には 厳しい処罰が必要。 一部の愚か者のために、家庭のプライバシーの侵害度が高まるわけだから。社会に対する 見せしめと啓蒙が 必要。 と同時に、学校教育の質を 上げないといけない。最近は、過保護な学校が目に付くが あれは、子供を守っているのではなく

実は、教育の責任・使命を放棄し、自分たちを擁護しているに過ぎない。今の日本社会は あほメディアを中心に ”綺麗事”が蔓延っているので 必要な本音が言えなくなっている。それが、教育のみならず、安保や医療・介護の分野など 実社会の至るところで、現場との乖離が生じている原因だ。現実と乖離した 綺麗事で、現場の手足を制約しておいて 責任と義務を課す。果たせていないとわめく。 あほかと。 特に人手不足の昨今、それでは 現場は戦えない。
そのくせ、長年に渡る不正統計や 国会軽視の対応ができる 役人どもは 不正を続けても クビにもならない。
原則、クビにならない役人社会では 序列や人間関係が 永続的に固定化され易そうだ。つまり、先輩や上役の不正、失敗を 後輩や部下は 知っていても糾弾できないわけだ。
話を戻し、まず、必要な体罰をしっかりと認めるべきだ。 スマホで隠し撮りされても だから、どうした? と言える社会が必要だ。教師が、生徒相手に 気を使い、過剰に萎縮するようになれば、多感な生徒は それをすぐに察する。そうなれば、教師の指導力など もはや無いも同然だ。
最近の教育は、過保護か、虐待か みたいな感じで 極端である。子供は 甘やかし褒めるだけでもダメだし、叱るだけでもダメだ。 言っても分からんのもいるし、大体、情熱がある人なら つい手が出るのは理解できる。 教師に、社会経験豊富な中途採用を増やし、学卒で教師になったような 未熟な社会人はどうかと思う。 だから、線の細い・キャパ不足の 病んで、精神病院行きとかが 出てくるわけだ。精神を病んで、年単位の長期休暇/現場逃亡をとっても クビにならないという 甘えもある。貴方は、大学卒業して 早速、先生になれるかい? なれるわけないだろ フツーに考えて。又、教育に必要な体罰 と 虐待は 異なる。 虐待は、愛が無いし、明らかに過剰であり、隠蔽されている。体罰も 愛が欠ければ 生徒に理解されないので その教師は復讐の的になるだろう。教師やるのも 命がけだろう。 だから、尊いわけだ 本来は。】

> 暴力受け、辞める職員も = 虐待急増で負担大きく-児童相談所
2/9(土) 12:57配信 時事通信
千葉県野田市の小学4年栗原心愛さん(10)が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件では、虐待リスクを認識しながら 十分に対応しなかった 児童相談所に批判が集まっている。児相をめぐっては、急増する虐待相談の対応に追われる中、保護者に暴力を振るわれ辞める職員もいるという。
「現場職員の負担がかつてなく大きくなっている」と指摘する専門家は多い。 厚生労働省によると、2017年度、全国の児相による虐待相談の対応件数は約13万3800件。警察からの通告増加などを背景に、12年度からの5年間で倍増した。一方、児童虐待問題に対応する 児童福祉司の数は この間、約2割の増加にとどまっている。
 「ストレスに耐えきれず、辞める職員もいる」。関西地方の児相の幹部は、ため息をつく。児童福祉司が、対応した児童の親に怒鳴られたり、暴力を振るわれたりすることも珍しくないという。
(略)

投稿: ぴっぽー | 2019年2月 9日 (土) 18時42分

【日韓関係を終わらせたい韓国国会議長の発言】

 ブルムバーグの取材に応じ、日韓関係を正常にするために必要な事と言いながら、天皇陛下を政治的に利用し、且つ、とんでもない侮辱をしている件について。

 今上陛下に謝罪させよという弁については各種メデアが報じているがブルムバーグに掲載された記事は、かなり過激で不適切な内容になっている。これをそのまま転載したメデアは我が国にはない。

 ブルムバーグの記事を上げておく(抜粋)
『National Assembly Speaker Moon Hee-sang said in an interview Thursday that Japanese Emperor Akihito -- as the “the son of the main culprit of war crimes” -- should deliver the apology before his planned abdication in May. Moon was asked how the two U.S. allies could resolve a worsening diplomatic feud fueled by disagreements over Japan’s 1910-45 occupation of the Korean Peninsula, much of it under the emperor’s late father, Hirohito.

“It only takes one word from the prime minister, who represents Japan -- I wish the emperor would do it since he will step down soon,” said Moon, South Korea’s No. 2 elected official and a former presidential envoy to Japan. “Isn’t he the son of the main culprit of war crimes?

“So, if a person like that holds the hands of the elderly and says he’s really sorry, then that one word will resolve matters once and for all,” he said.』

 翻訳文
『国会議長の文喜相は木曜日のインタビューで、「戦争犯罪の主な犯人の息子」としての日本のアキヒト天皇が、5月に予定されていた退位の前に謝罪をするべきだと述べた。文喜相は、朝鮮半島の1910年から1945年の出来事及び日本の数十年来の意見の不一致によって煽られ、悪化した外交的確信をどのように解決することができるのかと尋ねられました。

 韓国の第2代選挙で前大統領の日本大使を務めた文喜相は、次のように述べています。「彼は戦争犯罪の主な原因の息子ではないですか?

「それで、そのような人が年配者の手を握って、本当に申し訳ないと言うならば、その1つの言葉は問題を一度に解決するでしょう」と彼は言った。』

 このインタビューには英語に堪能な韓国人の同席もあったという報告が他のブロクにありますね。
 問題は
『“the son of the main culprit of war crimes”』の部分と、文喜相がインタビューアに応える形で発言した部分の『“Isn’t he the son of the main culprit of war crimes?

“So, if a person like that holds the hands of the elderly and says he’s really sorry, then that one word will resolve matters once and for all,” he said.』

 「戦争犯罪の主な犯人の息子」としての日本のアキヒト天皇

 「彼は戦争犯罪の主な原因の息子ではないですか?

「それで、そのような人が年配者の手を握って、本当に申し訳ないと言うならば、その1つの言葉は問題を一度に解決するでしょう」と彼は言った。

  戦争犯罪人の息子だとはっきり言っているのである。この発言が記事になると反日の朝日の記事には『文氏が天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだとも報じたが、インタビューに同席した国会報道官はこの表現は否定している。』という記事になるそうだ。しかし、普通は、原文の記事が正しく引用されることになるので報道官の意見は無視される。まさに李明博の時と同じである。記事になってから「そのように言っていない」と否定を始める処も同じである。

 彼等の目線は『罪人の息子は罪人だ。』『その罪人の息子が謝罪するべきだ』 これは、日本の国家元首が天皇であると承知の上で言った発言である。彼等にあるのは儒教文化だ。上から目線のままで物が言えればそれでいいという関係をこれからも続けたいという意思がこの発言にあると言えそうだ。

 表向きには日韓関係の改善を装いながら罪人の息子なんだからそれらしくしろとほざいているわけだ。日韓関係を好転したいのなら罪人の息子に訪韓して謝罪させろと言っているわけだ。我が国の国民を馬鹿にしているわけである。李明博の発言より過激なことを言わないといけないと思っているのだろう。親日的な発言では国内から糾弾されると云う事があるからだ。「年配者の手を握れ」という意味は売春婦の手を握れと言っているわけだ。そのためには訪韓をしないといけない。晩餐会でトランプ大統領は何の説明も受けずに売春婦と抱擁を強いられた場面があったのを思い出しますね。彼等は、それを笑いものにしていた疑いがある。朝鮮人に騙された米国大統領というわけだ。そのようなシーンをもう一度作りたいわけである。

 未開文化の中の韓国社会と韓国政府である。それを韓国国会議長が認める発言でもある。

 ブルムバークは訂正をすることがないので彼がそのように云った事実こそが事実になる。
 文喜相は天皇陛下を『戦争犯罪者の息子だ』と言ったのだ。こういう普通にはない表現を使うという意味について考えないといけませんね。つまり、簡単に云えば、彼等は両国間の関係改善ではなく、日韓関係を終わらせたいというのが彼等の真意なのだろう。
 天皇陛下に憲法で禁止された政治的な発言や行動を求めることも大きな問題である。我が国政府はどのように応えるのか注目したい。

 ここまであからさまに我が国の国家元首を貶める発言にお目にかかったことがない。通り一遍の謝罪が通用するはずがない。断交以外考えられない出来事である。韓国国会議長の発言だ。驚嘆するわ。政治的な行動ができない立場である事も知らないようだ。無知にもほどがある。国会議長でこのレベルなら、一般国民は、予想もつかないほどの未開人ではないか?

 駐韓大使を召還していただきたい。大使館閉鎖を前向きに考えた方がいいと思いますね。韓国を相手する意味が全くない。

投稿: 旗 | 2019年2月10日 (日) 03時30分

自発的な忖度は無かったかも知れませんが
偉いさん「君君分かっとるね。阿吽の呼吸で数字を作り給え」
平の助「ハハッ.合点でござりまする承知の助
でござりまする.アベ蚤クズも正念場で御座い
ますからね」
の結果と有権者は想像するのでは

投稿: Carlo Iustizia | 2019年2月10日 (日) 10時16分

    ≪政治(家)は人定法を超越するべき存在≫
マル激:吉澤文寿・新潟国際情報大教授、日韓すれ違いの根底にある1965年協定 https://bit.ly/2BvxYG6  ≫玉虫色の決着というのは‥将来どこかで問題が再燃するリスクを内包している。要するに、問題先送りの技法に他ならない
蛇足1:仮令、文書文言に≪完全かつ最終的に解決された≫と書かれてあっても奈~。
⇒当時の特に韓国側の国内政治経済状況を学んでいればそんな立派な協定である訳がない。特に韓国を代表したのが ≪軍人上がりの朴正熙※≫ なのだから公正さの欠片さえある筈がない。日本側が舞台裏で示した撒き餌と威圧的態度に屈し妥協したに相違ない。
※https://bit.ly/2UKBCTU 大東亜共栄戦争中は日本軍組織に組み込まれていたのである。
⇒日本側が韓国に対し≪そんな不平等不公正な協定の見直請求≫を認めない立場に立つなら、同様に≪不平等不公正な協定である日米地位協定≫の見直しを請求する人定上の根拠を喪う。対米隷従の関係を正す気になる訳もない。因みに、焼け野原の戦後日本を背負った吉田茂翁は情状酌量するとしても(その政治的戦略に必然性はある)、その十年後、日本側代表者として、日米地位協定を確定させ、人定上の見直しor改正根拠を放棄し、対米隷従関係を確定させた ≪主犯は岸信介≫である。言わずもがな、安倍Monkeyの爺様である。
⇒蛇足2:まあ、現在でも、こういう愚昧な猪や狒狒の風体で、こんな蒙昧を発する無恥な奴が彼地の国会にいるから、日韓関係が乱れているんだがね(↓)。
此奴は「極東の島国の二階」か。どっちもどっちだにゃあ~。
Bloomberg:South Korea’s top lawmaker says Japan’s emperor should --、if Tokyo wants to end the decades-old dispute   https://bloom.bg/2WS5Ztd

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月10日 (日) 10時36分

今朝(2/10)の「サンデーモーニング@TBS」で、予て広深永なご見解を披露されている某氏がこんな趣旨の話をしておられた⇒
「統計は海図である。不正統計を許せば“国家は海図なき海を行く(逝く?)破目になる”」と。真に仰る通りだと思う。
だが、然し、何故?同時に「船長が“人型の愚猿”ではなぁ~」と付言して嘆かないのか?w

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月10日 (日) 11時44分

自国通貨(円)の国際価値を下げる政策を、5年以上も続けて、輸出関連分野と株式取引分野に間違ったぬるま湯クセを付けている政治家と日銀の指導者は「国賊」である。
我々の先輩たちは、1$=360円の戦後から、円の通貨価値を3倍に引上げ、資源の乏しい日本の実質所得を引き上げる事を基本命題にして、継続して生産性改革に注力してきた。
いま総人口の減少が、即、国力と1人当たりの所得までを減少させるといったサボったらしい(=改革努力を怠った無作為の)発想に退化して、日本は三等国への坂を転がり落ち始めている。この悪循環を断ち切るには、先ず政府活動を小さくすることが不可欠である。

投稿: 栗岡 完爾 | 2019年2月10日 (日) 14時12分

こんにちは。石破先生の毎週末ごとのブログを心待ちにして拝見させていただいております。一週間経つのは早いですね。読ませていただいている側はマイペースですが、発信されておられる石破先生はもっと早く感じておられるのではないでしょうか。

以下かしこまって拝聴するというよりは、畳部屋で姿勢を楽にして十名程度の小人数で石破先生のざっくばらんなお話に耳を傾けているようなくつろいだ雰囲気で書き進めたく「石破さん」と文中お呼びさせていただく事をお許し願いたく存じます。

統計問題の件では、一連のメディアの報道によって我が国に「統計法」なるものが存在している事、また統計のデータ収集のために、まるで電気の検針メーターを見て回るおじさんのように各事業所や企業を一つ一つ回っている調査員がおられる事を初めて知りました。

以前私は、日本地図の上にメッシュを重ね、都道府県の境界やテリトリー意識を超越して、ひとマスごとの賃金や社会福祉や防災等の達成数値を国が把握し、「どこに住んでも安心できる国づくり」についての提案を記したものの、今回の一件で長年続いている既存の統計を取る仕組みがこんなに複雑なリレーを経た上で総理大臣始め、国会議員さんたちの手元に渡って国策を支えていた事実を知らす、我が勉強不足を実感いたしました。
一方で、IT化の進んだ今の時代、統計などは、青色申告してる会社ならば帳簿をオープンにし、行政機関との連携はパソコン上で済むんだろうな、と想像していたのが、実は今もメーター検針みたいなアナログなやり方である事、しかも効率は悪いけれどそのやり方がどうやら今もベストらしい事は意外です。
集計作業というのは数字という無機質なものを羅列して記録を残す作業ですが、その裏舞台は逆にアナログ的でとても人間臭いもののようで、もしそれが「統計を実際運用していく上での本質」であるとするならば、どんなに改善策を施しても、しょせん統計と人間社会の接点はあやふやで、人の手を必要とする限り、同様な間違いは再び人によって起きるかもしれない、という新たな引っかかりのようなものを感じました。もしかすると今回の件はそういう裏側に抱えている命題に気付かず、お役人性善説に立って無頓着だったほころびに起こるべくして起きた問題かな、とも思っています。

今後の流れとしては、「統計なんて参考程度にしかならんよ」という方向と、「より客観性を高めて統計の精度を上げよう」という二つの方向に落ち着くだろうとは思います。統計を仕事で扱う議員さんの性格にもよると思いますが、数値だけで考えるのではなく、出来れば現地で生の声を聞き、肌で感じるものを大切にしながら政策に反映させていただきたいものです。時には国会議員である事を伏せて町の情報交換の場となっている道の駅や居酒屋やテーマパークの土産物売場の方との雑談したりする中から、その土地土地で切望されている何かを汲み上げて政策会議室なり勉強会への土産として持ち帰って磨き上げてほしいと思います。数字とばかりにらめっこしていると、統計が間違っているかどうかにも気付けないかもしれません。


個人的には統計の信頼性が薄れる事を国家崩壊の前兆と捉える見方も持ちますが、現場で一軒一軒回っている調査員の方々は、今回この件をどんな思いで見ているんだろうか、という事も同時に思います。

同じような意味合いで、知ってるようで知らなかった事…それは憲法改正にまつわる国民投票についてです。
昨日ラジオ(TBSラジオ『久米宏ラジオなんですけど』)に、独立系シンクタンク「国民投票広報機構」代表、南部義典さんという方がご出演されていました。この方は国民投票法制や国会法制の立案から立法までにも携わっている方ですが、この方の弁によると、もし近い将来、憲法改正の国民投票がなされれば、それは我が国初の国民投票になるけれど、実は国民投票はどこが運営資金を出すとか、政見放送のように前宣伝するとすれば、どのタイミングで期間はどの位にするか、また、賛成と反対の意見広報の放送時間を平等に割り振る法律もまだなく、資金に関しても今は一切規制がないから賛成なり反対運動したい人にいくら国や政治家がお金を渡しても選挙違反のような処罰対象にはならない、などといった内容でした。今は憲法改正に焦点が当たっているけれど、国民投票の運営に関しては白紙状態、これには国会議員ですら案外気づいていない人が多いとの話でした。

パーソナリティーの久米さんはしきりに、国民投票で決まったことは容易には覆せないから初めての国民投票は予行練習が必要じゃないかとか、投票率が低くても過半数なら可決なのか?と指摘。海外の例では投票率が低かった場合(例えば60%)はどちらが過半数でも無効という事例を挙げつつ、「それがいい」とゲストの南部さんと合意。
これからも憲法改正議論は運営面の整備と二人三脚になる事が肝要と私は感想を抱きました。今のところ憲法改正議論が起きるたび、かえって国民から憲法が遠くなる、という皮肉な結果になっているとも聞いております。提唱するリーダーが一人で突っ走り過ぎていて、野党の合意を得るための場を創る努力や国民投票運営面の整備という車輪がまだ回っていない片輪走行なので、今後石破さんが訴える際はぜひ表裏一体となった総合力を高めつつ推し進めていただきたく思います。


ロシアとの交渉、私は北方領土問題はロシアにとって、アメリカの出方を測ったり、アメリカとの関係をどの程度気にしつつ日本が交渉に出てくるかを測るリトマス試験紙のような側面がある気もしているのですが、先日国会中継をラジオで聴いていたら、根室あたりに北方領土も含んでロシアとの交流をする施設があるようで、国会議員さんから「ロシアに日本人の本気度、心意気を見せるためにも現在はプレハブのような粗末なこの施設を立派なものにすべきだ」という提案がなされ、関係大臣も今後検討を進めていく、との答弁でした。私はそこに日本人の生真面目さをつくづく感じると共に、諸外国と積極的に外交していこうという気持ちが何故か立派な箱物を作るという事を落とし所にしがちな傾向の行政・政策のセンスはどこかで誰かに「違うだろー」と言ってもらって改めるポイントだと考えています。ポイントはあくまでロシアが差し出してくるリトマス試験紙に日本は何色で反応するか、将来をも見据えて考え抜く事のように思うのですが。ロシア側にとっては東シナ海よりも潜水艦が巡航しやすく、太平洋に出やすいオホーツク海のシーレーン確保という理由なども考えて併せてみるべきかもしれません。

ところで話題は変わりますが、石破さんがテレビの画面に登場すると猫を飼っている家庭では猫が画面を凝視したり、異常な興奮状態になるという話題はご存知ですか?

面白い事に、『政策至上主義』を拝読させていただいている中、水月会の名付け親は谷中の「全生庵」の和尚とか。上野の谷中は野良猫が多い街、猫好きな女優さん川上麻衣子さんもスウェーデンの小物を扱う小さなお店を構え、谷中を猫の町「にゃなか」と命名して猫愛好家の方々のための活動もされています。
ところが過日、スナップ撮影など兼ねて有名な『谷中商店街』を数回訪ねてみたのですが、野良猫の姿は一匹も見かけないので地元の方にお聞きした所、夕方の一定の時間にしか姿を現さないそうです。さすが猫ですね。特に寒いこの時期、猫好きなお宅にお邪魔して一日の大半ぬくぬくと過ごし、常連のファンが餌を置いていってくれる時間だけは外に出るのではないでしょうか。中にはそうやって餌やりして可愛がっていた方が自宅で飼うため連れ去る事も多いらしく、それもまた谷中に噂ほどには野良猫を見かけない理由のようです。暖かくなれば路地のあちこちに見かける事も多くなるかもしれませんので、お時間ある時、たまにご夫婦で町散歩されてみるのもオススメです。

以上長くなりました。私は偶然にも自民党の所属議員坂井学議員と同姓同名ですが別人です。戸塚から立っている議員さんですし、私と一歳しか違わないので、昔子供の頃住んでいた団地の方は私が大人になって立候補したのかと勘違いしていたという笑い話もありますが。地元駅前で演説しているのを拝見した程度で面識はありません。以前坂井議員が選挙に初めて立候補された時、私の同級生が警察官なので身辺警護したそうです。

私は写真をやっているので、前回書き忘れましたが石破さんが総裁選で活用された動画配信はカメラポジションなど気にしながら拝見いたしました。
メディアでいう「前のり」とは出演者がロケ前日にロケ地入りする事を言うようですが、選挙戦の生配信も、今後は可能ならば撮影担当スタッフが前のりでカメラポジションを決め、三脚を据えてカメラを回すと見やすい画面になると思います。カメラは二台、一台は演説者、もう一台は有権者側に向けて随時切り替えるとカメラを振り回す必要もなく安定した絵になると思います。駅前の雑踏など直前にならないと演説位置すら分からない場合は仕方ありませんが。音声についても沢山のマイクを握りつつ演説するのは見るからに大変そうです。NHKと選挙カーと民放各社の三本で済ませて、民放はミキサーで分配出来ないのかなーと拝見していて思うのですが、バケツ一杯分位のマイクの束を握りしめて演説する方が見るからに熱弁を振るっている感じでいい、という感じもあるので、あえて泥臭くやるのも政治家っぽくていい気もしますので、何とも言えないところです。石破さんが総裁選に再びチャレンジする時、また参院選や地方選で石破さんの同志を運営面でサポートしようという機会のためにまた何か思いついたら記してみたいと思います。
それではまた。立春過ぎましたがこれから三寒四温の時季を迎えます。室内外の温度差に気をつけてお過ごしください。週末のブログも楽しみにしております

投稿: 坂井学 | 2019年2月10日 (日) 15時59分

【 ”事なかれ主義”が蔓延る 自浄作用の低い 官僚組織 】
● 昨年の 財務省による 公文書改ざん
● 本年の 厚労省による 統計不正
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厚労省は、「消えた年金」問題でも、旧社会保険庁のデタラメぶりが問題になった 省庁である。
もっと言えば、介護福祉士などの 国家資格の試験問題が 中央法規出版などによる 模擬試験問題集で実際のそれとほぼ変わらない(問題の順番を入れ替えただけ)というウルトラCというか、明らかに 試験問題が 事前に外部流出しているという 実態が指摘されているコトでも有名だ。せっかくの国家資格も 厚労省が管轄すると 事実上のデタラメ資格と化す。
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財務省は 相変わらず、 「 国の借金1100兆円 = (孫に至るまで)1人当たり885万円 」等と称し、”国民からの借り入れ”を、”国民の借金”に 置き換える とんでもない省庁である。
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如何に、財務省が アホか分かるのは、
仮に 「 国の借金1100兆円 = (孫に至るまで)1人当たり885万円 」が 事実と仮定した場合、にも拘らず、何で、公務員の給与が上がっているのか? 何で、公務員に賞与が支給されるのか?
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赤字の借金経営の日本国の公務員が 何で、給与が上がり、賞与が支給されるのか?
非常に 摩訶不思議である。 そして、統計不正を 長年知りえながら正せない 自浄作用の無さ。
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そして、致命的なまでに 国会の形骸化が著しい。ハッキリ言って、国会が 国会の体を成していない。奥に引っ張っていって、改心するまで 教育的指導を与えたほうがいいんじゃないかと 思えるほど、参考人招致などでの 官僚やそれに連なる関係者による 舐めた答弁が目につく。
と同時に、野党による 低次元の質疑や、与党の 例えば女性M議員等による 低次元なヨイショ質疑など、本当に、国会のレベルが低く、形骸化している。
国会のテレビ中継は 正直、時折拝見していて思うのだが スピード感と結論到達に欠け、時間の無駄 著しい。
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それでも、問題が噴出する 安倍政権を 評価もしている。
なぜならば、統計不正も 旧民主党政権時代含めた以前から 行われていた問題であり、繰り返しとなるが、致命的なまでに 役所、官僚の自浄能力の低さが 歴然としている。
そうした問題が 安倍政権で 表面化したのは ある意味、安倍政権の功績ともいえる。
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滅多なコトでは クビにならない 安定の公務員。
故に、先輩・後輩等の 人間関係が 多少の部課異動等あれど 固定化されており、

自浄作用が 非常に働きにくい ” 事なかれ主義 ”が 蔓延している。

数年、我慢して ” 事なかれ主義 ”で通せば、違う部課へ 異動となり、

知らぬ・存ぜぬで 日々が送れると。

そこに、国家を担うプライドなど 欠片も無い。

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昨今話題の、児童虐待問題も そうだ。 権限強化が指摘されているが、

聞けば、児童相談所は

現時点においても、一時保護や、裁判所の許可を得た上で 家庭への臨検・捜索を行なう権限などが与えられている。

というではないか。 つまり、職務怠慢の側面が 否定できないのも事実だろう。

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官僚の低落振りと それを許容せざるを得ない 政治の無力さに、日米安保従属の 日本の限界を感じずにいられない。そうした意味では ”内閣人事局”の創設は 広義でのシビリアンコントロールに繋がる システムだと評価したい。戦前においても ”統帥権の独立”を名目に 軍部(つまり、安全保障の官僚組織)に 政治/内閣のコントロールが効かなかった。

今後の各政党は 自前のシンクタンク機能が 必須だと感じる。
如何に、優秀な自前のシンクタンク機能を有するかで 政党の命運が 中長期で左右されるとすら感じる。
なぜか? 役所、官僚が 信用できないからだ。 長期安定の組織など 必ず腐敗するからだ。

投稿: ぴっぽー | 2019年2月10日 (日) 23時03分

私のブログにも書かせていただきましたが、予算委員会の品質は、昔と違いずいぶんと劣化したと思います。

石破さんが記事に書かれましたように、樋口氏の参考人招致に対する与党の対応などは、世間に通用しないバカげた縛りだったと思います。
特別監察委員会によるヒヤリングの場に、人事担当の官房長などの出席を認めたことは、委員長として大失態だったといわざるを得ません。
もちろん他の7名の委員の無神経さも同様で、ことの大きさをご理解いただいていなかったというほかありません。

アベノミクスの限界や日銀のマイナス金利の弊害なども私のブログでは当初から警鐘も鳴らしてきました。失われ続けている「利子所得」の大きさを考えられたことはありますか。
機会があればご覧いただければと思います。

地方創生事業も、費用対効果分析と採択吟味の不足などから、我が市に如実に現れたように問題があると私は判断しています。
地方の現状を見たとき、そのために膨らんだ国と地方の借金の増加との関係において、歴史の審判には堪えないものになるのではないでしようか。

投稿: 山うさぎ | 2019年2月11日 (月) 09時13分

門間一夫・元日銀理事=政策委員に非ず https://reut.rs/2WLvBIc 
⇒極東の島国に吐いて捨てるほどいる ≪金融政策論者、経済論者ら≫ の中では、極めて真っ当なご仁を発見しました!w元職だから言えることか??まあ、それはそれで好しとしたい(哀笑)
この秀逸な見解を元理事ではなく、日銀生え抜きであり現職副総裁の雨宮正佳 or 前任の中曽宏がこれを語れば、黒田さんも少しは救われただろうに‥。

①≫中銀の力は依然として強い。然し、景気後退やデフレに対してはそうではない。
②≫金融政策にも得意分野と不得意分野がある。これは不都合な真実かもしれないが‥。
⇒御意!この認識が≪人型の愚猿とその周辺≫には6年前にも現在にも皆無である。嘗て黒田総裁は、カーテンの陰とは言え、此の点を突いて直訴に及ばれたのだが、あの≪人型の愚猿一味≫はどの一匹でさえ、その箴言にもその叡智にも、≪不都合な真実≫に蓋をした。その無恥蒙昧は今も変わらない。
黒田総裁の6年間は、刀は折れ矢も尽きて、誰の後押しもなく孤軍奮闘の6年間である。
③≫これは、ポスト平成時代の大論争になるだろう
⇒≪あの人型の愚猿一座≫に、猿芝居を演(や)らせている限り、その大論争はありそうにない。平成の終焉を数か月先に控えている今も、愚者の知る限り、誰一人として ≪真っ当な大論争≫ を仕掛けてさえいない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月11日 (月) 10時55分

ロイター:ベトナムは‥お手本になるか https://reut.rs/2GlnVYt 
≫あのように権力を支配できる政治家は誰一人いなかった。
≫代わりに政治局がその後を引き継ぎ、合意に基づく最高意思決定機関となった
⇒ベトナムが組織決定体制への改革と変革に成功したからと、リーダー資質の在庫が不在の≪日産≫ が成功する理由は全くない。
⇒ 当時のベトナムとは違い、規範意識の崩れがトリクルダウンし社会の隅々まで劣化が続いている今の極東の島国では、≪ポスト安倍Monkey≫ を担うご仁のご苦労たるや測り知れない。そこには精緻なメスだけではなく、時機にやゝ乱暴に診えても手斧や釿(ちょうな)を駆使して時局を粗削りし整える度量や覚悟も要る罠。
既に時既に遅し‥かも知れないが‥。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月11日 (月) 11時14分

石破さん、寒中お見舞い申し上げます。
ところで自民党の議員各派閥が、石破派の議員だけを除いて、官邸にて会食会を開いたということを聞きました。マスコミもほとんど報道しようとしないし、安倍総理総裁はそういう意地悪なパワハラみたいなことを認めているんですか?昨今のパワハラ、虐待などの問題で絶対的にそういうことはなくさないといけないと言っていながら、かたや別の場所ではそういうことをするのでは信用できないです。いろいろな意見を言う人がいるからこそ政治が正道を歩むので、マスコミももっと報道してほしいです。

投稿: 雪だるま | 2019年2月11日 (月) 18時20分

石破先生

今晩は!!。
全国的な厳しい寒の戻りがあり、当地京都も昨日より今日に掛け、牡丹雪が降ったり止んだりであります。その光景は傷ついた日本の山河、人心を癒すかに見えたのは小生だけでしょうか?
先週は国会の予算委員会があり、テレビ中継も入っていまして具に見て居りました。先生も委員会の席に詰めて居られ、その表情をテレビにて眺めて居りました。
小生は石破先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日はその国会中継からの安倍政権についての感想と、北方領土返還交渉について拙論を述べて見たいと存知ます。

さて、今週の予算委員会は与党自民党議員による質問より始まり、与党自民党議員も厚労省の毎月勤労統計を先ず冒頭の質問に掲げていましたが、その他は概して与党であるだけに「よいしょ的」内容が多く、質問時間の割り振りには相変わらず疑問を禁じ得ません。与党議員であれば党内で何らかの部会に参画している筈であり、国会に於いて政府に対して質問を行う意味が今一つ理解出来ません。質問内容がどうしても緩くなり、肝心の予算審議が出来ず勿体ないように想われるのです。如何したものでしょう?

石破先生の今回のブログの冒頭に「官僚の側に数字をよく見せかけるための偽装や忖度があったとはどうにも考えられません」とありましたが、果たしてそうでしょうか?
予算員会審議が始まる直前に、野党より国会招致の要請が集中していた大西政策統括官を更迭してしまったり、今回の厚労省の毎月勤労統計の不法調査を調べる特別監査委員長の国会招致を、与党自民党は初めは拒否したりと、国民に対する説明と、問題の原因究明調査や今後の対策に向けて、少しも前向きでありませんでした。野党よりの質問が先鋭化しては初めて事の重大さに気付いたのか?二人の国会への参考人招致は実現しましたが、名目の建前上からと特別監察委員長は樋口氏は説明を拒否してしまいました。この辺りが、見ている国民としては「何かあるのでは?」と思ってしまう一因となりました。
更にアベノミクス偽装では?と野党が思っている名目だけの統計資料作成方法も、官僚から上がって来る統計資料の報告書は総理も目を通していて承知しているのか?との質問に、安倍総理は「私は総理大臣でありますので、森羅万象を承知していますが、すべての報告書を読んでいる訳ではありません」と、その後物議をかもす「森羅万象承知発言」となりました。安倍総理のこの尊大にして、傲慢不遜の発言がす政権運営のべてを物語っているのではないでしょうか?

内閣人事局制定後の安倍一強政権下に於ける、昨年来の森友・加計事案の資料の隠蔽、改竄と関係疑惑、働き方改革の厚労省の不適切資料提出、出入国管理改正法案の法務省提出の不適切資料、その他以前の防衛省資料隠蔽など、すべて安倍総理の政権維持の為との締め付け意向が働き、政府、官僚をあげて忖度の政権運営の仕組みを作り上げてしまったように想われるのであります。どんなに立派な政権も3年以上続けば腐敗して来ると言われていますが、全くその通りであり、況や6年も続けばと言う所です。

余談になりますが、安倍総理は2月6日に石破派を除く他の6派閥の事務総長を官邸に呼び、昨年の総裁選の慰労と今後の結束の為、祝賀会を開催しました。それに対して、石破先生は裏口より呼び込むような事を行わず「堂々と行えばよいものを」と皮肉られていましたが、昨年の総裁選の街頭演説に際しても全国の自民党都道府県連にも触れを出し、石破先生の街頭演説に協力しないよう呼びかけるなど、全く陰湿極まりない人格であります。そして過日の自民党大会に於いても「あの悪夢のような民主党政権に戻る事は絶対避けねばなりません」と言い、石破先生をして、「前政権をいつまでも悪く言うような発言は避けるべき」と言わしめました。こんな出鱈目で陰湿、傲慢不遜な総理をいつまでも抱く国民は堪ったものではありません!!。今回の厚労省の毎月勤労統計の不正調査は政官挙げて、起こるべきして起こったと云えるのではないでしょうか?

次に日・ロ北方領土交渉について、拙論を少し述べて見たいと存じます。
国会予算委員会の中で、時折ロシアとの北方領土返還交渉の推移が質問される事が有ります。この事案を野党より質問されれば、安倍総理も河野外務大臣も「今まさに交渉の最中であり、相手もある事でもあって中身をお話する事は控えさせて頂きます」と従来より、まるで版を押したような回答でありました。しかし、これ程の内容の方向性などをいつまでも国民に報せる事無く済むことはありません。従来この問題は1ミリも動かず、安倍総理によるわが国は、平和条約を結び2島返還に方向転換を図ったのでは?と国民には思われている現在であります。過日の参議院国民民主党の大塚議員による質問、「総理は北方領土は我が国固有の領土であるとの認識に変わりはありませんか?」との質問に対して「北方領土は『我が国が主権を有する領土』であります」と何度も「固有」との言葉を避けて応えました。
過日ロシア、ラブロフ外相は日本の「北方領土との言い方は馴染まない。戦後国際手順に則ってロシア領となったものだ」との牽制の発言もあり、安倍総理は自身の総理在任中のレジェンドとすべく、平和条約批准に向けて2島返還プラスαの条件(歯舞、色丹島返還と国後、択捉島の自由往来と共同開発)で手を打とうとしているのでは?との説が我が国、国内では強力となって来ました。

ロシアという国柄は広大な土地を有しながら昔より寸土を失う交渉も固執すると言われていて、交渉結果を焦った方が負けであると言われています。その上ロシア、プーチン大統領はウクライナ問題による制裁と国内の年金問題で支持率が39%台と下がって来ていて、ロシアにとって不利と思われる結果は望むべくもなく、安倍総理は地元長門市へ招聘するなど過去26回も会談を重ねながら、未だにさしたる成果を上げて居りません。
国際的、法と秩序を重んずるといつも言っ居る安倍総理であるのであれば、「日ソ不可侵条約」と云う国際法を踏みにじり、不法に占領してしまった北方領土であります。何世代にわたって交渉を行う事も可であり、不利な決着を行べきではありません。塩漬けも可であります。その為今は交渉は継続するものの、決着を急ぐべきではありません。安倍総理の在任中のレジェンドとすべくなど論外であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年2月11日 (月) 21時55分

【メデアが行うインタビューを記事にする事とは】

 米国の民間報道機関の一つブルムバーグが2月8日に韓国で行った韓国国会議長を相手のインタビューにはその実際を示す動画が添付されていた。
 我が国の反日報道機関の一つ反日の朝日新聞は、2012年6月民間企業(任天堂)の社長をインタビューしたと云う内容の記事を掲載したことがある。ところがインタビューされたと目される当該企業から会ってもいないのに勝手に発言が捏造されたという抗議が起き、その記事の掲載から2年経って、『あの記事は直接会って取材した話ではありません。関係者に迷惑をかけたという謝罪記事』が反日の朝日の紙面に小さく掲載され、捏造記事であった事が発覚する。そう云えば2012年の記事には、写真の類がなかったと云う事もその際明らかになる。インタビュー記事の多くは当日の有様を写真掲載するのが普通である。今回のブルムバークは動画を添付することで実際に会って話をしたということが解るようになっている。記事の部分は文字おこしの作業と、状況説明のための作文及び記者の感想だ。
 反日の朝日がやるような捏造はこの記事にはないようだ。ならば、朝日が韓国の報道官から説明を受けたとされる作文(朝日の記事)
 『文氏が天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだとも報じたが、インタビューに同席した国会報道官はこの表現は否定している。 (中略)

 国会報道官は朝日新聞に「他の同席者にも確認したが、文氏は(天皇に関し)『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と記事が引用した文氏の発言を一部否定。「天皇が訪韓の意思を明らかにしており、元慰安婦の手を握って謝罪すれば、心のしこりが解けるのではないかというのが文氏の趣旨だった」と説明した。 』

 これは、韓国国会の報道官のでっち上げについて朝日が加担するという内容になってしまいますね。ブルムバーグの動画には韓国国会議長の文喜相氏がはっきりと『戦争犯罪人の息子だ』と語っているのが解るようになっている。これは誰かほかの別人が文氏の声を勝手に真似てそう聞こえるように捏造をしたとでもいうのだろうか?
 韓国の報道官はここでも大きな嘘をついていることになるのである。朝日はその嘘を広めたいのかもわかりません。ブルムバーグの動画を否定したいのであれば、根拠を上げる必要が出てきますね。捏造が得意技になってしまっている朝日としては、動画の説明が厄介なのではないだろうか?  韓国報道官の発言を擁護する理由を知りたいものだ。

 それはともかく、2012年の李明博の発言がある。あれが我が国にどういう効果をもたらしたのか? 我が国民は非常な不快感を抱いたのは確かである。韓国の立場では韓国の数少ないと思われる経済的に中立な立場で国際関係を見る人々から大きな憂慮があったという話のようだ。例えば、日韓関係を象徴する経済的な協力関係として通貨スワップの話があった。李明博の発言と竹島上陸という行動のおかげで契約延長の話が頓挫して、契約が終了し、2度と話題に上らなくなったと云う事がある。現在もこれは続いている。中央銀行である韓国銀行の見解では大きな影響はないと云う事のようだが、2013年以降なんども通貨スワップを求める声が続いているのも確かな話である。

 李明博の発言と行動。これは現役の韓国大統領が行った最悪の行動および発言として記録されていると思っていたのであるが、彼等はこれを改善する気が全くない事は2018年の一連の行動で確かなものになったという感想がある。

 旭日旗問題、戦場売春婦の問題を巡る2015年の合意内容についての扱いや朝鮮半島出身労働者の未払い賃金問題及び日韓基本条約に付随する賠償金に関わる協定、突如発生したレーザー照射事件などの行為である。
 その最も新たな懸案がこの国会議長発言になったと云う事だ。連続して繰り出す反日の意図を持った行動は何を意味するのかについて考えないといけないようだ。

 日韓関係を破綻したいと願っているのはどうも韓国政府にあるようだ。韓国最高裁判所を見てわかる事であるが、司法を取り込み、今度は韓国国会議長を仲間にしたようだ。
 反日作業の、その狙いの先にあるのは米韓同盟を破綻に向かわせる作業なのだろうと思いますね。日韓関係を騒げば米国が乗り出してくると彼等は読んでいる。米朝会談がどうなるのかを見て行動が起きるような気がする。それは3月1日の意味にも関係があるような気がする。支持率が下がり雇用統計数字を最悪にしても平気でいられるのは責任が彼等にないと思っているからだ。実務に無能なのは責任を認めないという方針があるからだろう。そして謝罪をしたくない。
 
 朝鮮半島を金氏朝鮮の元で統一朝鮮にするという目的が韓国の現政権の悲願なのだろう。

 2012年当時とは趣が異なっているような印象を受けるが、李明博は謝罪をしていないので彼の行動と発言は対外的には韓国政府の一致した方針になっている。韓国政府は謝罪をしない。絶対に謝罪をしないので、やった事や、言ったことが対外的に見て、今も続いているままだ。

 これから先も謝罪がない、今回の国会議長発言でも絶対に謝罪がないのは西から太陽が昇らない事と同じくらい確信できる。謝罪すると死ぬ病気になっているのだろう。彼等は洪水を引き起こしたラオスで一民間企業である韓国の建設会社は謝罪をしなかった。
 UAEでは、建設納期をまもることができないまま原発建設でも謝罪が今の処無い。走行中に立ち往生させたウクライナの鉄道事故も謝罪をしなかったことで有名になった。虐殺の限りを行ったベトナム戦争でも謝罪が未だにない。
 地震がないのに崩壊したパラオの新築の橋でも謝罪しなかった。民間企業の責任だと突っぱねたことで有名になった。

 約束事が守れない。礼儀知らずだ。その上謝罪が出来ない。それが朝鮮民族の習性なのだろう。上下関係でしか付き合うことが出来ない。これも彼等独特の感性である。何時まで経っても対等という意味が彼等には理解ができないようだ。
 問題対応能力にも欠陥がある。直ぐにばれる嘘をつきとおすと云う事だ。誠実さがない。火器管制レーザーの対応は目に見える嘘の連発だったので非常に解り易い。そして、密室での話を持ちかけてくるというのもある。

 朝鮮半島の住民には未来が見えがない。堕ちるところまで堕ちないと解らないのか? という印象を受けますね。

投稿: 旗 | 2019年2月12日 (火) 00時07分

コメントのアップありがとうございます。

寒い日が続きますので早く春にならないかなと思います。
今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2019年2月12日 (火) 08時28分

     1/3 ≪ダメダメ党首‥その先の選挙戦略≫
2K【自民党大会】安倍首相の演説要旨 https://bit.ly/2N1WT8T 
≫12年前選挙で敗北し政治は安定を失い、①悪夢のような民主党政権が誕生した
⇒尽く尽くこの安倍晋三が≪人型の愚猿≫であると思い知る。極東の島国の一般大衆に、「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と。
民主党政権の僅かな功さえも棒大針小になし蓋をして、なかった如く扱き下ろす。延々と下品で愚劣で賤しさ卑屈が過ぎる。6年間、その下品や愚劣は一ミリも治っていない。
安倍政権に於ける過去の6年間は ≪悪い夢≫ ではなく、≪現実の地獄の連続≫である。AmongOthers、規範崩壊地獄。無恥地獄。破廉恥地獄、貧困地獄だ。然も、その地獄図を世界中に曝し、世界中にこの国と国民の ≪だらしなさ≫を見せ付けた。その犯人は安倍晋三である。己の無知に無知で無学無恥な安倍Monkeyである。
付録(Update): ≪「細部にこそ悪魔が棲む」≫
②≫「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」
⇒安倍晋三の猿のお頭には、①と③の間に何も存在しない。
同様に正or悪しかない。中間がない。然も悪を正と偽装する。
(例えば、明らかな憲法改悪を改正と茄子)
その程度のごく少量の脳味噌しかない証しだ罠(大嗤)。
③≫「自民党 ≪総裁≫として言論の自由がある」
⇒暴政の自由は謳歌しても、責任の認識はさらさらない。
口先だけで責任を認めても責任を取った験(ためし)がない。
然も、この衆院予算委員会の場は ≪総裁に出る幕はない≫と繰り返し繰り返しRepeatしてきた台詞である。♪アホ等氏すぎ!♪

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月12日 (火) 11時03分

     2/3 ≪ダメダメ党首‥その先の選挙戦略≫
2K:枝野氏「民主党政権、良い部分あった」 首相に反論 https://s.nikkei.com/2DAiiSu 
⇒斯く ≪己の針小の功を棒大に言う≫から枝野は小者なんですよねえ。余りに近視眼が過ぎる‥と言うより世事を虫眼鏡で見ている。まあ、そもそも小者とはそういう存在なんですが‥(哀笑)。
小者の下には小者しか集まらない。有為な若者も潰されて仕舞う。
⇒広く深く永い視座でこう逆襲すれば余程に真っ当な反論に成る!
例えば、“初体験の3年間に反省点は多い。が、然し、僅かでも成果もあった。逆に、安倍政権の6年は持続可能性Sustainabilityのない儚い果実や小さな成果の裏側に、政治と社会に規範崩壊など凄まじく深刻な害悪を齎して来た。そんな乏しい成果if so saidに捏造改竄を加えて、針小棒大に化装して、誇大広告な自慢をする。相手の功には棒大針小に扱き下ろす。常に下品下劣なのだ”刀祢。
⇒相手が安倍Monkeyという愚者&小者なのだから、少しでも上から目線で、厳しく鋭く ≪相手の卑やしさ(卑怯卑劣卑屈)、無能、資質欠落≫ を抉り訴求するしか、野党沈没と矮小化を脱して浮き上がる道はない。一年や二年と云う短期間ではその展望はない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月12日 (火) 11時04分

     3/3 ≪‥その先の選挙戦略‥捻じれ≫
今年の選挙は地方選も参院選挙も、重要な戦略は上記1~2/3の「惨状」から診えてくる。過去6年間と全くなにも変わらない。
⇒即ち:
①安倍Monkeyに屈膝した自民党候補者には徹底的に惨敗させる。
②安倍Monkeyと一線を引く自民党とその候補者には大勝させる。
以上、要は、総体としての地方も参院も自民党は大敗させる。過半数も奪う。♪衆参に捻じれを起こさせる♪。政治が停滞するだろうが、社会規範や美風などの諸々が劣化するよりは遥かにマシな選択である。
③遠い戦略目標だが(そもそも、それは遠い存在である)、斯くして≪安倍Monkeyを自民党総裁・総理の両方の職から追放する目標≫が成る(かも知れない)。
④仮に衆院の解散総選挙があるなら、同じく安倍Monkey自民党は大敗させるが、参院とは異なり、過半数をぎりぎりのラインで維持させる。
蛇足:仮にもそんな事態にはなるまいが、今の野党に衆参ともに勝たせて政権を委ねては、国家が ≪別の愚政≫ に飲み込まれる。
要点⇒石破さんは、今年の選挙でどんな点を、自民党議員・候補者と国民有権者に訴求されるのだろうか?具体的に“石破総理”を看板に掲げて目指されるなら ≪選挙戦略≫ が重要だと考える。
⇒日本のTurnAroundに遺された時間もチャンスも少ない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月12日 (火) 11時05分

【 とりあえず、小川議員は 面白かった。】


本日、たまたま 国会中継をながら拝聴した。

印象に残る 面白いやりとりもあれば、くだらないのもあった。

【 面白かった議員 】


・ 小川淳也 /立憲民主党


小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 12

https://www.youtube.com/watch?v=i5htgvGtPvc


・ 志位和夫 /日本共産党

志位和夫 日本共産党 予算委員会 衆議院 2019 02 12

https://www.youtube.com/watch?v=jZdp7Aq9Xtk

【 くだらなかった議員 】


・ 阿部知子 立憲民主党

阿部知子 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 12

https://www.youtube.com/watch?v=Bsd10ZyJPG0


--


● 小川議員は、今日初めて知ったが、論法に優れている という印象。


統計調査における 訪問調査費用名目で、総額 1億5千万が計上されているが、

実態は、8万事業所で しかも役所お得意の”郵送で送りつける”手法。

名目と実態に乖離があり、それに計上された巨額の予算。 これは何なのか?


又、日雇い労働者の賃金を統計から除外し、賃金統計の上振れ疑惑への質疑も 政治家としての資質を感じる。

--


● 志位さんは、石破さんが言いたかったことを 代弁してるのでは? と思うほど、

パネルも使いながら、実質賃金の件等で アベノミクス偽装疑惑を追及されてました。


只、安倍総理も 姑息な官僚と異なり それに対し デフレの影響だの何だのと

逃げずに答弁されてたのは 彼の性格と自信の表れでしょうか?


消費増税の件でも、世間の声を代弁するかのように、

増税分を上回る還元対策について、痛烈な揶揄をされてましたね。

共産党お得意の ポピュリズムに訴える国会質疑は 今日に関していえば ほぼ成功といえるでしょう。


私は、この方は 別に好きじゃないのですが 今日は”代弁できている”という意味で、良かったです。

--


● 阿部議員は、薄っぺらい女性擁護発言が 陳腐と感じた。


子供を生んだ、生まないの話を 焦点化しており、

それは、”個人の自由”だから 政治、国家が立ち入るな みたいな話をしていたと記憶するが、

陳腐である。


 なぜか?

子供を生むのは 我々が暮らす社会の維持にとって 死活的に重要である。


なぜならば、我々は ”個人”であるのと同時に、”国民”であるからだ。

我々は、”個人”としてだけで、生きていくことはできない。

コミュニティ社会を形成しているからこそ、我々は 各種の行政サービスや、社会インフラを利用して 文明生活を享受し生きていくことができる。

つまり、国家、国民が あればこそであり、

国家、国民の基本は 人であり、出生数である。


そこを軽んじて、”個人”だ ”個の選択”だと 薄っぺらい偏った主張を繰り返す。

彼女の話し方含め 私は評価しない。

--

最後に、昨日投稿した最後のコメを 2度投稿しましたが、

あれは、ミスで2度投稿したのではなく、最後の1行を書き換えたから 投稿し直したものです。

何の説明も 追記してなかったので 誤解されたのかもしれませんから 再度、投稿します。

今、小選挙区だから 党の執行部の力が強いみたいな批判があるが、


ネット社会でもあるので、個が立ってる方は いずれ、陽の目を浴びると思いますね 小選挙区制でも。

投稿: ぴっぽー | 2019年2月12日 (火) 21時59分

【 ”事なかれ主義”が蔓延る 自浄作用の低い 官僚組織 】


● 昨年の 財務省による 公文書改ざん

● 本年の 厚労省による 統計不正


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厚労省は、「消えた年金」問題でも、旧社会保険庁のデタラメぶりが問題になった 省庁である。

もっと言えば、介護福祉士などの 国家資格の試験問題が 中央法規出版などによる 模擬試験問題集で

実際のそれとほぼ変わらない(問題の順番を入れ替えただけ)というウルトラCというか、

明らかに 試験問題が 事前に外部流出しているという 実態が指摘されているコトでも有名だ。

せっかくの国家資格も 厚労省が管轄すると 事実上のデタラメ資格と化す。

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財務省は 相変わらず、 「 国の借金1100兆円 = (孫に至るまで)1人当たり885万円 」等と称し、

”国民からの借り入れ”を、”国民の借金”に 置き換える とんでもない省庁である。

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如何に、財務省が アホか分かるのは、

仮に 「 国の借金1100兆円 = (孫に至るまで)1人当たり885万円 」が 事実と仮定した場合、

にも拘らず、何で、公務員の給与が上がっているのか? 何で、公務員に賞与が支給されるのか?

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赤字の借金経営の日本国の公務員が 何で、給与が上がり、賞与が支給されるのか?

非常に 摩訶不思議である。 そして、統計不正を 長年知りえながら正せない 自浄作用の無さ。

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そして、致命的なまでに 国会の形骸化が著しい。

ハッキリ言って、国会が 国会の体を成していない。

奥に引っ張っていって、改心するまで 教育的指導を与えたほうがいいんじゃないかと 思えるほど、

参考人招致などでの 官僚やそれに連なる関係者による 舐めた答弁が目につく。

と同時に、野党による 低次元の質疑や、与党の 例えば女性M議員等による 低次元なヨイショ質疑など、

本当に、国会のレベルが低く、形骸化している。

国会のテレビ中継は 正直、時折拝見していて思うのだが スピード感と結論到達に欠け、時間の無駄 著しい。

--

それでも、問題が噴出する 安倍政権を 評価もしている。

なぜならば、統計不正も 旧民主党政権時代含めた以前から 行われていた問題であり、

繰り返しとなるが、致命的なまでに 役所、官僚の自浄能力の低さが 歴然としている。

そうした問題が 安倍政権で 表面化したのは ある意味、安倍政権の功績ともいえる。

--

滅多なコトでは クビにならない 安定の公務員。

故に、先輩・後輩等の 人間関係が 多少の部課異動等あれど 固定化されており、

自浄作用が 非常に働きにくい ” 事なかれ主義 ”が 蔓延している。

数年、我慢して ” 事なかれ主義 ”で通せば、違う部課へ 異動となり、

知らぬ・存ぜぬで 日々が送れると。

そこに、国家を担うプライドなど 欠片も無い。

--

昨今話題の、児童虐待問題も そうだ。 権限強化が指摘されているが、

聞けば、児童相談所は

現時点においても、一時保護や、裁判所の許可を得た上で 家庭への臨検・捜索を行なう権限などが与えられている。

というではないか。 つまり、職務怠慢の側面が 否定できないのも事実だろう。

--

官僚の低落振りと それを許容せざるを得ない 政治の無力さに、

日米安保従属の 日本の限界を感じずにいられない。

そうした意味では ”内閣人事局”の創設は 広義でのシビリアンコントロールに繋がる システムだと評価したい。

戦前においても ”統帥権の独立”を名目に 軍部(つまり、安全保障の官僚組織)に 政治/内閣のコントロールが効かなかった。

今後の各政党は 自前のシンクタンク機能が 必須だと感じる。

如何に、優秀な自前のシンクタンク機能を有するかで 政党の命運が 中長期で左右されるとすら感じる。

なぜか? 役所、官僚が 信用できないからだ。 ”信賞必罰”が機能しない組織など 必ず腐敗するからだ。

投稿: ぴっぽー | 2019年2月12日 (火) 22時01分

【ブルムバーグの添付動画をしっかり聞けば・・・・】

 韓国国会議長は、今上陛下を指して『日王』と呼んでいたことも解った。この韓国国会議長文喜相なる人物はどういう人なのかについて解説するブロクがあった。それによれば、日韓スカタン議員連盟の韓国側の会長をやっていた人物なのだそうだ。我が国で言えば額賀福志郎のような位置にいる。当然ある程度、相手国の内情について知識がある人物のはずである。全くの門外漢のスカタンを韓国では会長職に起用する文化があるのかもわからないので断言はしない。しかし、今回の『戦争犯罪人の息子』とか、『日王』と呼ぶあたりを見れば門外漢のスカタンが韓国側の日韓スカタン議員連盟会長であったと思うより他ない。これは我が国と韓国の職責に対する認識の差があったというべきだろう。彼等は専門的な知識を持った人物がその分野にとって重要な役目を果たすことを望んでいないようだ。全くの無責任なスカタンが日韓関係の重要な役職に就任していた方がいいと考えるようだ。文喜相はまさにこれである。相手国の国家元首には政治的発言力があるという勘違いがあって、そしてその勘違いは相手国の憲法で認められたという勘違いまでを含む内容になっている。つまり、日本について何も知らない馬鹿でも日本についての知識があると韓国国内では通用する立派な知日派なのだ。こういう相手と我が国の額賀らは喜んで会話をしていたのかと云う事になる。馬鹿丸出しの日韓スカタン議員連盟ではないか。呆れてしまうわ。

 彼等(韓国)が、知日派と考えるこのスカタン議長を使ってコメントを米国のメデアに取材させたのは日韓関係を終わらす意図があったのだろうと推測しますね。表向きは日韓関係の改善を装った偽善的なコメントである。それがなぜ偽善的かと云えば日本についての知識があると思われている議員を起用して頓珍漢な発言をさせている処にある。そして、当然のように日本人及び日本政府から抗議の声が挙がることを100%予想しているからだ。そしてこの抗議の声だけを世界に広めて、日本は関係改善をするつもりがないから発言の撤回を求めているのだと、わざと異なった主張をするわけだ。『日王』とか、『戦争犯罪人の息子』が音声では残らないと思っていた疑いがある。韓国の報道官が否定をしたのは文章になった記事の方である。動画の配信まであると思っていなかったからだと思いますね。だが、彼等はここで嘘をつくことになった。韓国報道官の嘘がばれたことで彼等の主張も崩れることになると思うが、この微妙な言葉の違いについて世界に向けた解説を外務省は行わないとまた誤解をされる恐れがある。彼等の思うつぼに乗せられ無いように手を尽くして発信していかねばならない。情報戦争の段階に我々はいる。韓国は、既に定着しつつある戦場売春婦問題は反日の朝日などの協力で嘘を世界にばらまくことに成功したが、今回の謝罪呼びかけ偽善問題は彼等の術中にはまることがないように願いたいものだ。
 インタビュー記事では、またしても、捏造の朝日が韓国側についているので用心したほうがいい。嘘を拡散するのが彼等の得意技である。


 日韓スカタン議連は破防法を適用して解散させた方がいい。文喜相についての正体を知らない能天気な額賀の様な議員をこれからも存続させる狙いが韓国にあるのだろうと思う。日韓スカタン議連からは結局、両国の橋渡しを担うような人材が現れることがなかった。それが答えだ。
 反日が国是の国にあって日本に好意的な主張が登場すると思っていたとすれば相当なマヌケである。日韓スカタン議連会長であった人ですら『日王』『戦争犯罪人の息子』と呼ぶ現実を知ればいい。スカタン議連の額賀他一同は、スカタンと呼ばれても仕方がない。お人よしにもほどがある。ホームラン級の国賊だ。

投稿: 旗 | 2019年2月13日 (水) 01時03分

  息抜き1/2  ≪プロと庶民大衆≫
ロイター:大坂なおみ選手、サーシャコーチと決別https://reut.rs/2tgjqpp 
極東の島国のワイドショーは ≪亀裂か!≫などと空騒ぎしていますが、まあ、カネの問題とか‥そのレベルのこともありはするのだろうけれど‥、世界一流のプロと庶民大衆やアマチュアとの違いは大きい。プロ政治家、プロ経営者なども然りである。≪一票の悪平等≫の原因でもある。
寧ろ、♪新しい酒は新しい革袋に盛れ!♪ or ♪更なる成長成熟には皮を脱ぎ捨てよ!♪ ってこともだろう。All the Best to Both of You~!Move On!! と暖かくエールを贈る。
人は成長and/or成熟するには、いずれにせよ挑戦心と判断力が要る。“なおみ選手”はその判断力が試されている。
彼女は若い。時間はたっぷりある。仮に此処で過っても、適時適切に正せば済む。
然し、極東の島国にはその時間的余裕は殆どない。挑戦心は?

  息抜き2/2 ≪世界トップスイマーと馬鹿と猿≫
BUssFeed: https://bzfd.it/2WZAAp1 
⇒この ≪ヒトの心を持たない馬鹿≫を大臣に任命し馘首しないのは≪人型猿≫安倍晋三である。
この馬鹿を国会議員に任命し馘首しないのは千葉県民である。
⇒その ≪人型猿≫を6年以上も総裁総理に据えたまま、馘首しないのは自民党の愚かな議員らである。
その愚猿を国会に送り続けているのは山口県民である。
⇒全てがアホ等氏いのである。チコが「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と怒るのも当たり前なのである。 

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月13日 (水) 09時23分

石破さん、緊急のお願いです。何とかしてください。ひとつは、地方自治体の4割が、自衛隊員の募集に協力しないという今日の総理の主張です。そのために、改憲するといっています。自治体が国民の名簿を提出して、自衛隊員を募集する。然もそれをする為に改憲する。これって、徴兵制そのものです。許せません。
もう一つあります。先日の国会で、日ロ交渉で、2島返還にトーンダウンもあるのかの問いに、総理は答ませんでした。
司馬遼太郎は、北方4島について書いています。曰く北方4島は、わが国固有の領土であり、断固としてこの主張を変えてはならないと。何故なら、北方4島は、疑いようもなく、厳として我が国固有の領土なのです。如何なる理由があるにせよ、その一線を譲ってしまえば、わが国は、交渉で妥協して領土を割譲する国だとの前例を作ってしまいます。竹島はおろか、尖閣も、沖ノ鳥島も、沖縄さえも、交渉で割譲を迫られることになるでしょう。
例え交渉が成立しなくとも、わが国固有の領土たる、北方4島の主張を断固変えてはなりません。石破さん、なんとかしてください。

投稿: かも | 2019年2月13日 (水) 23時43分

【2015年の日韓合意の破棄に米国民主党系の現役下院議長が加担した】

 米国民主党系の小浜大統領の尽力があって合意成立にこぎつけた2015年の慰安婦合意が同じ民主党系の米国下院議長の同意を持って破綻寸前である。
 こういう展開が来るとは考えてもいなかったことだ。下院議長は米国政府を代表する立場にはないが米国議会の要職にある重鎮ではある。韓国の中央日報の記事によれば文喜相の発言に同意すると賛辞を表明したそうだ。これは重大な発言になる。

 中央日報の記事である。
『ナンシー・ペロシ米下院議長が12日(現地時間)、文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長と会談し、「(慰安婦問題関連の)合意を日本が尊重することを望む」と述べた。

ペロシ議長はこの日、文喜相国会議長と与野党代表で構成された訪米団に会い、「(慰安婦問題に)関心を持っていて、被害者が権利を侵害されたということを知っている」とし「慰安婦問題を解決するための努力を支持する」と話した。』

 日韓合意の3項目目に
『(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。  あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。』
 韓国側の表明文には
『(1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
 (3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。』

 今回の文喜相の海外メデアに向けた取材記事は、政治権力を持たない国家元首を戦争犯罪人の息子であると断定することから始まっている。これは国際社会に向けた発言であるという自覚が彼にあるからで、今上陛下の説明を兼ねている批判にあたる。その上で、新たなゴールポストの提案であり、その実効を促す内容になっている。また、その話に米国政府を代表する立場にはないとは言え米国下院議長の賛同のコメントを重ねることでこの新たなゴールポストに存在の意義を国際社会に向けて発表する狙いがあるのだと推測することができる。その上で下院議長の行動スケジュールというのは偶然その場にいたという事が推測することが難しい要人である。それを考えるなら、2月8日のブルムバーグの取材は計算された上での策略ではないかと思いますね。

 日韓合意を破棄する目的が最初からあったのだ。しかも、国会議長を使って攻撃を行わせ、2月12日には、米国訪問を当然のように用意していたと云う事である。韓国政府は文喜相の発言を支持するという声明を大統領府として既に公表している。
 これは合意破棄の宣言と解したほうがいいのではないか?
 戦争犯罪人の息子と云ったことも更に明らかになった。これにはインタビュに―同席したと主張する報道官の否定があったがそれもブルムバーグの動画で嘘だと判明したのだ。
 ブルムバーグ記事公表の翌日に、反日の朝日に掲載された記事である。
『・・・・文氏が天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだとも報じたが、インタビューに同席した国会報道官はこの表現は否定している。
 ・・・・国会報道官は朝日新聞に「他の同席者にも確認したが、文氏は(天皇に関し)『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と記事が引用した文氏の発言を一部否定。』

 もしかすると、今度は同席したと云う事を事実ではないと言い出す可能性があるが、13日現在、この報道官は発言した内容の訂正もなく嘘をついた事への謝罪もない。彼等はいつもこれである。レーザー照射事件でも最初から嘘をかます。嘘だとばれても発言内容の訂正もなく、謝罪もしない。そして追加の発言を行う。今回は韓国外交部が、2015年合意内容を無視するコメントで応じた。聯合ニュースの記事だ。
『韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は12日の定例会見で、天皇の謝罪が旧日本軍慰安婦問題の解決になるとした文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言に対し、「慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳(の回復)と心の傷を癒やすためには、被害者中心のアプローチにより日本が真摯(しんし)な姿勢を見せる必要性があるという点を強調するための趣旨での言及と承知している」と述べた。』
 韓国外交部がこの発言のお墨付きを与えた格好になる。つまり韓国政府は12日の時点で文喜相の発言を擁護する姿勢を見せたわけだ。朝鮮半島労働者問題の韓国最高裁の判決には3か月以上の時間をかけながら、未だに明白な立場の表明もない事を見れば、今回の対応は迅速な対応というしかない。これは計算されていた行動ではないかと思うのである。
 
 11日には(戦争犯罪人の息子だと言った覚えがないという意味の)嘘がばれたことでお得意の詭弁が始まっている。
『訪米中の文喜相議長は同日午前、ワシントンD.C.のホテルで記者らに「韓日のネットユーザーの間でも舌戦になり広がっているようだが、望ましい現象ではない」と述べた。

 また、文喜相議長は「(明仁)天皇は戦争犯罪の主犯の息子」という言及について、「戦争時の日本の国王の息子だという意味だ。重要な地位にいる指導者の心からの謝罪を強調する脈絡から出た表現だ。慰安婦問題は被害者たちが納得できるだけの真摯な謝罪が優先されなければならない。日本側は数十回謝罪したと言うが、私は見るに、そのようなことはない」と言った。 』

 『日王』と呼んだことは認めているようだ。そして謝罪は受けた覚えがないと論点をずらす作戦に出たわけだ。レーザー照射問題と同じである。
 
 ペロシ下院議長は78歳である。もしかすると認知症あるいは、高齢から来る耄碌が始まっているのかもわからない。念のためにどういう趣旨で発言をしたのか確かめる必要がある。韓国のメデアは大きな嘘をつくことがたびたびあるからだ。

 米国民主党がゴリ押しで仲裁に回った慰安婦合意である。それをぶち壊す意図があるのだろうか? 我が国の外務省は確かめないといけませんね。念には念を入れて確認したほうがいい。韓国メデアの記事である。
 馬鹿な政治家が問題を台無しにする見本だ。マヌケなことに、我が国政府は何を考えていたのか解らないが、2015年旭日大綬章を授与していたのである。これからそれを剥奪する方向で考えないないといけなくなる。

 『最終的かつ不可逆的に解決』出来なくさせたいのだろう。ならば20万人と強制連行を蒸し返して朝鮮人売春婦の親の行動が大きな原因であった事実を世界に公表しないといけなくなります。併せてベトナムナム戦争でのライダイハンや朝鮮戦争での女性の扱いはどうだったのかについて、女性の地位を考える上でも、こっちから蒸し返すようにしないと意味がない。まさかと思うが、彼等は合意の破棄を我が国政府から言わせたいために韓国国会議長をその任に充てたのかもわからない。そう云う事も考える必要がある。

 彼等はこうやって嘘をつく。息をするように嘘をつき、問題をすり替えようとする。合意が守れない。謝罪が出来ないどころか2日前の発言の訂正もできない民族だ。

 本当に我が国は韓国に大使館を設置する意味がない。

投稿: 旗 | 2019年2月14日 (木) 02時40分

【非公式訪問中だと報道されている日韓スカタン議連会長】

 問題が大きくなってから動き出すのが恒例になっているようだ。そして何の解決にもならない。日韓スカタン議連会長の事である。隠密行動だと大々的に報道されているようだ。


  知られると不味い訪問なのだろうか?

 韓国の方のスカタン議連の要人は日韓合意を破棄にするために米国民主党系の下院議長の賛同を得たと言っている。我が国のスカタン議連はどっちの方角を向いて行動しているのだろう?

   謎だ。

投稿: 旗 | 2019年2月14日 (木) 02時47分

【近い将来、早ければ今月末ぐらいか?
 大規模な反乱がどうしょうもない隣国で発生するだろう】


 2011年の古い記事である。
『ニューズウイーク(電子版)が6日、米国民の性統計関連グラフィックニュースを報道し、1人当りポルノ産業売り上げの1位に韓国を挙げ注目を集めている。

報道によると、韓国民は2006年基準でポルノを見るのに1人当り526.76ドルを使うと調査された。

次いで日本が156.75ドル、フィンランドが114.70ドル、豪州が98.70ドル、ブラジルが53.17ドル、チェコが44.94ドル、米国が44.67ドル、台湾が43.41ドル、英国が31.84ドル、カナダが30.21ドルなどの順だった。』

 ポルノサイトに献上している金額が世界1位なのだそうだ。世界1位にあこがれる民族である。これを誇りに思っていることだろう。ところが2019年2月11日に韓国国内からのポルノサイトの閲覧が不可能になった。韓国政府が遮断をしたのである。その言い訳が13日記事になったようだ。
韓国メデアの記事としてはヤフーにも転載されている。
『 アダルトサイトなど政府が不法と規定した有害サイトへの接続が11日から全面的に遮断された。』

 13日に発表した政府の見解は
『有害サイト895ヶ所は、放送通信委員会が選定し、遮断はインターネット事業者が行うというものだ。政府はこれに介入していない、だから政府が遮断したというのは誤解だという表明をしているそうだ。』

 しかし、これは捏造に近い誤魔化しである。その肝心の大韓民国放送通信委員会とは、アメリカ合衆国の 連邦通信委員会(FCC)をモデルにして、2008年2月29日「放送通信委員会の設置及び運営に関する法律」に基づき設立された大韓民国大統領直属機関である。 という説明が抜け落ちているため、国民に嘘を言っていることと変わらない。彼等は何時でも嘘をつくと云う事だ。この遮断により世界一ポルノサイトに課金ををしていた民族の反乱が起きる可能性があると云う事である。我が国からのサイトの閲覧も不可能になっているらしい。数少ない親日的な韓国人のブロクにははっきりと書かれている。悲鳴を上げていると言ったほうが正解だ。

 検閲をしているわけである。2月10日まで何も問題がなかった895のサイトだ。1つ2つが表現や内容が超過疑きだからというわけではなく、遮断を一斉にやっている点が注目される。これは検閲である。韓国の憲法に検閲がどういう扱いになっているのか知らないが、表現の自由を否定する行為ではないのだろうか?
 反権力を標榜する我が国の人権派の人々からの声が挙がらないのは不思議である。

 シナ帝国やロシアはネット鎖国に向かっていることは数年前から知られている。例えば、現在、シナ帝国では『米中貿易戦争』が既にネットで検索できなくなっているという話である。当局による検閲だ。韓国では、手始めにポルノサイトと云う事になったのかもわからない。うわべを取り繕う事が目的になっている国である。ポルノサイトに世界で一番高額の金を落としてきた民族が簡単に従うと思っているのだろうか?

 今月末が山場ではないかと根拠もないのに言ってみる。彼等は我慢できない人々だ。それ以外の理由がない。性犯罪が今以上に増えるだろう。危険な国である。近づかない方がいい。

投稿: 旗 | 2019年2月14日 (木) 04時06分

     1/2≪BStvの日韓関係特集2件≫
昨夜(2/13)は特に悪化する日韓関係について2本のBS特集が放送されていた。同時刻だったのでチャンネルを切り替えながら、双方の媒体の立ち位置や切り口の違い‥というよりも「月とスッポンに等しい断絶」が浮き彫りになっていた、
⇒その断絶の原因を現場に求めれば、一つには両局夫々のメインキャスターの資質や見識教養の違いにも起因しているのだろう。
また、パネリストのレベルで言えば‥、
前者①は歴史的事実を踏まえた分析と現状認識が際立ち、考えさせられる報道だった。
後者②は己れ勝手な歪んだ思い込みと世論をミスリードする思惑だけの話であって見識智性が皆無だった。寧ろ庶民大衆の思考停止とその知的劣化が狙いかw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月14日 (木) 12時48分

【報道しない自由が米国にもあるようだ】

 米国民主党系のペロシ下院議長の発言は、反日の朝日の築地のビルに支局を置く反日つながりのお友達メデアNYT辺りが飛びつきそうなニュースだとばかり思っていたのだが、そのような気配がない。意外な印象を受けますね。まあ、どうも、韓国そのものが米国のお荷物のように感じられていると云う事があるせいかもわからない。文喜相発言も米国では拡散することがないのはなぜなのかと考えてみるのも必要な気がする。

 簡単に云うと立場が弱いのかもわからない。韓国は米国から見てどうでもいいような国に格下げされてしまっているようだ。おそらく、ある時期が到来すれば、同盟自体が破棄され捨てられることが決まっていると見たほうがいいのかもわからない。

 ペロシ下院議長は専用のHPを開設しておられるのであるが、そこにニュースとして取り上げられた日付けには文喜相と会談をしたはずの2月12日がない。
 2月11日にあるのは『反ユダヤコメントに対する米国民主党の声明』・GOP税詐欺に関する話題。国税調査に関する民主党の声明・ノースカロライナの議員に関する話題 等があって、次に来るのが2月13日になる。2月13日には第116回を迎える民主党の政策運営の総会に関する話や、コロンビアのマルケス大統領と会談をしたという話題・イエメン紛争に関する議会決議投票に関する話・等があって2月14日に続くようだ。2月14日はパークランドで起きた銃乱射事件から1年である。そのことに触れている。

 以上を見れば2月12日の文喜相との会談は扱いで見ても非常に軽いように見える。というか、文喜相と何を話したのかについて本人は思い出すのに苦労するレベルにあるかもわからない。大きな問題になっていないような気がする。
 本当に会談があったのだろうか?

 韓国メデアだけが会談があったと伝えるニュースというのは今までも数多くある。実態がない物も多く含まれる。例えば李明博元大統領は、デイズニーランドの誘致に熱心であった。韓国メデアに何度もデイズニーの方から韓国に進出したいという申し出があったと記者会見したことがあったがその話自体が、全部嘘だと直ぐにバレタ。デイズニー側が『そんなことは一言も言ったことがない』とコメントを公表したからである。韓国メデアは裏取りもせずに勝手に記事を創作することがよくある。普通こういう行為は『捏造』と呼ばれるのであるが彼等はそれを意に介したことがない。

 だから、下院議長のHPに会談がニュースにもなっていないという事実があるので米国メデアは反日の朝日のお友達であるNYTでさえも鼻にひっかけなかったのかもわからない。或は本当に会談がなかったかもわからない。韓国メデアはまたしても捏造をしたのだろうか?

 それはさておき、日韓スカタン議連の額賀は何の役にも立っていないことが記事になっていた。
 『【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」所属で、韓日議員連盟会長を務める姜昌一議員は14日放送のラジオ番組で、文喜相国会議長が慰安婦問題に関し、天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて、「韓国人の常識的な次元(観点)から出た発言と考えている」と擁護した。

 
 姜氏は番組で「(天皇は)神の存在のように(国民に)見なされていた。当時は、天皇制国家だったのではないか」と述べ、「戦争の全責任が天皇にあると考えるのは一般的だ」と主張した。』

 非公式訪問で最初に面談をしたのが 韓国側のスカタン議連会長を務める姜昌一議員なのは知れ渡っている。それが14日にラジオでこういう事を話していると云う事だ。

 なんの役にも立っていないという成果がここにあると云う事だ。

 額賀はスカタン議連の会長をやめてスカタン議連を解散したほうがいい。

投稿: 旗 | 2019年2月15日 (金) 06時01分

    2/2 ≪BStvの日韓関係特集2件≫
⇒①BS-TBS(強いて言えば毎日系):文在寅大統領の原点~1919年建国史観の危険~ https://bit.ly/2tn2Tjs 
愚者の如き浅学の徒には己の無知を思い知らされる ≪善い番組≫ でした。例えば、大韓民国臨時政府(1919-1948) https://bit.ly/2K2Lm7S 『大韓民国』の名称は1919年4月開催の臨時議政院で決められた (⇒蛇足:政治環境も時期も名称も求めるものも“中華民国”に通じます禰)
㋑戦後の韓国は軍事政権下でも一貫して保守派(経済発展優先)と進歩派(民主&人権重視)の闘争があった(らしい)。
㋺1987年の ≪脱軍事政権=政権の民主化≫以降は、進歩派勢力が大統領職を務め始めた。
(因みに、既知のことだったが、件んの日韓協定は1965年、軍事政権時代の産物である)
㋩正鵠は欠くが診方によっては、安倍Monkey日本は未だに米国隷従に動意を示せないでいる。他方、文在寅韓国は ≪日本隷従からの脱却期にある≫‥、≪その先に米国との対等な関係を窺っている≫‥、南北融和を果たし ≪中国との緊密化を狙っている≫ ように診える。 それは、巨大で多数の変数に曝されている国家戦略であり挑戦だから一代で成るものではない。成功する保障もないが‥。
㊁♪経世済民の政治♪を基軸として、敢えて文在寅韓国危惧を言えば、人権などを重視して左に寄り過ぎると、政治の全体が危うくなる。常に「中庸。即ちAmongOthers、右も左も、同時に急かず焦らず」が重要だろう。日本に対して謙虚さを求めるなら尚更だと。(安倍Monkeyに求めても無駄、無理筋だが‥(嗤))
⇒②BSフジ(完全に3Kの傘下): プライムニュース『韓国文在寅政権の実情 経済“破綻”の危機? 米韓同盟消滅の可能性 https://bit.ly/1Bz3yKJ 
冒頭に記した以上のコメントを付す気にさえならない(笑)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月15日 (金) 10時09分

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