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2019年3月22日 (金)

知事選挙など

 石破 茂 です。
 昨21日、全国11道府県の知事選挙が告示されたのを皮切りに統一地方選挙がスタートし、地元の平井伸治鳥取県知事候補の出陣式で自民党県連会長として挨拶した後、愛知県と大阪府を廻ってまいりました。
 福井、島根、徳島、福岡など本来自民党が強い県で分裂選挙となっているのが今回の特徴ですが、政策の相違というより多選批判や自民党内の勢力争いに起因するものが多く、有権者の戸惑いには相当のものがあるようです。「野党があまりに弱いので大きくなり過ぎた自民党が割れる現象がおきている」のは確かにその通りですが、それは「野党が付いた方が勝つ可能性が高い」ということでもあります。
 かつて鳥取県でも、平成11年、四期を務めた西尾邑次知事(故人)の後継を巡って鳥取県出身の自治省高官を推すベテラン県議グループと、岡山県出身ながら鳥取県で総務部長を務めた同じく自治官僚の片山善博氏を推す若手県議グループが対立し、危うく分裂になりかけたことがありました。当時私は片山氏を推す立場にいたのですが、同じ自治省出身の平林鴻三代議士(元鳥取県知事・森内閣で郵政相・比例中国ブロック選出・平成15年勇退)の裁定により知事候補は片山氏に一本化されました。その後しばらくはゴタゴタしたのですが、やがてすっきりと纏まり、晩年の西尾前知事には私も随分とお世話になりました。中選挙区時代に私と激しく争った平林先生のご決断には今も感謝しておりますし、それが今日の鳥取県政の安定に繋がっています。重大な局面で人を得ることの大切さを今もしみじみと思います。
 16日土曜日に大分県宇佐市安心院(あじむ)で開催された「日本農泊連合結成記念シンポジウム」で記念講演をしてきたのですが、このシンポジウムの主眼は「バカンス法」の制定にありました。フランスをはじめとする欧州の多くの国には「有給休暇取得率」という概念が存在せず、有給休暇は権利として100%取得、そのうち何日かは細切れではなく連続してとることが当然とされており、彼我の差には大きなものがあります(フランスでは個人が勝手に有給を放棄すれば健康保険を受給する権利を失う、との話もありますがこれは要確認)。
 仮に法制度を整備して労働者の有給休暇連続取得を可能としても、その受け皿がない、子供の休みと重ならないなどの問題点も多々指摘されていますが、農泊の推進も含め、労働者の健康保持や生産性の向上、農山漁村の活性化という観点からも真剣に検討し、ILO52号条約も視野に入れて実現に向けて努力したいと思っています。
 振り返ってみれば昭和54年に銀行に就職して以来、新婚旅行以外で三日以上の休みを取ったことがないのが自分の現実です。銀行員時代は高度経済成長時代の名残りがあった頃で、勿論週休二日制度もなく、土曜日は「五時に仕事が終わる日」、有給の日は「自分の名前で書類を作らない、自分の判を推さない『居ないことになっている』日」というような位置づけでした。日曜日に独身寮ですることもなく過ごしていた時に「早く明日が来ないかな」と思い、これはワーカホリックの初期症状ではないかと恐ろしくなったことを鮮明に覚えています。妙に毎日が楽しかったのもまた事実ですが、若手社員でまだそれほど責任が重くなかったからだったのでしょう。
 家庭や家族を大切にし、会社の仕事以外の人生の価値を見出し、「自分がいなければ」と言う思い上がりを排し、健康を害してかえって社会に迷惑をかけることもなく、仕事の質を上げていくためにも適切にお休みを採ることは必要なのですね。
 週末23日は福岡Student&Scholar&Lawyer講演会「憲法改正 保守の原点を学ぶ」で講演(午後1時・西南学院大学)、その後24日日曜日にかけて佐賀県内を遊説、25日月曜日は時事通信社内外情勢調査会福岡支部で講演(正午・西鉄グランドホテル・福岡市)、その後山梨県に移動する予定です。
 来週には東京の桜も満開となるようです。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

消費税増税で、プレミアム商品券とかやるみたいですが本末転倒じゃないですかね・・・・
金が無いから増税するって話は結局嘘っぱちってことになりますが

それに、プレミアム商品券を配るなら、国家予算とは別に
地元の金持ちにお金出してもらって
国の金+そのお金の分を配るようにすれば死蔵されているお金が動くし、
商品券をもらう方も額面が増えるので助かると思いますが

何も無しで金持ちはお金は出さないとは思いますが
虚栄心を満たすような「名前をどこかに貼り出す」とか
地元の知事なりなんなりが表彰する(金額によってはそれこそ総理大臣にでも表彰させる)ようにすれば出す人けっこういるでしょ

それに地元の経済に貢献するんだから、全額控除したって罰は当たらないかと思います

今の日本の不景気って、金持ちのところにお金が貯まりこんで糞詰まりを起こしていることが問題なんだから、
その糞詰まりを解消するようにすれば、景気はいくらかマシになるように思うのですけど。

投稿: いちろう | 2019年3月22日 (金) 21時54分

追伸
多分お金持ちの増額分を「誰でも貰える商品券」にすると絶対に金を出さないと思うので
地元の子供達(・・・つまりその親)に渡す分限定とかにする必要はありそうですが

投稿: いちろう | 2019年3月22日 (金) 21時57分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 政治家にとって選挙は特別に重要はものであり、また一方で有権者にとって(あるいはメディア)騒ぎのような性格があると思います。投票による民主主義が最善の民主主義なのでしょうか。選挙をするにせよしないにせよ、政治と政治家とは何なのでしょか。集団は意思決定を避けるわけには行きません。それは自己崩壊を避けること、外部からの脅威からの防護、自然災害との戦いには無くてはならないからだと思います。
 選挙のテーマにこの点(地方であれば自己崩壊)に関することがメインに論じられるのが好ましいと思うのですが、なぜか瑣末(主張する方には御免)なテーマが全面に出ているような気がします。論点が整理され選挙が戦われることを望みます。
 有給が取りにくいのは、人口過多だつた時代の名残りという面が多々あると思います。そうなので人口減少という事態を否定したり反論してみたりの悪あがきがしばしば見受けられます。自分が60(見た目は50と自惚れている)になろうとした時に、まさかこんな環境になるとは思いもよりませんでした(そして先進国はすべてこの問題を抱えています)。
 ここで暗い話ばかりではいけないので、少し調子のいい話をしたいと思います。ときどき失われた20年という話を聞きます。これは本当のことでしょうか。工業製品の品質と言う面からひとつの考察をしたいと思います。
 30年以上前、営業で自動車会社の現場を回っているときMILスペックなどを非常に気にしていたのを思い出します。じつは日本の製造現場では、JIS規格ではなく、世界で通用する国際規格をクリアーすることでした。つまり日本独自のスペックによるオリジナル品質ではなかったのです。これは意外なところで落とし穴に落ちる原因になりました。なんと米国防総省がMILスペックの改定を90年頃からISOに移管しはじめた為更新されなくなったのです。なかなかこの辺りのことが理解されず、日本の品質グレードが停滞し始めたそうです。これはいけないと政府(官僚?)は慌てます。こうしてどうせするなら日本スペックで巻き返そうぜ。と考えたのか考えなかったのか、ひそかに巻き返しが始まります。今日本にはISO9100を上回るJISーQ9100を取得した企業が800社を超えます。この日本規格はアメリカのAS9100Dや欧州のEN9100を上回ります。炭化珪素繊維のタービンブレードの品質管理が出来るのはJIS-Q9100だけなのですから無敵でしょう(自画自賛)。こんなあんなでこれから反撃?が始まるはずなのですが・・・だれがその反撃を指揮するのでしょうか。また有給が取りにくい(別の意味で)時代が来るのか、来ないのか様子を見たいと思います。
  乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年3月22日 (金) 22時20分

石破様、こんばんは。以前、ゆとり教育など義務でゆとりを取り入れた時期がありましたが、教育のレベルが下がり、再び、教育の強化がなされました。それと同じように、働き方改革をして、有休をとれるようにしても景気が悪化したりすると、以前より有休がとりにくくなり、以前より悪くなったというようになる可能性があります。なぜ日本で休暇が取りにくいかは何を中心に考えていくかがはっきりとしていないからだと思います。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年3月23日 (土) 00時34分

表題(目次)外国人労働者改正入管法(18.12.)の意味するところ
表題(目次)付録資料 産経 03/19国産MLの射程延伸へ 事実上の長距離巡航MLに


石破先生へ


今週も週末となりました。昨年12月、国内の外国人労働者の受け入れ拡大を目標とした、改正入管法が成立し、今後、国内における外国人労働者の果たす役割も拡大していくものと思われます。そこで、今週の題目は、「外国人労働者改正入管法(18.12)の意味するところ」として、国内の雇用環境の観点から考察していきたいと思います。
(要約)
日本国内における、就業者の激減の問題は、外国人労働者の加入促進の問題に直結する。この問題は、深刻である。
 民間では、就業者として、親日国出身の労働者が好まれ、厚生労働省の資料に明確にその事実が出ている。
 結局、韓国政権は、1銭を欲張る気持ちから千両を損している様にさえ思える。
(本文)
◎ 日経新聞電子版 政治 2018/12/8 2:07
改正入管法が成立へ 14業種、外国人の就労拡大
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は8日未明にも参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与える。これまで認めてこなかった単純労働に門戸を開く。日本の外国人労働者を巡る大きな政策転換となる。
//
◎ 2018年10月厚生労働省発表の外国人労働者の実数に関する資料より
【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。
/////
現在から数えて、10年位昔、当時の現役財務官僚が外国人の移民促進を提言する内容が流れ、一部の情報筋から、「中国関係の利権癒着がもとである」と散々批判されていました。
 しかし、現在の実態は、中国、韓国といった、国内で幼少期から「反日、排日教育が刷り込まれている」反日国出身の、外国人労働者の割合は、どんどん縮小方向であり、ベトナム、インドネシア、ネパールといった、親日もしくは中立の国からの出身者が増加傾向にあることは、実際に職を共にする間がらで、当然の傾向と思われます。
 なお、国内就業者数の増加は、14年~18年で年間30万人~90万人の増加であるとIMFの資料で分かりますが、少子高齢化の影響は既にでていて、女性、高齢者、外国人全て加えてこのレベルでの増加数であり、昨年はその内20万人弱が外国人労働者の増加だったということです。
 実質賃金より総雇用者所得を重視するという安倍首相の発言ですが、その総雇用者所得の増加の内、相当数が外国人労働者への追加給付であるというのが実態でしょう。これは、国民民主党の共同代表の大塚耕平氏の代表質問で明示されています。
 それでも、改正入管法の効果が想定内であれば、厚生労働省の18年4月発表の資料によると、来年20年には良くて300万人、悪くて600万人も就業者数が激減します。さらに30年には19年比較で良くて500万人、悪くて1000万人の雇用が喪失するとされており、これは悪くすると10年間に20%、5人に1人の就業者が消える計算になる。 
 どうしても外国人労働者を入れなければならないのが、現実で、出生率を今更増やしても、追いつきません。

  ◎昔、就業していた中小企業での話
私が、昔、20年間くらい就業していた、ある、土木計測機のメーカー兼建設業関の
中小企業は、韓国に代理店を設立して、そこに子会社をもって、「国際的企業」の肩書
から、銀行融資の継続、拡大を目指していました。
 つまり、企業の営業面での利益は、余りペイできるものでない上、韓国に渡って、事
業を推進するにあたり、地元子会社の人間との間でいろいろな問題があったりして嫌
な思いをした社員がかなりいたり、韓国の協力建設業企業に騙されて、数千万円以上の
不良債権を作って、銀行にバレればかなり倒産の危険性を仰ぐ様なことがあったりと、
散々な話が漏れ聞こえてきました。
 なんで、「そんなリスクのある事業を展開したのか?」という件に関して、私が就業
していた20年間以上の長期に、社長、会長として代表権を握っていた経営者が、死別
した日本人の後妻に、韓国人の水商売系統の経営者だった女性と再婚した、という事実
関係や、もっと汚い話で、その経営者が、「朝鮮人の女性は肉好きがたまらなく良い」
なんて発言があったという話を聞いたりして、私が、辞めたくなった一因でした。
 
◎ 防衛大学校学生当時、福島34普連のある陸曹から聞いた話
防衛大3年の時、1ヶ月ほど、福島34普通科連隊に隊付教育に赴き、営内班のある陸曹と話していた時、こんな話をしました。
「地元の朝鮮系の高校生が歩道の赤信号で待っていて、信号が青になり渡ろうとした時、あるタクシーがたまたま停止線を数センチ越えて止まってしまった。その朝鮮系の高校生達は、「轢き殺す気か」と怒鳴りつけて、タクシーの車体をどんどん蹴ってへこませる勢いだったので、タクシードライバーが「辞めないか」とドアを開けた瞬間、数人がかりで、タクシードライバーを車外に引きずりだして、「鼻センで顔面を大怪我させた」」という内容でした。
私がその陸曹に、「鼻セン」の内容を聞くと、
「尖らせた割りばしの様なもので、2つある鼻の穴を斜め横から、串刺しにして、鼻の穴があたかも、1つになった様な状態にする、狂暴な暴力行為」だそうです。
実際、こんな話を聞くと、朝鮮系の人が、相当に狂暴に、見えてくるし、これは、韓国の様に、国が主導して、他国のありもしない問題を刷り込み、洗脳しているのと違い、実際の体験談から、民間に広く知られた事実関係なのでしょう。
 
◎ 日経新聞電子版より、韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に
 韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数(出生数)は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。
統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.08下がった。平均出産年齢は32.8歳と、前年から0.2歳上がった。
1980年に2.82だった韓国の出生率は、90年に1.57と日本と並ぶ水準に低下した。00年から15年の間は1.2前後だったが、17年に1.05に急減した。
背景には若者の経済不安がある。韓国では10年ごろから「恋愛、結婚、出産」をあきらめる「3放世代」という言葉が使われ始めた。財閥系の大企業と中小企業の待遇差や、不安定な労働市場に不安が広がったためだ。経済的事情から子供を持つことに慎重な家庭が多いとみられる。
加えて、韓国統計庁の担当者は「未婚女性の増加」を理由に挙げる。30~34歳の女性の未婚比率は、00年の10.7%から15年は37.5%に上昇した。優秀な成績で大企業に入社した女性の中に、結婚よりキャリアアップを優先する意識が強まった。産休をとると昇進が遅れる企業文化が背景にあるとの指摘もある。
日本の17年の出生率は1.43。アジアでは台湾が10年に出生率が1を割ったことがあるが、子育て世代の支援を強化したことで現在はやや回復した。米国は17年に30年ぶりの水準に落ち込んだが、1.76にとどまる。
韓国は予想より早く人口減少が始まる公算が大きい。統計庁は昨年、人口が減少に転じる時期を28年としたが、一部の韓国メディアは「24年ごろに早まる可能性がある」と指摘する。同庁は27日、人口減少時期について「データを精査して3月に説明する」とした。
出生率低下が続けば社会保障や経済成長に悪影響を与える恐れがある。政府は過去10年で130兆ウォン(約13兆円)を投じて保育所の増設などの少子化対策を進めたが、目に見える効果はあがっていない。
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夫婦2人から子供が生まれることを考えると、「特殊出生率が2を切ると人口の移民を除く減少過程」ということであろう。
さらに、「特殊出生率が1を切ると、断絶する家系が多くなる」という意味だろう。
記事の中から、特殊出生率を上げるために必要なことは、社会的な施設を国や自治体が作ることではなく、格差の是正や、安定した職業・雇用環境や何より、可処分所得が、ある一定以上の割合で確保できなければ、どんどん人口が減っていく現実がある。
そのため、韓国の文政権は、最低賃金を必要以上に上昇させたために、中小企業の雇用者が、就業者数を減らしてしまい、逆に、国民全体の平均的な可処分所得がどんどん減ってしまったことが、この特殊出生率の1を切った原因だろう。
この様な事態に対して、テレビ東京のニュースの内容から、韓国国内の若者層の中で、日本での就業の希望者が増えている様だが、残念ながら、前記の厚生労働省の資料にあるとおり、韓国人の日本国内での就労者数は、殆ど増えていない。
これは、日本国内での、実体験から、韓国人就労者に対する拒否反応が強いためだろう。

◎ゆうがたサテライト3月4日17時 人手不足対策 海外人材へ向かう地方スーパー
 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の施行が来月に迫り人手不足対策への動きが活発化しています。 こうしたなか地方のスーパーマーケットが海外の人材に目をつけパートだけでなく正社員の採用に乗り出していました。静岡県焼津市に本社がある地域スーパー「田子重」は県内12店舗で営業し、年商246億円、消費者からは「値段が格安」或いは「惣菜が旨い」という評判を得ており、特色のあるプライベートブランド商品を売っている。自家製コロッケが1個19円、人気の寿司の細巻が1本44円という低価格で好業績を上げている。経営者の悩みは、人手不足。日本人に拘らない人材採用方針から、ベトナム人技能実習生を25人2年以上雇用し、今月から35人の体制に増強する。ベトナム人技能実習生の就業状況は、例えば、人気の細巻を1人で1日、1360本作製する。待遇は日本人パートと同様に時給900円、月収は約15万円、「田子重」が斡旋した社宅は、3人で2LDK月謝1人1万5千円、生活費は切り詰めて、1人2万円、殆どのベトナム人就労者は、残りの10万円を本国に送金するそうだ。それで、ベトナム人就労者は、皆、「待遇に不満は無い」と漏らす。「田子重」はまた、将来の幹部候補生として正社員を、日本語ができる台湾人学卒者に求めている。なぜ「台湾」かというと、田子重の経営者は、「国民が親日的であるから」とハッキリ言った。台北で開かれた、企業説明会には、大手の「スキ屋」や「高島屋」に交じって、企業紹介とともに、正社員雇用希望者21人と面接を行い、この内、2~3名を「田子重」の将来の幹部候補生として正社員雇用する。正社員の待遇は学卒で21万円、短大卒で20万円だが、それは、台湾での待遇の3倍程度を意味している。
台湾の学卒者は、「豊かな食で人を支える企業理念に共鳴したため、日本の「田子重」を就業先に選んだ。」と言っている。
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この種の、「真面目な日本の就労環境」に韓国人が入らないのは、至極当然だろう。
むしろ、政治や安全保障の方が、遅れて気が付いた様にさえ思えるのではないか?

◎ 結論
改正入管法によりある程度、外国人労働者の受け入れ促進が成されるのは、自民党の献策であると思える。しかし、折角日本語を覚えてもらい、国内で長期労働してくれるのだから、家族帯同了承や、永年帰化の対象枠をもっと増やす方が、労働者と国の間で、より、Win Winではないかと思えて仕方がない。 かれらの得る所得の殆どが本国送金になり、「それで良し」とする思想が非常にイカガワシイ。
また、当分、その必要も無いだろうが、今後10年以上経過して、仮に、国内の就労状況が、外国人、若しくは帰化人が10%以上を占める事態になった場合は、反対意見も多いだろうが、「ベトナム」、「台湾」、「インドネシア」、「タイ」といった親日国の出身に限り、自衛官の曹士枠を部分的に開放すべき時期が来るかもしれない様に感じている。フォークランド紛争時、イギリス軍として勇猛なグルカ兵が活躍したり、米国の戦略思想にも外国人の活用が相当あるからだ。
19年度の我が国の就労者数、6600万人、外国人就労者数凡そ150万人、外国人就労者数の改正入管法施行前の前年増加数年間約20万人、10年後30年の就労者数予想(18年4月厚労省資料)A型約5500万人、B型6000万人で、10年間現状よりハイペースで外国人就労者数が25万人/年で増えれば、その時点での外国人就労者数は、凡そ400万人、6.7~7.2%の国内就労者が外国人になる。20人の労働者がいる小規模事業所には、平均して1人以上の外国人就労者が「確実に」いる計算になる。この様に、少しでも国内経済を守るために外国人に精励してもらう国で、「何から何を守るか」の意味が現状から相当変容してくる国となるのだから、「安全保障上の問題でも、その意味が違ってくると想定でき、1個小隊に1人ぐらいは、外国人枠で入れても、問題ないのではないか?」と思える。当然、国内自衛官募集の困難さが現状よりさらに厳しくなる。実態として、「それ」ができなければ、「徴兵制」だろうが、政治的・経済的・財政的に可能かどうか?つまり、「それ」は、「徴兵制」の代替処置という意味です。

表題(目次)付録資料 産経 03/19国産MLの射程延伸へ 事実上の長距離巡航MLに
 岩屋毅防衛相は19日の記者会見で、戦闘機に搭載する国産の空対艦ミサイル「ASM3」の射程を延伸し、事実上の長距離巡航ミサイルとして運用する考えを示した。中国海軍などが長射程の対空ミサイル導入を進めていることから、相手の射程外から攻撃できる能力が必要と判断した。長射程の空対艦ミサイルの開発は、昨年末に策定した中期防衛力整備計画(中期防)を受けた措置。岩屋氏はASM3について「さらなる射程延伸をはかるべく研究開発に着手し、順次航空自衛隊に導入する」と述べた。「自衛隊員の安全を確保しつつ事態に対応するため、長射程の装備が必要だ」とも語った。
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これは、「彼の長射程地対空ミサイルに対応する技術」でありながら、「地上発射型にして、沖縄、宮古方面への集中配備を行えば、中国側のDF-12等の中距離弾道弾の存在で、一方的に中国側に制海権を取られている東シナカイに対して、潜水艦戦力を増強すれば、ある程度、自衛隊で対抗できることになる」ことを意味しており、軍事バランスの中立化に向けて、極めて画期的な方策であると、二重丸の評価をしたいと思います。
これで、もし、中国の水上艦隊の行動を制約できれば、米国の攻撃型潜水艦による、トマホーク巡航ミサイル(1隻で200発以上運用できる)の中国内陸部への報復戦力の運用の自由度が格段に向上でき、日米安保体制の意義の実体化に向けても画期的になると思えます。また、海自の潜水艦への運用も検討にいれれば、当然これを主体的に保管することになり得ると思います。

投稿: 山口達夫 | 2019年3月23日 (土) 03時19分

石破さん、
政務ご多忙の中、ブログのご更新、有り難うございます。
またしても選挙の時期、東奔西走の時機ですね。季節の変わり目ですので、ご自愛ご健勝にご留意くださいませ。
石破さんの“そのようなご苦労”が水月会の増勢に寄与する結果に繋がれば国家としては万々歳だと思います。ご自身ではそんなことは口も出されないのでしょうが、政治を志す士(さむらい)ならば ≪言われなくても、借りは恩義として心に留める≫のが作法だと。
各地でそんな「士」を応援されることになれば佳いですね‥、
もしくはそんな「高潔の士※」を選んで応援するか‥?(微笑)
※その真逆の卑賊が、AmongOthers、当時の石破幹事長から得た貴重な薫陶を忘れ去った「安倍Monkeyチルドレン」ですw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月23日 (土) 11時46分

数日前のTV政治討論番組で(“NHK”に非ずw)、田中秀征さんが発せられた一言に、転瞬、雷に打たれた気分になりました。
曰く(趣旨)【政権を獲るとは国家国民の“統治”なのだが‥今の野党には政権を担う覚悟がない。人権などでは多弁だが】と。
⇒その野党云々は、オブラートに包まれているとは言え、仰る通りなのですが、同時に、「ポスト安倍晋三」候補にその“統治する覚悟があるのか?国家国民の統治には綺麗ごとや正論※だけでは済まぬのだぞ!”とガツン!と切り込まれたのですw。
※不治3Kが歪めて使っている「正論」とは全く違う意味です。
⇒まあ、然し、冷静に考えれば、表舞台では真摯に真面目に「経世済民の政治」を追求しつつ、同時に「中庸(注)を実践する」ことに徹すれば(単なる“狭苦しい中道”に非ず)‥、そのご仁には自ずから真っ当な統治能力Governabilityが備わり、その統治Governanceはヒトが備えるべき規範意識や見識教養に貫かれているだろう。
蛇足:今や少数になったとはいえ二階など前時代的な党人派が得意気に吹く ≪清濁併せ呑む喇叭≫ など糞喰らえ!であります。
また、そもそも、安倍Monkey一座の ≪息を吐くように吐き出される嘘に塗れた“猿芸”≫ なんか「統治のト」にも値しない罠!

(注)愚見する「中庸」とは、 ≪ホームポジションは正中。但し或る時機は左、或る時機は右、或る時機は清、或る時機は濁、然し可及的速やかにホームポジション正中に回帰する≫。国家国民を統治するためにはその正中を外さざるを得ぬ場合もある。その正中を外す場合にも ≪嘘はご法度!は勿論、余計なことは言わない“忍の一字”を貫く気迫≫も重要要件とする。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月23日 (土) 11時47分

【 AI等の活用も含めた 無人/ロボット兵器というのは 様々な観点からのバランスある議論が必要だ。


1つは、コストや効率性の観点。 日米等の先進国は、国防費の半分以上は 人件費である。


実際の装備に廻る金が 足りないことは 周知の事実であり、


人件費の抑制、コストの効率化の観点から 無人/ロボット兵器というのは 導入を要する。


一方で、あくまで志願制による 精強な兵員を維持することで 国内雇用にも一役を担う。


--

”殺人ロボ”という 短絡的な形容は 左派の共同通信らしい 表現だが、


様々な観点からの バランスある議論が必要だと思う。


 余り過剰に先走った見解を示すと ”自縄自縛”に陥りかねない。】


> 殺人ロボ規制「議論に積極関与」 政府、国連会議に見解提出


3/22(金) 20:14配信 共同通信

投稿: ぴっぽー | 2019年3月23日 (土) 15時01分

【 誰しもに起こり得る 過失なので 過剰にあげつらう気は毛頭ないが、


 歩道で、37歳の男性を 運転過失で死なせても、在宅起訴になるという 元東京地検特捜部長。


元東京地検特捜部長というのは 首相、天皇陛下、米国大統領、財閥富豪なみに 偉いんだね


 こういう身内の起訴権限を、身内の組織が有するというのは ”利益相反”で ガバナンスが効かないと思う


これ、小学生でも わかる話。 】

> 元特捜部長を在宅起訴 320メートルにわたり車暴走


3/23(土) 12:42配信 ホウドウキョク


元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士(79)が、2018年2月、東京都内で車を暴走させ、歩道にいた男性をはねて死亡させたとして、

東京地検は、石川弁護士を過失運転致死などの罪で在宅のまま起訴した。


元東京地検特捜部長の石川達紘被告は2018年2月、東京・港区の歩道に立っていた男性(当時37)を車ではねて死亡させた、

過失運転致死などの罪に問われている。


検察によると、石川被告は車から降りようとした際、誤ってアクセルを踏み続け、

時速100kmを超えるスピードでおよそ320メートルにわたり、車を暴走させたという。


関係者によると、石川被告は、「自己の過失でアクセルペダルを踏み込んだことはない」と起訴内容を否認しているという。

投稿: ぴっぽー | 2019年3月23日 (土) 15時10分

【 ざっと考えれば、


トランプの足枷となっていた ロシアゲートの終息、


日本や欧米企業の撤退の足枷となっていた チャイナ共産党が導入した 厳格な資本流出規制が、


米中経済戦争により 資本移動の自由化が担保されれば、キャピタルフライト(資本逃避)が加速し、


チャイナ国内の 高騰した賃金は低迷し、チャイナ・バブルは 名実供に崩壊。 国内混乱は加速。


米中冷戦というより、チャイナ共産党・終焉の 本格的な幕開けが 期待されるだろう。


--

チャイナの王朝は 常に、内乱により 打倒され、国内軍閥が乱立してきた 歴史だ。


近年は それに外国勢力が加担、侵略の基となった。


とりあえず、歴史は繰り返される。


チャイナの国有企業群は ソ連崩壊時同様、民営化の美名の下 欧米の資本家に買い叩かれ、


企業統治を基にした 間接統治が、当面は進むだろう。 】

> モラー米特別検察官、ロシア疑惑の報告書を提出


3/23(土) 6:31配信 AFP=時事

投稿: ぴっぽー | 2019年3月23日 (土) 16時23分

昨今、世界の一部とは言え智的な人たちの間で、再び ”Japan Risk”が囁かれているらしい。言葉遊びのようですが、足元だけを見るなら、Japan is never ever Abe!でありAbe is never ever Japan!ですから、正しくは“Abe Risk”なのですがね。
⇒バブル崩壊から三十年、リーマンショックから十年、世界経済との優勢劣後をズームアウトして大局的に眺めれば、今更の話、自ずから認識できるリスクであって、忘れる方がおかしいのです。
そのリスクの原因は様々であり、AmongOthers、大企業の経営トップの臆病も大きな原因だが、極東の島国に蔓延っている「黴症候群」だから、一朝一夕に治癒させることは望み難い。然し、無知無恥の安倍晋三を政治権力の座から引き摺り下ろすことは一朝にして可能である。
⇒但し、≪一票の悪平等≫を貪る庶民大衆が ♪その気分Sentiment♪になればだが‥。また、ボーっと生きてるその庶民大衆が♪正しい後継者♪ を選べば‥なのだが。
⇒仮に、そのご本人が経済経営Managementに精通していなくても、永年のヘタレ経済をTurnAroundさせるに足る”逞しく優れた資質見識の持ち主”をブレーンとして側近に据えれば佳い。
蛇足ながら、但し、その人品骨柄を見極める能力こそが人事の妙。安倍Monkeyが時間をドブにしててきた所為で、極東の島国には、≪その過ちを犯す時間はない≫だろう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月24日 (日) 11時32分

NBR:Japan & Boeing 737 Max  https://bit.ly/2OoTVfw 
≫I assume that Japan Inc. also has a very close relationship with Boeing and that may have restrained them from reacting more quickly
⇒日本を知る世界の叡智人には、広い視野で≪Abe Risk≫を監視して戴いており升。有り難いことです。
⇒ここでの”Japan Inc.”は狭隘に読むことはできますが、それは非常に危険な読み方でしょう奈。真に≪政・官・財・学≫が米国のポチに狎り下がり、国家国民の安全を蔑ろにしていると考え升。
(ものごとのこの最上流では”民”は為す術はあるまい)
特に挙げれば、≪財≫にはボーイングのバリューチェーンに組み込まれた部品メーカーも含まれる。そのリスク情報は隠蔽されている。数千億円~兆円規模での損失リスク情報が、好き勝手に≪Insider情報≫として極く一部の関係者に共有されているに過ぎない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月24日 (日) 12時25分

【大阪ダブル選挙】


 まあ、大変な選挙である。知事の松井氏は今度は大阪市長選挙で戦うのだそうだ。相手は大阪市会議員の人である。参議院議員をしている柳本氏の甥だ。この参議院議員は74歳で国会で何をやっているのか解らなかった人なので『オールゼロ議員』と呼ばれた。政府の役職や、国会の役職(委員会委員長等のことを指す)にも無縁で、しかも、国会での質問や議員立法活動にも無縁の人だと認定されていた。歳費だけはしっかり貰っておられたようだ。この人には某宗教団体との関係が噂になったこともあり。来賓として呼ばれて、丁寧な挨拶をされた記録などが豊富にあった。しかし、なぜか? そうした事実がWIKI等からその記載内容が削除されているのには驚いた。

 この議員と大阪市との関係はパーテイ券の購入先というシンプルな付き合いがあったそうだ。大阪市の幹部職員に数百枚単位で、この1枚3万円のパーテイ券を購入させていた。それを恒例行事のようにしていた事実が数年前になって発覚したと云う事がある。これも問題になった人なのだ。大阪市を食い物にしてきた議員である。そして、注目するべきは、今年の参議院選挙には立候補しないことを昨年の5月に早くも公表している。後継はおそらく、甥の市長選挙候補者なのだろうと思う。しかし、今回の市長選挙では一言も出ないようになっている。彼にあっては、名前を売る一つの機会のようにいるのかもわからない。
 つまり、市長になる気がないというか維新と闘っても負ける予定になっているように見える。柳本卓治参議院議員が引退するのが解っていて後継が未定と云う事が考えにくいからだ。

 自民党に人材がないと云う事かもわからない。参議院選挙となれば各党は自民党議員を推薦することがない。共産党も立民も候補を見送る事等しない。だから、維新憎しで、今回は柳本顕を応援している。この先に起きる参議院選挙が見ものである。

 大阪市民と大阪府民の為に立ち上がったのではないのが解る。滑り止めを先に用意していると見たほうが早い。戦う前に勝敗がはっきりしているようだ。大阪府知事選挙も同じである。官僚を候補に立てて、立民共産公明の支持を煽っている、芸能人に逃げられたら仕方がない。諦めの境地にあるようだ。


 そう云う事だ。

投稿: 旗 | 2019年3月24日 (日) 19時17分

【安全管理という概念が全くないシナ帝国】

 時事の記事を例に挙げる。連続した事故と見たほうがいい。

『【3月23日 時事通信社】中国メディアによると、江蘇省東部・塩城市の化学工場で21日に発生した爆発事故で、地元当局は23日、64人の死亡が確認されたと発表した。さらに28人が行方不明で、21人が重体。73人が重傷を負った。

 工場を運営する地元企業は2007年に設立され、ベンゼンなど農薬の原料を生産していた。ベンゼンは毒性が強く、周辺住民の健康や環境への悪影響も懸念されている。テレビ局は「まるで戦争の痕のようだ」との住民の声を伝えた。』

 2015年に起きた。天津大爆発事故以来恒常的に頻発しているようだ。今回の死者の数は天津の時より少ないというだけである。何度も起きることに注意を払う人が政治家にいないのかもわからない。シナ関連の動画には建設現場でのクレーン車の倒壊や交通事故商業施設でのエレベータやエスカレータの事故が繰り返し動画になっている。死者が簡単に発生するのが特徴である。
 23日にも事故があった。
『【3月23日 AFP】中国中部・湖南(Hunan)省で22日、観光バスから突然出火し、26人が死亡、重傷者5人を含め30人が負傷した。地元当局者が明らかにした。バスには乗客53人、運転手2人とガイド1人が乗車していた。』

 安全管理の責任が運転手にはないようだ。記事の後段にあるが原因は不明としながらも運転手が逮捕されていると書かれている。彼は無事だったのだ。

 『 中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、Weibo)」の常徳(Changde)市の公式アカウントに投稿された情報によると、運転手2人が身柄を拘束され、出火原因について現在、調査中だという。(c)AFP 』

 大陸のアジア人は安全に管理をするという概念が乏しいのかもわからない。基本的な考え方として安全面の責任を誰が担うのかについてや、安全を確保するために何をどうしているのかについては何も進んでいないらしい。事故はこれからも続く。我が国がこういう方面に万全であるというわけではない。トンネル走行中のバスに天井が落下するというような事故もあったりするが、大規模な爆発事故や火を噴きながらも走行を強行するようなバスはない。
 安全管理のためのマニュアルや責任者のルールが決まっていて、その方面の教育がしっかりしていることが基本にあるのだと思っている。しかも、そう云う取り決めは法律で決められていることが大きい。

 天津大爆発事故の後シナ帝国は、なかなかその背景にある情報の開示がなかったのであるが、WIKI等に記載された内容は2016年以降になって加筆されたものばかりである。それによれば
『今回、まず23の消防中隊および93輛の消防車両、総勢600人が出動し、消火作業にあたったという。

 本件では、危険情報の教育を十分に受けていない消防隊員が、発火したコンテナに放水作業を行ったことが二次被害に繋がっているとみられる。なお中国の公安消防部隊は、中央軍事委員会および公安部の傘下にあり、中国人民武装警察部隊を通じて徴用される「消防新兵」と呼ばれる兵士たちであり、危険物処理に関する十分な専門知識と経験に基づいた訓練を受けていないことが実態とみられる。現場では、この対応により「バリバリという音がして光り出し、爆発した」ことで消防隊も多数の死亡者を出している』

 この事故は政治的な責任問題も浮上したので、江沢民の子飼いの政治家周永康の関与とかも指摘されたそうだ。問題の終息は政敵の排除に利用されただけで、その後何度も続く工場爆発の役に立つことがなかった。だから、21日の爆発が起きたと云う事にもなる。安全管理の考え方の普及にはなっていないようだ。

 シナ帝国は普通に道を歩いていても建物の上部にある看板に殺される歩行者がいる。老朽化して劣化した看板を管理する役人とかはいないのだそうだ。その情景が動画になってネットで見ることができる。ほぼ全部がシナ帝国の日常である。
 建築現場でさえも歩道に向けて資材の落下があって歩行者を直撃する映像がある。施行する側に現場の状況等を監視する人がいないのだ。映像は周辺地域の防犯のために設けられた監視カメラに偶然写ったものである。建築現場を監視する目的で設置されたカメラではない。

 安全管理は政治問題化することがないようだ。大気汚染問題はようやく何とかしないといけないと思ったようだが、自国民の健康について考える政治家がやっと現れたのかもわからない。安全管理についてはまだまだ時間がかかるのかもわかりませんね。

 怖い国である。

 

投稿: 旗 | 2019年3月24日 (日) 20時55分

「不快」と言うのは大袈裟なのですが、諸々が軽すぎて鼻白むのが横綱の白鳳。勝利の直後に土俵上で見せる”踊り擬き“と”ひょっとこ顔”や賞金を受け取って立ち上がる際など、一つ一つの仕草に、≪勝ち狎れ(非“慣れ”)≫、横綱に似つかわしくない軽さと
薄さが漂う。
本人が本当の意味で強いのなら謙虚さも伴うから“ああ”はなるまい。仮に、(人品骨柄が石破さんと重なるw)稀勢の里が連戦連勝しても“ああ”はなるまい。対戦する相手が弱する所為だろう。
⇒連想:それと全く同じ現象が、6年余り前以来、「永田町場所」で続いている。その社会に与える悪影響はより酷いしより醜い。相撲の比ではない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月25日 (月) 09時14分

   ≪不快 その2≫
リテラ:岡村、今田、ジュニアの無自覚従!一方、ウーマン村本は… https://bit.ly/2JzkRKF   (石破さんが時機にTVなどのバラエティ番組に出られるので‥敢えてw)
⇒この記事はやゝ感情的で乱暴な部分はあるが、大局的には非常に優れた社会的な主張だろう。全般的にリテラにはその傾向が色濃い。FakeMediaに対する対抗メディアの宿命だろう。
⇒少数だが例外はあっても(但し、彼らは単に“芸人”と呼ぶには勿体ないヒトたちである)、一般的なお笑い芸人は、巷でボーっと生きているだけの未熟者や餓鬼ら(“年齢基準”に非ず)を食いものにして稼いでいる。一般的にはファンと呼ばれるその餓鬼らにその馬鹿さ加減を自覚されると、己の生活が損なわれる‥関係にある。人気商売人はそんな構図を生きている。まあ、その原因は、芸人本人だけではなく所属事務所やマネージャーの采配に帰すべき部分もあるのだが、批判の矢面に立って≪コトを正す≫動きにスイッチを入れるのは本人である。それが一番 ≪手っ取り早い≫。
⇒そんな次元の低い(浅ましい?)理由で、ヒトとしての自覚も責任感もなく巷の表舞台に立ち、安倍Monkeyをヨイショしているのだから、不快である‥に止まらず ≪社会的に有害≫である。
そんな彼らが、ウーマン村本など芸人の域を超えた仁士が提起した「社会問題」を≪政治的発言≫に化装して、狭隘な蛸壺から批判し糾弾するのだから‥、またそれらを三流TV番組やメディアが空騒ぎして‥、極東の島国を劣化させる大罪に加担している。
特に、面白いのが、記事見出しの筆頭に挙がった芸人が、「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と怒っているチコの相棒であるところ。リテラの厳しさであり洒落っ気か(微笑)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月25日 (月) 10時07分

    ≪不快 その3≫
NBR:the latest post by the topc of “News in Japan”  https://bit.ly/2TVBDIx 
"Why the current PM loves his dear old maternal grand-dad so much"?
⇒海外の知日派である叡智陣が、特に過去6年余りの≪日本政治の病巣≫ を深掘りし
嘆いておられる。(やゝ見当違いな見解もあるが、それも止むを得ないことである)
そんな重大事にも、気付いていても目を外らし蓋をしている「有識者・知識人を自称する
連中」は、愚者には極めて不快な存在である。
海外の叡智陣は、そんな連中に対して、愚者とは違い不快は示さないが、嘆いておられる。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月25日 (月) 10時45分

  ≪老爺心の事務連絡≫ ‥ですので掲載は不要です。
ココログのシステム改修に伴って、最新ブログに対する書き込みはあるのに、「コメント数がゼロ」のままです。原因は新ソフトのバグでしょう。
ブログの品格を保つために(!w)、ご対処をお願いします。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月25日 (月) 13時25分

石破先生

今晩は!!。
愈々統一地方選挙に入り、連日当地でも選挙カーの喧しい周回が始まっております。
先生も政務を始め、選挙応援の殺人的スケジュールをこなされているものと拝察致します。大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
先ず最初にここ数日、当ブログのniftyココログの不具合が発生していましたが(接続のゆらぎ?)、メンテナンスは最適でしょうか?お報せ致しておきます。

さて、国会は参議院の各委員会も中盤に入り、テレビ中継もあまりなくて中身の濃い議論もないま、次年度予算へと進んで居ります。
そして本日述べさせて頂きます事は、昨年暮れに中身の審議を詰めないまま、強行採決してしまいました出入国管理改正法案の件であります。本年3月のここに至って、日系人及び外国人の留学生の斡旋を行う仲介業者の存在が明るみに出て来ました。
本国、或いは日本に於いて不法な斡旋料を取り、その為に違法な低賃金、不法労働時間、未払いの残業強制、暴力などが発生し、その為であろうか?1400名にものぼる行方不明者(所在不明者)が出ていると言われています。

これらの問題は当該法案の審議中にも取り沙汰されていたのにも関わらず、懸念していましたように「法案成立後」の各省庁による整備を行うとの暴論によって持ち越されたまま、とに角4月1日よりの実施として強行採決されてしまったのであります。
勿論深刻な人手不足に苦しむ産業界の要請は理解しているものの、4月1日よりではなく、「各問題点を整備の上、この暮れからでも遅くはない」との世論を、完全に無視したその結果であります。

事案発生ごとに対処していたのでは法体系の整備は間に合わず、ひいては外国人留学生及び外国人就労者の人権蹂躙にも繋がり、犯罪に走る不良外国人も生み出す事へも繋がります。更に国内日本人就労者の労働待遇へも影響しかねないのであります。

与党自民党内からは勿論、野党からも法案が通ってしまえば諦めてしまうのか?全く問題にならない事も、国民目線より見れば不思議な事であります。4月の統一地方選挙前に、中小を含め産業界からの支持を得る為の取ってつけたような場当たり的出入国管理改正法案ではありませんか?今からでも遅くなく、絶対にその中身を国民の前(国会)で再度審議のし直しを行うべきであります。

又「そもそも」との言い方になりますが、安倍政権の過去6年間を振り返る時には、「特定秘密保護法」、「武器輸出解禁と開発奨励」、「集団的自衛権行使と安保法制改正」、「テロ等準備罪(共謀罪)」、「IR法案」、「働き方改革法案」、そして「出入国改正法案」などを十分な審議の上、国民の理解を得ない侭で数を頼み強行採決の連続でありました。その間には防衛省による文書隠蔽、財務省による森友事案に対する文書改竄、隠蔽、更に加計事案に対する総理及び官邸の介入疑惑、文科省に於ける文書隠蔽、厚労省の国会への不適切資料提出、及び出鱈目な勤労統計の手法などの連続であり、不正疑惑は世論では充分理解を得て居ないまま、全くの民意無視と民意からの乖離の侭であります。国会審議は肝心な予算の中身を殆ど審議される事無く野党の追及の場と化してしまいました。
更にここに来て、安倍政権の「アベノミクス」も化けの皮が剥がれた感があり、行く先々で政治の話になれば、「もううんざりだ」との声を聞くばかりであります。
何時も述べて居ますが、自民党そのものが悪いのではなく、「長年の驕りと一強による強権的な政権運営」の現安倍政権が、国民より拒否感を抱かれている事を知るべきであります。

保守本流をめざして鋭意努力されています石破先生に望みを託しています小生は、更なる他の与党議員からの支持を得られ「国民と共にある自民党」を、何としても実現して頂きたく、心よりお待ち申し上げております。
その意味では、先の自派支持のない議員への選挙応援は控えるとの戦術は、あまり表に広言されない事が賢明かと存じます。
何時も僭越なる申し条をご容赦下さいませ。


投稿: 桑本栄太郎 | 2019年3月25日 (月) 22時09分

【国民投票から3年過ぎてもまだ揺れまくりな英国のEU離脱問題】

 AFPの記事である。
『【3月20日 AFP】(写真追加)英国は欧州連合(EU)首脳に対し、EUからの離脱(ブレグジット、Brexit)を6月30日まで延期するよう要請した。テリーザ・メイ(Theresa May)首相が20日、議会に対し明らかにした。(c)AFP』

 EU側の記事もある。
『【3月25日 AFP】欧州連合(EU)は25日、英国の「合意なき離脱」が現実になった場合の準備が完了したと発表した。

 EUの行政執行機関である欧州委員会(European Commission)は声明で、「英国が来月12日、合意のないままEUを離脱する可能性がますます高まる中、欧州委はきょう、『合意なき離脱』のための準備を完了した」と明らかにした。(c)AFP 』

 延期を申請した解答にはなっていない処に何か他の意味があるようだ。英国は揉めている。国民投票の結果通りにはなっていないのだが、当時はそれを深刻に考える人が少なかったのだろう。だから国民投票は、キャメロン首相の目論見とは違う結果になったのだ。キャメロン首相は当時も今もEU支持派である。国民投票を行う事で国論を纏める意図があったようだが全く異なる結果になったのだ。それは政治的な失敗である。

 当時にあってはEUから逃れれば安全と平和が約束されると思ったのだろう。シリアからの難民問題とISISなどのテロ攻撃である。他にも経済的な問題とも結びついている。その根っこにEUとの関連があるからこうなるのだと考える勢力が主導することになった。国民投票はキャメロン首相が公約に掲げていた事でもある。実施は避けようがなかったのだろうが、マイナス面を指摘する声が政治的に弱められていたのかもわからない。今となっては戻れないようだ。

 国民投票にどれほどの拘束力があるのかよく解らないが、英国では法的拘束力がないという人もいるそうだ。そこが謎である。法的拘束力のない結果に縛られるものなのかという疑問がある。ならば、今ある争論は、政治家の指導力の問題と云う事になってしまう。

 24日の記事がある。
『【3月24日 AFP】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐり、議員らから離脱案への支持を取り付けるべく土壇場の努力を続けるテリーザ・メイ(Theresa May)首相に、失脚の危機が目前に迫っていると英各紙が報じている。

 既に危機的状況に陥っているメイ政権にとって、先週は離脱延期が認められるまで目まぐるしい1週間となったが、23日夜になって、メイ氏の身内である保守党議員らが首相おろしを画策しているとの臆測が広がり出した。

 高級日曜紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)は、閣僚らがメイ氏に「本格的なクーデター」を仕掛け、事実上の政権ナンバー2、デービッド・リディントン(David Lidington)氏に首相の職務を代行させようとの動きが政権内部にあると報じた。閣僚11人に取材したところ、11人はメイ氏は首相の座を他の人物に譲るべきだと考えており、25日の閣議で首相に造反する計画があることを確認したという。』

 メイ首相が、仮に降ろされたとして、国民の望む結果を手にする能力がある指導者がいるのだろうか?
 メイ首相がキャメロン氏の後継を引き受けた際に他に誰も名乗り出る人がいなかったことを思い出しますね。これから大変なことになると人々は思い離脱の旗振りをやっていた連中でさえ逃げ出していたではないか。なのに、また、騒動にもっていくのかと・・・・。

 この記事の後段には
『大衆日曜紙メール・オン・サンデー(Mail on Sunday)も24日、メイ氏が「数日以内」に首相の座から引きずり下ろされ、暫定首相にブレグジット推進派のマイケル・ゴーブ(Michael Gove)環境相が就任する可能性があると報じた。

 EUからの離脱が決まった2016年の国民投票以来、英国は離脱派と残留派に二分され、議員らは離脱の詳細をめぐって合意が形成できず、英議会と内閣は数か月前からこう着状態に陥っている。』

 指導力がある人物なのかどうなのかの論評はない。悲観的な文になるのを避けたのかもわからないが、引き摺り下ろしたところで纏まると思えないのだろう。

 結局、延期が理性のある方法なのだろう。しかし、解決策ではない。結論の先延ばしだ。

 国論が均衡しているのだろう。どっちかが大勢を占めていなければならない問題であるのに揺れているのはそれが原因だ。

 英国の動きは我が国の憲法改正に影響があると見るのは偏った左巻の連中だけである。体制が49対51、或は、50対50のような事だから揺れるのである。我が国はおそらく70対30ほどではないかと思う。
 或は90対10かもわからない。朝鮮半島の状況が決着を急がせるようになるような気がしている。韓国及び金氏朝鮮等は我が国の憲法改正に忖度したような働きをしているように見える。反日に走るあまり現実が見えていないのだろう。しかも、共に中2病政府だ。約束や合意を守る気が最初からない政府である。その上、嘘を平気でつく。

 我が国国民の安全と平和の為に憲法改正を急がないといけませんね。

 英国の今ある論争は参考にはならないが、政治家の指導力はどうあるべきなのかについては参考になりますね。国民投票の必要性とか、法的な位置についても検討する上で参考になりますね。

投稿: 旗 | 2019年3月26日 (火) 03時10分

石破先生

今晩は!!。
今日の当地京都の日中の気温は19℃と予想され、戸外は上着を脱ぎたい程の春の日差しでありました。しかし、桜は芽がぼってりと赤くなっていながらもまだ開花を致して居りません。夜の冷え込みがかなりあり、寒暖定まらぬ気候の所為の為のようであります。そのような中、先生に於かれましては統一地方選挙の応援の真只中で多忙な事と拝察致します。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。今回は又二度目の投稿となる事をご容赦下さいませ。今日はアメリカトランプ政権の動向について拙論を述べて見たいと存じます。

さて、アメリカトランプ政権は1年を経て、愈々困難になろうとしています。すべての面に於いて、強引過ぎる政策が原因のようであります。悉く前オバマ政権の180度反対の政策を掲げ、その事を公約としていてその実現が支持に繋がるものとしています。「内向き過ぎる政策」が度を越えていて、その弊害が顕わとなって来ました。

先ず対外政策としてはこの1年間で
①TPP合意からの離脱
②地球温暖化対策のパリ協定からの離脱
③イラン核合意からの離脱表明」
④自身の大統領選にからむロシア疑惑
⑤エルサレムのイスラエル首都の認知とアメリカ大使館の移転
⑥ロシアとの中距離核ミサイル撤廃合意(INF)からの離脱表明
⑦イスラエルのゴラン高原併合領有を認知
等々であります。
更にトランプ政権の閣僚の辞任、解任がつづきました。
①フリン主席補佐官の辞任
②スパイサー報道官の辞任
③フリーパス戦略補佐官の辞任
④バノン首席戦略官の辞任
⑤プライス補佐官の辞任
⑥ティラーソン国務長官の辞任
⑦ケリー大統領首席補佐官の辞任
⑧マクマスター国家安全保障担当補佐官辞任
などなど枚挙の暇がなく、辞任となっていてもその殆どが解任であります。この異常とも思える辞任、解任は前オバマ政権の実に4倍以上にものぼるとアメリカ国内では、懸念されています。これらの閣僚の辞任、解任はトランプ自身がイエスマンで側近を固めたとの理由のようであります。
一強による独裁的で強権的な政権運営は、何処かの国に似て居ませんか?

これ等の事に重なり、アメリカ議会は危機的
状況とも言われ、先の大統領予備選挙では我が国の衆議院にあたる下院が議席を奪還しました。その為トランプ政権は更に議会運営が困難になったとも言われています。
議会制民主主義の代表な国柄であり、アメリカ国民の良心は健全な面もあるようです。

何より、トランプ大統領の考えている事が読めず、自国アメリカ以外に我が国ほか、他国の首脳も頭を悩ませている所のようであります。小生は彼トランプ大統領自身は定まった思想など無く、その都度の風向きによって方向を決める所謂「ディール感覚」であり、その事を従来より懸念しているのであります。幸い、アメリカ経済はトランプ政権に左右される事無く、今のところ安定を見ているものの、世界の株価はトランプ大統領の言動に多大な影響を受け、乱高下を見せて居ます。
しかし、小生の見方は今後の一年に向って、アメリカがこのままでは益々閉鎖性が顕著になり、国際的にも政治、経済、平和に多大なマイナス面が現れるものと大変懸念しているものであります。

同盟国アメリカの存在は無視出来ないものの、我が国独自の生き残る方策を早急に検討すべきであります。石破先生が良く言われます、フランスドゴール大統領の言葉より「同盟は一緒に戦う事はあっても、運命まで共にするものではない」との言葉が、愈々大きく現実味を帯びて来ました。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年3月26日 (火) 20時47分

【警察官】


 3月20日にテレビ映像によるニュースが流れた事件である。裁判の判決が下りたそうだ。警官が立場を利用して警察署に保管レていた落とし者扱いの金を騙して取っていたという事件である。昨年の9月頃発覚していた。地裁の判決で、だまし取った金の総額は約300万円に上ることが明らかになり、執行猶予の付いた判決となったようだ。なぜ執行猶予なのか訳が分からん。大阪府警には31年前に落とし物の金15万円を巡って、届け出た市民を冤罪で逮捕しようとした事件があった。事件の顛末はWIKIに今も見ることができる。(警官ネコババ事件のことだ。)組織ぐるみのでっち上げを強行しようとしたがバレテ、警察署の署長が引責辞任になった。実行犯の巡査は懲戒免職だが起訴猶予処分で終わった。なんでかわからないが大阪府警は、悪事を働く警官でも庇うのだ。それが伝統になっているのかもわからない。今回もそうだ。刑務所にはぶち込まない。

 反省しているのかどうか今も謎である。

 それとは別に警察署内から放置された捜査資料が発見されたというニュースもあった。これは7年ぐらい前もあったようだ。その時の捜索漏れの可能性もあるが、その時に名前の挙がっていなかった警察署も今回名前が出ているようなので新たな事件の発覚もあるのかもわからない。サボルのが目的なのかもわからない事件である
 評判を落とすのが狙いなのかどうか? 謎である。

 昔、1978年(昭和53年)に制服巡査による女子大生強姦殺人事件があった時から、警察官の犯罪が深刻なものになっているのではないかと思っている。

 警察官は世界的に見てもどこの国であろうが腐敗している人が必ず登場する。職場の環境に問題があるのだろうと思う。猥褻事件を働く教師と同じようなものかもわからない。露見するまで解らない処がほぼ同じだ。治らないと思ったほうがいいと思う。
 真面目な人の方が大量におられるのは承知している。しかし、警官ネコババ事件などでは組織を挙げて悪事に走る姿がある。
 難しい問題にするのは個々の警官である。それを管理する立場の人もまた問題なのかもわからない。

 ヤフーにあった記事を挙げておく。
『警察のデータベースを悪用し、落とし物の現金をだまし取った大阪府警の元警察官に対し、大阪地裁は20日、執行猶予のついた有罪判決を言い渡した。詐欺や地方公務員法違反などの罪に問われていたのは、大阪府警南署の元巡査、小林崇隆被告(25)。判決によると、小林被告は、落とし物を管理する警察のシステムを不正にのぞき見して、落とした日時や特徴を知人の男に教え、落とし主であるように装わせて、現金合わせて300万円をだまし取った。

 判決で、大阪地裁は、「遊ぶ金欲しさに計画した犯行で、警察への信頼を失墜させた」と指摘する一方で、全額弁済していることなどから、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。』

『大阪府警の2つの警察署で、捜査書類など100点以上が不適切に放置されていたことがわかった。

 大阪府警によると、昨年12月、羽曳野警察署で、署員が棚を整理していたところ、捜査書類や証拠品など100点以上が放置されているのを見つけた。また、今年2月には、曽根崎警察署で、数点の捜査書類の放置が見つかった。中には未解決のまま、公訴時効を迎えた事件もあったが、検察庁に送致されていなかった。』

 大阪府警はなぜかわからないが不祥事があると名前が上がる警察組織だ。問題を抱えた警官が多いのだろうか?
 
 これらとは別に、少子高齢化の影響はあるのだろうと思います。最近女性の警察官が増えているのではないかと思いますね。それがあって、拳銃が奪われないかと心配してしまいます。強い女性も増えているのは承知している。しかし、不安だ。

 

投稿: 旗 | 2019年3月27日 (水) 01時17分

3K:石崎徹(当年35歳) https://bit.ly/2Ww8QY9   
⇒この派閥離脱が3Kを欣喜させている。それ自体が国家国民の未来を背負っている国会議員の判断が≪過ちである証し≫なのだが。
①≫派閥に囚われず政策課題に取り組む
そのためにこそ石破派に属することが最適なのだ‥とは気付けない幼稚さ。他派閥の暴力的な拘束力も屈膝を強要する力も見えないらしい。
②≫首相批判よりも挙党態勢を築くことに‥
アホ等氏。 ≪隣りの芝生の“似非緑”≫に騙されているとも知らず、猿を神輿に担げ土佐~。所詮は安倍チルドレンでした。
⇒石破さんはこんなことは心にあっても口に出しては決して仰らないので‥、が、それ故に尚更書き込めばw、後出しジャンケンのようですが、予て、石崎某の人品骨柄を診るに、愚者にはなんともコメントの仕様がない≪中途半端さ。青さ≫ を感じておりました。

     ≪国家統治には、先ずはその権力を‥≫
この事態を顧みて、「ポスト安倍」を狙う石破さんにも、戦略―戦術―作戦の全てのレベルで、夫々のレベルに山積する多様な課題を夫々に深掘りされることが欠かせませんね。「敵」は単に守るだけではなく、汚い手口を全く厭わない「猿軍団」ですから尚更だと。
≪国家統治を成すには先ず権力の座を手に入れねばなるまい≫ 。
諄くてまた僭越の段真に恐縮ですが、そのために「トップの鬼十則」が極めて重要になる。猿では困るが、時機に「非情」も要る。
‥続く

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月27日 (水) 10時57分

‥続き
―――――記―――――
鬼十則 http://www.yhmf.jp/outline/about/regulation.html
1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは永い間に天地の開きができる。
7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば忍耐と工夫とそして正しい努力と希望が生まれる。
8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9. 頭は常に全回転、八方に気を配って一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月27日 (水) 10時58分

ANN:コンビニ24時間見直しに世耕経産大臣が容喙、経済同友会小林喜光代表が苦言 https://bit.ly/2HJaYs6 ≫国家が企業の色々な構造に‥余りに関与するのはいかがなものか  
⇒あはは、この鋭い発言をするご仁は名前を知るまでもなく判る。
⇒安倍のボス猿が諄々と要求してきたベアには、気迫のない経団連系の一部企業が平れ伏し隷従し、事業経営の専権事項を明け渡して仕舞ったけれど‥、そのボス猿の尻馬に乗ってるだけの ≪セコイ世耕≫ に対しては、小林喜光代表なら容易に反撃できる。
⇒小林さんの本心を直截に言うなら‥ ≪小便臭い小僧!図に乗る奈!!土間に下がって黙っておれ!控えておれっ!≫ だろう。
大企業の経営トップであり経済同友会の”逞しく健全な小林代表”の退任も間近に迫っている‥。次期代表は、その経歴を診る限り、“狭隘で罔い蛸壺の金融界”しか知らないらしい(MBAと同様、“多彩で多様な資質を備えて事業経営者に非ず”を含意)。
⇒安倍Monkeyが4期目に色気を出し始めている今、極東の島国の財界は‥、従って経済は‥財政は‥国民生活は‥大丈夫でしょうか??と呑気に疑問を呈している事態では、明らかにない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月27日 (水) 16時31分

    ≪成る vs 狎る≫
プロ棋士に成った仲邑菫ちゃん(10歳)https://bit.ly/2OrIpzS 
♪可愛い女の子♪を形容するには躊躇がない訳はないが‥w、どの写真を診ても、彼女には「五月人形の凛々しさ」を感じます。
そもそも、「天才」とはそういう異質な存在なのでしょう~。勝ちに≪狎れる以前≫の白鳳にも同じ凛々しさを感じたものだが‥。
(蛇の足)安倍Monkeyには一瞬たりともそんな ≪凛々しさ≫ が診て取れた経験(ためし)がない。猿の楽園で≪全てに狎れ切っている≫所為でしょう根。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年3月27日 (水) 16時33分

石破先生こんにちは!

ご無沙汰しております。IR法案が、あまりにも遅かったので、コメントしておりました。さすがに、法案成立したのですから、お礼を申し上げてコメント終了のつもりでおりましたが…。
昨今の統計不正問題を見るにつけ、やはり、IRがないと(特にCASINOをさしています。)誰も知らないの?統計学!大学で仮平均とか偏差値や正規分布習ったのに忘れたの?いや、自分の生徒、子供のテストの偏差値だけは知っているのか?ほんとうにGAME TABLEで同卓したら、日本人というだけでばかにされているのが現実ですから。なんとかして!→IR法案成立→CASINO実施!ここまでやらないと、追いつかないでしょう。

実際の問題としては、
全数調査とサンプル調査の差異は?
DATAねじまげはあったのかどうか?
…。
平均値の差異が認められるかどうかの検定作業はなされたのか?(もしもなされたとしても、かならず危険率が存在します。5%とか。)

もはや、正しくできていなかったのは事実なのですから、政府自民党としては、それをふまえて善処するしかないでしょう。それができるのが自民党だと思っています。また、善処すれば、その結果は正しくやっていれば、数年もすれば、今後の統計の結果として出てくるはずです。(そのためには、万全の規模の予算が必要になるのですよね!)
これは、ほんとうに難題だと拝察します。
もし、立憲民主党や国民民主党が政権とっていたら、統計の不正問題や結果責任の追及だけで、何も進まない状況になっていたと思います。(実際、為替でドル円、80円というのが過去に生じましたから。もうやめてくれが本音!)
統計学の大切さは、CASINOが出来てから実感していただくとして、その間誰に政治を託すのが最適か?維新は別にして、CASINO反対の野党は最悪です。個人的には絶対に票をいれないでほしいです。
政治の舵の結果が、今後の統計結果に出ると考えるのが本筋です。
不正統計の疑いがある統計は、60点のテストの回答用紙みたいなもの、90点の回答用紙ではないですが、それを見ながら政治を行わなければなりません。課題は、自民党に投げられたと思います。
石破先生、ご苦労さまですが、頑張ってください!元号も変わります。新しい時代を、宜しくお願いします。

投稿: かつしんじろう | 2019年3月28日 (木) 09時04分

【ビル火災事故があったようだ】

 時事の記事である。
『【3月28日 時事通信社】バングラデシュの首都ダッカ中心部にある22階建てのビルで28日、火災が発生し、地元紙デーリー・スターによると、少なくとも19人が死亡、約70人が負傷した。多数が内部に取り残されているという情報もあり、犠牲者は増える恐れがある。

 在バングラデシュ日本大使館によると、現場のビルには日本企業が入居しているが、日本人が被害に遭ったという情報はない。ビルは当初、19階建てと報じられていた。

 現場を目撃した男性は「火災から逃れようとビルから飛び降りる人が相次いだ。目の前で少なくとも2人が亡くなった」と声を落とした。ダッカは最近、雨が少なく、消火用水が不足。ヘリコプターで水を輸送し、対応したという。(c)時事通信社』

 事故の状況や発生原因などは今の処、全く情報がない。そしてこのビルにスプリンクラー設備があったのかどうかさえ分かっていません。しかし、火災の延焼状況からそのような設備が備えられていなかったという疑いがありますね。

 2015年に起きたシナ帝国ハルピンで起きた11階建てのビル火災では、20時間以上燃え続けたという記録が残っている。WIKIにもある。『消火設備が見つからなかった。スプリンクラーどころか消火器もほとんどなく、火は瞬く間に1~3階の商店部分に燃え広がった。建物の周辺には消防車両が入れる道路もなかった。市場の狭い道の駐車車両や在庫商品のせいで、消防隊員が火災現場の建物に入ったのは出火から6時間後の午後7時ごろだった。その後、老朽化した商店街の3階の屋根が崩壊し、消防隊員5人が死亡した。』
 この11階建てのビルは倒壊したそうだ。犠牲者の数は不明である商業用施設もあるビルなのだそうだが、スピリンクラーどころか消火設備が全くないと書かれている。発展途上の国だけの問題なのかもわからないが、見てくれは立派であっても火災が起きれば大変な実態が暴露される。2009年に北京で起きたテレビ局のビルもそうだ。中国中央電視台電視文化センタービル火災と呼ばれている事故である。幸いなことに建設中の建物で完成間近であったので消防士に死亡者が出ただけで済んだとある。これも30階建ての建物は全焼している。
 消火設備の状況については今に至るも情報がない。この建物の傍には本部ビルと呼ばれる高さ230メートルの独特な姿をしたビルがある。火災があったのはそれに隣接するように建てられた宿泊施設などが入居する予定のビルである。今どうなっているのか解らない。出火原因は花火なのだそうだ。不始末があったそうだ。

 我が国では高層ビルや宿泊施設がある建物での火災事故のたびに消防法の改正があってスプリンクラー設備の設置の義務化が強力に進められてきたようである。しかし、万全とはいえないようだ。今ある各種消火設備の中では最強の設備なのであるが高額なこともあって広く普及させるには至っていないような気がする。シナ帝国他ではどうなのかわからないが、怖い状況なのかもわかりませんね。

 1982年に起きたホテルニュージャパンの火災では、 東京消防庁からスプリンクラー設備の設置を指導されたが、ヘッドが付けられただけで給水配管がなされていない見せかけのスプリンクラーにすぎなかった。と、WIKIに記載されている。こういう事がまかり通っている可能性があるのかもわからないので、万全とは言えないのだ。1982年の我が国の社会は、今と変わらないような気がしている。

 それはともかく、バングラデッシュの火災の被災者の御冥福を祈念いたします。

投稿: 旗 | 2019年3月29日 (金) 02時43分

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