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2019年4月26日 (金)

改元、保岡先生ご逝去など

 石破 茂 です。
 あと5日で改元となり、新しい「令和」の時代を迎えます。新帝陛下と新皇后陛下がご健勝でご活動賜り、新時代が平成に続いて戦争のない平和な時代であるように切に願います。
 私たちは昭和最後の選挙となった昭和61年の第38回選挙で議席を得たのですが、一期生でもあり、先帝陛下(昭和天皇)のお姿は国会の開会式で見るだけでした。その後病を得られ、昭和63年の後半は毎日ご病状がメディアで報ぜられ、国全体が重苦しい雰囲気に包まれていたことを記憶しています。
 昭和最後の日となった64年1月7日土曜日早朝、選挙区での新年会に出席のため夜行特急で倉吉駅に降り立つと、駅のホームには竹下登総理大臣の謹話が流れており、陛下の崩御を知りました。皇居で記帳するため、反対側から来る上りの特急に乗り換え、新大阪で配られた号外を東京までの新幹線車内で何度も読み返しながら、涙が止まらなかったことを思い出します。

 その意味では、今回のご生前のご譲位による御代代わりは明るい奉祝ムードの中で行われ、良かったというべきなのでしょう。象徴天皇としてのお務めを全身全霊で果たしてこられた今上陛下の有り難い大御心の賜物と思います。
 学生時代に習った宮沢俊義東大教授の「天皇は国事行為のみを行うロボットのような存在」との説とは全く異なる天皇像を体現してこられた今上陛下であればこそ、今回のご生前ご譲位というご決断をなさったのだと畏れ多くも拝察いたします。

 21日投開票の衆議院の補欠選挙は、大阪・沖縄ともに自民党敗北の結果となりました。大阪は大阪府知事・大阪市長のクロス選挙で勝利した維新の勢い、沖縄は辺野古への移設反対という特別な事情があったとはいえ、参院選を控えてこれを等閑視してはなりません。
 私は知事選・大阪市長選・府議選・市議選の応援に引き続いて大阪12区の応援に出向いたのですが、「都構想反対」を唱えても共感が少なかったのが実感でしたし、沖縄には水月会の秘書団も多く入り、総力戦で戦ったものの、自民党が唱える「辺野古移設が唯一の普天間基地負担軽減の解決策」に共感が得られず、「政府・自民党は沖縄に寄り添っていない」との不信感を持たれてしまったような印象を受けました。
 大阪都構想を全面的に否定するというより、これを超える、日本全体の将来を視野に入れた「副首都」的な構想を提示すべきですし、辺野古移設の合理性・正当性を訴えるためにはその前提として、言葉だけではなく行動で沖縄に寄り添う姿勢を目に見える形で示し、それが県民に理解されなくてはならないと考えます。沖縄の戦前・戦後の歴史を深く学ぶとともに、地位協定についても「運用の見直し」ではなく「協定の改定」を打ち出すことを真剣に検討すべき時期を迎えているのではないでしょうか。

 さる19日、法相や自民党憲法改正推進本部長などを歴任された保岡興治先生が逝去されました。享年79。私も初当選以来、選挙制度改革や憲法改正などで随分とご指導を賜ってまいりました。
 中選挙区時代に唯一の一人区(小選挙区)であった衆議院奄美群島区で徳田虎雄氏と「保徳戦争」と呼ばれた激烈な選挙戦を戦ってこられた先生が唱えられる小選挙区導入論には説得力がありましたし、一昨年の憲法記念日に安倍総裁が「憲法第9条は1項2項を残したままで自衛隊を明記すべき」との論を唱えられた時、私の求めに応じて首相官邸に出向いて自民党議員に直接説明する必要性を安倍総裁に説かれ、「直接党所属議員に説明する機会を設けたい」との言葉を引き出してくださいました。
 法律家の緻密さ、人間としての誠実さ、常に青年の志を持って行動された保岡興治先生の、御霊の安らかならんことをひたすらお祈り申し上げます。

 19日は本会議も委員会もありませんでしたので、以前から依頼されていた秋田内陸縦貫鉄道の全線開業30周年記念イベントで「鉄道と地方創生」的な講演をしてまいりました。
 角館、田沢湖(仙北市)、森吉山、マタギの里(北秋田市)等々沿線には名所も多く、昭和の農山村の雰囲気を残した魅力的な路線で、「乗って残そう〇〇線」という考え方ではなく、「地域を残すために鉄道をいかに活用するか」との発想に立った意欲的な取り組みからは多くの示唆を受けました。あと一週間遅ければ、角館の枝垂桜が見頃になっていたようで、見られなかったのは少し残念なことでした。

 10連休は大学卒業以来本当に久しぶりに(新婚旅行以来多分初めて)まとまったオフがとれそうです。オフィスや宿舎の大整理整頓を行うとともに、憲法・現代史・外交・経済など、今まで斜め読みで済ませたまま精読してこなかった何冊かの本をきちんと読んで理解したいと思っております。
 「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」(NHKスペシャル取材班編著。メディアと民衆・指導者編、外交・陸軍編、果てしなき戦線拡大編の全三巻。新潮文庫)、「私の憲法勉強」(中野好夫著・ちくま学芸文庫)、「日本の少子化百年の迷走 人口をめぐる『静かなる戦争』」(河合雅司著・新潮選書)等々、今から読むのを楽しみにしております。
 来週の本欄はお休みさせて頂きます。お休みをとられる方も、連休に関わりなくお仕事の方も、どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

先生、こんばんわ😉
ものすごく久しぶりの投稿です。毎週末、ブログは拝見してたのですが、投稿する余裕がなくて。
今回は、3つのキーワードにひかれました。
1つは、昭和最後の日、最後の女子大生を満喫し、大学のある京都で夜通しディスコ、始発で大阪の駅に着いた瞬間にテレビにのインタビューされ、まだ、個人や肖像権やらユルカッたので昭和の最後を朝帰りしたアホ女として晒され、老母に、これでは嫁にいけないと無茶苦茶叱られたのが、平成の最初の日。
平成元年入社なので、平成は会社人として生きました。そんな私に、激震が。30年目にまさかの、東京転勤。旦那、八十になる老母を残して大阪から単身上京。東京一極集中が自身にふりかかるとは、栄転と慰めてくれる人もいるものの、ちっともうれしくない。
3つ目の大阪の選挙は、不在者投票行きましたよ。先生が応援に入った候補には入れましたが、他は白票。自民党贔負のわたしですら、他に入れるとこないけど、自民党は嫌な人、多いと思います。じゃあ、どうするのと言われると、私は、アナログなので、辻立ちしか考えられないんです。
自民よりは、維新の議員は、よく辻立ちしてますよ。
と、愚痴みたいな投稿になりましたが、令和が、お祝いの中始まることをお祝いします❗

投稿: なこ | 2019年4月26日 (金) 21時16分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 改元などのテーマに沿わないコメントですが、以前に核融合関連のコメントを投稿したので、そのことについて続けたいと思います。数日ほど前ですがお世話になっている業者の方から「自動車の電動化が予想に沿っていますね」と声をかけて頂きました。固体式バッテリーを導入した電動車をパナソニックとトヨタが開発しているのですが、もちろんその先もトヨタは見据えています。常温核融合を浜松ホトニクスと提携して光先端大学院大学を運営しているトヨタですが、ごまかしは出来ません。トヨタの先端材開発部門が研究成果を生かしているようなのです。よくいわれている(?)ことですが、トヨタは常温核融合はともかくとして、常温核融合に必要な高圧レーザー装置に興味があり、これを利用すれば金属版に桁違いのエネルギーを埋め込めるので、将来のタイヤ無し電動浮遊式移動手段を実現できる十分な技術を世界に先駆けて手に入れることができるでしょう。トヨタは世界を支配しようとしているのかと言われる所以です。また声をかけてくれた業者のかたは業界の議員集会で閣下の講演はとてもよく理解できて納得して動けるとも仰っていました。安部さんも見習って貰いたいです。そうでないと次の選挙戦で危ない選挙区が増えそうな、そうでなさそうな・・・。
 常温核融合の社会的影響の説明をすると言いながら世界の動きを説明していません。それはこれら先端技術が恐ろしく高度の精密技術を必要としているからです。それは組織運動の工学的知見無しにはなんともなりません。それと精巧で緻密なセンスがそれらを操作する人間に求められるのです。この2点を兼ね備えかつ継続という忍耐を必要とします。幸いというか何と言うかこれらが日本のなかにあるお陰で世界に先駆けて、あるいは唯一実現者になるかもしれません。
 閣下が陛下を表現するときにその表現方法にすこしの驚きをかんじます。新帝陛下、先帝陛下とはなんと素晴らしい響きでしょうか。これからは私も先帝陛下と御呼びしたいと思います。そうすれば上だの何なのと思わずに済みます。その知恵が有ったのですね、気がつきませんでした。ところで私は令和をレイトと読んでゼロから十までの「みこと祝詞」と理解するようにしました。この世を開く真言祝詞ですから新時代がやってくるのではと期待するようにしています。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年4月26日 (金) 23時06分

表題(目次)  中国の中距離弾道弾に対する論評、施策に関して
付録資料1   2020 年台湾総統選挙
付録資料2   ホルムズ海峡緊迫化

石破先生へ

今週も週末になりました。先日、情緒平和・人倫主義的傾向の強い朝日新聞に、中国の中距離弾道弾に関する記事がありました。この記事を中心に、実態や対応施策に迫ってみようと思います。それで、今週のお題は、「中国の中距離弾道弾に対する論評、施策に関して」とします。

(要約)
中国の中距離弾道弾の配備の進行により、米国の海空軍主力は、開戦以前に韓国、日本の基地から、グアム以遠の第二列島線まで引き、そこで戦力の温存・集中から、長期に挽回する軍事戦略に移行しつつある。「陸軍はコミット継続のため一部、残留するらしい。」
しかしこれは、短期、初戦における我が国の損害の拡大を前提にしており、本来的な我が国の安全保障構想とは、ギャップがある。これは、米国の「諸国は自国防衛には、当事国の努力がなければ、米国のコミットが永続するものではない」とする意図がある様で、このため、
我が国は、米国の中距離弾道弾の前方展開の積極的受け入れに留まらず、長射程巡行ミサイル、高速滑空弾、潜水艦戦力、といったものの開発、配備をより積極的に行い、中国の世界で一位である、中距離弾道弾の質と量の優勢を大戦略的意味合いで少しでも挽回して、より非核長射程兵器における軍事的安定均衡から平和な軍備管理を目指すべきだと思う。

(本文)
〇 4月7日朝日新聞1面記事から

※ 中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か
2019年4月7日05時27分 朝日新聞 米中争覇 (抜粋)
 古代中国シルクロードの要衝として栄えたオアシス都市・敦煌。その西方約100キロのゴビ砂漠に、3隻の軍艦が描かれているのを米国の衛星が捉えていた。
 米海軍のトーマス・シュガート大佐らは2013年などに撮影された写真を分析し、映っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。
 大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地(神奈川県)の構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。
 大佐らは17年に発表した報告書「先制攻撃:アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地(沖縄県)の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を鳴らした。
 米国防長官政策顧問だったアンドリュー・クレピネビッチ米戦略予算評価センター前所長も数年前、別の衛星写真で砂漠に空母の甲板が描かれているのを見た衝撃を鮮明に覚えている。
 「まるで真珠湾に並ぶ軍艦への奇襲攻撃を想起させた」
中国の砂漠に、米軍横須賀基地さながらの標的があった。記事後半で、横須賀基地の衛星写真と並べてみると一目瞭然。日本も深く関わる、米中ミサイル競争の最前線を紹介します。
 米国防総省のアジア政策に強い影響力を持つ同氏は、旧知の日本」政府高官や自衛隊幹部に、「日米は、奇襲攻撃の被害を被らないよう、手段を講じる必要がある」と危機感を伝えた。

※ 米「防ぎきれぬ」INF離脱
トランプ政権で昨年まで国防次官補代理を務め、国家防衛戦略の策定を担ったエルブリッジ・コルビー氏は「離脱の一義的理由はロシアだが、最大の理由は中国だ」と明言する。INF条約の網の外にいた中国は、DF(東風)21やDF26など命中精度の高い準中距離、中距離ミサイルを加速させ、その数で世界一になった。米国は日本と弾道ミサイル防衛網を築き、「盾」を強化してきたが、米政府高官は「中距離では、もはや中国のミサイル能力が量と質で米国を凌駕し、「盾」だけではふせぎじれない。「矛」も必要だ」と語る。
 
米国は核ではない通常弾頭の中距離ミサイルをアジア太平洋に前方展開する可能性を探って」おり、米国防省関係者は「配備先として日本やフィリィピンなどの同盟国も検討対象になる」と語る。

 3月末、国家安全保障局(NSS)はこの問題について有識者を交えて意見交換した。関係者によると、「中距離弾道ミサイルの日本配備も含め積極的に検討していくべきだ」との意見も出たという。

 政府内には、日本が中国のミサイル射程内にある以上、米国のミサイル前方展開は抑止力になるとの見方がある。

 一方、外務省内の対中宥和派を中心に反対意見もある。

 米国内での識者の意見も、割れている。

〇 ロイター発 ワールド2019年4月26日 / 10:12 / 6時間前更新
特別リポート:アジアにらむ中国ミサイル増強、米空母無力化か(抜粋 )
<日韓台への「飽和攻撃」に十分な規模>
米国など西側諸国の推定では、中国はINF廃棄条約の対象となるミサイルを約2000発保有する。これは、日本、韓国、台湾の空軍基地、港湾、その他重要インフラに対し、反撃能力をしのぐ「飽和攻撃」を仕掛けるのに十分な規模だ。

〇産経 2017.8.24 23:10更新
中国爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛来 防衛省幹部「特異な動き、注視する」
 防衛省は24日、中国機のH6爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。
 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。
 紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。
 6機は24日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。
//////
H6の飛行ルートから考えて、中距離弾道弾等の打撃で、沖縄、本土の米空軍・空自航空基地、米海軍・海自航空基地、民間の空港も概ね制圧で、通常型の戦闘機がほぼ全滅の状況と、沖縄地区のレーダー、対空誘導弾も壊滅、東シナカイから日本海、太平洋日本近海の護衛艦も全て航行不能な状態にしたことを前提に、消毒した沖縄上空を通過して、本土で生き残った少数の地対空誘導弾の射程外の太平洋上を東進、関西、中部、関東の主要都市の経済、交通基盤を破壊して、政治中枢を麻痺させるために首都東京の国会、官庁街、等を全て、通常爆弾で焼き尽くす戦果拡張から、対日抗戦意欲の殲滅を目的としたものだろうと思います。
 H6の1機の爆弾搭載量9000kg、凡そ空自の支援戦闘機F2の40機分の搭載量で通常爆弾の殺傷力もその位はあるでしょう。
 現在、H6の範疇の爆撃機を中国は、120機以上運用していると言われ、有事に飛んでくるのは、6機ではなく、他の同様の目的の機種も含めて、100機くらいは、飽和攻撃に使用されると思われます。
※ 対策は、F35Bという簡易の滑走路を有する航空基地でも運用が十分可能な、ステルス戦闘機を可能な限り、沖縄、奄美、宮古方面で、分散、統合運用することで、彼の中距離弾道弾による奇襲第一撃以降でも、抗耐性のある運用を維持して、たやすく、沖縄上空を抜かれない様な防衛構想を持つこと。

※ 海自のイージス艦の運用も集中して東シナカイ方面で運用をする様な愚策を用いず、太平洋上に広く分散待機して、ロフテッド軌道がきつくなるところを避け(弾道弾の打ち下ろし角度と飛翔速度が困難になる中国大陸近海での対迎撃軌道)、首都に対する、防空戦力の予備として、一部リザーブ運用を行う。
※ 我の被害が出るとともに、彼自身の海上の空母、揚陸艦、ミサイル駆逐艦、等にとどまらず、商船、タンカー等に対しても、耐え難い程の打撃を得る、通常兵器の「矛」の役割を、予算措置上も全世界展開が困難な米国に全部お願いするのではなく、憲法の許される範囲で、核に寄らない通常型の弾道弾、巡行ミサイル、水中発射魚雷で、可能な限り自国で完結させる努力を行う。そのための、運用思想も、現在の、財政上確実に「非効率」としか言いようのない、「盾」に偏重する姿勢をあらため、「矛」も適正に整備する方向を確認するしかないと思います。つまり、大量破壊兵器としての「矛」の役割は、米国に核戦力の運用をゆだねる代わり、中距離における憲法で許容されると考えられる非核精密誘導弾、弾道弾の範疇としての「中射程の矛」では、米国の運用負担を少しでも緩和させる意図を日米安保の共同行動の究極目標の一環として、我が国の軍備管理の目標にすべきだということです。それが成せれば、均衡下での軍備管理を土台とした対中での平和環境になる。

〇 アメリカは中国のミサイル攻撃などによる損害を回避するため、軍事的合理性の観点から戦略を見直しています。作戦当初、前方に展開する空母機動打撃群などの米海空軍主力を第二列島線以遠に退避させ、長期戦や長距離打撃を基本とした戦略にシフトしつつあります。ただ、陸軍・海兵隊は、海空軍と運用方針がことなるようで、諸国に対するコミット維持のため、残留するようですが・・・・・?
 従って、沖縄の基地負担軽減の話も、羽田空港の米軍使用空域の一部返還交渉も、「日本側は、平和の夢を見ていますが」、米国は、「死地からの脱出過程を想定している」としか思えません。
 日本は、米国のいなくなったところを、自国の「矛」で、米国が逃げ出す様な、大敵に対峙しなくては、将来の「福祉」も「幸福」も消えるどころか、将来的に民族浄化の対象になって、国家民族が消滅することになる道に行きかねないとさえ思っています。
 
付録資料1 2020 年台湾総統選挙
以下の出典は、双日総研の吉崎氏の溜池通信レポートから引っ張りました。
〇 次回の台湾選挙は、 2020 年 1 月 11 日に迫っていて、まことに興味深い現象が起きていました。
「SNS で流動化する民意」「イデオロギーよりも経済」「直接民主主義の危うさ」「ポピ ュリストの登場」「強くわかりやすい指導者への待望論」など、他の民主主義国でも起き
ているような今日的課題が勢揃いしている感があるのです。

●米大統領選挙の特質
① 現職候補の再選確率は高い。それはもう日本の県知事選挙と似たようなものである。
② 大統領が何をするかではなく、民主党が誰を候補者にするかが問題である。例えばハ ワード・シュルツ氏(スターバックス創業者)のような大物が、第 3 政党の候補者と して出馬した瞬間に、再選確率は一気に上昇するはずである。
③ とはいえ、最後は必ず接戦になる。近年で最も差が開いた 2008 年選挙でさえ、一般投 票(Popular Vote)はオバマ 53%対マッケイン 46%でわずか 7p 差であった。

結論として、トランプ大統領の再選確率は最低でも 5 割、最高でも 6 割、と見るのが妥 当だと思う。

〇「台湾が国民党なら米国は民主党、台湾が民進党なら米国は共和党」というジンクスは、 過去6回、1996,2000,2004,2008,2016,とすべて当たっている。
なぜ先行指標になるかといえば、2 つの選挙が非常によく似た仕組みになっているから である。おそらくは台湾民主化を推進した李登輝総統が、米国を意識して制度設計したか らであろう。
「4 年に 1 度」「正副をコンビで選ぶ」「最長 2 期 8 年まで」「議会選挙も 同日に実施(これは台湾では 2012 年以降)」「ポリティカル・アポインティ(政治任用 制度)があり、政権交代があれば官僚も大幅に入れ替わる」などの共通点がある。

●定まらない「民意」は次を誰に託すのか?

登場するのが、「ぶっちゃけ」スタイルでわかりやすい、反エリート、反リベラルの政治家である。これまで民進党の強固な地盤であった高雄市で当選した国民党の 韓國瑜市長は、「韓流」と呼ばれるほどの人気を誇る。(1)経済問題に焦点を絞り、「高 雄市は落ちぶれている!」などと現状を批判し、(2)人口を増やす、ディズニーランド を誘致する、などのシンプルな目標を掲げ、(3)事務所や後援会を作らずネット選挙に 注力し、(4)お笑い芸人のような語り口で、みずからの禿げ頭をネタにして笑いを取る ……といった政治手法は、まるで「どこかで聞いたような話」に思えてくる。
思うに台湾で民主化が進んだのは、それが安全保障の問題であったからであろう。伝統
的に「輸出が命」の経済構造であり、輸出先である西側諸国と同じ価値観を持つことが重
視されてきた。そして中国と対抗し、飲み込まれてしまわないためにも「民主主義」であ
ることに意味があった。
しかし民主主義は、今や世界中のどこでも似たような問題に直面している。この行き詰 まり状態、来年の総統選挙ではどんな「解」が示されるのだろうか。
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まったくごもっともな話だと思います。(記)

付録資料2 ホルムズ海峡緊迫化
毎日新聞2019年4月24日 17時10分(最終更新 4月24日 17時37分)
イランがホルムズ海峡「封鎖」と警告 米の原油禁輸除外地域の撤廃に反発
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トランプ米政権がイラン産原油の禁輸から日本など8カ国・地域を除外した措置の撤廃を決めたことに反発し、イランの最高指導者ハメネイ師直轄の精鋭軍事組織、イラン革命防衛隊のタングシリ海軍司令官は22日、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の「封鎖」に言及した。イランのファルス通信などが伝えた。

 ホルムズ海峡は、イランのほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの産油国が臨むペルシャ湾と、アラビア海を結ぶ海上交易の要衝。イランは今後、主要産業である原油の輸出が一層困難になることが確実で、タングシリ氏は「もし我々が(禁輸措置により)海峡使用を妨げられたら、封鎖に踏み切る」と述べ、米国を強くけん制した。

 イランはアフマディネジャド大統領時代(2005~13年)にも欧米の経済制裁に反発し、海峡封鎖を度々警告してきた。

 また、ハメネイ師は21日、革命防衛隊のジャファリ司令官を退任させ、新司令官に副司令官のサラミ氏を任命した。サラミ氏は対外強硬派の筆頭とされ、今年1月には「シオニスト集団(イスラエル)を地図から消し去る」と発言。今後はイランと、米国やイスラエルとの緊張が一層高まる可能性がある。

 米国は4月に入り、革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定。イラン指導部内では対外強硬派が勢いを増し、ハメネイ師が信頼を置く革命防衛隊の人事にも影響している模様だ。

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予想通りのイランの対応、米軍の空爆となると、イランは米国拠点やサウジ拠点、イスラエル拠点、米国艦隊への小型核での報復となる最悪の事態も可能性を増していくだろう。
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 当然、ホルムズ海峡封鎖となれば、原油価格は100ドルを突破して、安倍首相が消費税増税を回避する理由になるかもしれない。
 しかし、そんな事態で政権選択選挙など呑気にやってる場合かね?

北や中国が活発化したらどうするか考えていますか?(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年4月27日 (土) 02時30分

石破様、おはようございます。平成から令和へ移り変わる日本で、日本が今後どのような歩みをしていくのか期待と不安が入り混じります。期待することと言えば戦後70年以上戦争をしなかったこの国が、国際社会でどのような建設的貢献ができるかです。国際社会はいつ何が起きてもおかしくない状況に置かれています。どの国も問題を抱え、経済的にも行き詰まっている状態にあるのではと思います。この中で日本がどれだけ手を差し伸べることができるのか期待されているのではないかと思います。また、超高齢化社会を迎えようとしています。救急車で病院に運ばれてくるのはお年寄りが圧倒的に多いです。脳卒中、心筋梗塞など時間との戦いを強いられる病気が増えるであろう中、どのように医療を強化できるのかが問題です。医療機関も医師確保が難しく、労働時間問題をかかえ、経営も赤字が増えるなど問題が山積しています。令和の内政的な政治的課題は超高齢化社会に対応する医療の充実をどのように図っていくかではないかと思います。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年4月27日 (土) 09時10分

前略
        ≪沖縄問題≫
引用≫…「地位協定の改定」を打ち出すことを真剣に検討すべき時期を迎えているのではないでしょうか。
⇒ふむふむ。愚者には、この引用部分の前後に下記の一文が入っていれば佳かったのに‥と残念さを秘しつつw、拝読しました。
≪辺野古移設の合理性・正当性を訴える≫ことは近視眼的に正しいに過ぎない。そこにしか焦点を当てないのは彌縫策であり視野が狭すぎるし浅すぎるし短かすぎる。それを言うのが安倍Monkey一座の丁稚猿であれば勿論のこと、石破さんであってさえも、沖縄の人たちにも本土の心ある人たちにも訴える力は薄弱だろう。
端的に申し上げれば、「普天間返還、辺野古移設」も過去のことと考えれば、次の一手がなにもない…光がない。絶望しかない。
(蛇足1)鬼十則は経営トップとその候補者にこそ有意な訓えだと思う。電通の過ちは入社二年目の若手に強要したことだと。
その1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
その2. 仕事は先手先手と働き掛けていくこと。受け身でやるものではない。
その3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事は己を小さくする。
(以下省略)

―――――記―――――
≪私は、その改定、より精緻にはその“改正”が、国家の独立と自立と自律を獲得するために、また特に沖縄※を含めた全国の人々に“全き民主主義”を行き渡らせるTrickle-Downために、欠かせないことだと確信している≫と。
愚見の補足:
①過去には思い付きレベルでは改定があったにせよ、未だ国家として「真剣に検討」したことがなかったのか‥?
②その検討時期に関しても、「迎えているのではないか」と否定形に仕立て、かつ疑問形で終わる程度の低熟度の懸案だったのか‥?
(蛇足2)「他人の辛酸ならどんなにひどい者でも辛抱できる」、
「身内や“お友達“を厚遇するになんの恥じらいも衒いもない」
…類の≪人型の猿≫を政治権力者に据える集団も、その酷い現実に眼を瞑り無関心でいるグ~ミン国民も、お天道様の眼には、消極的とは云え≪民主主義に対する大罪人≫と映っているだろう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年4月27日 (土) 11時43分

石破さん、本を読むのもいいんですが、国会議員のみなさんとたくさん語らって、交流を深めてほしいです。石破さんの人望さえあれば、総裁選で安倍首相を倒せたとおもいます。たのみますよ。。

投稿: 他人 | 2019年4月27日 (土) 17時19分

     ≪平成の最後に想う≫
皇太子時代の今上陛下のお言葉:沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。
⇒以下は軽々しく言うのではない‥、言うべきことではない。
⇒が、然し、この「沖縄」を韓国、中国あるいは東南アジア諸国に置き換えることができるし、今や置き換えることが欠かせない。
⇒6年余り前に政治権力を獲った安倍Monkey一味は…、
≪心を寄せていく≫と口先だけの嘘を吐き続けている。
≪戦争への反省や慚愧の思い≫をドブに捨てた。
予て歴史の改竄に狙いを定め共謀している。
⇒それらは全て愚昧な政治権力猿のテロリズムである。キッパリ!
≪ヒトと人型愚猿≫の違いは、品格や見識の有無では測れない。≪絶対的な違い≫である。真に雲と泥の違いである。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年4月29日 (月) 12時41分

    ≪的確な示唆に富む事業経営論≫
デービッド・アトキンソンさん::日本の観光業は「生産性向上」の最高の教科書だ https://toyokeizai.net/articles/-/278887 
⇒筆者のこの稿のポイントは、日本観光業を称賛することではない。この観光業を成功モデルにして訓えを受け、触発され、己の旧い事業に横展開し、事業転換に挑む経営者よ!出て来い!である。
⇒極東の島国には、稼ぐ力の強化、事業の高付加価値化、労働生産性の向上を言う口は多い。Commodity産業からProduct産業への進化を言う口も少なくない。然し、その殆どが「口先だけ」である。単なる机上論の学者に多い。現場の経営者は稀である。
⇒他方で、特に大雁行の先頭を飛ぶ大企業の経営トップの臆病さを断罪する口は稀ない。それらの課題は事業転換にとって重要な切り口であるからこそ、労働者ではなく執行役員でもなく、経営トップ自身が背負っている責務であり、鋭い洞察とBoldな挑戦心と経営決断力などが要求されるのである。
⇒アトキンソンさんは明確に ≪日本の経営者はその能力がない≫ と断じておられる。それでも ≪出て来い!≫ と辛辣なのである。
(蛇足1)愚見では、そんな経営者の出現はL型産業だけではなくG型産業にも欠かせない。人口が減少するとは言え、一億人の経済大国の口と心の両方を満たすには ≪片肺飛行≫ では推進力不足であると。
(蛇足2)浮かれて愚かなこともやって仕舞ったが、大企業の経営トップの資質はゴーンさんにはあった。西川以下にはない。ゴーンさん失墜を陰で支持し西川を応援する世耕にもそのボス安倍Monkeyにも国家経営を担う資質はない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年4月30日 (火) 10時56分

石破先生

今晩は!!。
平成の御代も愈々数え日となり、遂に今日は4月30日となりました。テレビの報道各社は「平成の大晦日、行く時代来る時代と」銘打って、今日が最後の今上天皇、皇后のご業績を映像で振り返って朝より報道しています。
畏れ多いい程のご慈愛に満ちた御業績に涙があふれだし、見て居られなくなり途中でテレビの視聴を中断する程です。
今日30日は10日連休の最中でもあり、先生も「恐らく新婚旅行以来のオフが取れそうそだ」と述べられていましたが少しは静養となりましたでしょうか?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて本日は連休中の最中でもあり、高所大所より現在の政治、軍事、経済並びに半島情勢について拙論を述べてみたいと存知ます。
ここ近年、我が国のみならず世界中でも「右・左」、「賛成・反対」の対立構造が顕著になって参りました。その事は、政治の場に於ける政策の違いみならず、経済活動、民族の違い、個人の思想信条にまで及び、宗教の違いではテロ行動にまで発展しています。世の中全て「オールorナッシング」と言う対立構造であり、思考にゆとりが無くなりつつあるようであります。これだけ科学が発達した現代では、対立構造の究極な状況下では、個人と個人では殺し合いの喧嘩となり、国家と国家では戦争になりかねない危険な状況下にあると断言出来ます。

そこで小生は、『今こそ自他共に生きる方策の模索を人類は更に懸命に努力すべきである』と提言したいと存知ます。
例を挙げてみれば、アメリカ国内に於ける「白人至上主義」による国内対立、我が国日本では「一強政権」による与野党の審議への対立、又、朝鮮半島情勢では北朝鮮の核兵器廃棄の部分撤去方策による経済制裁解除要求、アメリカ及び日本は北朝鮮の核兵器の全面廃棄が条件など、更に宗教の違いによる一部集団の相手をテロにより攻撃などが挙げられ、国家間の武器開発は宇宙空間にまで及び人類は「レミングの鼠」宜しく、破滅への道に気付いて居ないのでは?と思うばかりであります。

朝鮮半島情勢では、北朝鮮の金委員長は先の党大会に於いて「国家元首」クラスの地位に就き、自国の核兵器廃絶への道を段階的な「部分解除」により、制裁の部分解除を望みみ、その事を隣国中国そして先日はロシアを訪問して支援を依頼しました。それに対して、アメリカトランプ政権は我が国安倍政権とがっちりスクラムを組み、全面廃棄が制裁解除の道であると述べて居ます。韓国の文大統領は南北とも同一民族であり、統一国家実現が悲願であります。しかし、文大統領は第一回、第二回の南北首脳会談の仲介を実現出来たものの何ら成果はなく、北朝鮮・アメリカ双方より相手への説得を促され非常に苦しい立場にあると言われています。更に現在同盟国であるべき日韓の間では、外交上深刻な状況となっています。

これらの状況下で、中国、ロシアは支援を約束していても国連安保理決議を破るまでの意志は無く、我が国日本はアメリカが中途半端な妥協により、我が国のみが危険にさらされる事にはならないか?と疑心暗鬼であります。これ等の状況を勘案すれば、現在の状況下では六ヶ国協議の再開は雲をつかむ程の困難であると見て居ます。

そして、これ等の困難な状況を打破する為には突飛な提案のようですが、今こそ世界の宗教者会議に於いてキリスト教、イスラム教、仏教など全ての宗教者が大同団結を計り、先ず「人類が自他共に生きる相手を想う「愛」を核として」世論をリードすべき時ではないかと思うのであります。そして宗教者会議に於いて決定した事項に反する個人、組織、国家は破門とする事を国の内外に公表する事とします。その考え方を国連平和会議とも連動を計り、実をあげるものとします。
どのような宗教でも「殺人、泥棒、姦淫」、などを認めているものはなく、先ず「人類に対する愛」を中心に考え「自他共に生きる道」を模索し、成果を上げるべきであると想います。
いつも大変僭越ながら、日々色々熟考している中で上記のような提案となりました。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年4月30日 (火) 20時41分

【平成最期の日を迎え】

 明日から令和なのである。恙なく無事に令和を迎えると思っていたのであるが、立民のニュース記事に驚いた。
 ヤフーに記事があった。

『参院選の静岡選挙区に立憲民主党が、徳川家宗家の19代目・徳川家広氏を擁立する方向で最終調整していることが、関係者への取材でわかりました。
 関係者によりますと、これまでに立憲民主党の幹部が、夏に行われる参院選の静岡選挙区への出馬を徳川家広氏に打診し、10連休明けにも、徳川氏を候補者として発表する方向で最終調整しているということです。

徳川氏は54歳、徳川宗家18代当主・恒孝氏の長男です。現在、政治・経済評論家や翻訳家として活躍、今月行われた北海道知事選でも擁立論がありました。』

 何を考えているのか解らないが、徳川将軍家は第14代家茂で絶えたと勝海舟も、日記他で書いているように私の曾祖父もまた将軍家は14代様で終わったと言っていたようだ。だから今も続くのは、ただの徳川家の一族という意味でしかない。血統的に見ても宗家の末裔というのも怪しい気がしている。会津松平家に徳川家から養子に入った人がいるということになっているが正確に言えば水戸中納言家からなので、宗家の血縁がかなり薄い。
 現当主の恒孝氏は、慶喜が指名した田安亀之助(徳川家達)と何一つ血縁関係と呼べるものがない。沢山いる親戚の中から探した会津松平の末裔である。まあ、それでも何か意味があるのかどうかよくわからない。このまま普通に市民生活を続ければよかったと思う。

 しかし、立民から擁立されるとは残念な話である。何かと評判のよろしくない18代目である。

 徳川家は15代目から以降、災難続きである。今もそれが続いている。立民から唆されるとは・・・・・。最悪のさらなる底を目指しているのだろう。嘆かわしい事だ。

投稿: 旗 | 2019年5月 1日 (水) 00時07分

【今、気が付いたので訂正】

 徳川家広氏は家康から数えて18代目ではなく19代目である。

 立民に唆されてている残念な人は19代目なのだ。訂正しておきます。

投稿: 旗 | 2019年5月 1日 (水) 00時12分

令和の元号に対し、違和感があるとか、ケチつけやがって、アホちゃうか。

投稿: 新井田 一郎 | 2019年5月 1日 (水) 11時18分

【皇室に政治的発言を強要する馬鹿な国】

 平成から令和に改元が成る時期にあって韓国政府、韓国の無知なメデアが盛んに上皇猊下、天皇陛下に向けて盛んに政治的な発言の強要があるそうだ。彼等は何を根拠に妄想するのか知らないが韓国の立場について何か一言を述べられるのではないかと勝手に思い込んでいる疑いがある。そういう発言の一切は政治的な発言になってしまう事になるのであるが、彼等はわざと無知なふり装っていのか、或は、政治的な発言を引き出して皇室を貶めようと企んでいるのかもわからない。

 昔から今に至るも、皇室の立場は彼等とは無関係の処にある。

 我が国の憲法に関心がないのは、彼等自身の憲法原本が行方知れずになっている事実を見ればわかる事でもある。何時頃行方知れずになったのかも解っていないそうだ。しかも、関心がないこともあって、捜索することもできないそうなのだ。

 そのような国民が他国の憲法に関心を持つはずがないのは解る。だからと言って、皇室に政治的な発言を求めようとする姿勢を許すわけにはいかない。図々しいのが朝鮮人の身上だという人もいるが、これは笑ってすまされない暴挙である。

 彼等の行動に関する記事を挙げておく。

『文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日、退位する日本の明仁天皇(原文は日王)に書簡を送り、韓日関係に寄与したことに謝意を表明した。(朝鮮日報)』

『新天皇は憲法改正に反対する「護憲派」  

5月1日に第126代天皇に即位する皇太子徳仁親王は「日本版586」だ。1960年生まれの今年59歳で、1980年代に大学生活を送った。大学での新入生歓迎会ではためらうことなく池に飛び込んだという。英オックスフォード大学に2年間留学し、個人や多様性、平和を重視する英国社会を肌で体験した。このような背景もあってか、父の明仁天皇が掲げる「平和主義」の伝統を即位後も引き継ぐものと予想されている。(朝鮮日報)』

 勝手に妄想するは迷惑な話である。上記以外にも皇室の発言を期待する馬鹿な韓国のテレビ局の話もあるが、憲法違反を誘うような発言を強要しているようにしか見えない。今上陛下の政治的なスタンスは表明されることがないのはあたりまえなのだが、彼等はそれさえもこじ開けようと必死である。野蛮な連中なのだという認識を宮内庁辺りはしっかり共有しておかないと大変なことになる。早速反日の朝日などは憲法違反にあたるものはないかと記事にしている有様である。
『(社説)即位の日に 等身大で探る明日の皇室 ― 
・・・・・・・・・国民の側も、皇室にいかなる活動を、どこまで求めるのかを考え続け、憲法からの逸脱や無理がないか、不断に検証する必要がある。』

 憲法改正に反対している反日主義者が皇室を監視対象にしているわけだ。日韓関係の破壊は彼等の思う壺であったわけでもある。

 大変な世の中である。令和になればいいことばかりが起きるわけではない。浮かれてしまうような人もいないだろう。消費税の行方すらどうなる事かと心配するばかりである。

 火器管制レーザー照射問題の解決や朝鮮半島出身労働者の賃金問題他の解決、竹島、や盗まれた仏像の問題他もろもろの解決ができない以上韓国とは距離を置く以外何もしない方がいいと思いますね。日韓基本条約も風前の灯火だ。消えてしまうのに時間は必要ないだろう。

  

投稿: 旗 | 2019年5月 2日 (木) 04時23分

Jake Adelstein(an expert on organized crime in Japan):
Japan Has a New Emperor and a New Era, but a Dark Future https://bit.ly/2LherR2 
①Akihito(新上皇) posed a problem for Abe, because -- his actual words disagreed with Abe's political agenda.
②No Longer ‘Cool Japan’ , but ‘Cruel Japan’
⇒日本の先行きを憂いている「海外の優れたジャーナリスト」には、極東島国の歪メディアには見たくないから意図的に見ない景色が、診えている‥というお話。
日本の市民には助かりますが、先進的である筈の国家と国民としては情けない限りですねえ~。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月 2日 (木) 11時05分

   ≪田中秀征さん≫1/2
時事:悔やまれる保守本流の劣化 https://bit.ly/2Wk9Df0
⇒予てその資質能力を備えておられたのでしょうが、最近の秀征さんはそれらの資質を高い見識へと開花させておられる。その日本政治論が、鋭敏で痛くて~素晴らしい。

①引用≫保守本流と自民党本流の一番大きな差は ≪歴史認識≫だ。終戦直後に、あの戦争は間違っていたという認識の下に政権を担当した人たちを≪保守本流≫と呼んでいる。
②引用≫…対する ≪自民党本流≫は、米国の対日方針が180度変わって日本を反共の砦にするという米側の思想に乗っかった人たち、その代表選手は岸信介元首相だ。
⇒蛇足の愚見を付せば、元々二流三流と揶揄されていた日本政治に、あの妖怪岸信介が湧泥水穴である≪自民党本流≫、就中、直近ではその孫たる無知無恥愚昧な安倍Monkeyの所為で、日本の ≪保守≫ が右端に歪められ、日本会議や櫻井よしこや百田尚樹など極右思想まで保守派と形容される無惨な事態に狎っている。
⇒それら様々な劣化は、党内抗争に敗北し続けた保守本流が「結果的に」招いただけだとも、位置づけ得る。断じて咎なしnor罪なしではないが、敗北(選挙とは云え敗戦)の敗因分析や軌道修正が不足だった点は詰(なじ)られるべきだが、犯人でも罪人でない。
田中さんの標題にある≪悔やまれる≫の一語にも、愚見と類似のご認識が染み込んでいる‥と読める。断罪されるべき犯人罪人が誰か?は、今更、多言を要しない。
⇒社会劣化の有り様を眼前にして、昔の罪人を云々しても意味は小さい。現在進行形で社会劣化の罪悪を重ねている≪安倍Monkeyとその猿芝居集団の座員ら≫を、一刻も早く権力の座から引き摺り下ろすことが欠かせない。その際に、ポスト安倍に誰が就こうが、百歩譲っても、≪the WorseはThe Worstよりthe Betterである≫。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月 3日 (金) 10時07分

   ≪田中秀征さん≫2/2
③引用≫冷戦が終わったら自民党はまた分かれて切磋琢磨すればいいと思ったが、それを駄目にしているのが、今の選挙制度だ。
⇒まあ、仰る通りであり、石破さんにも耳の痛い話でしょうが‥、
寧ろ問題の核心は、既に制度の不都合が指摘されて長いのに、≪今の選挙制度≫が長々と存続を許されていることにあると考えます。
「改むるに憚る勿れ」の対象は“過ちだけ”に限る道理はない。然も、小選挙区制度を改める必要を言う口はあっても、それを改める具体策を寡聞にして聞いたことがない。
これを、喩えれば、「匍匐前進」は右に揺れ左に揺れつつ、然し、僅かづつでも、常に着実に前進することだと。
④引用≫自民党本流が表に出てきた一つの理由として、冷戦が終わり、ナショナリズムが野放し状態になった。その流れの中に安倍政権がある。平成の最初の頃※は中韓両国ともうまくいっていたが、「靖国問題」で一気に崩れた。
※1989~2009年の20年のうち17年余は、小泉父も含めて自民党政権である。
⇒ ≪ナショナリズムが野放し≫の表現が真に正鵠を射ている。今の ≪安倍Monkey政権のテロリズム≫ がその狎れの果てである。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月 3日 (金) 10時08分

#自民党2019プロジェクト 天野喜孝「七人の侍」
≫七人の侍 ウィキ: https://bit.ly/1YtOmdW 
⇒天野喜孝(ウィキ:https://bit.ly/2LiMsAx )がどの程度の人品骨柄の持ち主か知らないが‥、黒澤明監督がこの物語に仕込んだ≪核心≫は最後の最後に明らかにされている。この部分である(↓)
勘兵衛の呟き:「今度もまた負け戦だったな。勝ったのはあの百姓たちだ。わしたちではない」
⇒即ち、黒沢さんの七人の侍をオマージュにして、安倍Monkey一味を英雄や勝者に擬し神輿に担ぐのは間違いである。最後に勝つのは、武力や刀を使う政治権力者ではない、細やかな野菊を愛し咲かせる平民である。♪天網恢恢疎にして漏らさず"Heaven's vengeance is slow but sure"♪とは真にその謂いである。
⇒仮に、金銭や名声のためではなく、そこまで考えた上の仕事なら、この天野喜孝を褒めてもやろう…。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月 3日 (金) 12時15分

   令和 明けましておめでとう
  日本の万葉集から引用し大化の改新以来、再度日本の独立宣言は非常に喜ばしい。談話でも台湾という言葉を入れたり、韓国を切り日米台同盟が出来る素地が少しずつ出来ているかもしれない。都構想だけでなく、スーパーシティー構想と日本に二つのエンジンが出来る可能性は高い。自民党だけでは既得権益で動けず、自公から共産迄手を組んで何もしない構造に維新が動かす力を国民が与え始めている。野党に見切りをつけた国民は立憲や共産にも手を貸す事はないだろう。既得権益の中で何もせず、駄弁るには良い組織だろうが動かないし何もしない。弾薬の無い宮古配備や刃物が机に置かれているのが不味い。しかし佐世保に揚陸艦を配備しいずもも出航し、与那国や奄美、宮古にも配備した事は懸命で評価したい。県民投票に賛成した自民県連や一国二制度発言知事には呆れるが若者が票を入れ島尻に18000票上乗せしたのは希望がある。基地反対派が引退すれば沖縄も変わるだろう。天皇陛下退位で日本も変わるし、憲法改正で野党は絶滅危惧種の博物館に行くだろう。

投稿: 忍者 | 2019年5月 3日 (金) 13時25分

石破先生

今晩は!!。
10日連休の最中となりましたが、先生に於かれましては少しはご静養出来ましたでしょうか?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、5月1日に「令和」の御代となり全国津々浦々では祝賀ムードであります。報道各社では、連日新天皇と皇后陛下のこれまでの歩みを紹介しています。そして全国の令和祝賀イベントをも伝えて大変賑わっています。
更に我が国のみならず、海外のアメリカ、イギリス、中国、東南アジア各国、その他沢山の国よりお祝いの祝電とメッセージが届けられ居ます。このように先ずは御目出度い「令和」の御代のスタートと云うべきでありましょう!!。

そして本日5月3日は「憲法記念日」であり、安倍総理の談話が述べられました。即ち、
「今年こそ改憲論議を前進させなければならない。先年の衆議院解散総選挙では憲法改正も公約に掲げ、我が党は国民からの支持を頂きました。更に昨年の総裁選に於いて勝利させて頂いた事により、9条1項2項をそのまま残し、自衛隊を明記するとの主張は自民党としての党内議論は終了した事になります。」と述べました。

石破先生が先年以来述べられています、1項2項を削除の上、文民統制の仕組みを明確に整え、自衛隊の役割を盛り込みその上で自衛隊の明記を行うとの内容は、党内議論を経る事無く退けられたことになります。本当にこれで良いのでしょうか?
国会内の与野党に於ける「憲法審査会」は自民党の勇み足ばかりが目立ち、与野党間では少しも前進の兆しを見せて居りません。本来憲法を遵守し、守る立場であるべき総理大臣が改憲論議をリードしようと焦り、その異様姿勢が国民並びに野党に拒否感を抱かれている事が、少しも理解出来て居ないようであります。
今回の改元に際しても、新元号制定の過程に於いて国書典拠との理由に、海外からも安倍総理の国粋的な右傾化も懸念が寄せられているのです。

小生も以前より述べて居ますが、憲法改正の必要性は認めて居ても、現安倍政権下では「絶対ノー」であります。憲法改正の必要性を真摯に考えるのであれば、国民より乖離し過ぎた現安倍政権下では、更に実現が遠のく事になりそうであると思う小生であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年5月 3日 (金) 20時59分

追記)
先日、国内要件による 経済キーワードを述べたが、
当然、国外要件もある。
実質株主や、基軸通貨や債権徴収の裏づけとなる 暴力装置/軍事力や 中央銀行の株主構成、
日米の通貨供給量と ドル円相場の 比例的な動き。
合理性のある 国外要件のキーワードを 追記する。
お時間のある方は、「日米の通貨供給量と ドル円相場の 比例的な動き」等を徹底的に トレースするだけでも、
有意義かと存ずる。

投稿: ぴっぽー | 2019年5月 3日 (金) 22時29分

【 権威の2元体制は 国家騒乱の素 】という リスク
日本史を学べば すぐに分かるが、
上皇と 天皇という 権威の二元体制は、
国家騒乱の素である。
従来は無かったが、これに外国勢力が加担すれば どうなるか?
どちらかの優越性を 法律に明記すべきかもしれない。
--
あと、外国人材の受け入れは 理解できる点もある。
つまり、これまでは 人口ピラミッド構造上
” 3、4人の現役世代で 一人のリタイアを 支えていた。 ”
これが、今では ” 2人の現役世代で 一人のリタイアを 支える構造 ”だと聞く。
今後は これが、なんと 1対1の 比率となる。
つまり、” 一人の現役世代で 一人のリタイアを支える 構造 ”となっていくと。
--
つまり、” 現役世代を増やし リタイアを減らす ” 国家的な努力が必要となる。
そうした時に 一部の医療業界の既得権益者を 肥え太らす 過度な終末期医療を
国の血税で 担保してやる必要があるのか?
よく考えるべきだろう。
ベタではあるが ” 人生の在り方 ”というのも よく考えるべきだろう。
--
俺が 先日 明智光秀 辞世の句を紹介したのは、
信長や 光秀に通ずる 武士に象徴される 最後の潔さに感嘆するからである。
最後の潔さとは 裏返して言えば それだけ やりきったというコトでもある。
仮に、信長や 光秀に 過度の終末期医療を施し、植物人間状態で生かしても、
彼らの人生、武名が汚されるだけで 誰が 儲かるのか?

投稿: ぴっぽー | 2019年5月 3日 (金) 22時48分

表題(目次)日米貿易交渉の結論を想定
付録資料1 ルノー対ニッサンの摩擦再び
付録資料2 (S氏の相場観より)GDPの話

石破先生へ


19年4月より、日米貿易交渉(TAG交渉、或いはFTA交渉)が茂木大臣とライトハウザーUSTR代表の間で再開されました。交渉の行方としての落としどころとは、どのような状況が想定されるかについて、検討してみたいと思います。そこで、今週のお題は、「日米貿易交渉の結論を想定」とします。

(要約)
日米貿易交渉で、農産品を自動車の盾に使うことは困難だろう。自動車会社の対米投資を増加して、国内生産を米国内生産に移転することしか、自動車の年間4.5兆円にものぼる貿易不均衡を是正する手段はないだろう。交渉内容も企業の実態も、その方向で、既に動いている。

(本文)
18年4月~19年3月までの日本の対米輸出額は、約15.5兆円、輸入額は9.0兆円、で、貿易不均衡と米国が訴える日本の貿易黒字は6.5兆円にもなっている。

 この18年暦年における対米貿易では、日米間の努力で以下の様な値を残しては、きた。

 つまり、18年暦年は、17年暦年と比較して、輸出4400億増、輸入9100億増
 都合、貿易黒字の縮小4700億。

それでもやはり、1兆円に満たない輸入を、航空機や鉱物性燃料で増やしただけでは、米国の対日視線は冷ややかなままだろう。

・輸出の項目で、自動車輸出を自主規制で600億円程度減らし、原動機(エンジン)の輸出を750億円増やして米国国内工場への生産移管が着実に進んでいることが伺える。  

・輸出で次点で増えているものは、シェールオイル開発支援と思われる金属加工用機械、鉱山建設用機械、ポンプ遠心分離機、荷役用機械、加熱・冷却用機械を含めて、200億円弱程度増やしている。

・その他輸出では、電気機器製品、半導体製造装置、医薬品、化学製品、等米国での生産に貢献できる品目が多岐少しずつ増加している。

このような、業界や経済産業省の努力の跡がうかがえる状況は残してはいるが、日米交渉
の主題は、
1. 米国国内での自動車産業の振興
2. 日本の対米農産品輸入枠はTPP11や日欧EPAの枠内とする

といった基本合意にそったものから出発することになるのだろう。

翻訳に忠実に従うと、昨年 9 月の日米共同声明の中に下記の様な内容となっている。

「5. 上記協定は、双方の利益となることを目的とし、米国と日本は、交渉を行なう際、相手国政府 の立場を尊重する。」

「米国としては、自動車分野における『市場アクセスの結果』は、米国自動車産業の製造および雇用の 増加につながることを目指すものとする。」

「日本としては、農林水産品について、日本の過去の経済連携協定に反映されている市場アクセス の譲許内容を最大限とする。」

〇 良く報道で、「米国トランプ政権の立場として、共和党支持派の農民票をどうしても確保したい要求があるため、日本の自動車輸出を免除する代わりに、米国農産品の関税を迅速にTPP並みかそれ以上に日本側が容認すれば、話が付く可能性がある」
などといったことを喧伝するものがあるが、18年暦年における、米国の日本への肉類の輸出額は4220億円にすぎない。

 これに対して、自動車の問題は、日本の対米輸出が4.5兆円(135万台)だったのに対して、米国の対日輸出は1005億円(2万台)という規模であり、農産品の問題を小手先で解決したくらいでは、米国が対日貿易不均衡6.5兆円の内、4.5兆もある日本の対米自動車輸出を容認するほど、お人よしでは無いのは、常識的に分かる話だろう。

 また農産品は米国の票田の話だけでなく、日本にとっても農民票の票田の話があるため、また、TPP11加盟国や欧州の日欧EPA加盟国の立場にも配慮する必要があり、自動車の話を有利にするためだけに、安易にTPP「以上」を認める訳にもいかないであろう。

※ 結果、農業分野は、TPPや日欧EPAと同じ枠内という落としどころになるであろう。

一方、『市場アクセスの結果』は、「米国産自動車の日本での販売拡大」や「日本製自動車の対米輸出を制限」などを目指してはいない。あくまで「米国自動車産業の製造及び雇用の増加」がゴールなのである。

結論的に言うと、「日本の自動車会社が現地生産を増やし、その分だけ対米輸出を減らせば、交渉結果は「製造および雇用の増加につながる」ことになる。」

すなわち、対米投資を増やせばいいということになる。

ここで思い出すのは、トヨタ自動車が今年 3 月、「対米投資を 30 億ドル上乗せする」と 発表したことである。トランプ政権が発足した 2017 年 1 月、同社は 2021 年末までの 5 年間 に、米国内で 100 億ドルを投資すると発表した。これが 130 億ドルになるのなら、現地生産 が増える分だけ輸出は減る理屈である。

結局、自動車をめぐる日米の不均衡は大きすぎるので、こういうやり方以外には解決策が 見当たらない。

おそらく日本側としては、米国がカナダ・メキシコと「NAFTA」に替えて結んだ「USMCA」 で行われたような数量制限を加えられてもいいから、とにかく自動車に対する追加関税だけは回避したい、としているのだろう。

数量制限ならば、自動車会社は、海外生産量を調整したり、最悪国内でも外国人労働者の数の調整等の最終手段がある。

それに対して、関税の上昇は、単価自体の収益性を害して、企業自身の収益減から内部留保を減らして開発費を直撃し、将来性に対して暗雲を呼ぶ結果になるからだろう。

上記に、歴年18年度の実績として、「輸出の項目で、自動車輸出を自主規制で600億円程度減らし、原動機(エンジン)の輸出を750億円増やして米国国内工場への生産移管が着実に進んでいることが伺える。」と書いた。

 またトヨタの追加30億ドル(3300億円)の対米投資増加といった数字からも分かる様に、すでに、企業も政府も方向性に関しては、了解がとれているのであろうが、問題は、
それを、強制目標として、どれだけのペースでやるかだろう。

 当然、政治目標だから、米国の雇用に、目に見える変化がある必要があるだろうが、少なくとも、18年度より、かなり移転が加速する必要が当然あるだろう。
(記)

最新ニュース 2019年04月29日08時04分
トランプ米大統領「日本は4.4兆円投資」=安倍首相が首脳会談で説明
トランプ米大統領は27日、安倍晋三首相との首脳会談に関して、「日本(企業)が米国の自動車工場に400億ドル(約4兆4600億円)を投資するとの話があった」と述べた。米大統領は5月中旬にも輸入自動車に対する追加関税の是非を判断する。日本車への関税回避の確約などを取り付けるため、安倍首相が日本企業による新たな投資で米国の雇用拡大に貢献する考えを説明した可能性がある。
 トランプ大統領が言及した「400億ドル」の投資の時期など具体的な内容は明らかにされていない。
/////
やはりね?(記)

付録資料1 ルノー対ニッサンの摩擦再び
日経新聞電子版 ゴーン退場 自動車・機械 2019/4/22 19:00
ルノー、日産に統合再提案 日産は拒否へ

仏ルノーが今月中旬、日産自動車に経営統合を提案したことが22日、関係者の話で分かった。経営の独立性を求める日産は提案を拒否するとみられ、販売台数で世界2位の日仏連合の協力関係に影響が出る可能性もある。規模や技術力で日産に劣るルノー側は経営基盤を強化するため、かねて統合を目指していた。カルロス・ゴーン元会長が逮捕されて以後、両社間の具体的な動きが明らかになるのは初めてだ。

ルノー側は経営統合することで日仏企業連合の相乗効果(シナジー)を最大化できると主張した。ルノーに飲み込まれる形での統合を懸念する日産はこれを拒否し、より対等な資本関係を求めるもようだ。ルノーは43.4%を日産に、日産はルノーに15%をそれぞれ出資している。日産の持ち株には議決権がない。

日産はゴーン元会長時代の規模拡大路線が業績悪化を招いたとの考えから、経営統合ではなく、単独で経営効率を高めた方が企業価値が高まると判断している面もある。

ルノーは同社に15%を出資する筆頭株主である仏政府の意向もあり、かねて日産との経営統合を目指していた。規模などの面から単独では生き残れないとの考えがある。

ゴーン元会長によると、同元会長は2018年9月、ルノーと経営統合する意向を西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)に伝えた。仏政府も1月、共同持ち株会社方式を軸として、ルノーと日産を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えた。

一方、日産は一貫して統合に否定的だ。ルノー中心の連合運営に弊害も出ていたからだ。ルノーの仏国内にある工場の稼働率を維持するため、日産のインドの工場で造る予定だった車種の生産を振り向けたこともある。

ただ、両社はゴーン元会長から新たな経営陣への移行が進むこの数カ月は表だった対立を避けてきた。4月12日には三菱自動車を含む3社の首脳らが集まってルノー本社で新しい会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」の初会合を開催。これまではゴーン元会長に権限が集中していたが、元会長の退場を受けて、3社トップの4人による合議制での意思決定に改めた。

資本面で優位に立つルノー側も、無理に主張を通そうとすると協力関係自体を壊しかねないとみて、最近は融和姿勢をみせていた。ジャンドミニク・スナール会長は3月の記者会見で経営統合について「仏政府を株主として尊重するが、ルノーや日産、三菱自にも将来がある」と統合棚上げを示唆した。

今回、対立が表面化したことで日仏連合の連携強化の取り組みが遅れる懸念も出てきた。日産は6月の定時株主総会後も西川社長が続投する方針だが、筆頭株主のルノーが反発する可能性もある。
/////
本来、ニッサンとしては、企業規模の面でルノーとの提携に魅力を感じているが、技術的にも生産規模的にも劣るルノー主導の統合など、全く、問題外なのであろう。

 幸いにして、日本政府が、ニッサン側に立っているので、フランス政府とルノー側も余り無茶な手法を取ろうとしないだろうが、こと、「自国の自動車産業の雇用の問題」での対立点であるため、本質的には絶対折り合えず、延々、摩擦を引きずっていくのは、間違いないことだろう。

 ゴーン統治下のニッサンは、ルノーの雇用を増やす傍らのリストラの嵐だった。
ニッサンが数千億の資金を海外工場に投資した顛末は、ニッサンの従業員の雇用1人にも貢献せず、そこの工場を運営したのはルノー社員だった。
ニッサンの最新型エンジンをルノーは「徴発」して自国に持ち帰ったが、その対価などは、全くなく、一方的な収奪が、他の資材、資料、等であいついた。
 ルノーはニッサンの買収に出資した額を遥かに上回る配当金を、ニッサンから既に相当以前に受け取っている。また、買収時のニッサンの時価総額は現状2倍以上になっている。
  つまり、ルノーは、ニッサンに取りついて、リストラを推進したハゲタカの様な側面を多大にもっており、投資収益は、この様に3倍以上にもなっている。
 このまま、ニッサンがルノーに飲み込まれれば、ニッサン社員達の人生が萎れる様になるのは、明かだろう。
 今回のゴーン逮捕劇が倫理的に問題があるのは分かるが、それは、すでに1個人の問題ではなく、ニッサン社員の将来の命運を掛けた、戦いの一環であり、検察や政府がニッサンを支援するのは、強権的であれ、一戦術に過ぎない。

付録資料2 (S氏の相場観より)GDPの話
S氏の相場観4月19日(抜粋)
さて、ここでGDPの話をしましょう。
日本はGDP600兆円を目指すそうですし、今は世界第3位の経済大国などと言われておりますが、これってどんな意味があるのでしょうか?
例えば、第2位の中国は、日本に来て爆買いとか、確かにものすごくカネを使ってくれておりましたが、中国の映像を見れば貧富の差は非常に大きく、とても幸せな国には見えません。そこで、人口一人当たりのGDPで見てみますと、何と中国は70位です。
まあ、さもありなんと言ったところですが、日本の順位は・・・26位。
中国程酷くないのは分かっていましたが、26位はずいぶん低くないですかね?
ちなみに米国は9位で、1位はルクセンブルク、2位スイスと続きます。
そして、何と韓国が30位。日本とあまり変わらないですね。
こうして見ると、確かに国としての経済力は大事だとは思いますが、国民一人一人は大して豊かになっていないというのが分かります。
マスコミは経済力で中国に追い越されたとか言っていましたが、正直そんなことはどうでも良いのです。
我々が求めるのは、個人個人の豊かさでしかないのです。
国民が豊かになり、そして国も豊かになる。
これが本来あるべき姿ではないのでしょうか?
////
米国は、格も豊かな国なのですね!(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年5月 4日 (土) 02時14分

    ≪“明日は我が身”を知らない?≫
これを書いている時点でのグーグル検索結果:https://bit.ly/2LjAGpH キーワード≫米朝の非核化交渉で経済支援などを約束すべきでないと訴えた
⇒要は、地域メディアは別として、極東島国の有力大手メディアは、永年に亘り国家の怠慢と云う理不尽を強いられてきた拉致被害者家族のこの無惨さを報じていない‥という証し。
⇒その原因として、直ぐにかつ容易に思い浮かぶ要因は三つ。
そんな国家に裏切られ続けている被害者家族の皆さんは、トランプGorillaを相手にしてさえ、こんな道理に適わない訴えをする破目に嵌るのである:
①政治権力者に国民の人権を守る見識も矜持も規範もない、
②そして国家外交の現場を≪伏魔殿の賤しい土竜≫が担っている
(因みにその伏魔殿土竜は卑やしさ(卑怯卑劣卑屈)を曝し、被害者帰還を成した田中均さんを追放した)
③そのジャーナリズムにさえ「人権を守る意識」が希薄である。
⇒安倍Monkeyを権力の座から引き摺り下ろさぬままで…、極東の島国の庶民大衆は、≪いつまで他人ごとにできるの?≫、≪いつまで目を外らしているの?≫、≪貴重Pricelessな教訓“明日は我が身”を知らないの?≫ってお話。いつまで「絶望の国の幸福な若者」や 「いい歳のor高齢の餓鬼」を演じている野?? って話。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月 4日 (土) 12時52分

時事:指導力問われる安倍首相-課題山積=対ロ・対韓、打開見えずhttps://bit.ly/2JgUU0M 
⇒あっはっは~!時事もあの大風呂敷に漸く気付いたのか?
⇒安倍晋三は、露韓のみならず今やトランプにさえ~、オバマメルケルマクロン諸氏には以前から、≪人型猿の愚昧や底の浅さ≫が見切られて仕舞っているのです。≪完全に舐められている≫。
日中の氷が解けて見えるのは、安倍が喧嘩腰を納めた彌縫策の結果に過ぎない。地球儀外交と大風呂敷を展げて~世界中を駆け回り、中国包囲網作りを目的にして、貴重な税金をあちこちでばら撒いたが、確たる支援も成果はなにも上げられなかった。要は≪人型猿の独り踊り≫だったのだ。河野太郎が身代わりにその下策の役を嬉々として演じているけれど‥以下省略(哀笑)。
⇒そんなことさえも~知らぬは極東島国のグ~ミンとボ~ミン(グーグー眠るだけ、ボーっとしてるだけの民)だけ~。
海外の叡智はJapan is never ever Abe!だと判っているが、多くの自民党議員や日本会議の極右も含めて蒙昧なグ~ミンはAbe is Japan!と悦に入っている??

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月 5日 (日) 11時54分

2018年4月の三浦瑠麗さん https://bit.ly/2V19k7e 
≫もっと頭でっかちになり……一人で居ることを学んだ
⇒虐めやぼっちを切り抜けたのは才女の証しですが、このインタビュー記事が発掘した「彼女の”要修正点”」は此処ですね。
不器用も孤立も時機に人の美徳だが、”頭でっかち”はいけません。三現(現場現実現物)無知を脱出できないし、不人情になり、机上論を吐く頓珍漢になる。
⇒彼女の ≪平和のために徴兵制推進≫論にも、一理はあるのですが、文章が堅苦しくて庶民大衆には拒否されて仕舞う。また人々の心情に想いが及んでいないから真にその悪しき典型になっている。
⇒石破さんの徴兵制論には一理も二理もあり人々の心情に想いが及んでいるのに、受け容れられ難いのは庶民大衆が ≪根拠なく平和がいつまでも続く≫ とボーっと生きている所為だと思いますが。
喩えれば、後期高齢者になっても ≪自分の運転で無辜の人々を殺すことはあり得ない≫ と根拠なく確信している姿に重なる。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月 5日 (日) 11時55分

【金氏朝鮮の広報担当の進む道は険しい】


 ロシアのスプ―トニクと米国のロイターは、韓国を同じ波長で眺めている。

 2つの記事を挙げておく。

『朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信は4日に行ったミサイル発射訓練について、長距離用大口径発射装置の評価が目的だったことを明らかにした。

スプートニク日本

記事には、訓練の結果、発射装置の正確に攻撃を行うことができる性能が証明されたと書かれている。
 ミサイル発射の調整は金正恩氏自ら行ったことが確認されている。

4日、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が短距離ミサイルの発射を行ったと発表した。ところがその後、同参謀本部は「ミサイル」という表現を避け、北朝鮮が数発の飛翔体を発射したと補足した。』

『[ソウル 4日 ロイター] - 北朝鮮は4日午前、東部の元山(ウォンサン)市から東方に向けて短距離の飛しょう体を数発発射した。韓国軍合同参謀本部は当初、ミサイルと発表していたが、よりあいまいな表現に変更した。
 もしミサイルであれば、2017年11月に大陸間弾道弾(ICBM)を発射して以来となる。北朝鮮はその後に核戦力の完成を宣言し、非核化を巡って韓国と米国と協議に入った。
 韓国軍によると、飛しょう体が発射されたのは午前9時ごろ。飛距離は70─200キロとしている。韓国軍と米軍が共同で分析を進めている。韓国軍は当初、「種別不明の短距離ミサイル」と発表していた。』

 同じところに目が行って、関心を持って見つめているのだ。韓国は何が理由なのかはっきり言わないが、日和りだしていると見られているようだ。曖昧な表現はなかったことにしたいのだろう。4日の午前9時過ぎには発射があった。韓国政府内で緊急の国防会議が招集されたというニュースがあった。その後の政府発表の会見文から、『ミサイル』の文字が消えたそうだ。丸解りすぎて笑ってしまいますね。だから、ロシアもメデアも米国のメデアも同じ内容の記事を挙げることになった。

 『金氏朝鮮の広報官がこう言っている』という扱いである。

 韓国政府自身が自分はアホだと白状しているようだ。それが韓国。それに、気が付いていない様なのでスプ―トニクとロイターが喚起しているのだろう。


 板門店宣言から1周年記念をぼっちで迎えた大統領がいる国。この1年の結果があそこにあったわけである。なのに、またミサイル発射だ。賽の河原で石を積み上げているような韓国だ。誰が見てもミサイル。一度は自分の処の国の軍部もミサイルだと言ったのを、なかったことにしたいのだろう。

 金氏朝鮮のメデアは自分の口からミサイルだと言っているのに・・・・・。


 アホな広報官だ。

投稿: 旗 | 2019年5月 5日 (日) 20時46分


申し訳ありません。 先日、投稿させて頂いた 追記)を止めて、

こちらに差し替えさせて下さい。

--

追記など)


先日、国内要件による 経済キーワードを述べたが、

当然、国外要件もある。


実質株主や、基軸通貨や債権徴収の裏づけとなる 外交力と その裏づけの一つとなる軍事力/暴力装置/や

中央銀行の株主構成、


” 日米の通貨供給量と ドル円相場との 相関関係。”


通貨緩和が、通貨切り下げ競争、 諸外国からみた ” 円安誘導 ”との指摘もあるが、

名目はナンにせよ 輸出競争力を為替でサポートするのは 政府の役割である。


それ故、信用創造の根幹である 中央銀行に対し 国家資本を裏づけとした 国家のコントロールが担保される

日本の状態は 欧米に比べ 健全と言えるだろう。

(日本の中央銀行である日本銀行は55%を日本政府、20%を天皇家、20%をロスチャイルド、5%を個人・法人が保有していると言われている民間銀行です。

ここにもロスチャイルドがしっかりと入り込んでいるそうです。

米国連邦準備理事会/FRBは、米国政府は1株も所有しておらず、モルガン家やロスチャイルド家、ロックフェラー家などが所有する国際投資銀行が100%の株を所有しています。

このコトは米国国民には、公開されてません。)


安倍政権以前の一時期、適切な通貨緩和を怠たり 故に輸出競争力を削ぎ ”失われたン十年”をサポートしたとして、

日銀に批判が集まったのは その故である。


--


近年、グロバール資本主義の下 国家の枠を超えた ” 企業統治 ”が無視できない。

つまり、儲かってるグローバル企業ほど まともに税金を払っていない という問題である。


私は、営利を追求するだけの ” 資本主義100% ”というのは 危険だと思う。

つまり、せめて上場企業だけでも 株式の少々は 国家が保有/国家へ寄進するよう 定めるべきかもしれない。


何を危惧しているかと言うと 昨今の日産・ルノー統合問題のように

優良な技術を培う日の丸企業が いつの間にか 外国資本に乗っ取られてしまうという 危惧である。


これが 具現化している昨今、

これに、予防線を張る意味でも 株式の幾分かは 国家が保有するよう 定めるべきである。


そうすることで 予防的に様々な情報が入ってくるし、会合にも参加できる。

日産・ルノー統合問題を鑑みれば 明らかに 日本政府の脇が甘かったのである。


その点は、チャイナ共産党を 少し見習うべきであろう。

但し、企業の国営化ではない。 赤字体質の国営企業を増やすつもりはない。

あくまで将来の予防措置の一環であり、甘い企業は市場から退場して頂いて全く構わない。

投稿: ぴっぽー | 2019年5月 6日 (月) 07時15分

長かったGWももう終わりですね。
少しは身体を休めることが出来ましたでしょうか?
令和の時代も戦争のない平和な日本であって欲しいです。

何やら新しい法案で、専業主婦の年金を半額にするという案が出ていると聞きました。
持病があり働けない私にとっては一大事です。
ですが、実際年金を支払っていない専業が年金を戴くと言うのは、見る人から見たら嫌な気分になるかも知れませんね。
自分が年金を受け取れるのはまだ3・40年先ですが、その時日本がどうなっているのか気になります。

投稿: 一ファン一意見 | 2019年5月 6日 (月) 08時05分

【 穿った見方 】
●> 米大統領「 対中関税25%に 」= 中国反発、貿易協議中止も
5/6(月) 2:06配信 時事通信
●> 米国務長官、北朝鮮の発射訓練は問題視せず
5/6(月) 7:53配信 日テレNEWS24
--
以前から、北朝鮮・金王朝の 真の敵は ”陸続きのチャイナ”だと 指摘してきた。
それは、常に大陸からの侵攻を受けてきた 歴史を見てもそうだし、
以前公開された 金正日の遺書でも、「 歴史的に我々を最も苦しめた国が中国 」とし
「 中国は現在、我々と最も近い国だが、今後、最も警戒すべき国となる可能性がある 」
「 中国に利用されてはならない 」と指摘されている。
故に、対米などを 大義名分にした 長距離弾道ミサイルの真の目的は、
兵器マーケットにおける 販促活動や、米国から譲歩を勝ち取るコト以外に
実は、”対中牽制”の意味合いが 強いとされている。
弾道ミサイルの標的は 実は北京に向いてるとも言われる。
それ故、米国は 対中包囲網の一環に 近年頼りない 南朝鮮ではなく、北朝鮮を取り込もうとしてきた。
戦略的に。
故に、米国本土まで届く 長射程のミサイル以外は 最終的に許容するのではないかと。
日本に届くミサイルも、それが存在する限り それを名目に 日本の対米依存は強まるばかりと思われている。
--
しかし、歴史的な米国の動きを見れば 別の側面も伺える。
米国は歴史的に 戦争の発端を 相手に開かせてから それを大義名分に自衛権を発動し、国威発揚、報復攻撃するのが上手だ。
◆ 太平洋戦争も そうだとされているし、
(満州からの影響力除去を狙った ”ソ連のスパイ”とされる 財務次官補まで務めた ハリー・デクスター・ホワイトによる
ハル・ノートの原案である「 ホワイト試案 」。
ちなみに、ハルノートは 米国議会にも知らされず 日本側に通知されたという)
◆ 湾岸戦争の発端となった イラクのクウェート侵攻も、いきなり侵攻したというのは間違いで、
侵攻前に フセイン大統領は、グラスピー駐イラク米大使と会談し、
フセインとの友好関係と、クウェート国境紛争に介入しない旨の表明を 駐イラク米大使から取り付けており、
この会談メモは 後に、ウィキリークスで暴露されている。
◆ ベトナム戦争の発端となった トンキン湾事件。
北ベトナムの哨戒艇が、米海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したと捏造。
これにより、議会による自衛権が発動され、北爆が開始されるのだが、
これが捏造の旨、開戦から7年後の1971年、『ニューヨーク・タイムズ』により暴露されている。
◆ 朝鮮戦争の発端も 宣戦布告なく突如、北朝鮮が韓国へ侵攻してきたとされているが、
その前に、当時のトルーマン米政権のアチソン国務長官が、1950年に わざわざ、アチソンライン/
「 アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。
それ以外の地域は 責任を持たない 」と発言し、
台湾、インドシナなどとともに 朝鮮半島への言及が無かったため、
これらの除外地域は、独裁者への許容シグナルと受け止められ、その後の、侵攻・動乱へと繋がっていく。
--
上記の米国の自衛権発動と 国威発揚の歴史を踏まえれば、
北朝鮮の金王朝のクビが 軍事力やクーデター支援により 挿げ替えられる可能性は 低いがゼロではない。
現に、金王朝の転覆を図る勢力に CIAが加担しているという話が
スペインの北朝鮮大使館襲撃等 最近、メディアに出てきている。
しかし、私は これは米朝会談が 思うように進まないので 金王朝に対するプレッシャーの一つだと捉えている。
米国側の視点に立てば 金王朝というのは 対中牽制、日本等への防衛装備品輸出促進、情報機関の裏金拠点等において、
有り難い存在だからだ。 只、もっとコントロールが効く 体制にしたいという思惑はあるだろう。

投稿: ぴっぽー | 2019年5月 6日 (月) 12時05分

【没後500年の画家の話】

 万能の天才の代名詞になっているレオナルド・ダビンチの記事があった。

『【5月6日 AFP】イタリア・ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチ(Leonardo da Vinci)は外傷性神経損傷による「鷲(わし)手変形」の影響で、晩年に絵を描く能力が損なわれていた可能性があるとする研究が3日、英国王立医学協会(Royal Society of Medicine)の医学誌「Journal of the Royal Society of Medicine、JRSM」に発表された。』

 個人的な疾患なのであるが記事になる。関心を持たれる人なのだ。彼の作品については21世紀になって2枚の作品が新たに真作若しくは真作の可能性の高い作品というような話が記事になったりする。500年以上前の作品だと鑑定する人がいるのでニュースになるのだ。

 彼は生前どれほどの作品を世に出したのか正確には謎である。ピカソのように絵画だけで1000点を超えるほどの多作な画家ではなかったとされている。ゴッホもまた生前には1枚しか売れなかった画家であるが書いた絵の数は膨大な数だ。37歳まで生きた人だが、作品の数は900点近くあるのだそうだ。画家はその生涯に何点の絵を描くのか解らないが、レオナルド・ダ・ヴィンチ の作品は17点ほどが今もあるそうだ。埋もれている作品もあるかもわからないが、500年の時間がそこにあるので贋作も多いかもわかりません。17世紀のフェルメールの作品が35点ほどしかない。彼の作品は贋作する人が多かったので、美術品収集で強引であったナチスも騙されたという話もある。

 それはともかく、フランスとイタリアはレオナルド・ダ・ヴィンチ を持ち上げることに力を入れているようだ。

記事の後段にある。

 『ダビンチの没後500年を迎えた2日、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領とセルジョ・マッタレッラ(Sergio Mattarella)伊大統領は記念式典に出席した。死去したフランスでは他にもさまざまな記念行事が予定されている。(c)AFP』

 レオナルド・ダ・ヴィンチ は最晩年の5年間をフランスで過ごし死を迎えたのだ。
 マクロン大統領が500年前のイタリア人の画家を持ち上げるのはフランスの王フランソワ1世の縁があると思っているからだろう。

 謎の多い画家である。彼の作品もミステリー映画に採り上げられることがよくある。
 まあ、万能の天才なのだと思いますね。

投稿: 旗 | 2019年5月 6日 (月) 23時59分

●○ 爆買いのF-35の欠陥問題。 共産党が ご丁寧にもだいぶん以前から 国会質疑で指摘してました 
自民党 大丈夫ですかね? 安倍政権 マジで大丈夫ですかね? ○●
> F35 欠陥把握せずに爆買い
https://www.youtube.com/watch?v=zQGzqpQNZhg
--
これ、文字起こしやろうかとも思いましたが 流石にそんな暇無いので止めましたが、
要するに、甚だ未完成品なワケです。 しかも、改善経過も思わしくないと。 今後の維持経費も不透明だと。
既存のF-15などに比べ、”唯一の優位性”は ステルス性だとの一部指摘(19分40秒頃から)も まんざらでもないのでは?
これを裏付けるかのごとく 以下のニュースが出てきました。
国家の安全保障を担保する 今後の航空戦力が 莫大な血税を投じて このザマでは、
非常に 大問題かと 愚考致します。 国産機を愚直に開発したほうが 遥かにマシですね。
--
> 米軍なぜ改めてF-15戦闘機を調達? 空自F-15改修も無関係ではないその最新型の概要
2019.05.05 竹内 修(軍事ジャーナリスト)/乗りものニュース
● F-15最新型、80機調達が決まる
 アメリカ国防総省は2019年3月12日に発表した2020年度予算案で、「F-15EX」戦闘機8機の調達費として、10億5000万ドルを計上。
合わせて2020年度から2024年度までの5年度で、80機を調達する方針を発表しました。
同機は、航空自衛隊などが運用しているF-15「イーグル」戦闘機の最新型で、
この「最新型のF-15」に関しては、これまで多くのメディアが「F-15X」という名称で報じてきました。
 アメリカ空軍は現在、空対空戦闘を主任務とする制空戦闘機型で、
航空自衛隊が保有するF-15Jの原型となった単座型(乗員1名)のF-15Cと、同じく
航空自衛隊F-15DJの原型となった複座型(乗員2名)のF-15D、複座で精密誘導爆弾なども搭載できる、
多用途戦闘機型のF-15Eという、3種類のF-15を運用しています。
 メーカーのボーイングは、既存のF-15Cを大幅に能力向上させる「F-15C 2040」をアメリカ空軍に提案してきました。
今回、調達計画が発表された80機のF-15EXは、老朽化したF-15C/Dの更新用という位置づけですが、
アメリカ空軍は制空戦闘機型であるF-15C/Dの能力向上型ではなく、F-15Eをベースとする多用途戦闘機型のF-15EXを選択しました。
(略)
● なぜ前世代のF-15を調達するのか
 アメリカ空軍はF-35A「ライトニングII」戦闘機の導入を進めており、2020年度予算案でも48機の調達費を要求しています。
アメリカ軍の制服組トップであるジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は、
3月14日にアメリカ議会上院軍事委員会で、第5世代戦闘機であるF-35Aの導入が進むなかで、
あえてF-15EXを導入する理由として、「アメリカ空軍の戦闘機の数を確保するためである」と説明。
ボーイングによれば、アメリカ空軍が現在の戦闘機戦力を維持するためには、1年に72機の戦闘機を導入する必要があるのだそうです。
2020年度予算に計上されたF-15EXの機体価格は、1機あたり1億3125万ドル(約151億円)と、
F-35Aの1機あたり機体価格8920万ドル(約99億円)を上回りますが、
1年度あたり18機の調達を計画している2021年度以降は、約9100万ドル(約101億円)から9800万ドル(約109億円)と、
F-35Aと大差無い価格になります。
ダンフォード統合参謀本部議長は、F-15EXの機体価格はF-35Aと同程度ながら、
維持運用にかかる経費はF-35Aの半分以下、機体寿命は2倍以上であると説明した上で、
アメリカ空軍における将来の主力戦闘機がF-35Aであるという方針は変わらないものの、
現状において、限られた経費のなかで戦闘機の量を確保するには、F-35AとF-15EXを混合運用することが正しい選択だと判断したと述べています。
 またボーイングは、たとえば濃密な防空網を持つ敵地への攻撃といった、F-35AやF-22Aのような第5世代戦闘機でなければ行なえない作戦があることを認めた上で、
必ずしも第5世代戦闘機を投入する必要の無い作戦環境では、兵装搭載量、航続距離、速度性能でF-35Aを上回るF-15EXを投入し、
また必要に応じてF-35Aと連携することで、アメリカ空軍へより柔軟な戦闘機の運用能力を与えるとの見解を示しています。
● 具体的にどんな戦闘機になるの? 空自機改修にも影響か
 F-15EXの性能に関しては、今後アメリカ空軍の要求に応じて仕様を定めていくことから、
ボーイングは詳細を明らかにしていませんが、おそらく前に述べたF-15SAやF-15QAといった、輸出仕様の能力向上型F-15E、
すなわち「アドバンスドF-15」がベースとなるものと考えられます。
(略)
 ボーイングの公式サイトは、近代的なグラスコックピット(従来の各種計器情報を液晶ディスプレーに集約して表示するコックピットのこと)に加えて、
空対空ミサイルを含む兵装搭載数の増加や、敵のレーダーやミサイルの攻撃から身を守るための新型電子戦装置、
エンジンの改良、搭載するセンサーの能力向上などを、F-15EXの特徴として上げています。
 また、前に述べたF-15SAとF-15QAは、F-15シリーズとして初めて、パイロットの操作を電気信号でフラップなどの操縦翼面に伝える
「フライ・バイ・ワイヤ」を採用しています。
F-15EXにもフライ・バイ・ワイヤが採用されるのかは不明ですが、パイロットの負担を大幅に軽減できることから、おそらく採用されると筆者は思います。
 防衛省は「平成31年度予算案」に、航空自衛隊が運用するF-15J/DJの能力向上改修費を計上しています。
この能力向上改修とF-15EXは直接関係していませんが、
ボーイングはF-15EXに搭載される、1秒間に8兆7000万回の命令を実行できるコンピューターを、航空自衛隊F-15J/DJの能力向上改修に提案する意向を示しており、
それ以外にもF-15EXで採用される新技術が取り入れられる可能性はあると筆者は思います。

投稿: ぴっぽー | 2019年5月 7日 (火) 02時18分

【レオナルド・ダ・ヴィンチ 】

 まあ、なんと云うか、16世紀の時代にあって普通の人とは異なる生活を続けていた人である。悩むことはあったのだろうか等と考えてみても、あまり意味が無いような気がしますね。彼は彼を保護してくれる権力者に気に入られた生き方をしてきただけなのかもわかりません。才能が彼を助けたのですが、持って生まれた能力はその才能だけではなく、性格等もまた人に気に入られなくては話にならないのだろうと思います。

 記録の上では彼には伴侶がない。つまり家族がないわけで、だからホモではないかという噂もあったようだ。まあ、それを否定する証拠になるような記録も乏しいようだ。結果、彼には子孫がない。それでも幸せな最期を迎えているという話になっている。本人はどう思っていたのか解っていませんね。

 好きなことをして生きたように見られているが苦悩があったのかもわかりません。ゴッホなどは追い詰められたような生活をしていたそうだし、フェルメールなども莫大な負債を抱えて苦しい生活にあったらしい。

 生きている間に書いた絵がすぐに売れて豊かな生活を享受したのはピカソぐらいではないかと思いますね。例外中の例外ですね。

 画家は大変な職業だと思います。我が国で絵を描いて生活できた人も16世紀ぐらいから現れてくるようになります。浮世絵とかの世界が一つの業界になってからですね。

 まあ、才能を働かせてそれで飯を食うという生き方は大変な世界である。今の漫画家や、各種デザイナー他は、レオナルド・ダ・ヴィンチ の後裔のような存在に見えますね。評価の厳しい処に身を置いているわけだ。
 支持者と云うか、観客と呼ぶのか、あるいはパトロン、若しくは支援者なのかわからないが、支援してくれる人々がいないと生活もできない環境になります。

 レオナルド・ダ・ヴィンチ にしても、最初からそういう境地にいるわけではない。そこまで行くのも大変だったような気がしますね。人との巡り合わせとかもあるだろうし・・・・。まあ、万能の天才になるには時間もかかった事だろう。500年の時を経て、尚、名声が遺ることが凄いとしか言えませんね。

 大変な人です。

投稿: 旗 | 2019年5月 7日 (火) 02時22分

    ≪市民の資質…六感≫
アベマTVも偶には善い番組を創る https://bit.ly/2WvaGZs 
①⇒宮台真司さん 敢えて ≪頭が悪い、豚!≫ などと汚い言葉を吐き突ける流儀は白井聡さんや内田樹さんの流儀に通じますねw。彼らが自分で自分の智性を投げ出し愚昧を演じなければならぬほど、安倍Monkeyに屈膝っして仕舞ったこの極東の島国の状況は酷い。市民なら彼らの辛さと覚悟の厳しさを思い知るべし~です禰。
②⇒田原総一朗…仮に羞恥心があるなら、TVカメラの前で”ガム”を噛むのは止めるべきだ…。噛んでいるのは”臍”~鴨葱!(嘲笑)
③⇒小川栄太郎…日本会議ら極右の愚猿もこの程度のお頭は備わっている。ヒトの心がないこと、人非人であることは眼や耳など五感では感知できない。
④⇒市民だけが備える見識叡智が六感の全てを起動させる。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月 7日 (火) 16時20分

朝日:馬毛島 売買交渉が頓挫? https://bit.ly/2HahZ2b 
⇒この記事だけで、国家の大局に立ち、沖縄の地域益とともに国益の最大化を求めて、防衛省と対峙する武士(もののふ)現わる?と期待するのは早計かも知れない。多分、早計だろう。
①馬毛島の来歴 https://bit.ly/2CRwhVf 
②立石勲(79)ってだぁれ? https://bit.ly/2V7fdjn 
③立石建設ってどんな会社? https://bit.ly/302x26R (例えば、国場組と比較すると‥?ヒントもコメントも控えたw)
⇒地方創生を含めて経済産業のTurnAroundには、基本的に、雑駁な世代交代ではなく、♪聡明で逞しいプレーヤーへの交代♪が必要条件だと考える。十分かどうかはその個人の人品骨柄診断が要る。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月 8日 (水) 14時07分

  ≪優れた人物に始まり~経済産業TurnAroundへ≫
中川政七さん(44歳)https://bit.ly/2VaMgDn 
⇒今朝(5/8)のNHKの一コマで紹介されていました。若く意欲的で優れた経営者だと診えました。いくつか商品を買って応援しつつ、同時にその仮説を確認しようと思いますw。
彼が扱っているのは”商品”であって≪製品≫ではないらしい。
また、「価値Value > 価格Price」の思想が根付いているらしい。
(番組での言葉は違いましたが彼の意図や真意はそこにあった)
その思想の持主という点では、デービッド・アトキンソンさんを思い出させる。伝統的な事業領域で革新※を仕掛けるには、AmongOthers、その思想への確信と勇気が欠かせない。
※そのお二人には「革新」とは大袈裟な表現なのかも知れません。寧ろ、普段着の如く♪当たり前の事業Management法だ♪とお考え鴨~。普段は不断でもあると(微笑)。

⇒何度も繰り返しておりますが、愚者が言う「価値Value >> 価格Price」の不等式は、噛み砕いて言えば、上質で上品で高い価値Valueの商品なら(大量生産品など”製品”に非ず)、経営者は高い価格Priceを付ける自信も勇気も持てる。稼ぐ力の源泉になる。好循環を生み出せる。逆に言えば、古いandor低い価値の製品は売れないから安売り競争の罠に嵌る。稼ぐ力が奪われ事業がCommodity化し企業がゾンビ化する。その傾向が拡散すると、国家経済が悪性デフレなど悪循環に嵌る。デフレの真相は貨幣現象ではない。
その悪循環を避け策は…、その好循環を起動させる策は、事業の高付加価値化でありProduct事業化であり、経営トップが事業の21世紀化に取り組む逞しさであり挑戦心だと。特に21世紀は、「停滞も立ち止まることも即後退する時代」である。
潜在成長力を顕現させれば、企業は社員の賃金を増やす力も付く。ステークホルダーズが全員悦ぶ。1+1=2とか1-1=0の幼児算数しかできない単細胞のお頭には、潜在力を顕在化させると ≪成長力を喪う≫と錯覚しているのかも知れません。優れたビジネスマンのお頭では♪1-1=1とか1+1=3♪ が成立するのであります。
そんな活き活きとした会社の姿を悦ばないのはヘタレ事業にしがみ付く競合企業の経営トップだけだろう。時代遅れで臆病な経営トップが集団を成せば、既得演繹集団が生まれ、経済産業がヘタレ続ける。個社的には自業自得なのだが、総体的には経済産業の悪循環が回り続けて困った事態に狎る。
(蛇の足)仮にこの中川さんトキンソンさんたちは連携しても、G型経済を引っ張る大雁行を造る過ちは犯すまい。L型経済の一部に元気を与えるに留まる。G or Lを外れて言えば、一億二千万国民を擁する人口大国の経済をTurnAroundさせるには、このお二人と比肩できる優れた事業家が数千人規模が必要になる(控え目な試算:47都道府県x@100人=4,700)。控え目な算数でも、それは≪雨後の筍≫の様であろう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月 8日 (水) 14時08分

【国会議長の仕事に外交があるようだ】


 訳の解らない国が、我が国の近くにあるので彼等を相手に話をするのは避けたほうがいいようだ。韓国だけなのだと思う、国会議長は政府の仕事である外交に、影響力があるらしい。何が目的なのか? わからないが周囲の国々に『悪影響』を及ぼしていることだけは確かなようだ。ヤフーに記事があった。

『文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が中国公式訪問で中国の習近平国家主席に会うことができなかった。・・・・・・文議長は大韓民国の儀典序列2位だ。・・・・・1992年の韓中国交正常化以降、韓国国会議長として10回目となる中国訪問をした文喜相議長は習主席との会談が実現しなかったことに関し、中国の慣例が変わったと述べた。8日に釣魚台国賓館で特派員との懇談会を終えた文議長は「中国の外交の部分が完全に変わった」とし「すべての責任が楊潔チ共産党政治局員、王岐山副主席のラインで可能になった」と説明した。続いて「会えなかったと話すのはおかしい。会う必要性がない外交になったということだ」としながらも「(中国が)米国式を追う大国意識だと考える」という評価も付けた。・・・・・・中国の外交政策が楊潔チ共産党政治局員、王岐山副主席、栗戦書常務委員長で可能になったという文議長の発言は事実と距離がある。楊潔チ政治局員は中央外事工作委員会弁公室主任にすぎない。2018年3月に断行された党・国家機構改編で従来の中央外事工作領導小組から格上げされた中央外事工作委員会は習近平主席が主任、李克強首相が副主任、王岐山副主席が委員という事項だけが公開された。2018年5月に開催された最初の外事委員会会議に栗戦書委員長は出席しなかった。楊潔チ政治局員が外事委委員かどうかも国営メディアは明らかにしていない。

 習主席は先月25-27日に北京で開かれた第2回一帯一路(陸・海上新シルクロード)国際協力首脳フォーラムに出席した38カ国の首脳全員と1週間の正式会談で会い、中国を訪問した客を礼遇した。安倍晋三首相の特使として出席した二階俊博自民党幹事長ともお互い向き合う「最高級座席」に座らせて公式会談をした。(中央日報)』

 いったいこの国会議長という職にある人物はどういう資格を持った立場で外交活動を進めているのか? その説明が全くないので、訳が分からない。今回の『公式訪問』なのに、アポなし会談の要求があったらしい。外交活動の全部が常に約束を取り付けた会談の実現ばかりではないとは思うが韓国にあっては国家間の合意を含むもろもろの約束事が希薄に扱われているので国際的な常識が通用しないという面がある。

 その上、記事の冒頭近くに唐突に出てくる文喜相の立場の説明文が異様である。

 『文議長は大韓民国の儀典序列2位だ。』

 韓国政府的にはナンバー2の位置に この失礼な男がいるという説明なのだろうと思うが、外交活動に登場する意味が解らない。外務大臣や駐在大使、臨時に派遣される特使等とその権限に於いてどういう違いがあって何を取り仕切るのかについての説明がない。なのに、『習近平主席に会うことができなかった』という結論が大きなニュース扱いになる不思議。

 国会議長という立場そのものが外交責任者でもないから国家元首が会わなかったと思わないようだ。会ってもらえるはずだと本人も韓国マスゴミも思い込んでいたような記事になっている。それを比べる為なのだろうと思うが、4月後半に我が国の自民党幹事長という政府の職にない国会議員が習近平主席と会談した話を例に挙げて、『冷遇されている』根拠にしてしまっているわけだ。明らかに被害妄想である。

 この時の二階には立場と説明がある。時事の記事に、それを求めることができる。

『【北京時事】自民党の二階俊博幹事長は24日午後、中国・北京を訪れ、人民大会堂で習近平国家主席と会談した。習氏は6月28、29両日に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議への出席を明言。「安倍晋三首相と会うことを楽しみにしている。日本でのG20首脳会議の成功を支持する」と表明した。

 二階氏が安倍首相の特使として親書を手渡したのに対し、習氏は「この書簡を重視する」と述べた。』

 二階に面談する意味と必要性そして対外的にそれを説明している記事内容がここにある。

 政府の特使であるから最初から習近平に面談するとシナ帝国政府に事前に伝え、了解を取っていたことが窺える。そして、二階の立場は安倍総理の親書を持った特使であるという説明がある。習近平はその親書を受け取り、その内容に目を通して応えていることで記事を締めている。韓国の国会議長の訳の解らない曖昧な立場がどこにもない。

 習近平とシナ帝国政府は韓国国会議長を冷遇したとは思っていないようだ。受け取る側が妄想していると云う印象を受ける。外交の目的が不明なことがこの場合重要な気がしているのであるが韓国政府ははっきり言わないので、国会議長の立場が勝手に宙に浮く格好になる。それが『冷遇』に繋がっているように見えるだけではないのか?  この訪問もアポなし突撃の疑いを感じさせる。事前に取り決められた面会約束があったのかどうかの説明が一切出てこないからだ。そのうえ、シナ帝国側の外交ルールが変わったからだと言い出す。これは自分の責任ではないと云う事の表明になる。実に無責任なアポなし面談だったと言わないのだ。

 韓国はいつもそうだが出たとこ勝負の成り行き任せで国家を運営している。

 相手にしない方がいいと思う。巻き込まれて災難に遭遇することになるからだ。彼等は今孤立化の道を目指して奮闘中だ。

 即断するわけではない。傍証するような根拠もない。しかし、鎖国政策に向かっているようにしか見えない。或は、何一つ思い通りに事が進まないので自爆攻撃中なのだろう。

 やぶれかぶれと言ったほうがいいようだ。距離を取って監視する必要がありますね。

投稿: 旗 | 2019年5月 9日 (木) 01時19分

【大阪でフェルメールを見る】

 記事があった。
『大阪市立美術館(同市天王寺区)で開催中の「フェルメール展」(産経新聞社など主催)で8日、来館者が50万人を突破し、記念式典が行われた。

 オランダ絵画黄金期を代表する画家、ヨハネス・フェルメールは現存作が35点ともいわれているが、同展は世界各地から6作品が集結。世界的に人気の画家の希少な作品とあって幅広い世代が訪れている。』

 出不精の私もこれは外せなかった。連休中に2回も足を運んだ。盛況でしたね。人気の衰えがない画家である。やれば必ず大当たりする。天王寺という場所も幸いしている交通網が便利である。

 まあ、欲を言えば、仮に、映画にもなった『青いターバンの少女』(真珠の耳飾りの少女)の出品があれば100万人突破になっていたかもわかりません。スカーレット・ヨハンソンが主演をした映画で有名になった絵である。あれこそ、フェルメールの青が、強調された作品でもあります。まあ、それはともかく6点もあるのは凄い事である。

 今回の大阪での展示には盗難に遭ってボロボロにされたと思われていた『恋文』の展示があった。修復にかなり手間取ったとWIKIにあったので気になっていたのですが、所蔵元のアムステルダム国立博物館の懸命な修復作業の結果があったようだ。素晴らしい事だと思います。これは、オランダ以外では盗難、及び、修復後の他国での初展示なのだそうです。(東京では展示されなかった)これを見るだけでも値打ちがありますね。

 他にも本邦初公開の『取り持ち女』というのがあります。これにはフェルメール本人が絵の左側に姿を現しているというような確証もできない噂がある作品になっています。自分の作品に登場するアルフレッドヒッチコック監督のような位置にあると見られているようだ。まあ、証明できる根拠はどこにもない話でありますが、楽しみを感じさせます。これは独逸のドレスデンのアルテ・マイスター絵画館が所蔵している作品です。

 所蔵先が多岐にわたっているので、今回の展示はかなり意義の深いものがあります。友好的な協力なくしてこの展示会はなかったと云う事です。残す処、4日ほどしかございませんが石破さんも機会があれば見に行かれた方がいいような気がしています。バロック絵画は我が国には数が少ない。オランダの芸術の黄金時代がここにありますね。

投稿: 旗 | 2019年5月 9日 (木) 02時17分

中国4月貿易収支、黒字幅大幅縮小
中国貿易収支
3月   326.4億ドル
4月予測 350.0億ドル
4月   102.8億ドル

中国の経済指標は、イデオロギー的修正(つまり全く信用できない性質)が大きいが、「貿易収支」だけは、交易相手国に監査されるために、真値に近い値が出るとされる。

上記の様に、4月は大幅に貿易黒字幅が縮小しており、中国が抱える第一次所得収支の赤字幅(つまり自国に対する外国投資に対する配当・利子の支払いがかさむ額)が大きいため、恒常的な経常赤字化になりつつあり、これは、中国の外貨準備を減らす。

結果為替介入による元紙幣の価値の維持が段々厳しくなっていく、破局局面に近づきつつあるといって良い。

米国が10日から関税を一部25%まで引き上げる通告を行っているが、さらに中国は厳しくなるだろう。

余り考えたくないが、イラン正面に米国軍事力がシフトした場合、中国、北朝鮮、ロシアが、まとまって東アジアで軍事的冒険を試みる可能性が少しずつ増してきている様に感じる。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年5月 9日 (木) 03時37分

Reuters-NYT: Warm on North, Chilly to South: Japan's Korea Strategy Could Pose Risks https://nyti.ms/2PV1RFL  
≫the ex-diplomat said "Of course, if Megumi-san is included, it would be a big victory for us"
⇒問:なんで?此奴は?こんな冷酷で差別的な考え方ができるの?
就中、なんでその考え方が、“Of Course”なの??ったく!
⇒解:貴奴らは≪伏魔殿の賤しい土竜、即ち 人非人≫だから~。
⇒警告:極東島国の民には、場面を問わず「明日は我が身だ」よ。
⇒蛇足:仮に≪純ドメの民≫でも逃れられない。≪人型の愚猿≫に政治権力を委ねている限り、別の土竜が害を為す。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月 9日 (木) 09時57分

【 バランスシート論の片手落ち / 脆弱な日本の資産  】

よく財務省のウソとして 負債 と 資産の バランスシート論が述べられる。

負債だけを語り、資産を なぜ語らないのか? というやつだ。


( 日本円による負債/国債発行は 適切なインフレ率の範囲内において、中央銀行による 信用創造で 返済可能である。 


という点は 根拠に足る。)


だが、これも 俺は 議論が足りてないと思う。


なぜか?


日本は 海外に 莫大な資産を持ってますと。 だから 負債と相殺できるんだと。


しかし、これは 片手落ちである。


--

なぜならば、海外の資産を 管理・保全するには コストが掛かるからだ。


当然、カントリーリスクも含めた リスク管理等のコストが掛かる。


リスク管理のコストの 代表格は 軍事力である。


必要であれば 軍事力を その資産がある地域に投射し、資産を 暴動や、革命、国家接取等から 保全する。


こうした コストについて 語られていない。


これは 片手落ちだろう。


--

尚、日本は これまで、日米安保など


米国の属国として 世界の警察官を自負してきた 米国の治安維持力を傘に 資産を保全できてきた。


しかし 今後は どうなるか わからない。


際たる例が 韓国での 徴用工・いわゆる戦時工問題を名目にした 日系企業の韓国資産の接取問題である。


これを 保全できるか 否かは 実は、今後の日本の 海外資産へのリスク評価に 大きな影響を与えかねない。


海外に持つ資産は これを単純に資産計上してはダメである。 これを保全するコストを 負債の部に計上する必要があるが、


現在のバランスシートは これができていない。


裏返せば、その差分を 自衛隊や情報機関等へ コストとして投資するのが バランス上、適切だろう。


--

日米安保依存の日本は 余りにも 軍事力等の ”自前の実力行使”を軽視しすぎてきた。

だから、国家の大事な資産である ”国民”を 北朝鮮に拉致されても 取り返すことも出来ない。


日中互いの公船が乗り入れる 尖閣諸島は 今や、事実上の ”日中の共同保有”状態と 化している。


これが 日米安保依存の我が国の 隠されたバランスシートである。


日本の資産とは 実は”脆弱”である。

投稿: ぴっぽー | 2019年5月 9日 (木) 23時09分

【取材も無しにでっち上げを平気で発信する韓国メデア】

 5月6日のYahoo!の記事である
『還収交渉が決裂した百済金銅観音像、中国搬出を確認 日本の所蔵者を説得し、先月上海博物館に  すぐに研究報告書を発刊し、6月初旬から常設展示予定 来年から中日シルクロード特別展で巡回展示も 展示に前後し中国側が購入する可能性も提起
 「百済の微笑」が故国でなく中国に飛んで行った。

 最近ハンギョレが韓・中・日の文化財学界関係者たちを取材した結果、百済仏像は年初に日本の所蔵者と中国の上海博物館の間で常設展出品のための合意がなされ、先月初めに上海博物館の収蔵庫にすでに入庫されたことが確認された。上海博物館は今月中に遺物に対する研究報告書を発刊し、来月初めから同館の古代彫刻常設館で隋・唐古代中国仏像の影響を受けた代表的傑作の一つとして仏像を披露する予定であることがわかった。』

 実はこれが真っ赤な嘘であることが解ったようだ。

 韓国ウオッチャーのサイトにあった記事を挙げる。

『中国上海博物館が百済金銅観音像と関連し、日本側の所蔵者と接触したことがなく、展示する計画もないと明らかにした。

8日文化財庁と国立中央博物館、国外所在文化財財団などによると、上海博物館は「(百済金銅観音像について)日本の所蔵者に連絡するか、連絡業務を委託していなかった」とし「その遺物(百済金銅観音像)を収集や買収してもいないし、展示室で展示することもないだろう」と報じた。

これは去る5日に報道された百済金銅観音像の中国の搬出説と関連し、国外所在文化財財団が上海博物館に問い合わせたによる回答である。

 上海博物館は「中国も文化遺産の強奪や盗難の被害者」と強調し、百済金銅観音像の展示や購入について強く反論した。続いて「上海博物館は(韓国の)国立中央博物館と非常に親密な関係であり、多くの韓国人観光客が訪れている」と百済金銅観音像の展示や購入自体がイメージの破損と強調した。

上海大韓民国総領事館韓国文化院長も百済金銅観音像の中国の搬出説が伝わった後、上海博物館を直接訪問して館長を接見したことが分かった。(イーデイリー)』

 このイーデイリーというところは韓国の経済情報を扱うサイトのようである。ここがハンギョレ新聞に掲載された先の上海博物館に確認のための取材をして博物館の責任者の発言を記事にしたそうだ。そうするとハンギョレ新聞が、妄想で記事をでっち上げていた疑いが発覚したというわけである。嘘しか言わない朝鮮人ジャーナリストがここにもいたという事だ。
 このブロクの管理人も
『最初の「中国全土を展示して云々」という記事はハンギョレに掲載されたものですが、どういう意図からそうしたフェイクニュースを出してきたのか……というのが気になります。
 ハンギョレの記事によると「すでに上海博物館の所蔵庫にある」まで書いていますからね。』という具合に呆れているのである。

 彼等は反日につながる事なら嘘を平気ででっち上げて記事にする。改めてそう云う事が日常的に行われていることを喚起したい。

 戦場売春婦の扱いと似ている部分もある。ありもしないことをあったかのようにでっち上げて記事にしたのが出発点だ。彼等の云う事は常に怪しいと疑う事から始めないといけませんね。

 上海博物館もこの場合、被害者になるわけだ。やってもいない展示会計画をやろうとしていると痛くもない腹を探られ嘘をついているのかという容疑を受ける可能性もある。

 朝鮮人は周囲に迷惑な事ばかりをする。公共の敵であるばかりか、悪影響の元凶である。

 

投稿: 旗 | 2019年5月10日 (金) 00時39分

テレビ東京 WBS 5月10日23時
為替109円50銭台

最近、日本企業の想定為替レートが108円台から、109円に上昇しました。ところが、その後、突如として、米国の対中追加関税の話から、円高が急進して、現在109円50銭まで来ました。
 あと、想定為替レートまで50銭しかありません。

 万一、この想定為替レートを突破して円高が進行すると、それだけで、企業の景況感が一気に不況化して、ますます、リスクオフになります。

 政治的な背景に、この状況が影響を与えることが、想定されます。

//////

消費税増税とダブル選挙の可能性を示唆する話かもしれないが、短期の景気対策や政治的な思惑だけで、中長期の財政やプライマリーバランス等を一顧だにしないやり方には、個人的に非常に違和感がある。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年5月10日 (金) 00時49分

【5月になって2回目のミサイル発射があった】


 韓国はまだ『飛翔体』なのかどうかを分析中という記事もあるが一部ではミサイルと呼ぶ韓国政府の関係者もいるらしい。2回目となれば、昨年の4月より始まった板門店会談からのセレモニーが終焉を迎えたと云う事になるのだろう。時間を無駄にしたようだ。


 文在寅は朝鮮半島のタクシードライバーと言っていたようだ。まさにぼったくりで有名な韓国のタクシードライバーだ。目的地に至るルートを誤魔化して法外な料金を吹っかけて人々に失望をもたらすことに成功している。それをまだ続けたいようだ。

 どこからも相手にされていないという自覚がないのだろう。韓国国民の支持は45%もある。驚きである。奈落の底を見てみたい人々が大量にいるのだろう。

 無職人口の増大に鈍感な人々なのか? 遊民が溢れ、その遊民が主権を握る国家がここにあるのだと思う。そして、彼等にあっては反日は麻薬なのかもわからない。何時までも続くのがその証拠である。

 金氏朝鮮の核とミサイルもまた彼等の玩具だ。それを反日兵器だと思って眺めている可能性がある。だから、日韓基本条約の破綻が迫っていても平気なのである。

 5月4日にミサイルが発射された後、7日に文在寅はドイツの新聞に寄稿文を寄せていたことが発覚している。それには『朝鮮半島から銃声が聞こえなくなった』という一文が堂々と書かれていたそうだ。ミサイルが発射された後でのことだ。それに驚いたのは韓国の野党である。あほかという声が挙がったとメデアが伝えたらしい。文在寅にあってはミサイルよりも銃声の方が脅威なのだろう。銃声さえ聞こえなければ平和なのだ。我々とは認識が異なるとしか言えませんね。安全保障の考え方が異様である。日韓首脳会談はこれで完全に無くなったような気もします。安全保障の考え方に大きな隔たりがあるようだ。噛み合わないのは時間の無駄である。朝鮮半島のタクシードライバーに常識があるのか? と云う事だ。文在寅は周囲を巻き込むことしか考えていない愚かな政治家だ。しかも金氏朝鮮の広報官である。話が筒抜けだ。

 ダメ出しのような2回目のミサイル発射である。昨年の3月以前の環境に戻ったのではないか?


  断首作戦の発動があるのかもわかりませんね。
 いきなりは難しいか?
 では、少なくとも、経済制裁のさらなる強化を進める必要が出てきたようだ。

投稿: 旗 | 2019年5月10日 (金) 02時02分

行天豊雄さんのコラム:ITかおにぎりか https://bit.ly/2Qasavk 
⇒行天さんは、前段で一旦は、「①正否善悪は判らない、②日本と中国は…違うだけだ」と穏便に落しておいて…、
一転して結語では、視座を引き上げ、大きく深い視座から世界や時代の趨勢と国家の総合力の有り様を論じておられる。
(愚者なら≪総合力とは“面の力”であり、“点”では狭いしひ弱すぎる≫と全く味わいのない凡庸な表現になって仕舞うだろうw)
⇒これも大変に智的でお洒落な大人(たいじん)ならではの論法であり修辞技法なのでしょう。論の鋭さが際立ちますし、今更ですが、大局的なその迫力に感服する(微笑)。その鋭さや大局観の一つの要因は、「今は21世紀である!」という時代感覚だとw。当たり前と言えば当たり前なのですが、明治を憧憬するxxがいる。
―――――結語引用―――――
21世紀の世界でのサバイバル・ゲームは、20世紀でのそれに較べると、文字通り総合的な国力での勝負になって行くだろう。どのような力を強化することが最も有効であるかを考えなければならないのだ。ITかおにぎりかというのもそこで出てくる問題なのである。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月10日 (金) 08時26分

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