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2019年2月 1日 (金)

国の統計など

 石破 茂 です。
 
統計を表す英語Statisticsの語源はState(国家)と同源のラテン語であることを不勉強ながら今回初めて知りました。
 厚労省の毎月勤労統計問題は決して矮小化することなく、場合によっては関連法の改正も含めて改善策を早急に立案し、実現することが日本国にとって急務です。
 猪瀬直樹氏の著作「昭和16年夏の敗戦」にあるように、統計を軽視し、国策を誤り、多くの犠牲を生ぜしめ国土が灰塵と帰したことに対する深い反省から、吉田茂総理はマルクス経済学者の大内兵衛に命じて統計法の基礎を作らせたと伝えられています。
 今回の問題の背景には、各省庁がバラバラに統計を行い、人員を大幅に削減してきたことがあります。2004年の「骨太の方針」において「農林水産統計などに偏った要員配置等を含めて、既存の統計を抜本的に見直す。一方、真に必要な分野を重点的に整備し、統計精度を充実させる」と定められたことを受け、農水・厚労・国交・文科等の統計要員が大幅に削減され、内閣府・警察庁・総務省などが増員されたのですが、「真に必要な分野」とは一体何であったのか、要員の削減によって現場の負担が増して精度が低下することはなかったのか、単なるスキャンダル追及に堕することなく、これらの点について徹底した検証をすることこそ国会の使命です。
 賃金や労働時間を全数調査しなければならないにも拘らず、勝手に2004年からサンプル調査に切り替え、全体を把握するための補正作業を行わず、このミスに気付いた後、2018年からのものだけを発表したため、2018年に突如として賃金が急上昇したように見える結果となったのは実に不可解です。
 日本の統計要員はカナダの十分の一、フランスの六分の一、米英の三分の一とも報ぜられていますが、これも今回の事案が明らかになるまで知りませんでした。「統計を疎かにする国は滅びる」。己の不勉強を恥じております。

 今週の自民党憲法改正推進本部で議題の一つとなった憲法改正国民投票の際のメディアによる広報活動、特にテレビCMの取り扱いについては、私は全面的に容認することなく、賛成派も反対派も同じように取り扱うべきだとの立場です。広告料が欲しいテレビ、権力の支援を必要とする財界、意図する憲法改正を実現したい権力が一体となれば、有権者に対して圧倒的な影響力を行使することが可能となります。大手広告代理店と契約して人気番組の前後のCM枠を確保し、人気タレントを起用すればその効果は絶大です。
 そもそも15秒から最長で30秒という短時間のテレビCMで憲法の当該条項を改正する意味が正確に伝わるとはとても思えません。憲法改正はあくまで理性で判断すべきものであり、感性や情緒に訴えれば本質が見失われてしまう危険が大きい。テレビ、特に地上波の持つ依然として強い影響力を年末年始にいくつかの番組に出演してみて痛感させられました。
 私は一貫して、憲法第9条第2項を改正し、「必要最小限度なので戦力ではなく、したがって陸・海・空軍ではない。必要最小限度なので交戦権には当たらない」などという世界に全く通用しない天動説的な誤魔化しをやめるべき、との立場です。確かにこれは感性による訴えに馴染むものではありませんが、むしろ論理を超越して感性に訴える手法は、国民を愚弄し、政治の責任を放棄するものだとの思いを禁じ得ません。
 発議するのは国会なのですから、その構成員である国会議員がそれぞれの地区で「憲法改正国民投票管理委員会」(仮称)が開催する公開討論会に参加し(衆参共に発議内容に一方の立場の議員がいない選挙区は他選挙区や比例区の議員が参加する)、これをテレビやインターネットで紹介することは技術的に可能なのではないでしょうか。発議する国会の構成員たる国会議員が憲法について語れないなどということがあってよいはずがありません。
 最大の難点は、互いを平等に扱うルールを確立し、司会進行役に人を得なければ失敗することは明らかなことで、ここは頭の痛いところですが、もう少し考えてみたいと思います。
 権力・財界・メディアが一体となったとき、民主主義などあっという間に崩壊してしまうことの恐ろしさは歴史が証明するところです。

 国会閉会中、JR各社の新幹線に乗る機会が多かったのですが、JR東海の新幹線内の車内放送は何故日本語と英語だけなのか、とても気になります。他社は中国語や韓国語の案内も併せて行っており、インバウンドが急増する中にあって最も来日客が多い台湾・中国・韓国の英語を解さない人に対してもっと親切であってもよいのではないでしょうか。放送時間が長くなる、耳障りである、というのなら電光表示で簡潔に案内すればよいのではないかと思うのです。
 駅の改札口でも、自動改札を利用できないパスしか持っていない外国人が、一つしかない有人改札口に列をなして混乱している場面も何度か見かけましたが、これも早急に改善すべきです。
 外国の交通機関で日本語の案内がないことは事実ですが、だからといって日本もそれでよいということにはなりません。訪日客が日本を好きになってくれることも日本の主張の正しさを世界に広める国家戦略の一つなのではないでしょうか。
 1月20日の毎日新聞朝刊の「時代の風」に、藻谷浩介氏が昨年の訪日外国人を人口比で分析し(香港が3人に1人、台湾が5人に1人、韓国が7人に1人、オーストラリアが45人に1人、タイが61人に1人、中国が169人に1人、アメリカが214人に1人来日)、「精神的に鎖国した日本人が増えていないか。外国の事情を肌で知ろうともせず、空想の世界観の中で『日本は』『日本人は』と言い募る。他者に匿名で罵詈雑言を浴びせることは、相手が誰であるかを問わず大人として恥ずかしい行為だ、という認識がない。目先の儲けや人気取りのために他者への恐怖や敵愾心を煽る輩に対抗するには、感情抜きに事実を事実として確認し、その上で冷静に考える習慣を持つ人間を増やすしかない」と論じておられますが、まさしく然りと思います。

 千葉県野田市の児童、心愛(みあ)ちゃん虐待死事件は、昨年の結愛(ゆうあ)ちゃん事件の教訓が全く生きていないことを証明する結果となりました。政府としても新年度予算で児童相談所の体制を大幅に強化するなどの対策を講じようとしているのですが、全国的に緊急に実態を調査するなどの対応が必要です。
 貧困・未熟な親・地域社会からの孤立・ステップファミリーなど虐待の背景はいくつか指摘されていますが、一番の要因は地域社会からの孤立である、と先日米子市で対談した毎日新聞の野沢編集委員が述べておられました。
 結愛ちゃんといい、心愛ちゃんといい、「愛」の字を名前に付けるからには、生まれたときに親にもそれなりの願いがあったのでしょう。なんとも胸が塞がれる思いです。

 いささか長文となり失礼致しました。週末は自民党鳥取県連会長として県内各地で開催される自民党や公明党の諸会合に出席の予定です。
 今日から2月、まだまだ寒さが続きます。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

統計のことも心愛ちゃんのことも鉄道のことも全く同じ気持ちです。自民党内に同じ気持ちの石破さんがいると分かっただけで、とても気持ちが軽くなりました。石破さんがいるなら自民党はまだまだ大丈夫ですね。
それにしても、全く同じ事を考えてる人が政治家にいるって不思議な気分です。

投稿: 憂国 | 2019年2月 1日 (金) 18時44分

お疲れ様です。

投稿: mr | 2019年2月 1日 (金) 18時53分

平成30年版情報通信白書 https://www.amazon.co.jp/dp/B07F1NWMY2/ref=cm_sw_r_sms_apa_i_iJcvCbYZKJT03

投稿: 明石彬伸 | 2019年2月 1日 (金) 20時10分

石破様、こんばんは。民主主義の崩壊はすでに始まっているとどこかで読みました。まず、戦時体制に備えた警察の準備、軍閥、財閥、メディアの規制など有事に備えた体制を敷けば民主主義はあっという間に壊れるのではないかと思います。JR北海道では日本語、英語、中国語の車内放送がかかっています。統計ですが、公務員でやる場合、どうしても人数が足りず、ずさんになるのではと思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年2月 2日 (土) 00時18分

表題(目次) 18年度貿易統計に関する検証
表題(目次) 付録資料 探求すべき将来技術例

石破先生へ

今週も週末がやってまいりました。資料を送付致します。先日、財務相貿易統計の18年度集計が公表されました。よもや、この統計にも捏造、調整等の違法行為がおこなわれていることはまずないと信じつつ、検証致します。そこで、今週の題目は、「18年度貿易統計に関する検証」と致します。

(要約)通年で見た場合、今後、我が国を取り巻く貿易環境はますます厳しくなり、収益性をみると、平成13~14年度のアベノミクス開始時点くらいに、後退する可能性さえあり得る様に感じました。

(本文)
まず、アベノミクス開始年(13年)以降の日本における、【年度】【対前年度比の輸出増減割合】【対年度比の輸入増減割合】【貿易収支額】を記載すると以下の様になります。

13、出9.5、入14.9、-11.5兆円
14、出4.8、入5.7、-12.8兆円
15、出3.4、入-8,7、―2.8兆円
16、出-7.4、入-15.8、3.9兆円
17、出11.8入14.1、2.9兆円
18、出4.1入9.7、-1.2兆円

15年末頃から16年にかけて、中国経済の減速懸念等が引きがねになり、世界的なリスクオフ、原油価格等の商品価格低下、投資不振、景気減速となりましたが、エネルギー、食料の殆どを海外からの輸入に頼る日本とすれば、円高による企業収益の圧迫以上に、輸入額を抑制できることになり、貿易収支が黒字化しました。

18年度輸出額割合の対前年度伸び率の4.1は、年度スパンで見れば巡行速度で問題無くみえるのですが、・・・・・・・?
以下、日本の18年度四半期の輸出、輸入の対前年同期比率、及び貿易収支額

1-3月、出4.9入7.5、-1550億
4-6月、出7.5入7.5、7560億
7-9月、出2.9入12.4、-5570億
10-12月、出1.3入11.2、-1.2兆
つまり、1~9月で貿易収支はトントンですが、年末の10~12月の3ヶ月で、年間分の貿易赤字約1.2兆円をたたきだしていることになります。その上、輸出額の傾向は伸び率減少から19年度の四半期では直ぐにでもマイナス化からマイナス幅増大さえあり得る様に感じています。

結論を先に申し上げておきますが、貿易収支赤字の理由に、テレビの報道ではよく、「原油価格の高騰で輸入が増え」という理由ずけで説明しますが、どうやら、「その理由は全体の半分程度」ということになりそうな検証となっております。

また、現状のペースを維持できた場合でさえ、19年度の貿易赤字は4倍の5兆円程度と、貿易に絡む経済状況では、アベノミクス開始時から少し経った、14年度の後半くらいまで戻ることになりますが、それだけでは、すみそうにない感じを持っています。

米中貿易摩擦の影響がさらに悪化しかねない状況ですし、かりに現状を維持できた場合ですら、輸出額は減るでしょう。

また、日米間のTAG交渉ですら、自動車関税に前向きなトランプ大統領の姿勢もありますし、自動車の対米輸出は減るばかりで、これを補える可能性のある国は地球上にはないでしょう。

また中国経済の減速の問題でも、米中貿易の問題に加えて、この国も人口減少と少子高齢化の問題、海外投資資金のまとまった焦げ付きがでる可能性や、米中貿易摩擦や不動産バブルの後遺症で、失業率上昇や経常赤字化懸念まであって、日本の輸出低下を間接的に助長してしまう可能性すらあり得ると思えます。

それでは、以下、各国別の年間輸出入や収支の問題を見ていきます。
特に、【18年度は前年比で貿易収支が4.1兆円も悪化した年だった】ことを、全体の基準で検証していきます。

1. 米国
(1) 収支 
18年6兆5千億黒字/17年7兆円黒字
▲5000億
(2)輸出
18年度15兆5千億/17年度15超1千億
      +4000億
(3) 輸入
18年度9兆/17年度8兆
      +1兆
(4) 備考
・輸出では、建設・鉱山建設や自動車等のエンジン、化学、電子機器等満遍なく工業製品が出ています。
・輸入では、エネルギー、航空機、大豆等穀物など政府主導が目立ちます。
・過大な貿易黒字幅は、今後、大ナタで削られる可能性があり、これには、心情的にもなかなか、反発しかねます。
〇 貿易収支悪化の原因の内対米関係では約12%です
2. 中国+香港
(1) 収支
18年度3000億黒字/17年度2000億黒字
〇1000億
(2) 輸出
18年度19兆7千億/17年度18兆8千億
+9000億
(3) 輸入
18年度19兆4千億/17年度18兆6千億
+8000億
(4) 備考
・自由貿易が基調である対米関係とことなり、中国がほぼ完全な保護貿易主義国であることが良く分かる数字だ。
・少しだけ対日貿易収支を日本側に良くしているのは、日本への対中朝貢国化への秋波とでもできるかもしれない。
3. EU
(1) 収支
18年度4900億円赤字/17年度1000億円赤字
▲3900億円
(2)輸出
     18年度9兆2100億/17年度8兆6600億
      +5500億円
(3)輸入
  18年度9兆7000億/17年度8兆7600億
   +9400億円
(4) 備考
  〇 日本の貿易収支赤字化の原因の9.5%は対EU貿易であり、19年度2月以降EUとの間で、EPA協定が発効して、この悪影響がさらに増大していく懸念がある。最近、安倍首相が欧州へ歴訪したが、この件への懸念払拭を目論んだのだろうが、果たして、そんなに簡単に問題の払拭になるか疑問だ。なぜなら、EUからの輸入増加している品目の中に、自動車、機械、電気機器、化学、等多くの工業製品があり、国内の工業基盤を浸食してくる懸念があるからだ。EUは日本の報道によるイメージ操作での「農業諸国ではない」。
4. 中東
(1) 収支
18年度7兆9千億赤字/17年度5兆9千億赤字
▲2兆円
(2)輸出
      18年度2兆4千億/17年度2兆3千億
      +1000億
(3)輸入
18年度10兆3千億/17年度8兆2千億
+2兆1千億
(4) 備考
〇 中東関係の日本の貿易赤字の原因は、48.7%である。
5. 韓国
(1) 収支
18年度2兆2千億黒字/17年度2兆8千億黒字
▲6000億
(2)輸出
18年度5兆8千億/17年度6兆
-2000億
(3) 輸入
18年度3兆5千億/17年度3兆2千億
 +3000億
(4) 備考
・輸出減少の理由は、韓国の対中等対外輸出電化製品等の製造で必要な工作機械や部品の輸出が韓国の対外輸出不振から、減っていることによる。
・輸入増の殆どは、ガソリン、揮発油等原油からの2次工業製品の輸入が増大していることによる。これは、国内の石油製品の価格維持のための業界の取組に浸食するもので、つまり3000億円も国内原油精製業者の売上が減っていることになる。政治的な賄賂性の高い物と判断でき、今後、対韓国強硬派の意見を入れて、規制等、処理がなされるのを期待したいところだ。
〇 日本の貿易赤字増大の理由が、対韓国貿易で15%もあり、対米貿易より、なお現状酷い。
・対韓国で、政治的な理由からの経済制裁は、残りの5兆8千億の輸出が吹っ飛びかねないから、温厚な対応を求めるところもあるだろうが、もしこの輸出がなくなれば、韓国の輸出は、対日というくくりで無く、全般的なくくりでほぼ蒸発することになるため、その様な状況は、韓国側によるブラフに過ぎないと思える。従って、この問題で、正論を曲げるのには、賛成しかねる。ま、最も、利益最優先に考える道をとれば、あまり強行なことを振りかざすのも、過ぎれば無駄にかんじないことはないが!
6. オーストラリア
(1) 収支
18年度3兆1600億赤字/17年度2兆5700億赤字
▲6000億
(2)輸出
18年度1兆8900億/17年度1兆8000億
 +900億
(3)輸入
18年度5兆500億/17年度4兆3600億
 +6900億
(4) 備考
  〇 日本の貿易収支悪化の原因の15%は対オーストラリア貿易にある。
  ・日本の対オーストラリア輸入品目の概要は、石炭、鉄鋼石、牛肉などであるが、原油価格では無く、純粋な商品価格により輸入額が膨れ上がるのが分かる好例だろう。
・こんな状態なのに、日本の潜水艦を買ってもらえなかったのが、非常に心外に感じるところでもあります。最近、「挽回」の可能性が報じられているが、日本の輸入増大は、説得する理由になるかもしれない。
7.インド
(1) 収支
  18年度6000億黒字/17年度3900億黒字
  〇2100億円
(2) 輸出
  18年度1兆2千億/17年度9900億
  +2100億
(3) 輸入
  18年度6千億/17年度6千億
±0
(4) 備考
  ◎世界中見渡しても、日本の貿易収支が大きく改善しそうな対象国は、ここしかない。安全保障や経済支援を含めて、注力すべきところだと思います。
  ・もっともここは、ロシア、中国、欧州、米国、韓国などの経済的進出を目論む外国勢も多く、熾烈な競争となっているのでしょうが?
(以上 山口達夫 記)

表題(目次) 付録資料 探求すべき将来技術例
(要約)キラー衛星技術への探求は将来の国家存亡に関わる
(本文)以下、私のFBタイムラインから 日経新聞電子版、宇宙ごみ官民で大掃除25年度にも衛星打ち上げ 接近・捕獲技術を開発へ 事業化、世界と競う 2019/1/28付日本経済新聞 朝刊
文部科学省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2019年度から、宇宙空間を漂う大型の宇宙ごみ(スペースデブリ)の除去技術を開発する。企業と連携し、25年度にも「お掃除衛星」を打ち上げ、宇宙空間に残ったロケットの一部などの除去を目指す。宇宙ごみは増え続けており、人工衛星などを壊す恐れもある。官民連携の技術開発を通じ、新たな宇宙ビジネスの育成につなげる。
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この開発予算は、手厚くすべきと思う。当然、防衛費外の扱いだが、この技術を先鋭化させていけば、将来の「キラー衛星技術」の土台になるのは間違いないだろう。キラー衛星を運用できれば、中国の測位衛星「北斗級及びその後継」を駆逐できる可能性があり、それができれば、周辺事態における米国第七艦隊の運用に、非常に効果的な支援が可能となろう。なぜなら、測位衛星の目をつぶされれば、中国のDF-22、DF-26級及びその後継の弾道弾精密誘導技術体系を破壊することとなり、合わせて、海自の水上艦隊の安全性がより担保可能になる可能性さえあるからだ。
(山口達夫 記)
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 タイムラインで強調しなかったが、正面予算だけでなく、「防諜上の徹底した管理のための予算処置」が絶対必須になるのは間違いない。公安関連の予算枠増も必要だろうし、もし人手が足りなければ、防衛省の警務・情報関係から応援を出してでも、技術上のキーとなる民間を含む要員の24時間管理、家族、親類、友人関係を含みすべて行動を追跡把握する体制を長期間維持すべきであり、また、国内の不穏分子、対外エージャント、及び侵入者等で接近の可能性のある動きは、より厳重に監視する体勢を今後強化していくべきだろう。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年2月 2日 (土) 01時36分

本当に先生のおしゃる通りだと思います。これからも、ご壮健で活躍されることをお祈り申し上げます。

投稿: 高橋元則 | 2019年2月 2日 (土) 09時13分

前略
    ≪与党自民党の責任逃れ≫
≫単なるスキャンダル追及に堕することなく‥
⇒全くご指摘の通りであります。内閣総理大臣やxx大臣を務める「仮に高い身分を与えられた者ら」(注)が、即ちそのスキャンダルを起こした張本人が、国会での野党からの追及を四の五のと誤魔化し逃げ回り、責任を認めても責任を取らず、有耶無耶のままその職にしがみ付き、逃げ切っている ≪愚図≫なのだから。
⇒然し、何度も繰り返しますが、その議論(感想?)はどこまで行っても今のこの国の政治行政や社会が抱えている問題の解決には一切ならない。国会審議を堕すことに加担している、キッパリ!
(注)彼らは重い職責を果たすべく‥、とは言え「試行として、仮に与えられている」という認識が皆無なのです。誤解している。

⇒要すれば、貴重な国会審議の時間をドブに捨てているのは、 ≪どこのどいつだ≫ということだと思います。
①今の野党の追及が甘く温い理由が未熟さにある事実は9年前から既知であり今も続いている。≪彼らは成長しない≫。そこを何回突っ衝いても問題の解決には一歩さえ前進する道理はない。
②この問題もあの問題も、野党ではなく ≪自民党≫ が問題解決するべきなのであります。野党に責任を押し付けるのは理想論としては正しいが、現実論としては間違いであり、論点の摩り替えであり、 ≪与党自民党の責任逃れ≫ であると断じる。
以上のことは、政党を跨ぐ政権交代は国家破綻への道であり、自民党内での政権刷新(=“石破総理”誕生)を希むのと同じです。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月 2日 (土) 09時43分

  ≪異論も知るのが大人(“餓鬼ならぬ”を含意)≫
ニューズウィーク:関係を拗らせる日韓両国がいま認識すべきこと https://bit.ly/2Sil0oJ 
≫そもそも65年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の謝罪や反省の言葉が示されておらず、和解には程遠い内容‥。
≫最も重要な韓国併合の法的評価についても日本では合法、韓国では不法という二重基準で曖昧‥。
⇒文大統領の言説には不愉快な点も不可解な点もあるのは間違いがない。まあ然し、この見解を鵜呑みにするのも間違いだが、韓国側にはこういう見解があることは知っておくべきだと考える。文大統領が「日韓の歴史」を背負っているのも間違いがないのだから。
⇒他方で、極東の島国では、元駐韓日本大使が著書やTVなどで“韓国(人)を罵っている”。己の無知に無知で無学無恥蒙昧な安倍Monkeyとその軍団には ≪視座を広深永に持て!≫ と言っても無駄だとは判っている。が、人々のレベルで、そんな≪人型の猿≫の言うことを鵜呑みにし、鸚鵡返しの鸚鵡を演じてコトを構えるのは、肝腎の ≪問題解決≫には一切資さない‥どころか ≪有害にして無益だ!≫ と断言できる。そもそも、そんな構えでは対話さえ成り立たない。断絶を招くしかない。発言の真偽さえ疑われている福沢諭吉翁を引っ張り出して、その断絶を悦ぶ近視眼な向きも現実にいる。
⇒北朝鮮との間では田中均さんさんが外務省から追い出されて以降、更に安倍Monkey政権が復活して、日朝対話の人脈を喪って久しいが‥、韓国との間でも既に対話の人脈が細りつつあるらしい。
数千年前の賢人たる孫子が「知彼知己百戰不殆。不知彼而知己一勝一負。不知彼不知己毎戰必殆」と訓えているのに‥である。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月 2日 (土) 09時50分

    ≪規範意識の劣化≫その1
引用≫全国的に緊急に実態を調査するなどの対応が必要です
⇒色々とお立場上の事情がおありなのでしょうが‥、
石破さんのお言葉ですが、今更、≪調査≫ とは暢気な話です。この事態の原因は、明らかに ≪現場レベルでの規範意識の劣化≫だと断じる。今更、個別調査の必要もない。この極東の島国に重箱の隅を調査している暇はない。今の極東の島国の経世済民の政治には、判断にも実行にも“スピード”が肝腎なのだと確信している。そこには実証的な作業ではなく、聡明で見識に富み鋭い♪勘or洞察♪が欠かせない。この国の病は≪ことほど然様に深刻≫なのだと。
因みに、あのxx親の圧力に屈膝してコピーを渡した ≪木っ端管理職の言い逃れ≫には仰け反りました。彼の存在が劣化の証しだと。
(追及の緩い国会では、あれでも逃げ遂せるの鴨葱?(嘲笑))
⇒子供同士の虐め自体は古今東西に少なからずあった。大人の子供苛めも古今東西に例外的にあった。然し、この日本にあっては程度が酷すぎる。前者の虐めが ≪虐めを受けた子供を死に至らせた事例≫ は既に三十年(感覚的だが)に及んでいる。大人(実は餓鬼?)の‥どころか ≪親の手による虐待殺人≫も十年以上(同)かつ頻発している。
⇒然も、行政側の ≪醜態とも云える不始末≫は、校長以下の学校現場から、その現場を厳しく監督指導するべき地域の教育委員会が犯し始めている。即ち、教育行政の“より高い身分の奴ら”が手を貸し始めている。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月 2日 (土) 13時56分

    ≪規範意識の劣化≫その2
⇒国家機構の中では最高部に位置付けられている政治行政の中核とその周辺部で、戦後の歴史的な≪規範意識の劣化≫が進昂してきた。安倍Monkeyの再登壇後の6年間で、その≪規範意識の劣化≫が加速され、同時に様々な領域で重症化し、行政の現場レベルにまで及んでいる。子供の事例ではないが、森友学園スキャンダルの公文書改竄事件で起こった「財務省の末端職員の“悲惨な死”」もこの≪規範意識の劣化≫と断じて無縁ではない、キッパリ!
⇒アベノミクスの成果は端から ≪戯言だった≫。それに代わって、その≪規範意識の劣化≫は社会にも及んでいる。社会の隅々にトリクルダウンしているのである。
例えば、AmongManyOthers、安倍Monkeyの女房猿に取り込まれた古市憲寿が著した「絶望の国の幸福な若者たち」現象も悪魔が差し延べた手になるものであり、優れた思想家である内田樹さんが扱き下ろされた ♪好い歳した(不惑以上?)or高齢(耳順以上?)の餓鬼♪もその劣化現象の一つだろう。
⇒過ち自体はヒトである以上避けられない(注)。故に、「仮に過ちても、逡巡せず躊躇せず、正す聡明さと覚悟」が、大きな劣化の流れをTurnAroundさせるし、経済凋落の流れもスピーディにTurnAroundさせるのだと。
(注)ヒトならぬ≪人型の猿≫は全てを過つ。その過ちを正すこともない愚昧な存在だと断じる。何故なら、聡明で見識に溢れる
≪いかなる箴言も諫言も耳を閉ざす≫のだから当然の愚昧である。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月 2日 (土) 13時58分

以前、美保基地司令として勤務していた頃、司令室にてお会いしたことがあるものです。
公務員のモラル低下による、不作為の案件が多いように思います。組織はトップから崩れる、と言いますが、事務方トップの不祥事が多すぎの省庁あり、嘆かわしい限りです。

投稿: 村岡 亮道 | 2019年2月 2日 (土) 16時50分

【腐敗が進行しているのかもわからない。】

 毎月勤労統計調査微データー数字が出鱈目に近い惨状があると発覚した問題である。
 24日の時事の記事に解り易く書いてある。
『厚生労働省の毎月勤労統計調査で、従業員500人以上の事業所を全数調査すべきところ、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしていた問題。04~17年は抽出した数値を全数に近づける復元処理を行っていなかったため、給料が高い東京都の大企業の比率が本来より小さくなり、平均賃金などが低くなっていた。
 勤労統計の賃金額が給付水準に連動する雇用保険や労災保険などで、約600億円の支払い不足が発生。延べ約2000万人に影響が出た。政府は閣議決定をやり直し、19年度の当初予算案を修正するという異例の対応を余儀なくされた。』

 こういうことが原因となってこの数字を信頼してデーターとした場合突然つじつまの合わない事態が発生することになる。そしてアベノミクスは出鱈目だったと言い出す人も現れる。
 背景にあるのは仕事を増やしたくないという単純な怠慢なのかもわからない。或は個々の数字を操作すれば、ある日突然国家の崩壊を実現することになるという陰謀が隠密裏に進行していたとも云える。反日の官僚がそこにいたのかもわからない。政府転覆を狙っている官僚はゆとり教育の文部官僚が実際にいた様に、他の省庁にいても不思議ではない。その政府転覆計画が例え発覚しても、実行者である彼等官僚は外見上考えの浅いアホ官僚という批判で済む。
 ゆとり教育の回復には10年ぐらいを費やしたのも事実である。
 今回の統計数字改竄、或は手抜きによる損害の回復に何年かかるのか不明である。ただ、失った信頼の回復となると、10年以上の時間を要することになるだろう。これも、官僚や政治家の腐敗度指数に換算され、2月1日に公表された官僚や政治家による腐敗度ランキングは、2018年度は18位だったが、2019年度は20位圏内からの脱落を覚悟した方がいいですね。明らかに腐敗した結果に見えるわけだ。

 腐敗との戦いは反日との戦いでもある。国の信頼を貶めるのはこういう処から始めるのだろう。誰が背後でそれを指図しているのか?

 それを見つけるのも難しい。ゆとり教育などは、反日官僚を特定することが可能であったが統計データー数字となると人員不足を理由に使われればお手上げだ。しかし、2004年度から抽出する数字のサンプルを限定した決定を誰がしたのかという辺りに答えがあるかもわからない。
 反日主義の官僚がその規則改竄に関与していたのかもわからないと云う事だ。以前と異なる方法にした根拠は何なのかと云う事である。もっともらしい答えというのはゆとり教育にもあった。
 
 人員が足りなければ補充すればいいというもっとも簡単な解決法を執らなかったのは税金の負担が増加するという答えなのだろうと推測する。これは多くの人の賛同を得やすい答えだ。しかし、それと同時に作業の中身を変えると云う事に彼等の狙いがあったと見たほうがいい。嘘の数字を紛れ込ませるチャンスでもある。

 政府は怪しい答えを見破る必要がある。厚生労働省は、働き方改革でも訳の解らない説明をゴリ押ししようとした前科がある役所だ。年金問題では実際にいい加減な保険料の処理を長年に渡ってやっていたことがばれたという実績まである。ここには何時からなのか不明であるが確実に反日の官僚が深く棲みつき根を張っている疑いがある。彼等を炙り出すことができるのか?
 野党は責任追及について既に反対している。
『立憲民主党の枝野幸男代表は1日、群馬県高崎市で記者会見し、厚生労働省が統計政策担当の大西康之政策統括官を同日付で官房付に異動させたことについて「姑息(こそく)すぎる。国会で証言させないために更迭したのであれば証人隠し、臭いものにふたをしようとする象徴的な姿だ」と批判した。「更迭するなら根本匠厚労相が先だ」とも述べた。(2019/02/01-17:36)時事』

 官僚に責任が及ぶことを封印したいのだろう。しかし、これはどう見ても官僚の犯行だ。2004年から続いているという大きな事実がある。政治家はこういう事に誤魔化されずにしっかりとした責任追及を過去にさかのぼってやって戴きたいものだ。

 官僚は腐敗する。
 すべての官僚は絶対に腐敗する。我が国にあっては、それが反日に利用されている。

投稿: 旗 | 2019年2月 3日 (日) 19時29分

【米国の老後の危機】
 
 ロイターのコラム記事にあった。70歳まで働けと書いてある。
『[シカゴ 30日 ロイター] - それは、迫りくる米国の老後危機へのシンプルな解決策に見えるかもしれない。70歳まで働いてから退職生活に入ってもらえば、高齢者の85%が十分な退職資金を手にできるだろう、というものだ。

 就労が伸びた期間はより貯蓄に励み、給与を得ている間は既にある貯金に手を付けずに済む。さらに、貯蓄を切り崩して生活費に充てなければならない「退職後」の年数が、より短くなる。ボストン・カレッジ退職研究センターのアリシア・マネル所長はこう指摘する。

社会保障制度や医療保障制度の財源を心配するエコノミストや議員が飛びつきそうな計算ではあるが、実際にはそれほど簡単ではない。

 米シンクタンクのブルッキングス研究所が先週開いたフォーラムで、マサチューセッツ工科大学(MIT)のジェームズ・ポターバ経済学教授が問題点を指摘している。

「全員が、より長く働けるわけではない」と、全米経済研究所の所長も務めるポターバ氏は指摘。体力が求められたり、不快感を伴ったりする仕事に就いている人と、快適な研究室で社会保障制度改革について研究を行うエコノミストを対比してみせた。70代までポストにしがみつく教授が多くいる一方で、多くの人にその選択肢はないことが、研究で明らかになっている。』

 加齢がもたらすものは、目に見える体力の衰退と共に健康上の問題である。概ねこの手の統計では60歳代の後半に力がそそがれ50歳代はほとんど無視されている。しかし、健康上の問題は50歳代から始まっている。50歳代で突然訃報がメデアを走る人がいる。大体50歳代の人である。テレビで活躍していた評論家も50歳代で健康上の問題が悪化して亡くなったという人がいた。目新しい問題ではない。注目しなかっただけである。その50歳代を超えて、生き残りゲームが始まる。多くは健康上の問題である。私が加入している生命保険などもそうなのだが、医療費保険は70歳で打ち切られるようになっている。実際の処、医療費保険の需要は75歳から始まっているのだが、その頃には自費で何とかやりくりしないといけない。治療費用については国の健康保険だけが頼りである。それを支える生活のほとんどが医療生活になれば、何とかしてやりくりしていかねばばならない。描いていた老後の生活はこれで破綻する。

 ロイターの記事の後段にもある。
『アーバン研究所の最近の研究によると、50歳以上の人の10%程度が、健康問題が原因で退職を余儀なくされた。同研究所のエコノミストであるリチャード・ジョンソン氏は、連邦政府の委託で行われた米国の健康と退職に関する調査で50歳以上の職歴を研究した。学歴や人種、性別を問わず、年齢差別によりはるかに多くの高齢労働者が職から離れざるを得なくなっていると指摘する。

高齢労働者はまた、新たな職を見つけるのにも苦労している。半数の人の収入が42%超下落し、職を失う前と同水準の給与で再就職できたのは10%程度にとどまる。50歳以上で職を失った人の3分の1が、再び失業を経験している。

「労働市場がタイトになった今でも、年齢差別はまだある」と、ジョンソン氏は訴えた。』

 しかし、そうであっても、退職する年齢を先延ばしにすることに意味はあると説く。

 『エコノミストは、70歳まで働くのは無理にしても、なるべく長期間働くことを推奨している。スタンフォード大のジョン・ショーブン教授は、62歳ではなく66歳に退職を伸ばすことで、生活水準を3分の1程度上げられると分析する。
 高齢労働者をより長く雇用するよう雇用主側を説得し、年金をフルに受け取れる年齢を現在の66歳半または67歳から、70歳に引き上げることも大事だと、前出のマネル氏は話す。

 だが退職年齢の引き上げは、政治的に議論を呼ぶ課題だ。低収入の人や、体力が要求される仕事の人が、70歳より早く年金受給開始の手続きをすれば、受取総額が減るためだ。トランプ米大統領は、社会保障制度改革は行わないと約束している。』

 まあ、我が国でも金額の数値が異なる点があるが概ね同じような考え方が支配している。

 老人は長く休ませてもらえない。休む頃が来れば、あの世に逝かねばならないようだ。
 それは不幸だとは思わない。健康であれば・・・・・と願う事でもある。

 米国の大統領は既に70歳を超えている。彼は例外的な見本なのだろうか?

投稿: 旗 | 2019年2月 3日 (日) 20時13分

日本人の島国根性はもう時代遅れですね。
特定の国の人を罵ったり侮辱するヘイト行為も当然規制するべきです。
しかし、国民の声も聞いて欲しいです。なぜここまで怒っているのかをもっと理解して欲しいです。

いつまで経っても解決しない韓国との慰安婦問題。
これまで国民はずっと堪えてきました。
(朴槿恵政権時に支払った10億円は一体何だったのでしょう?)
その後も徴用工問題やレーダー照射問題など、もう我慢の限界まできています。
日本はいつまで『大人の対応』を続けるのでしょう?

冷静に対応するのは重要なことですが、政治家の方々には国民を代表してきちんと対応して頂きたいです。
対話で解決できるならそれに越したことはありませんが、それができる人はいるのでしょうか?

熱くなって書きすぎました申し訳ありません、、

投稿: 一ファン一意見 | 2019年2月 3日 (日) 21時39分

コメントのアップありがとうございます。

英語の統計は国家からきているのですね。✏️
知りませんでした。
調査結果について、これから現実可能な目標を掲げながら改善に努めてほしいです。数年に一度ある統計調査もあらゆる資料のベースになるのでその信頼性は大きいです。
インバウンドについて、外国人にとって分かりやすい表示はその場に居合わせた日本人のためにも整備して欲しいです。
最後にいじめとかの問題にも当てはまると思いますが、早期発見に取り組む体制が厳しくて現場の先生も後から発生した事実に対して適切な対応が出来なくなってしまうのでしょうか。
亡くなった児童がかわいそうでなりません。

今週もお疲れ様です。

投稿: くま | 2019年2月 3日 (日) 23時21分

【性犯罪とは何かについて】

 AFPの記事から
『【2月2日 AFP】フランスの憲法会議は1日、買春禁止法は憲法違反ではないとの判断を下し、同法の撤廃を求めていた国内のセックスワーカー(性労働者)らの訴えを退けた。

 スウェーデンの法律にヒントを得たこの法律は、フランスでは討論を重ね、数年かけて議会で成立、2016年に施行された。買春を禁じているものの、売春は禁じていないため、逮捕された際に罰則を受けるのは客側となり、違反した場合、初犯は最高1500ユーロ(約18万8000円)、再犯は最高3750ユーロ(約47万円)の罰金を科される。

 そうした中で、九つの活動団体と30人ほどのセックスワーカーらは、性的自由とビジネス活動に関する基本的な権利を侵害している同法は違憲であるとし、法の撤廃を訴えていた。・・・・憲法会議は、この法律は「売春あっせん業者に上前をはねさせない」ことで女性の保護につながっており、「性的搾取や、人に(売春を)強制したり人を奴隷のように扱ったりする犯罪行為を取り締まるためのもの」であるとして、違憲ではないとの判断を下した。』

 この記事の内容は一読するだけでは理解できない。売春婦の存在は合法なのであるが買春行為は処罰されるという法律だからだ。一度でその意味が解る人は少ないような気がする。私も何を言っているのか考えてみて初めて理解に至った。売春婦を兵糧攻めにしている法律なのですよ。買う側を取り締まりの対象にすれば、この人類発祥以来の老舗の商売が衰退すると考えているようだ。スウエーデンもフランスも売春婦の方を取り締まることはせずにそれを利用する側を取り締まりの対象にして摘発をしたわけである。そのおかげで商売の先が見えてしまった売春婦が違憲訴訟を起こしたわけである。その結果が今回の記事になった。法律は違憲ではない。売春婦は商売の方法を考えろと突き放したようだ。

 さてこの先どうなるのか解らない。この法律は確かに目に見える効果があったようだ。売春婦の数が半滅したという報告がある。他にも売春婦を通して蔓延していた性病の拡散が食い止められたという話もある。これは統計的な数字での報告にはなっていないので怪しい印象も受けますね。噂のような話かもわかりません。
 他に、これには政府の側は、これによって移民の数を抑制する狙いがあると論じる人もいるようだ。難民が元手も無しに活動できる商売はこういう形態であると云う事も推測ができるからである。移民対策が主目的ではないかと当初から考えられてきた。その成果はあるようだが判決の理由にも採り上げられていないそうだ。

 それはともかく、似たような法律は我が国にも既にある。昭和31年には売春防止法が制定された。我が国の法律は売る側の取り締まりである。処罰規定はないに等しい。そして1999年(平成11年)に特別刑法として児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律を制定し18未満の女性を買春した場合に処罰される法律を制定した。この1999年はスウエーデンが買春禁止法を制定した年と同じ年である。考え方が揃っていたのはなぜかと疑ってしまいますね。我が国の特別刑法は18歳の年齢に格別のこだわりがある処が謎でもあります。ま、これによって売る側も買う側も法律の規制を受け、買う側に処罰対象があるという点も注意を喚起することになります。

 売春行為は国家の管理下に置かれているように見える。

 まあ、それはともかく、性行為は犯罪に至る行為となるのはここから始まるようだ。

 売春は基本的に合法だと考える国にあっては、誰にも被害が発生することがないと考えられている。だが、ここに人権などの点で背後関係に踏み込むことがあれば、既に人権上の何らかの被害があったうえで合法であるという見せかけが幅を利かせている疑いが生じる。そこに性犯罪が発生する疑いがあるわけだ。客観的な調査、或は捜査がないと判明するのが簡単ではないのかもわかりません。

 昨年の夏スイスで大掛かりなキャンペーン活動があった。どういう活動かと云うとスウェーデンを模範にした売春禁止キャンペーンをスタートした。スイスは売春が違法とされたことが無い国である。その国で売春禁止を主張したのである。NGO団体が主体となって主張したようだ。
 基本的にはそのキャンペーンに反対の姿勢があるスイス政府なのだ。政府の広報と思われるブロクにその顛末があった。
『スイスは、売春ビジネスが最も自由に行われている国の一つだ。売春も買春も法的に認められており、路上売春や性交を含む風俗店、売春宿も同様だ。スイスでは売春が職業として認められており、売春婦も大半は「自営業者」として税金を納めている。・・・キャンペーンビデオの中で「売春がどうして合法なんだ?」と問うと、「それはもちろん、お金が儲かることならスイスは何だって合法だからさ」と男性が答える。そして「スイス人はまだ中世に生きているみたいだ」と続く。・・・・別のNGOが「売春も正当な職業他のサイトへ」というキャンペーンを実施して対抗。キャンペーンでは売春の禁止に反対し、売春業を営む権利を守るよう求めている。男女平等に関わる公的機関や相談所までもチューリヒ女性本部の要求に反対の立場を取っている。

 スイスのNGOの主張の基本にあるのは
『「売春も正当な職業」キャンペーンは「平等権とは、全ての人に同じ権利を認めることだ。ならば売春を営む人にも権利を与えなければならない。彼らにも自己決定権や職業の自由を認めるべきだ」とし、「社会的に不名誉な仕事をしている人々も含め、全ての人の尊厳を守るべきだ」とホームページで表明している。更に、異性による暴力や人身売買は売春業とは別問題だと主張している。』

 しかし、反対する側にあるのは
『「売春のない社会が我々の目標だ。何故なら、買春は暴力以外の何物でもないからだ」と主張し、売春は甚だしい女性蔑視の表れだとした。』

 この両者の対立は和解に至ることはないままだ。スイスのこのキャンペーンについては各国から批判が多いという事実もある。
 キャンペーンに対し否定的な反応が多いのは「察しがついていた」とチューリヒ女性本部のアンドレア・ギスラー代表は言う。「売春業には多くの問題が付随するが、スイスはうわべを取り繕っている」。他国では、婦人団体や利益団体が売春に反対する姿勢を示している上、欧州委員会他のサイトへや欧州議会他のサイトへも含め、既に売春に関し激しい討論が交わされてきたという。スイス政府も2015年に売春について調査検討してはいるが、スウェーデンで実施されている売春禁止法は人身売買を抑制する手段にはならないとの結論に至った。
 売春の禁止を求める廃娼運動が英国を発端に世界各国で始まり、スイスでも同様の動きがあったが、1942年にスイスでは売春が合法であると明文化された。そして20世紀末頃からスイスの法実務は自由化が進み、国際的に見て特に多くの売春宿が設けられた。欧州連合(EU)とスイスの間で人の自由な移動が認められたことを受け、21世紀初頭には東欧から大量の女性が流れ込んで来た。
 街にあふれる路上売春に対する取り組みとして、チューリヒは2013年に「セックスドライブイン」を作ることを決定。税金で売春専用の駐車施設が建てられた。客はドライブインと同じように車で出入りし、売春婦は人目のないドライブインで「仕事」を済ませられるという仕組みだ。近くには警報ベルも装備してある。麻薬政策と同じように、スイスでは売春も禁止より自分で管理する道を選択した。』

 まあ、どっちが保守的な思考なのか迷う内容である。性の問題であるが国の基本的な姿勢が現れる問題になっている。これは犯罪にしたくないという意図はどちらにもあるわけですが、少しの間違いが犯罪になってしまうというきわどい処もあるわけです。人権に絡ませたり移民問題が絡んだりすれば犯罪視されますね。法律になっていない部分で足元を掬われそうな気がする。まあ、悩みの種に成長しているような印象も受けます。

 我が国には合法的な売春婦自体が存在しません。今いるとされる売春婦は全員違法なのですよ。だから存在するけど、法的に存在しないという状態にある。18歳以上の女性を相手に買春をしても処罰対象にはなりません。そっちの方が怖いのは病気とか、美人局を含む各種斡旋犯罪を完全に無視した無法状態にあるからです。

 どちらの社会が有能かを考えないといけませんね。性犯罪には奥行きと広がりが無限である。対応を誤ると国家の破滅に至るかもわかりません。

投稿: 旗 | 2019年2月 4日 (月) 03時28分

   ♪過去の偉人に学ぶ♪
“When men are pure, laws are useless; when men are corrupt, laws are broken.” ― Benjamin Disraeli https://bit.ly/2GkscdH 
⇒あっはっは~!
⇒19世紀の偉人によって、既に19世紀に於いて、≪人定法を”騙る” 人型の猿≫たる安倍Monkeyが、完膚なきまでに否定されている。肝腎なのは ♪ヒトが”健全な人Men”であること♪なだと。
社会正義や経世済民の政治が行われるには、政治権力者が≪人型の猿≫であっては勿論だめ。市民有権者がグ~ミンであっても駄目。政治権力者に屈膝し忖度する ≪霞が関の悪賢いモグラ達≫ も≪有識者・知識人を自称する連中≫も”人Men”ではないのだと。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年2月 4日 (月) 11時17分

石破先生、お誕生日おめでとうございます🎂
こうしてお祝いできるのも、今年が最後かもしれません。
総理大臣になられれば、お祝いも伝えられなくなります。
できればお誕生日メッセージだけでも受け付けて下さい。
国民が気軽に「おめでとう」を言える総理になって下さい。
支持者と反支持者が悪口ばかり言う今の世の中は嫌です。
みんなが思ったことを自由に言える世の中にして下さい。

投稿: キイロイトリ | 2019年2月 4日 (月) 12時40分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
( 操作ミスなのか送信されてないみたいなので再度送信します。)
 保護されていないという警告が赤字で出ています。ナゼか解りませんが、とりあえず続けます。
現総理はだいぶ火達磨になりつつあると思います。予想されていた事はいえ、ついに政策基盤さえ崩れそうな事態です。あえてこの事態を全身で受けると言う決意と共に総理になったのでのであろうでしょうから、最後まで務めあげて貰いたく願います。八方塞がりの状況をそのままに放り出さないで頂きたいのです。
現政権に取り掛かっていただきたいことの、まず第1は、国内政策の是正として、長期の目標を策定して安定した政治・行政の本来の5ヵ年計画を積み上げた、わが官僚・行政機関が得意中の得意とする整然とした国家建設を始めることです。わが官僚組織は開国時よりその目的のため組まれたものであり、恣意的な目的を達成するためには不向きな性格の物であると言えましょう。毎年労働人口が1パーセントづつ減少している(60万人)というのに外国からの労働力で補えるかのようなミスリードした政策提言は深刻な構造破綻を招いてしまいます。労働人口の内訳を見直し、再構成するチャンスがあるのですが、統計が信用できないのは致命的誤算だと思います。残念です。
 第2には、どうする外交問題です。ロシア、中国、韓国、アメリカなどとそれなりの諸問題が障害物競走のように横たわっています。なぜこんなとも思いますが、反省はこれからとして、外交姿勢に一貫性を持たせたいと思います。何がしたい日本の外交などといわせない(何しに来た日本の総理?)もっと重きのある外交をしていただきたいのです。現総理が力を置いている憲法改正ですが、周辺諸国にどれだけ理解を得るように努力したでしょうか。これでは協賛など得られる訳も無く、不信の目で見られているばかりだったのでは。当たり前のことですけど、理解を求める努力を怠れば、些細なことで破綻してしまいます。現政権の怖さは「理解を求める」ということの意味を履き違えていて、命じることと間違えていそう。理解を求めるとは相手を尊敬して受け入れる心得がなければ出来ないこと。どうか外交の原点に返って欲しいと願います。まずはアメリカの本心を読み間違えませんように。乱文乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年2月 4日 (月) 19時51分

安倍首相の言う「総雇用者所得=国富」に対する疑問。
(19年2月4日、山口達夫 記)

平成30年4月23日、厚生労働省職業安定局、「雇用を取り巻く環境と諸課題について 中長期データ」による1994年から2016年に掛けて、産業別に見た場合、急激に就業者数が伸びているのは、保険衛生、社会雇用で、製造業は建設業とともに、一貫して就業者数は減少しています。そして、就業者数の内男性の15~65歳の就業者数は、減少しており、女性は急激に増えているが、女性は介護職希望者がほとんどで、製造業の増減には関係が薄い様です。

 つまり、雇用者形態に関して、少子高齢化の進行とともに、介護等の社会保障費の増大が
背景にある就業者の増加が全体の就業者の増加の牽引役となっていることは間違いない様です。

 このことを家計に対して考えると、支出の内、社会保諸費勘定の増加が、どんどん増加しており、総雇用者所得の内訳を考えると、当然、今まではそれほど負担になっていなかった、
介護、老人医療、等の従事者の所得が増えていることは間違いありません。

 この総雇用者所得の増大の主な原因を社会保障費の増大とする考え方をすると、この所得勘定の増大は、一般の家計の中の可処分所得がそのままどんどん浸食されていく過程で
あり、国富ではなく、家計の損失の増大の値を見ているに過ぎないという結論になります。

 個人的には、国富を見るのならば経常収支、家計の安定度を見るのならば実質賃金以外ありえないと、私は思います。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年2月 4日 (月) 20時17分

石破先生

今晩は!!。
2月に入り、日毎に日差しが強くなり気温も少しづつ上がって参りました。
本日2月4日は寒が明け、愈々立春を迎えました。立春を迎えたと言うだけで、現実はまだ寒いものの何となく心情が弾んで来るような心地であります。
そのような中先週より国会審議も始まり、多忙な上、週末には地元にも戻られ県連会長としての各地講演も行われ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日は先週より始まって居ります国会中継よりその感想と、又、テレビで見ました地元鳥取県の情報をお報せさせて頂きます。

さて、先週より平成最後の通常国会が開催され、安倍総理の施政方針演説に始まり、翌日より衆参各党党首による本会議場に於いての代表質問、そして今日4日より予算委員会が始まりました。
予想に違わず、本会議では厚生労働省の毎月勤労者給与統計の不正調査、賃金構造統計調査の不法調査が中心となり、今年より実施予定の消費税再値上げ、韓国のレーダー照射事案及び徴用工問題、北方4島返還問題の於けるロシヤとの問題、憲法改正などの多岐に亘り、同じような質問が繰り返されました。
立憲民主党、国民民主党、共産党、維新の党などの野党党首の内容は中身の違いはあっても、現安倍政権に対する厳しい追及がなされましたが、その都度思わず「そうだ!!」と共感の声を上げ、拍手をしたくなるのはどうした事でしょう!!。野党党首の代表質問は国民の心情に寄り添う内容が多く、全く同調してしまうのです。その間閣僚席に居並ぶ現安倍政権の閣僚連は、安倍総理はぶつぶつ原稿の読み直し、麻生副総理は腕汲みを行いながらいつものように「にやにや」笑い、時には隣の茂木経産大臣と雑談など、テレビを見ている国民より見れば全く『態度が悪い!!』という状態でありました。そして、安倍総理の応答は「べらべら」と原稿を読み上げるだけであり、これでは代表質問と応答は、形骸化となってしまって居るのでは?とさえ思ってしまいました。

僭越ながら、ここで「政治家、特に国会議員の使命とは何か?」と今一度考えてみれば、「国民の命と安全、日々の生活を守り、将来不安への解消に資する事」が国民に寄り添う政治であり、そして社会の木鐸とは「その事に命を賭して働く事が政治家に問われるもの」と小生は常々思って居ります。石破先生は元より、水月会メンバーの議員の皆様はそうであると信じていますが、多くの与党自民党議員は「何の為に政治家となって、何の為に議事堂に集っているのか?」と甚だ疑問に思っう事がよくあります。特に現安倍政権の政府閣僚は、国民の心情より乖離し過ぎていて、国会の雛段の閣僚は魔物集団では?と錯覚に陥る事さえあるほどであります。厳しい申し条乍ら、それほど遠い存在になってしまって居るのです。

今週より予算委員会が始まり、テレビ中継もきっちり見ていますが、やはり厚労省の根本大臣がやり玉に挙げられています。しかし、果たして厚労省のだけの問題でしょうか?安倍政権となって以来、防衛省の情報隠蔽、財務省による森友問題の文書改竄と隠蔽、加計問題の文科省の対応、厚労省の働き方改革に於ける不適切文書資料と今回の統計不法調査、出入国管理法案改正の際の法務省提出文書の不適切などが続き、その上すべての案件に対して強行採決を行って来ました。
森友・加計問題も国民は納得出来ない侭であり、出入国改正法案、IR法案などに於いても納得できないまま打ち捨てられていて、納得できない事だらけであります。先般強行採決されました出入国管理局改正法案に至っては、4月より実施予定もある為でしょうか?今国会予算審議の場に於いて、内容の是非を審議検討すると言う馬鹿げた仕儀であります。
現安倍政権はどの案件も、すべて独断ばかりであり今や我が国日本には議会制民主主義などはなく、国民の民意より乖離し過ぎた安倍政権は独裁政治と言うべきでありましょう!!。

次ぎに、話題は代わりまして地元鳥取県大山町の事を少しお話させて頂きます。
先生も前回、当ブログでジビエ議連会長として徳島へ行かれ、講演もされたと伺いましたが、そのジビエに関する事であります。
一昨日2月2日(土)お昼3時より朝日放送系列のテレビ「日本のここ」との番組に於いて、鳥取県大山町(旧中山町)の退休寺の集落に、徳島県より大山町に移住して来ました夫婦の事が取り上げられていました。退休寺とは1330年代後半に創建されました曹洞宗の古刹として有名なお寺ですが、小生の田舎では殆ど曹洞宗であり、昔は近隣のお寺さんはこの退休寺にて修行の上得度を受け、僧侶になった人が多い有名な古刹であります。

その退休寺との集落は大山の麓に近い、海側より車で30分も入った両側の峡の間にある、34軒ほどの小さな山間地の集落であります。そこに徳島県より夫婦で移住を決め、ご主人は地元の企画会社に勤務していて、奥様は元々徳島では介護士を行って居た方であります。
テレビ放映の主人公はこの池田幸恵と言うご婦人であります。鳥取県に移住後、農家として畑、田圃を作っていましたが何度も収穫直前の田畑を猪に荒らされ、町に駆除を申し出ましたが現在では猟の出来る方は老齢となって殆ど居らず、それならとご婦人の身でありながら免許を取って、自ら猪駆除の猟師になりました。猟師と言っても犬が勢子として追い出す方法ではなく、猪罠を仕掛け、掛かった猪を猟銃で仕留めると言う方法であります。急峻な山肌を巧みに駆け上がり、現在ではかなり腕を上げも多いい時は一日3頭は仕留めると言う凄さであります。
大山町には町の人口を上まる、16,000頭以上は居るでしょうと屈託なくなく笑っていました。
そしてこれまで仕留めた猪は、たまに食べる事があっても、その多くは土中に埋めていたものの、この度「大山ジビエ工房」が完成した為、そこでジビエの猪肉として出荷の目処が立ったと喜んでいました。又彼女は更に町会議員も兼ねて居て、月に何度かは議会及び町の仕事もこなしていると言います。
時には集落のご婦人達と「猪鍋」を囲んで語らい、すっかりとけ込んでいました。
そして町会議員になった経緯は、集落にバスも無く、病院もスーパーも遠くてもここに一生住んで骨を埋める覚悟であり、集落の将来の為にも役立ちたいとの事でありました。
若い竹口大山町長も出演していて、「彼女の行動力に大変期待しています」と述べていました。

嘗て、石破先生が地方創生の道筋を付けられたものの、現在安倍政権下ではやや下火となった感じもある地方創生のその後も、「大山ジビエ工房」の実現となって少しづつ実を結んでいるようであり、嬉しくなって来ました。
約1時間程の、彼女池田幸恵氏の日常をレポートした番組でしたが、とても良い番組で胸が暖かくなりました。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年2月 4日 (月) 21時21分

 久しぶりに自分の名前で投稿します。(苦笑)
 私は先日北海道へ行った時、JRの特急列車にも乗ったりしましたが、中国語の車内放送がありました。ただ、私は車内放送であれ、駅構内の表示であれ、単純に来日外国人のためにその国の言語で案内すれば親切で良かろうということについては、よくよく注意して考えることだと思っています。 なぜならば、ビジネスや他の所用客ならともかく、観光客(旅行客)は、「気分」がとても重要だと思うからです。
来日する外国人観光客は、日本のありのままの自然・文化・伝統・歴史などに触れたいという気分でいると思いますが、そこに心のこもらないコンピュータ制御による母国語の自動案内放送や電光表示などを流されたりすれば、せっかくの非日常気分も一瞬で台無しになって、興醒めしてしまう人もいると思います。
 案内を親切にするなら、各国の言語で丁寧に書かれたパンフレットやネット上のホームページ、或いは案内所に外国語が話せる人員配置に重点を置くなど、ピント外れでないサービスを真剣に考えなければならないと思います。自動改札の改善も急務でしょう。以前、石破先生が動画で「観光は輸出である」と仰った記憶がありますが、外貨を稼ぐという意味でその通りだと思います。ならば観光業は、戦後の経済成長を支えた電機・自動車・機械などのものづくり産業と同様に、安易では無いきちんとした戦略がないと失敗すると思います。

投稿: 不肖・北島 | 2019年2月 4日 (月) 21時34分

【2月3日は、福沢諭吉翁の命日であった】

 今も彼の顔を一万円札に見ることができる。この肖像画は何歳の時のものなのかは知らないが、誰でも知っている顔になってしまっている。まあ、他には野口英世とかも有名ななのだが、1万円札となると「ユキチ」さんだ。
 1901年2月3日が命日だ。66歳であったらしい。当時にあっては長生きしたほうなのかもわかりません。『大観院独立自尊居士』というのが戒名で、彼は『独立自尊』という言葉を大変気に入っていたというのが理由で、それを付けたとされる小幡篤次郎氏の弁が今も伝わっている。

 慶應義塾が編纂した『修身要領』という書物は福沢氏の言葉を彼の弟子や縁者が集まってまとめた教訓集なのであるが、そこにこの言葉が収録されている。教育のための書籍である。まあ、彼は真面目な教育者であった。
 中津藩奥平氏10万石の下級藩士の子である。大阪の中津藩蔵屋敷で生まれたそうだ。しばらく九州に一家が戻り単身で再び大阪に出て適塾に学ぶことになる。彼が世に出ることになるのはこの学校で学んだことが大きなきっかけになっている。まあ、緒方洪庵の弟子である。当時にあっては我が国の有名な学校だ。ここから多くの秀才が出ていくことになる。そして江戸に出て幕府の役に立つ人材だと解り旗本に取り立てられることになる。彼は徳川家の旗本だったのだ。英語を学んだ先駆的な立場に彼はいた。やがて教育の重要性に目覚め教育者の道に向かう事になる。

 彼が朝鮮半島やシナ大陸の人々にかかわりを持つのは。彼の66年の生涯で僅かに4年ほどのことである。朝鮮の開国に尽力するようになるが、やがて金玉均ほかの処刑を見て失望することになる。彼は『脱亜論』を書きあげ、彼等(朝鮮人)に期待するのは無駄であると警告するに至る。

 特に朝鮮人に向けた視線は厳しいものがある。これには善意で朝鮮人貴族の子弟を特別に自宅に寄宿させたにもかかわらず自宅にあった金庫から金を盗まれるという事件があったりして衝撃を受けたという事情もあるようだ。彼等に善意が通用しないと解ったことが大きい。

 『《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》(『時事新報』明治三十年十月七日)』

 彼等と約束を交わして信頼を寄せても無駄骨に終わると云う事を体験的に学んだわけだ。信用するほうが馬鹿を見ると断言する。それは今も同じである。

 福沢の持論はその戒名にある通り『独立自尊』にある。朝鮮人は自ら目覚めて独立自尊を勝ち取る事こそが重要であるという考えがあるのだと思うが脱亜論にはそういう話が出ない。

 そのはじまりと終焉の経緯を描く。
『明治15年(1882年)に訪日した金玉均やその同志の朴泳孝と親交を深めた諭吉は朝鮮問題に強い関心を抱くようになった。諭吉の考えるところ、日本の軍備は日本一国のためにあるのではなく、西洋諸国の侵略から東洋諸国を保護するためにあった。そのためには朝鮮における清の影響力を排除することで日本が朝鮮の近代化改革を指導する必要があると考え、日本国内で最も強硬な対清主戦論者となっていった。』

 『脱亜論』(だつあろん)は、新聞『時事新報』紙上に1885年(明治18年)3月16日に掲載された無署名の社説である。1933年(昭和8年)に石河幹明編『続福澤全集』第2巻(岩波書店)に収録されたため、以来福澤諭吉が執筆したと考えられるようになった。

 関心を持ち、そして、絶望に至るのは僅かに3年間の出来事である。非常にはっきりした態度である。特亜の人々は、この脱亜論を指して、アジア蔑視および侵略肯定論であり、福沢諭吉のことを侵略主義者と見ている人が大量にいるらしい。彼は一度も日本にはアジアを侵略する資格はある等と云ったことがないのは確かな話でシナ人と朝鮮人の危機感のない姿に愛想を尽かして呆れてしまっていただけなのだ。
 独立自尊の心が彼等にないと断言しているわけである。まあ、大きな誤解だ。その誤解が今もあるのだそうだ。

 まあ、その誤解を今では訂正する気にもなれない。断交までもう一息である。朝鮮人は何も変わっていない。彼等と約束をするほうが馬鹿を見る。そのままだ。
 

投稿: 旗 | 2019年2月 5日 (火) 04時32分

【 マティス前国防長官 曰く ”第3次世界大戦を起こさせないため”の 在韓米軍の駐留経費負担で 米韓が合意に達したのは 順調。
--
日本のEEZ内での レーザー照射問題に対し、
二転三転の虚偽説明の後、低空飛行だのと ”問題のすり替え”を懸命に図る 文大統領と、
それに悪乗りしてきた 人権弾圧の独裁犯罪国家 北朝鮮と、
そんな北朝鮮のシンパ、統一を目論む 文大統領に 結果、理解を示す 橋下徹
オレも、一人の人間として 祖国の統一願望を隠さない 文大統領の思いは一面理解できる。
だが、人権弾圧の犯罪国家の北朝鮮を 擁護する気にはなれない。
供になる相手は 選ぶ。 同じ民族だから というだけで 誰でもどんな体制でも 良いわけではない。
-
それよりも しばらく前から ” 済州島 ”に注目している。
15世紀初頭頃まで、朝鮮民族とは言語系統が異なる 耽羅という独立した王国があった由、
その後、元・高麗軍により 侵略され 元の直轄地を経て、
李氏朝鮮時代に、主に流刑地として 全羅道に組み込まれたという。
つまり、朝鮮民族に侵略された歴史を持つ 現・観光スポットだが、
”黄海”と”東シナ海”を繋ぐ その戦略性に 個人的に着目している。
日本は、竹島や 尖閣で いつまでも、”内向き”になっている場合ではない。 
陸続きの半島は 大陸の動乱の影響を受け易く 防衛コストが懸る。
しかし、台湾や、済州島という
戦略ポイントとなる島であれば 効率的だ。】
> 在韓米軍の駐留経費負担で 韓国と基本合意 = 米国務省
2/5(火) 12:06配信  ロイター
(略)
CNNが国務省高官の話として伝えたところによると、今回の合意で韓国側の負担は10億ドル近くまで引き上げられる。
(略)
--
> トランプ大統領「米国、世界警察である必要ない…在韓米軍もいずれは分からない」
2/5(火) 10:26配信 中央日報日本語版
--
> 韓国・文大統領の「 自分が全て正しい 」体質がもたらす 反日政策

2/5(火) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
--
> 北朝鮮、レーダー照射問題で 韓国に対日共闘を呼び掛け
2/4(月) 16:39配信 産経新聞
--
> 北朝鮮、哨戒機問題で対日非難 = 「再侵略の野望」と
2/4(月) 15:43配信 時事通信
--
> 日本前防衛相「 韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視を 」
2/5(火) 6:20配信 中央日報日本語版
(略)
小野寺氏はレーダー照準問題を取り上げて「(日本だけでなく)北朝鮮の瀬取り監視活動に協力している米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど多く国があるが、
このような国々も 哨戒活動中に 韓国からレーザーを照準されるのではないかという心配がある」としながら
「このような国々と共に 韓国に圧力を加えることが重要だ」とも主張した。
あわせて「(韓国艦船からレーザー照準があったと日本が主張する)昨年12月20日、
日本の排他的経済水域内では 北朝鮮船舶の操業そのものが違法なのに、その船舶はいったい何をし、なぜ韓国軍艦と警備艦がそこにいたのか謎 」
とし「 韓国は遭難船舶に対する人道的な作戦を行っていたと主張しているが、本当に救助だったのかどうか不可解さは消えない 」と繰り返し疑惑を提起した。
先月7日開かれた自民党国防部(韓国)会などでは
「 実は韓国軍が国連制裁決議を破って 北朝鮮と接触していたのではないのか。
その場面 をP-1(哨戒機)が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは 」という主張が出たことがある。
--
> 「 文大統領の気持ちはわかる 」橋下氏、日本国内の“韓国批判“の論調に苦言
2/3(日) 9:02配信 AbemaTIMES
(略)
さらに「僕に対して“韓国を擁護するのか“、という批判があるけれど、僕が韓国人の政治家だったとしたら、文大統領と同じことしていると思う。
もし日本がまだ民主主義ではなかった時代に、貴族階級が勝手に契約を結んで植民地にされた、という歴史があったら、絶対に認めたくないと思う。
日本側は合法的に日韓併合条約を結んだと言うけれども、韓国の国民としては選挙で選んでない、一部の階級が日本と契約をしたということだから。

それが1919年の3.1独立運動になり、政府ができ、という感覚だと思う。日本だって、1945年に4か国に分割されそうになった。
もしそうなっていたら、僕はまず統一することに命をかけると思う。世界がどう言おうが、同じ民族として一緒になろうとすると思う。
“戦後レジームからの脱却だ“と安倍さんも言うけれど、それだって文大統領と言っていることと同じだと思う。
逆の立場だったら、徹底して強気で行くと思う。

(略)

投稿: ぴっぽー | 2019年2月 5日 (火) 13時44分

石破先生こんにちは。
統計を蔑ろにする国は必ず滅びる、と先日仰っていたとニュースで読みました。
統計がめちゃくちゃなまま、本日予算補正案が可決されてしまったようですが、石破先生は、こんな状態での採決なんてもちろん反対なさってくださったのですよね?
いまの腐りきった自民党のなかで、唯一まともな議員さんが石破先生かと思い、日々注目しています。
どうか国民を失望させないで下さい。ひとつひとつの法案も、どの議員が賛成票を投じたのか、ちゃんと見てますし、私の職場では日々話題になっています。
どうか国民のためになる政治をしてください。
心からのお願いです。

投稿: なつこ | 2019年2月 5日 (火) 18時04分

石破先生

今晩は!!。
昨日、立春を迎えましたがその途端本日2月5日は、早速穏やかな明るい日差しが溢れていました。先生も大好きで小生も大好きな、キャンディーズの「春一番」がこの時季になれば毎年懐かしく想われます。
本日は昨日4日に引き続き、2回目となりますが、昨日は先生の誕生日の祝辞を失念していまして大変失礼致しました。
改めまして
「誕生日のお祝いを申し上げます!!。平成最後の年と新天皇の御代が始まります今年が、石破先生に取りまして益々健やかにて更なる飛躍の年となりますよう心よりお祈り申し上げます」
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

今週も昨日に引き続き、先生もご出席の衆議院予算委員会のテレビ中継を具に見て居ります。相変わらず厚労省の毎月勤労統計と賃金構造実態統計の不法調査の解明と責任追及であります。そしてその他消費税再増税の際の手立てが中心ですが、相変わらず安倍総理の有名になりました『ご飯論法』が蔓延り、安倍政権とそれを支える官僚機構は腐りきっているとしか思えません。

総理に直接答弁を求めて居ても、先ず担当大臣に答弁を振り、その後に短く同じ事をなぞり、時間制限のある衆議院委員会を冒涜し続けています。更に、野党が要求しています官僚の参考人招致が直前になって果たされず、嘗て安倍総理自ら「野党の皆様の質問には誠意を持って真摯に応えて行きたい」、或いは「膿を出し切る」との約束は、相変わらず舌先だけの出鱈目さでありませんか?。

こんな国会審議では、政権はトップの総理から官僚の末端まで不正統計調査の解明と再発防止のみならず、国民より見て行政はどうして信用出来ると言うのでしょう!!。何故?どうしてこんな出鱈目な国会審議がいつまで続くのでしょう!!?。野党よりの質問の後にはその議員を選出しました75%の国民が居ると言う事が少しも分かって居ないのではないでしょうか?「安倍政権は辞職して出直すべし」との、野党の指摘は尤もな事と思います。
石破先生は予算委員会に臨まれ、どうお感じになりましたでしょう?このような状態が続けば一日毎に自民党政権より国民は益々離れ、統一地方選挙、そしてその次の参議院選挙は最早覚束ないのでは?と思います。
自国の行政のトップであります、政府が信用出来ないないとは、国民にとって不幸の際たるものではありませんか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年2月 5日 (火) 19時01分

【 アベノミクスとは 誰のための 経済政策か?ま、外国人労働者も 今後、大量流入するし国民の実質賃金は 低下するコトはあれど、上がるコトなど あるのでしょうか?? 】
> 衝撃! 日本人の賃金が「 大不況期並み 」に下がっていた 
アベノミクスとはなんだったのか…
2019.2.5 中原 圭介経済アナリスト
毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。
野党は「 アベノミクス偽装 」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。
独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「 大不況期並み 」になっていることが明らかになったんです
――そう指摘するトップ・アナリストの中原圭介氏による緊急レポート!
● 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か?
(略)
たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。
しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを取り上げて、「アベノミクスは偽装だ」というのは、大きくポイントがずれているし、国民をミスリードしてしまうと考えております。
というのも、2018年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち2013年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。
(略)
● 2013年~15年に「リーマン級」にまで暴落していた
(略)
そうはいっても、2016~2017年の名目賃金は2年連続で小幅ながらも増えているので、政府によって「賃金はいよいよ上昇トレンドに入ったのだ」と力強く語られるのは致し方ないのかもしれません。しかしながら、物価の変動率を考慮した実質賃金の動きを名目賃金に重ねて眺めると、政府の主張が明らかに間違っていることがすぐに理解できるようになります。
そのように容易に理解できるのは、実質賃金は2000年以降、名目賃金とほぼ連動するように推移してきたのに対して、2013年以降はその連動性が完全に崩れてしまっているからです。2013年以降の5年間の実質賃金の動向を振り返ってみると、2013年は0.8ポイント減、2014年は2.6ポイント減、2015年は0.9ポイント減と3年連続で減少を続けた後、2016年には0.7ポイントの増加に転じたものの、2017年には再び0.2ポイントの減少へと逆戻りしているのです。
ここで注目したいのは、日本は2012年12月から戦後最長の景気拡大期に入っているにもかかわらず、2013~2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.3ポイントにまでなっていて(※厚労省の当時の統計では4.6ポイント減/2015年=100で計算)、その下落幅というのは2007~2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていたということです。そのうえ、2014年の2.6ポイント減という数字は、2008年の1.9ポイント減や2009年の2.2ポイント減を上回り、2000年以降では最大の下落幅となっているのです。
● 景気は 国民の実感のほうが正しい

2013~2015年の実質賃金が未曽有の不況期に迫る落ち込みを見せた理由は、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、
大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。
(略)
その結果として、2014~2016年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました。
円安インフレによりガソリンや食料品など生活に欠かせない必需品ほど値上がりが目立つようになったので、多くの家庭で財布を握る主婦層はそれらの必需品の値上がりには敏感に反応せざるをえず、ますます節約志向を強めていくことになったのです。
円安によって大企業の収益が飛躍的に高まったのに対して、国民の賃金上昇率は物価上昇率に大きく割り負けしてしまい、購買力が加速度的に落ち込む事態になったというわけです。
経済メディアのお決まりの説明では、「実質賃金より名目賃金のほうが生活実感に近い」といわれていますが、私は少なくとも日本人にとってはその説明は当てはまらないと確信しています。というのも、日本人の消費の動向は実質賃金の増減に大きく左右されていることが明らかになっているからです。
現に、実質賃金と個人消費のグラフを重ねて相関関係を検証すれば(上グラフ)、実質賃金が大幅に下落した時にのみ個人消費が減少するという傾向がはっきりと表れています。とりわけ2013年以降は名目賃金と実質賃金の連動性が逆相関の関係になったことにより、かえって実質賃金と個人消費の関係がわかりやすくなったというわけです。
実質賃金と個人消費に強い相関関係が認められる今となっては、
経済学者も経済官僚も「名目賃金が国民の生活実感に近い」という間違った常識を改める必要があります。
そのうえで、いかに実質賃金を上昇させていくのかという発想を取り入れて、国民の生活水準の向上を考えていかねばならないのではないでしょうか。
● 国民の8割は アベノミクスの蚊帳の外にいる
安倍晋三首相の言う「平均賃金」とは名目賃金のことを指しており、「史上最高の賃金上昇率」とは連合の発表している数字を根拠にしています。
しかし、これまで申し上げてきたように、普通の暮らしをする国民にとって重要なのは、
決して表面上の名目賃金などではなく、物価を考慮した実質賃金であります。
おまけに、連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないので、
史上最高の賃金上昇率は 一部の大企業の正社員に限定されて行われていた と言っても差し支えはないのです。

● 戦後最長の景気拡大なのに…
私は2013年にアベノミクスが始まった当初から、「アベノミクスの恩恵を受けられるのは、全体の約2割の人々にすぎないだろう」とざっくりとした感覚で訴えてきましたが、その後のメディアの世論調査でも概ねそれに近い結果が出ていたということは興味深い事実です。
私がなぜ約2割の人々だといったのかというと、富裕層と大企業に勤める人々の割合が大まかにいって2割くらいになるからです。
アベノミクスが円安によって株価や企業収益を高めるかたわらで、輸入品の価格上昇によって人々の実質賃金を押し下げるという弊害をもたらすことは、最初からわかりきっていたのです。
要するに、普通に暮らす残りの8割の人々は、未だにアベノミクスの蚊帳の外に置かれてしまっているというわけです。日本は戦後最長の景気拡大が続いているとはいっても、いずれの世論調査においても国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、実は至極当然のことといえるでしょう。

● 不正統計があぶり出した「実質賃金の真実」
私はこれまでの著書や連載のなかで、経済統計のなかでいちばん重視すべき統計は 決してGDP成長率の数字そのものではなく、国民の生活水準を大きく左右する実質賃金であると、たびたび訴えてきました。
アベノミクスの最大の問題は、政府が国民に対して名目賃金(とりわけ大企業の賃金上昇率)の成果ばかりを強調し、実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
(略)

投稿: ぴっぽー | 2019年2月 5日 (火) 22時15分

【野田市教育委員会】

 殺人幇助の疑いがある。
 アンケート調査用紙を殺害実行犯である父親に渡したのは『野田市教育委員会・学校教育部次長兼指導課長』なのだそうだ。ヤフーの記事に書いてあった。

『 千葉県野田市で小学4年生女児が父から日常的に暴力を受けて亡くなった事件で、野田市教育委員会・学校教育部次長兼指導課長の「対応」が厳しい批判にさらされている。

 女児は小学校で実施された「いじめアンケート」で、父からの暴力を相談していたが、そのアンケートのコピーを、この課長の「現場判断」で、事もあろうに「加害者」である父に手渡していたことが明らかになったからだ。

 当初、教育委員会は「娘のアンケートを見せろ」という父の要求を突っぱねていた。しかし、「大きな声でどう喝され、威圧的な態度に恐怖を感じ」たことに加え、子どもの字で書かれたような「同意書」を持参してきたことからコピーを差し出したという。

 このアンケートには「ひみつはまもります」と書いてあった。だからこそ、女児は安心して自分の名前を明記したうえで、「お父さんにぼう力を受けています」「先生、どうにかできませんか」という相談ができたのである。

 その信頼が「現場判断」によって裏切られてしまった。しかも、それだけではなく、この軽はずみな行動によって、事態が悪化した恐れもあるのだ。』

  事態が悪化した怖れ・・・ではなく殺害の実行がこの1年後に起きたのである。

 私が知りたい一端がこの記事にあるが、情報漏洩後、殺害までの1年間にこの課長氏を含む野田市教育委員会が殺害阻止を行うような対策や行動を具体的に採ったのかどうかを知りたいのであるが、そこは記事になっていない。

 『ひみつはまもります』と謳っておきながら簡単にそのひみつを開示してしまった。子供の字で書かれた同意書があれば問題無いと言っているようだ。この役人体質も問題である。

 不動産取引などでは司法書士は本人確認をしたうえで、本人が署名捺印しているのかどうかまで目の前で行わないと確認したことにはなっていない。この課長氏は、役人のくせにそこは非常に杜撰なのな。

 記事は
『このトラブル後、女児の学校は同様の「アンケート」が2回実施されているが、彼女が父の暴力について記すことは二度となかった。が、1月24日、自宅で亡くなった女児の遺体には、複数の皮下出血があり、首には擦り傷もあったという。父の暴力は亡くなる直前まで続いていたのだ。

 どうにかしてと誰かに助けを求めてもすぐにお父さんにバレてしまう――。そんな絶望に打ちひしがれ、たったひとりで暴力に耐えなくてはいけなくなったのだ。』

 しかし、この課長氏の目で見れば『ああこれで暴力はおさまったのだな』と、自己中心的な判断で、問題が終息したと思い込むようになったかもわかりませんね。あてにならない野田市教育委員会だと10歳の女児は判断したのだ。大人は嘘をつくと思ったのに間違いはないと思います。絶望感ですね。

 この課長氏は、殺人幇助を行ったと云う事ですよ。

 この課長氏の経歴にも記事は踏み込んでいますね。それなりの教職員としての経歴がある教育者なのだそうだ。
 ところが、『上司に報告をせず、学校や児童相談所とも連携して対応をしなかったのか。どう喝で恐怖を感じたというのなら警察に相談するなどの選択もあったはずだ。』

 つまり、脅迫を受けて勝手にアンケの内容をばらしてしまった事を自分の胸にそっとしまっていた人なのだそうだ。それが1年後に殺人事件になったわけである。最低な役人だと思いませんか。何の対策も取らず、行動も起さず、黙っていたわけである。

 この記事は役人がそういう無責任なふるまいを平然としても驚く事がないと断言していますね。
 記事は、
『役所の人間というのは総じて、トラブルを自分だけで抱えこみがちだ。他部署と連携して解決するのを極度に嫌うカルチャーがあるのだ。

 なぜかというと、まず、自分たちのところで解決できなければ評価が下がる。そこに加えて、他部署を動かすことは、関係各所へ事前に綿密な根回しが必要となる。役所内の人間関係やパワーバランスを考慮しなくてはいけないので、とにかくめんどくさいのだ。』
 
 以上のような文化が役人社会にあるのだと言っています。10歳女児の命は最初から助かる希望はどこにもなかったと云う事かもわかりません。父親の暴力におびえて暮らしていることは野田市教育委員会の課長氏も把握しているのだ。しかし、救済のための行動も起していない。児童相談所は一時預かりはしたが暴力の発生元である父親に会わず仕舞いだ。
 そのどちらの側の役所も警察に相談もしていない。家庭内暴力事件と云うのは今や刑事事件の扱いである。それは今年からそうなったのではなく15年ぐらい前から、そういう認識がある。小学生児童だから命までは奪われないという間違った甘い認識が、仮に、この2つの役所にあったとすれば大きな問題になるだろう。

 脅迫に弱い課長も問題だが、なぜ警察に通報しなかったのかと云う事が最大の問題だ。

 野田市教育委員会は解散して出直すべきだと思いますね。体質を変えないと同じ人、同じメンバーが居座っては改革できるはずがありませんね。

 『殺人幇助』の意味を野田市教育委員会は考えないといけません。この役所はそれをしてしまったのだ。役人は腐敗していると云う事だ。

投稿: 旗 | 2019年2月 6日 (水) 04時59分

【二階を何とかしないといけませんね】

 ヤフーに記事があった。
『旧民主党政権の幹部だった細野豪志衆院議員(47)が、無所属のまま自民党の二階派(44人)に入会した問題で、同派を率いる二階俊博幹事長は5日の会見で、細野氏の自民党入党を歓迎する意向を示した。

 「喜んで歓迎する。自民党になかった新鮮な意見を積極的に注入してもらうことを期待したい」と述べた。党内には、細野氏が自民党の批判を続けた経緯を説明するよう求める声があるが、「過去をいちいち説明するのは聞いたことがない」と反論。二階氏も93年、宮沢内閣不信任案賛成を機に自民党を離れ、復党している。』

 事情が違うだろうという印象が強い。細野氏は『自民党議員席から『戦争がしたい』という声が聞こえる』と発言した議員である。それは具体的に誰からか? と問われると黙ってしまった人である。

 反自民の先鋒にいた民主党議員であった人だ。どの面下げて自民党にきたいのかという説明がない。
 過去の発言を持ち出された時に答えに窮まる場面が頻発するのではないだろうか?
 二階が自民党を飛び出して復党したというような事情と重なる問題がどこにもない。考え方の違いが大きく狂うものでもなかったからだ。だが、細野は違う。

 彼は税金が原資になる歳費を食いつなぎたいと云う事だけだ。こんな人を取り込めば自民党の腐敗が進行する。やめた方がいいと思いますね。まあ、二階に何を言っても効果がないだろう。彼に節操を求めても無駄だ。既に腐っている人だから。

 自民党は二階に何を求めているのだろう。江沢民の飼い犬のような男である。米国が文句を言わないのが不思議である。

投稿: 旗 | 2019年2月 6日 (水) 05時59分

【野田市で起きた児童虐待事件の影響】

 2月5日以降、他府県で児童が親から受けた暴力行為を警察に通報するケースが複数続いているようだ。ヤフーに記事があった。

 『兵庫県加古川市内で2月5日、小学生が親から暴力を受けたと訴えて親が逮捕される事件が2件あった。
 兵庫県加古川警察署によると、小学4年の三男(10)への暴行容疑で建設業(自称)の父親を逮捕した。父親は1月31日午後10時ごろ、三男の脇腹を拳で複数回殴り、水筒などを投げつけ、髪の毛を掴んで棚に打ち付けたという。「宿題が終わらず腹が立った」と容疑を認めている。
 三男が2月4日、小学校の担任教師に「お父さんに殴られた」と訴え、学校が市に通報した。翌5日に児童相談所からの通報を受け、加古川署が父親を逮捕した。

 加古川署によると、5日午前7時13分、小学3年の次女(9)が自宅の固定電話から「お母さんによくたたかれる」と110番通報した。母娘を任意同行して事情を聞くと、次女が「学校に行きたくないと言ったら昨日叩かれた。今日は叩かれていない」と説明したという。

母親も認めたため、逮捕した。』

 この記事を見た時はマスゴミの得意技であるヤラセではないかと思った。
『加古川署の広報担当者は「子どもたちが報道を見た可能性はある」としたうえで、こう話した。

「千葉の事件に関係なく、親に暴力を振るわれたという子どもの訴えがあれば、加古川署は総合的に判断して逮捕しますよ。お子さんを叩かないでくださいね」』

 どうも、警察から、こういうコメントを引き出す辺りにヤラセで、国民の注意を無理に煽っているような印象を受けてしまいます。客観的な報道なのだろうか?

 福岡でも似たような事件の報道がある。
『同居する女性の9歳の息子に暴行した疑いで、27歳の男が逮捕された。
 福岡・水巻町の無職・笹本駿介容疑者(27)は5日、自宅で同居する女性の子どもで小学3年生の男の子に対し、およそ5時間半にわたって正座をさせたうえ、頭を殴ったり、尻を蹴ったりした疑いが持たれている。
当時、母親は外出中だったという。
 6日、登校した男の子が「お父さんからたたかれた」と担任に伝えて発覚し、学校から連絡を受けた教育委員会が警察に通報した。』

 こっちは教育委員会が警察に通報している。野田市教育委員会とは違うのだとアピールしたかったのかもわかりませんね。政治的な意図があるようだ。

 事件元の野田市では、柏児童相談所の新たな失態が摘発されている。事件発覚後の当初、ここには保護記録がないという話であったが、突然 それが出てきたと云う事になり、次に
『千葉県柏児童相談所が、女児の帰宅決定をした際の記録には、帰宅を決める際に参考にする児童福祉司の意見書が添えられておらず、帰宅を認める記述もなかったことが7日、分かった。児相が記録の内容を説明した。』

 一時保護の扱いを解除する決定に際して意味不明な決定があったと云う事である。誰がどういう経過で決断をしたのかという下りなのだろうと思うが、ここに専門家と呼べる人材が、この児童相談所にいたのかどうかわからないのは、今となっては明らかなのだが、責任を持った処理がされたのかどうかを疑う話になってしまっているわけだ。
 この児童相談所の判断は別のメデアの記事では

 『児相は「総合的に判断した」と説明している。』

 その判断の結果、殺されたわけである。責任が問えるのかどうかわからない問題であるが、判断を下した事の結果について責任を問われるだろう。こういう件についての客観的な判断基準もないようだ。

 まあ、マニュアルがないのだろう。この児童相談所が創設されて何年になるのか知らないのであるが千葉県には過去に児童虐待事件で有名な『恩寵園事件』を引き起こした暗い過去がある。身体的虐待、性的虐待など様々な拷問的苦痛を児童に与えた事件である。事件の発覚から20年ほどしか経過していないので事件の関係者も多数おられ、この野田市で起きた事件を見て深い関心を寄せておられるかもわかりませんね。
 千葉県で何度も起きる児童虐待事件と云えばいいのだろうか?

 千葉県船橋市で起きた事件ではあるが野田市がそういう事件を傍観していたとは思えない。取り組み方の問題なのか意識の問題なのかわからないが、児童虐待に無関心であることが改めて証明されたのではないか?

 彼等は、その職務にありながら職務内容を理解していないばかりか、関心がないわけだ。形を変えた恩寵園事件であると、私などは思ってしまいますね。

投稿: 旗 | 2019年2月 8日 (金) 01時06分

【児童福祉施設とは何か】

 千葉県船橋市にあった児童養護施設『恩寵園』
ここで起きた事件は児童虐待の総合デパートのような犯罪なのである。
 WIKIにもその概略は記されている。しかし、詳細はまだわかっていない事の方が多いと言われている。
『虐待は金属バットや木刀で殴る、乾燥機に入れる、足を包丁で切る、男児の性器を切りつける、強姦など非道の限りを尽くしたものであった。1997年5月には、衆議院本会議で恩寵園の虐待問題が取り上げられるという異常事態となる。1999年には日本テレビが元児童らの証言を全国放送し、世論に押されて千葉県警や厚生省が動くことになる。

関係者らは傷害・強制猥褻・強姦などの罪で1999年から2000年にかけ逮捕された。園長は傷害で懲役8か月、園長の息子は強制猥褻で4年の実刑判決を受けた。

なお、民事訴訟について第1審の千葉地裁は2007年12月20日、一部の元園児については、親が引き取ったことからそのときから時効が進行するとして損害賠償請求を認めなかったが、虐待行為が不法行為に該当することを認め、10万円~80万円の支払を本来的には児童養護施設を設置することが県の事務であることから千葉県に対し命じた。なお、園及び園長に対する賠償責任は国家賠償法の適用を受けるとされたため認められなかった。』

 何が、これほどの事件に育て上げたのかと云えば人々の児童虐待に向ける関心の無さが大きいと思いますね。身寄りにない子供の生命、身体に関心がなかったのだ。彼等が園関係者から受けた傷害がもとで不自由な体で歩いていても周囲の大人(学校の教師とかのことだ)は関心を持たなかったことが大きい。

 その伝統が千葉県にはあり児童福祉施設である児童相談所に生きているのだろう。

 誰かが死なないと興味を持たないわけだ。

 恩寵園は民間の経営になる児童養護施設であった。しかし、そこを監督するのは千葉県である。彼等の目は今も節穴のままである。公営の児童相談所に向けていた目は監督責任を問われることになるだろう。体質は何も変わっていない。

投稿: 旗 | 2019年2月 8日 (金) 01時36分

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