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2019年4月 5日 (金)

地方の応援など

 石破 茂 です。
 今週は本会議に出席する日以外はすべて統一地方選挙の応援に全国各地を廻っておりました。
 各地を廻っていると、東京・永田町の感覚や中央のマスコミの論調とは異なる、市井の人々の様々な思いを実感します。地域や候補者に関する事前の下調べや(これはスタッフが苦労して作ります)その読み込みだけでも膨大な作業量ですが、もうあと一日、なんとか駆け抜けたいと思っております。
 いつも思うのですが、我々の政権・与党を支えてくださっているのは地方の党員であり、後援者であり、一人一人の地域の皆様なのであって、可能な限り誠心誠意接していきたいと思いを新たにしております。
 その意味でも、辞任された前国土交通副大臣の「忖度」発言には違和感を感ぜざるを得ません。それぞれの政治家の持つ価値観は、有権者に判断して頂くものではありますが、自民党にとって、地域で必死に戦っている候補者にとって決してプラスになるものではなかったと思います。誰を見て政治をするのか、誰に忠誠を誓うのか、政治家自身が問われているということであり、自省して参りたいと思います。

 昨日の水月会の勉強会では「統計学が最強の学問である」(ダイヤモンド社刊)、「統計学が日本を救う」(中公新書ラクレ)の著者である西内啓氏の‘講演をお聞きし、啓発されるところ誠に大でした。西内先生のお話にあったように、古くから日本には「論より証拠」という言葉があるにもかかわらず、根拠のない「論」ばかりが罷り通ったり、あるいは一方的な「証拠」のみが提示されることも多いように思われます。
 知らないことがまだまだあることに愕然とする毎日です。

 花冷え、というのでしょうか、全国各地かなり不順な天候が続き、岡山県玉野市の街頭演説中には突然、雹(ひょう)が降ってくる事態となって、聴衆の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。
 週末6日土曜日は衆議院鳥取県第二区の県議選候補者の応援に廻ります。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石場先生、日々ニュースを見ていると安倍政権の取り巻きがいかに薄メッキの集団で有るか分ります。自民党以外の政党では納得出来ません。是非石場先生が自民党のトップに成るべき人と思うのは、私だけでは有りません。
自民党を改革して下さい。役人が忖度しなければ成らない!絶対に有っては成らないと私は思います。

投稿: 渡邊 剛 | 2019年4月 5日 (金) 18時30分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 選挙というある種のお祭りが政治なのかと思わせることに、今日も選挙カーが新入社員研修をしている独身寮の前を通って行くことがあります。どうしてあんなに熱が込めれるのか、何時もはどうなんだろうと思うからです。投票は何のために行うのでしょうか。立候補した方の人柄を信じて、訴える政策、争い好きを選んで混乱を面白がるため、何らかの受益を当てにして、などのさまざまな動機があるでしょう。立候補した方と投票する方におかしな動機が無いことを前提にした選挙ばかりでは無いと思うのは性格が悪いためでしょうか。
 あきれた考えですが、人を選ぶ行為を思い浮かべるとそれは鬼を選ぶための人選だったのでは。つまり責任を負う人を選ぶというのが基本なのでは。その考えが今はすっかり抜け落ちているのではと思います。これは責めを負わないようにさせるため全員で助けあうという考えが郷里(日本のどこにでも)にはあったと思うので違和感を禁じえないのです。選挙をすると選ばれた人が何とかするというのが理想の民主主義というのは、その様な理由から疑問に感じます。制度を論ずるだけでなく、選挙の持つ意味にも目を向けて見るべきと感じます。
 少し察して戴けましたでしょうか。つまり陛下がまさにその具現なのではと思いのです。天皇・皇后両陛下こそ日本国民の罪咎を負われるからこそ、これに優る存在はないのです。両陛下を思うとき目に涙あふるるを禁じえないのです。極論なのですが、議員とは代表として陛下をお支えするお役があると思うのです。
 リーダーを選挙で選ぶというのはこのような理由でアベコベの行為なことであり、その選挙をひっくり返す(アウフへーベン?)構造にするには陛下の存在が不可欠です。という訳で日本が先進的な民主主義を実践している(冗談を言っている訳ではありません)のですから、実りある結果が出るような政治の実施を(でないと単なる政治家の怠慢)望むものです。
 選挙に関する素朴な疑問を問うてみました。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年4月 5日 (金) 21時59分

三月中は石破元幹事長が福岡においででしたが残念ながら大学の門は狭く邂逅は敵いませんでした。

しかし水月會も櫛の歯が欠けたように
滔々會の構成員だけでは総裁選の推薦人が
不足する事態に陥ってます。

忖度前副大臣は過去に拉致被害者全員奪還に
尽力をしていた良心的な政治家で名が一部に
知られてました。

それを嘗て金丸訪朝使節団を組んで
拉致被害者救助活動を本国にご注進した
斜壊倒のお姫様の辻何とかさンは

秘書給与泥棒しても朝鮮人に献金を受けても
失職しない摩訶不思議な疑惑の財閥です。

此処も今やポンコツだらけで他名義で
投稿しているであろう長文体が蠢いて
天下の石破茂も平成の終わった政治屋で

令和では評価されそうですね。イチャモン
ばかりは草莽崛起がする事で士大夫は
より高所からの考えが必要と愚考します。

投稿: 横道博多もン | 2019年4月 5日 (金) 23時00分

表題(目次) 金融環境から見る景況観想定、他
 付録資料1 新型レーダーの開発推進へ
 付録資料2 2月貿易収支(通関)関連

石破先生へ

4月3日船橋にて、先生の街頭演説を直接拝聴致しました。テレビ・NETで見るより、先生が、よりお若く精気にあふれている様に感じました。

今週も週末がやってまいりました。いまだ、米中貿易交渉とその後の景況感に関して、膠着感がありますが、今週は、財務省資料、「対外対内投資」を参考に、内外の機関投資家達がどの様に、現状以降の景況感を判断しているか?に関して、分析してみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「金融環境から見る景況観想定、他」としますが、ご関心の無い方は、一読されなくて結構です。

(要約)
金融環境を見てみても、19年1月時点では、依然円高株安が急進しかねない要因が随所に感じられるものであった。

(本文)
◎ まず、18年6月から19年1月までの、株式、ファンドに対する投資金額の状況(単位億円)を見てみたいと思います。
以下、(月)、【対外投資(日本人投資家による外国への投資)】、『対内投資(外国人投資家による日本国への投資)』をまとめてみました。

(6)【16330】『-9071』
(7)【13059】『7194』
(8)【11060】『-8753』
(9)【11822】『-19777』
(10)【11960】『16159』
(11)【4718】『-967』
(12)【-3849】『-7331』
(1)【-11489】『25418』

〇 注目したいことは、18年11月以降から現状まで、日本人機関投資家の対外投資環境の評価がどんどん悪化して、株式・ファンドへの投資資金をどんどん引上げており、その傾向は、激化している点です。
これは、日本に取って、外国への輸出環境が悪化していることを物語っていると思えます。
双日(旧日商岩井、商社)のチーフアナリスト、吉崎氏によれば、国の景況感を見る指標に関して、米国の場合、「雇用統計」であり、日本の場合、「鉱工業受注」だとのことです。
吉崎氏によれば、これは米国の場合、景況感の内需依存度が大きいため、貿易より国内経済の「雇用」の方が優先的に景況感に影響するそうです。
日本の場合の「鉱工業受注」とは、日本の目先の「輸出額」に大きく影響を与える先行指数であるということと、日本の国内景況感は、依然、輸出額から来る収益に大きく依存する面があるからと説明されています。
 従って、海外の投資環境の悪化の判断は、当然日本にとっての輸出環境の悪化であり、それが、18年11月以降次第に意識され、19年1月までこの懸念は膨張してきたということでしょう。
 実際、19年1月の日本の貿易統計(通関)の輸出額は、18年1月比較で、8.4%も減少していることは、以前の資料で強調しました。
 麻生大臣や茂木大臣が、「1月は中国の春節(旧正月)関連で業績が落ち込んだためで、景況感が悪化したわけではない」と発言していますが、少なくとも、日本の機関投資家の見通しは、大臣とは違う様です。
 さらに、細かいことを言うと、どうやら、中国国内の鉄鋼産業が無茶な過剰操業を行った結果、現状、原材料の鉄鉱石の価格が跳ね上がり、販売先の鉄鋼の価格が急落、赤字操業の上、在庫が過大に積み上がり、不良債権化の見通しや、日本を含む海外の同業他社の事業の重大な懸念材料となっており、中国側は、それを強引な政治圧力を米国以外の「海外」に行使して解決するつもりの様で、これが引き金で、不況のトリガ-が引かれるという噂も聞きました。

〇 外国人投資家の対日本の株式、ファンドへの投資額の推移ですが、概ね、出入りゼロの様です。
 しかし、三菱UFJ証券のアナリスト、藤戸氏によると、
① 米国株式市況と景況感の乖離が激しくなりつつある
② 日本株式市況と景況感の乖離が激しくなりつつある
③ 19年度当初より、外国人投資家の日本株の現物の売り(長期投資)が継続している
④ 19年度当初より、外国人投資家の日本株の信用買い(短期投資)が継続している
⑤ 以上から、日本株価急落のリスクを主張
という見通しをされています。

また、テレビ東京 WBS 3月13日23時
「景気に黄色信号」の趣旨の番組で、
① 今日、発表された春闘の一括回答で所得水準の伸びは、中国減速等の影響で、例年以上に厳しい。
② 今年の消費税増税により消費低迷は、まず、規定される。
③ 4月1日以降に施行される働き方改革のために、残業が全国民的に抑制され、結果残業代としての所得水準が喪失するため、これも消費低迷のもととなる。 

以上の検討から、こちらも、「今年の景気悪化傾向は、すでに確定的」といった認識の様です。
番組の解説者では、「無い知恵を絞ってなんとか消費税率の問題に対する対策案を検討しています。」とのことですが、何とも頼りない。

◎ 次に、「長期債」の対外対内投資の推移を見てみたいと思います。
以下、(月)【対外投資による長期債】『対内投資による長期債』をまとめました。
(6)【5777】『3901』
(7)【13785】『18746』
(8)【7425】『-9472』
(9)【51150】『-12217』
(10)【-4365】『13548』
(11)【18959】『34456』
(12)【4088】『17678』
(1)【22411】『16203』

対外投資、対内投資ともに、株・ファンドへの投資スタンスとことなり、極めて堅調、一貫して積み上げている状況が出ている様です。

〇 対外投資の方は、外国債券の金利収益を投資目的の殆どであると言えると思えます。後は、為替に関して、日本人投資家は、長期の円安を想定しているのであろうと思います。
 これは将来的には、いつか、日本の経常収支が厳しくなるか、黒字幅の大幅な縮小等の要因や、対外金利が低いため、絶えず資金流出が継続するし、その程度に変化が無い、とした想定なのでしょう。資金流出や経常収支悪化の程度が増せば、長期的には為替は円安で、対外投資に為替収益を長期的には得るという想定があるのでしょう。

〇 対内長期債投資の積み上がりは、中長期1年~数年程度の為替円高と、日本国債の金利の現状維持かより低下を想定していると思います。
 景況感が悪くなり、リスクオフ傾向になると、日本の円の総資産額が莫大であるという安定資金であるという理由から円高の傾向になり、外国人投資家に為替収益を与えます。
 また、日本国内の景況感がこのまま膠着かあるいは消費税等でより悪化すれば、デフレ化していき、日本の金利はさらにマイナス傾向に陥り、長期債の資産価値がさらに上昇して、外国人投資家の収益源になるでしょう。
 この場合、いくら国の借金があっても、国債破綻などという金利急騰化での債券価値毀損は、全く想定外であり、むしろ逆にデフレ化の進行さえ、外国人投資家は想定しているのでしょう。
 かれらの想定では、まず日本国内の金融機関に対する日銀緩和処置の副作用の是正さえ、全く想定されていないのではないか?ということが読み取れます。

◎ 最後に、対外対内投資の「株式・ファンド」、「長期債」「短期債(1年以内に償還)」を合計して、それぞれのNET金額を各月でだして、「対内投資額(NET)-対外投資額(NET)」をだして、資金の投資環境からの国内流入額の推移を、18年6月から19年1月まで、見てみたいと思います。
以下、(月)、『対内投資額(NET)-対外投資額(NET)』です。
(6)『17385』
(7)『-29603』
(8)『2731』
(9)『-69870』
(10)『671』
(11)『49682』
(12)『16100』
(1)『4892』

プラスで流入超過であり、マイナスで流出超過です。
流入超過なほど、「円高要因」であり、また、その時以後の円高懸念が強いほど、一般に投資額は、流入超過を大きくする傾向がありますが、これは投資における為替収益を投資家が取りに来る要因でしょう。
全般的にトントンか、傾向的に流入方向に向いている様に思えます。
また、この投資額以外に、経常収支の黒字が毎年約20兆円ほどあり、スケールレベルを上記表にあてると、年間、【200000】が加わり、明らかに流入超過、円高傾向でしょう。
さらに上記の表の中で、最大の流出超過『-69870』が18年9月に起こっています。
「確かに18年9月といえば、最大規模の台風が国内を襲い、交通機関の運転中止や災害等があり、農産物にダメージが出て、生鮮食料品の物価が上がった」ということがあり、このことから来る、対内投資減少や対外環境の相対的好転も要因にあったかもしれません。
しかし、最大の要因は、私は、9月3日に財務省が発表した法人事業統計の内容だったと思います。
「法人の内部留保が最大の466兆円に達した。いっぽう、労働分配率は、前年同期比比較で1.3%減少」
恐らく、所得水準の嵩上げ要求が国内を挙げて起こることを恐れた、優良大企業が、「内部留保」の使い道として選んだのが、主に、労働者保護ではなく、海外への投資促進だったのではないか?と思っています。
つまり、この時期の対外投資流出過は、経済的背景が乏しい、イレギュラーの様なもので、内外の投資環境としては、依然流入過、つまり円高懸念が始終延焼していた経緯を読めるように感じます。

◎ 結論
懸念としての円高株安傾向の激化は、19年1月の時点では、依然顕在化の一歩手前の状況であったと思えます。


付録資料1 新型レーダーの開発推進へ

共同通信社 2019/03/17 17:17
 日米、新型レーダー共同開発へ 中ロの新兵器開発に対抗

 【ワシントン共同】日米両政府がミサイル防衛網の強化に向け、米海軍イージス艦に搭載する新型レーダーを共同開発する方向で最終調整に入った。中国やロシアが開発を進める「極超音速ミサイル」など新型兵器への対抗を視野に探知能力を高め、米国のミサイル防衛網の中核を担うイージス艦の防護強化を図る。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面する日本側は共同開発を通じ日米同盟の強化にも役立てたい考え。日米外交筋が17日明らかにした。
 日米の安全保障分野でのさらなる一体化により、大国間の軍拡競争の一端を日本が担うことを懸念する声も出そうだ。
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日本の産業技術で海外へ特化できるものの一つに、素材技術がある。
国内のイージス・アショアへの日本産業の窒化ガリウム素子レーダーの適用が予算・納期の問題で米国に拒絶されたため、何とか、共同開発で防衛産業の特化技術として発展させたいのだろう。
その意図は、日米安保上も重要であり、積極的にやってもらいたいと思います。


付録資料2 2月貿易収支(通関)関連

◎ 貿易収支が5カ月ぶりの黒字化だが、実態は内需の低迷でしかない。

〇 対中国+香港の輸出額は昨年2月比で4.3%増えたが?
規模的にその2倍以上のスケールはある対アジア輸出額はマイナス1.8%である。理由は、直接の対中国+香港の輸出額は優先的に中国は買ったが、韓国、シンガポール等の中継を介した日本の対中輸出額が相当に大きなマイナスとなり、結果中国を含むアジア圏全体では、輸出が減っていることになっている。
 日本の全体の輸出額は、マイナス1.2%と減っている。

〇 「輸入額の減少は、原油価格の低下」の嘘
 原油、天然ガス、石炭、ガソリン等の2次商品、すべて加えた「鉱物性燃料」の輸入減少額は、確かに、9つある輸入項目の中で最大の規模です。
しかし、この「鉱物性燃料」の輸入減額(昨年2月比)の占める、輸入全体の減額に対する割合は、22.3%に過ぎず、要するに輸入品目はおおむね、均等に近い減額常態になっている。
これは、明らかに国内での消費低迷から、内需が現状腰折れしている状態を示しているのであろう。
消費税の増税に伴う、セーフティーネット施策のより充実を政府に要望したい。

理由は、仮に消費税の増税を今回も回避すると、来年20年度から始まる、団塊世代の退職と年金生活者入り世代の顕在化に対して、財政が危機的状況になっていくのが、予想されるためであり、その次善策しか取りようがないことを理解しているからだ!

投稿: 山口達夫 | 2019年4月 6日 (土) 01時28分

「忖度」発言には違和感を感ぜざるを得ません。

政治家への忖度でもって、税金を使うことを
たとえ事実でないとしても、平気で言う感覚は、
外に対して欺瞞に満ち溢れている。

北海道・四国・九州を、流通を支える道で考えれば、
福岡‐山口が距離的に一番近いが、
一番貧弱であることは誰の目が見ても明らか。

政治家であれば、
「忖度」を考えるなら国民に対して考えるのが普通の頭。
これ、まともに受け取ると
賄賂などのお金の流れがないにしても
汚れたつとめ≒「汚職」だ。

違和感としか言わない方が違和感を感じる。

投稿: yuki | 2019年4月 6日 (土) 08時26分

前略
≪明日は我が身だ!ボーっと生きてると危ない!≫
久木元伸(東京地検次席検事):ウィキ https://bit.ly/2I0VQGO 
≫夫々の国に夫々の歴史や法制度があり、自分の国と異なることを理由に批判するのは妥当ではない。
(その人品骨柄を映すStill写真:https://bit.ly/2TXlwWb )
⇒一見、真っ当な主張だと見えるが、そんな雑駁な原則論は、個別の事態やケースに当て嵌められらちゃ堪らん。お天道様が定められた「正義」は個別のケースに於いても万国共通の価値である。
こんなxxが検察幹部だから、AmongOthers、 ≪極東の島国の人定法≫も、 ≪その暗い蛸壺から出る気のない罔い法曹人≫も世界から厳しく糾弾されているのだ。
安倍Monkey一座を筆頭にして、極東の島国では、そんな愚昧と狭隘に囚われた連中に ≪国家権力≫ を行使させている。

⇒関連:2K:東京地裁、ゴーンさんの10日間の勾留を認める決定
https://s.nikkei.com/2FRSN01 
⇒今更ながらの基礎情報(敬称略):
㋑東京地裁刑事第17部(ゴーン事件担当部署)所属の裁判官
https://bit.ly/2ONBnpr 
㋺4/2のFCCJ会見 https://bit.ly/2uMNVUE 1:11:54~
①裁判長 下津健司
②山下博司 (但し“松下健治”は間違いだった?異動した?)
③福嶋一訓
(尚、椎名まり絵は、4/2のFCCJ会見で弘中惇一郎弁護士はこの名前を挙げられなかった。認識不足という可能性はある)

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年4月 6日 (土) 12時52分

CNN:米ボーイング、自動制御システムの問題認め謝罪
https://www.cnn.co.jp/world/35135305.html 
⇒この ≪己の過ちを認めさせ、軌道修正させる≫ のに、3百人以上が生命を喪う必要があったのか??って話。
今の高い身分層に巣食っている「平板な利益第一主義や技術至上主義や自己防衛本能」を野放しという下手すると、世の中が ≪それが必然≫という愚図に嵌る罠。既に世の中はその愚図の玄関を潜っているの鴨葱~。
「戦争は最大最善の経済再生策」と信じているxxが少なくないから、尚更の愚図であり、危惧である。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年4月 6日 (土) 12時53分

地方の人々に勇気を与えてください。

投稿: 蔵田憲治 | 2019年4月 6日 (土) 13時26分

石破様こんにちは。2019年度に入り、選挙が次々と続きます。選挙がなければ政治は国民の民意を知ることができませんし、今の本当の国民の状態を知ることは難しいのではないかと思います。国民が今何を求め、政治家に何を期待しているのか、特に与党がよい政治をすることを期待します。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年4月 6日 (土) 16時53分

何かにつけて安倍総理批判をしていますが、それによりあなたの評価が下がることはあっても上がることは決してありません。韓国の最近の反日的対応は文政権になって著しいがあなたはそれについてあまりコメントしていないがどうしてなのか?また、最近の中部地方で起きている豚コレラ対応についてはどう考えているのか?また、女性の人口の方が多いにも関わらず云々といっていましたが水月会に女性議員は何人いるのですか?また石破事務所の女性スタッフの割合はどのくらいですか?

投稿: 藤田 友美 | 2019年4月 6日 (土) 19時21分

ロイター:EdwardHadas:股関節手術で学び直した経済理論、市場主義は誤り https://reut.rs/2Ifnij7
⇒あっはっは~!“大人しい(この漢字は誤解を生みますがw)‘人が多い日本が、その先頭ランナーだとは判っていますが(哀笑)、医療機関が社会主義に染まっているのは世界に共通しているらしい。
この脈絡だけでは、社会の片隅and一つの切り口でしかないので、「市場主義が誤りだ」とまで言うのはやゝ強引と云う気もしますが‥、とは言えその大きな認識は間違いではない。あの謳い文句とは違い ≪病を見る振りだけで、人を観ないし診ない≫ のが、社会主義の根源的悪弊であるDoubleSpeakだから。
⇒他方で、予め ≪学びに対する意欲と基礎素養があり≫、また誰にでもある機会として偶々とは云え ≪その機会に遭遇≫すれば、 それがなんであれ ≪彼彼女は学ぶし視野が拡がり成長できる≫ というお話です菜。その前提が否ならば、結果も概ね否。その学びの違いが、社会を「2:8構造」にする要素の一つでもあると。
⇒喩えれば、 ≪女神の前髪を掴むには、予め意欲と素養などの準備が要る≫ ということ。然もなくば、女神から挨拶してはくれないから、通り過ぎ去った後も、彼女が女神であることにさえ気付けない‥(哀笑)。言い替えれば、お頭を狭隘な一点に囚われさせないand思考を硬直させない自覚や、常に洒落っ気を持つ余裕や周囲を眺める好奇心が要るのでしょう禰。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年4月 7日 (日) 13時18分

DOL:竹内一正(さん(敢えて括弧内w)):天才ジョブズを超えるか?ティム・クックの知られざる経営手腕 https://bit.ly/2G1d1Eq 
⇒この短文を読んで愚者の感想:S.ジョブズさんは画期的な発想を持って、斬新な開発技術&デザインの商品を創り、新しい有力市場を創り、その21世紀的な商品で世界中を席巻した起業家。愚者の言葉を当てれば ≪ビジネスInnovatorを超えた社会的&文化的Innovator≫ であります。
他方のT.クックさんはその巨大事業を、(それ故、極東の島国の臆病な経営トップやとは違ってその価値を貶める意図はないが‥)、Kaizenしメンテナンスしただけだよ~と。この筆者は世界規模の起業家や経営トップを語るには視座狭隘症に罹っている(かも知れない)と。
(蛇の足)≫(ティム・クックは)「医療」という領域を開拓する革新的製品となるかもしれない
⇒これも過剰に高い評価でしょう。それも現在の先端技術の組み合わせ&Kaizenであって革新的とするのは当たるまい。そもそも、この筆者の知識にはあるのは間違いないが、≪製品vs商品≫ の違いが解っていないらしい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年4月 7日 (日) 13時19分

  ≪偶には元気になる話を‥と考えましたがw≫
2K:日本電産永守会長「ロボ500億台、製造業死なず」 https://s.nikkei.com/2WTivIu 
⇒今から思えば三十年前か~管理職とは云え若僧に過ぎなかった愚者が陪席して、創業社長としての「生永守節」を聴いた。当時の常識としては「無茶苦茶」とも言えたが、彼なりの情報や判断があり信念があり覚悟があった。更に、それらが網羅されても尚且つ整合的であった。強烈で熱烈な個性のご仁でした。
⇒当時に於いて、現在の華々しい姿を予想できた訳ではないが、その片鱗は視て取れたし期待もあった。永守さんご自身のためのみならず、その期待が満たされて佳かった善かった。
⇒国家にとっても素晴らしい大企業の経営トップなのだが‥、但し、極東の島国の他の大企業の経営トップらが、彼の声に耳を貸し訓えを請えば‥という ≪ありそうもない仮想の話≫ だが‥。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年4月 7日 (日) 17時28分

【巨大な独裁国家は危険な存在なのだそうだ】

 AFPの記事である。

『【4月6日 AFP】中国・北京の天安門広場(Tiananmen Square)で1989年に起きた「天安門事件」をテーマに「大虐殺(Massacre)」と題した詩を発表して投獄された、詩人で作家の廖亦武(Liao Yiwu)氏(60)が5日、AFPのインタビューに応じ、祖国・中国は「世界全体にとって脅威」であるため、分裂する方が人類のためになるとの考えを語った。

 反体制派の作家として、「中国のアレクサンドル・ソルジェニーツィン(Alexander Solzhenitsyn)」の異名を取る廖氏は、自分の夢は中国が「10ほどの国々に分裂」することだと語り、「今日の中国は、世界全体にとって脅威になっているからだ」と説明した。

・・・・・2011年以降、独ベルリンで亡命生活を送り、音楽家でもある廖氏は、「中国に帰国すること自体にはそれほど関心はない。(だが)故郷の四川(Sichuan)省には帰りたい。四川省が独立したときに。それなら喜んで帰郷する」と話す。

■祖国について「非常に悲観」

 習近平(Xi Jinping)国家主席の権威主義的支配が強まる祖国については、「非常に悲観している」と廖氏は言う。

「30年前、私たちは(中国は)民主化に向かっていくかもしれないと考えた。だが今は金もうけのことばかりだ。「(天安門で)大虐殺が起きた後に中国を非難した欧米諸国が今では皆、あのときの死刑執行人たちと商売するため、互いに争っている。市民の逮捕と殺害は今も続いているにもかかわらずだ」

 廖氏は、習主席の娘や、中国共産党指導部の子女が米ハーバード大学(Harvard University)に留学していることを皮肉り、「良心の呵責(かしゃく)がある人々は脇に追いやられ、党を批判せずに金もうけをしている人々はやりたい放題だ」と話す。

 だが、天安門事件は中国の近代史において大きなターニングポイントとなったと廖氏は主張。「私にとって、全国民にとって、大変動となる瞬間だった」』

 シナ帝国にとってあの天安門事件から今年で30年の節目を迎える。何も変わっていないように見えて、未だに強く批判する人が世界中にいるのである。民主化はない。当然のように、シナ帝国が10個ほどの独立国家に分裂するような気配もない。天安門広場で人民解放軍に殺された市民が毎年6月4日が巡ってきても追悼されることがないまま捨て置かれたままである。
 だから、廖亦武氏の願いが叶う事は、おそらく無いような気がする。

 しかし、シナ帝国の分裂をシナ人が願っている事は、悲しい現実になるのだろう。シナ帝国のような巨大な独裁国家は人類の癌である。廖亦武氏は、金の亡者しか祖国にいないと思っているようだ。
 シナ帝国は、基本的に中央集権国家を目指し何度も興亡を繰り返してきた歴史がある。
 漢族以外の異民族の支配下に置かれた期間も長い。その異民族も同じように中央集権国家の建設を目指し、やがて廃れていくわけだ。独裁制である事は変わっていない。

 孫文がいた短い期間を除けば民主化されたことが無いような気がする。大陸から逃れて分裂した台湾は民主的な国家になっている。 廖亦武氏の云うまともな国になってほしいという願いは台湾を見て思った事なのか?

 公用語一つとっても標準になっているのは北京語である。しかし、それが通用しない地域や全く別の言語の様な中国語が今もあるそうだ。言語の相互理解をみても中央集権国家にとっては、かなりしんどい事業である。
 言語だけで国境を決めればそれだけで4カ国ほど誕生するのではないのだろうか?

 まあ、戸籍なども階級があって居住区域の制限とかあるらしい。不自由を強いることが可能なのは民主化を恐れているからだ。選挙で国の指導者を決めたくないわけだ。共産党という政治組織にとってそれは好都合にもなっている。我が国にいる共産党も党首の改選などはほぼない。独裁制なのだ。
 上から命令するだけの組織である。間違っていたとしても絶対に認めない。ルーマニアの共産党がそうであったように銃殺されるまで非を認めることがなかった。
 支配する側の人々は既に階級である。そこから離れることができないのも悲劇なのだが彼等はそれが正しいと思い込んでいる。
 独裁を維持しようとすれば民主化はない。何時まで経っても誰ひとり幸福にはならない社会が続く。

 金より他に信じる物がない連中が大量に生産され、変わることなく続くのだ。誰も幸福になれない社会である。

投稿: 旗 | 2019年4月 7日 (日) 21時32分

【おそらく、わざとやったような気がする】
 
 チャイナのジョーク?

『【4月5日 AFP】中国の省長が5日、韓国の首都ソウルを訪れて市長と会談した際、同市長の肖像画を贈ったところ、誤って政敵の顔が描かれていたというハプニングがあった。

 中国南部広東(Guangdong)省の馬興瑞(Ma Xingrui)省長は同日、朴元淳(パク・ウォンスン、Park Won-Soon)ソウル市長と会談。ソウルと広東省の経済協力や、大気汚染問題について協議した後、馬省長が朴市長に贈り物を手渡した。

 朴市長が包みを開けると、ソウルに隣接する京畿道(Gyeonggi province)の李在明(イ・ジェミョン、Lee Jae-myung)知事の肖像画が現れた。朴市長は2022年大統領選の最有力候補と目されており、また李知事も同選挙への出馬を表明している。

 ソウル市庁関係者によると、その後間違いを知った中国側は謝罪し、絵を持ち帰った。贈り物は関係者らが事前に中身を確認するのが通例だが、中国側が「サプライズにしたい」とこのチェックを断っていたという。(c)AFP』

 手の込んだ嫌がらせが得意技なのかもわかりませんね。しかし、その意図は不明である。
 情報収集などはどうなっているのか解らないがライバルの政治家の肖像であることは蓋を開けてすぐに理解したそうだ。

 解っていたのだ。相手の反応を知りたかったのかもわからない。まあ、シナ人の政治家が謝罪をしたというのもニュースになる。珍しい事だ。それが目的だったのか?

 配下に広州市や深圳市他20の市を抱える省のトップなのだそうだ。人口11500万人である。共産党の地方都市の書記を経て任命されているらしい。選挙ではない。しかし、権力者である。そういう立場にいる人の失態なのだろうと思うが、朝鮮人相手に謝罪をしたと云う事が問題にされるのかもわからない。彼等は古来より朝鮮人に向けて謝罪をしたことがなかった。

 これは、この省長のライバルによる陰謀でもあったのかと思いますね。AFPの記事になったことで世界に配信されてしまった。帰国すれば問題にされるのだろうか?

 独裁国家のその後が記事なればわかる事である。しかし、続報は無いような気がする。

 何かと大変なことが政治家の世界にはあるようだ。足の引っ張り合いがあるのかもわかりませんね。

投稿: 旗 | 2019年4月 7日 (日) 22時08分

【 ” 事実上の共犯者 ”に 逃げられましたね
刑事裁判後に予想される、巨額の民事請求訴訟において、
ゴーン被告の資産は 相当部分が差し押さえ対象となるでしょうが、
(特に中東等の 海外資産は微妙・・)
問題は、妻などの 親族名義で保有する 事実上の資産逃避分だ。
--
しかし、ゴーン被告の妻は 出国して 何をしているのか?
まさか、ゴーン被告の指示等を受けて、証拠隠滅や 資産隠しに 東奔西走してるとは 思いたくないが・・
--公私混同した金で、世界中に 住居を構える ゴーン被告。
フランス市民として フランス政府に庇護を求めたと聞くが、
そもそも、彼は まともに” 住民税 ”を払っているのか??
都合のいいときだけ、”フランス市民づら”されても フランス市民も困るだろうよ
俺が フランス市民なら ” 同類 ”と 思われたくない  】
> ゴーン容疑者の妻出国 特捜部、尋問手続き請求4/7(日) 12:44配信 産経新聞> ゴーン容疑者妻が出国 = 仏政府に支援要請-英紙2019年04月07日14時29分 時事ドットコムニュース

投稿: ぴっぽー | 2019年4月 7日 (日) 22時43分

【 現代の陳金術 : MMTとは?現代日本を形成する バックグラウンドと 米国のそれは 違うと思うので、上っ面だけ 真似ても 成功しないと思うが・・ 】> 政府は借金し放題? =「日本が見本」、米で論争
4/7(日) 7:06配信 時事通信
政府はいくらでも借金を増やせる-。 米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」(MMT)をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する 主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
MMTは、自国の通貨を持つ国は いくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト(債務不履行)は起こらないという。
 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がMMTを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。
 MMTを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば 財政は破綻しないと強調。「 国内総生産(GDP)の240%の債務を抱える日本の事例が重要な見本 」と、理論に自信を示している。
 これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。ローレンス・サマーズ元財務長官(ハーバード大教授)も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は「極端な主張」と距離を置いている。
 米国の政府債務は大型減税後1年足らずで1兆ドル(約112兆円)増え、累計では22兆ドルを突破した。今後も拡大が見込まれる情勢下、「MMTは財政論ではなく政治理念だ」(連邦準備制度理事会=FRB=高官)と、冷めた見方もある。 
--
> 日本は見本にならない。
インフレターゲットは成功しない。国債金利はコントロールできない。という従来の金融常識を覆した日銀の成功が、日本が見本。と言わせてるのだろうが、その裏には、円の売り浴びせを 何度となく撃退した日銀の実績とノウハウがある。
また、国民の極端に高い貯蓄性向、賃上げを求めない労働者、投資や株主配当、極端な役員報酬を嫌い、何のチャレンジもせず、内部留保に邁進する企業。結構大きい内需。という世界から見れば、異常な経済状況があるからこそ、成功してる。
MMTは、結局、インフレによる貨幣価値の減少を狙ったもの。他国でやれば、狂乱インフレとなり、国民生活の窮乏を招く事態になる可能性が高くなると思う。
--
> 日本の国債は、日本国内で償還、つまりは 日本国が 日本人から借金をしている。GDP比で国債発行水準が高くならなければ、デフォルトしないと言われているが、アメリカの場合、自国の国債を 日本や中国に買い支えられている現状は、明らかに日本と似て非なるものである。
ドルが世界の基軸通貨という事で、なんでもアメリカはやり放題であったが、今や円、ユーロ、元とドルの影響力が低下する中で、アメリカがこれまでのような消費が美徳で、借金は他国に付け回しというならば、その焦げ付きは、アメリカが責任を負わなければならない。
更には、実体経済よりも、リーマンショックを誘発したような、金融工学を根っこにした金融市場こそが 基幹産業化したこの国においては、一旦投機市場に金が流れ始めると、実体経済を飲みこんでしまうような深みが待っている。
そのような経済体質の改善なくMMTを唱えるのは、少しばかり都合がよすぎるように思える。
--
> 国債が海外に流失している国と、国内で留まっている国とでは、全然、意味合いが違う。日本と中国で流失分の約45%保有しているから、同時に米国債を放出したらアメリカは終わるよ。
1997年に、当時の橋本総理が実際にはやる気は無いが「大量の米国債を売却しようとする気になったことは、幾度かあります」と売却の可能性を示唆しただけで、翌日のニューヨーク市場は、1987年のブラックマンデー以来最大の192ポイントの下げ幅を記録した事がある。これは、昔の事だが現状も然程変わっていない。アメリカの経済は他国の依存度が高く、トランプがアメリカンファーストと吠えるほど 盤石な物ではない。
--> 日本は見本にはなりえない。まず、アメリカ政府にはドルを発行する通貨発行権が全くなく、債務については全て責任を負わなければならない。その点、日本は日銀の株式を過半数を保有しており、現政権が実施している日銀にお金を発行させ、日本国債を市場から購入して償却をすることができる。また、トランプが頑張ってはいるが、アメリカにできることは、いかにお金を市場に還流させ、景気を拡大していくかしか方法はないと思う。ドルを自由に発行することはできないのならば、せめて量的緩和を進めて景気を盛り上げて、税収を増やすしかないのではないか。これまでの大統領と違いトランプは行動力があるので、FRBや議会とうまく折り合いをつければ可能だと思う。

投稿: ぴっぽー | 2019年4月 7日 (日) 22時54分

【大阪ダブル選挙】


 維新の健闘で終わった。戦う前から終わっているような気がしていたが、市長選挙はどうなるのか解らなかったようだ。自民党が野党に呼び掛けたのかどうかまでは事情は分からないが、ここだけ北海道等とは違った選挙戦になった。自民党も野党の立場にいたと云う事である。
 
 ヤフーにあった記事などには『自民ショック』と云う記事もあったが、大阪の有権者は誰もショックと見ていない。自民党の中にいる人との認識に差があるのだと思う。人心は離れてしまっているのだ。早く気が付いてほしいものだ。

 まあ、原因は大阪府連と二階にある。彼等は、落ち目の立民他と共闘が出来ても保守派の市民の関心を引くことが出来なかったのだ。自滅である。

 これは参院選まで続くような気がしている。維新はここでも議席を伸ばすだろう。大阪市会で維新が過半を執ることが出来なかったのは公明党の頑張りにある。しかし、府内なら状況は変わる。公明党の支持だけでは難しい。

 参院選挙も今回のダブル選挙と同じような結果をもたらすだろう。人材不足が目立っている。芸能人に逃げられたという言い訳では済まない。

 都構想が振出しに戻ったと維新は思うかもわかりませんね。

投稿: 旗 | 2019年4月 8日 (月) 03時59分

コメントのアップありがとうございます。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2019年4月 8日 (月) 08時20分

ロイター:高まる衆参同日選の思惑 https://reut.rs/2G6r7FZ    ①≫政府与党内には、増税延期・同日選と、増税実施と同日選という複数のシナリオが囁かれている
②≫安倍の選挙に対する直感には定評がある
⇒♪アホ等氏すぎます罠ぁ~♪ 安倍晋三は4選を狙ってまっせ。
⇒安倍Monkeyには本来の経世済民なんて眼中にないっちゅうこっちゃ。将来の国家国民の姿も、国家運営のための財政CashFlowの危機も~全く眼中にないっちゅうこっちゃ。
国家としての規範や矜持を打っ壊してでも、「2:8構造」の大半が泥沼に沈んでも、庶民大衆に疑似餌を垂らし釣り上げて、若猿らを選挙に勝たせれば、丁稚猿(チルドレンとも言う)が増え、「数の力学だけ」でコト※を進められるんだ土佐~。
※岸爺の洗脳案件:憲法改悪の愚挙と嫌韓嫌中の扇動の二つ?w

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年4月 8日 (月) 10時13分

朝日:津波到来を予想し、子ども54人守った女性保育所長https://bit.ly/2I5Rv51 
①≫ぎゅうぎゅう詰めの車を駐在所で咎められたらどうする?
⇒あっはっは~ ♪アホ等氏すぎる♪ が、それが極東の島国の現実。
緊急時にそんな呑気なことを言う警察官なら「お前も早く逃げろ!」と言いつつ、 ≪横っ面を張り倒して≫やんな斎菜。
同時に、その道理が判らなくても、誰かが責任を取ってくれるなら、 ≪赤信号でも渡れる不思議。青信号でも止まれる不思議≫ 。
②≫「あとで所長先生が責任をとるって言いなさい」
⇒勇敢で立派な女性が極東の島国にもおられる~。慶ばしい限り。
昔の表現を当てれば ♪男勝り♪??(ニッコリ!)
その脈絡で、安倍Monkeyは口先では「責任は私にある」と何度繰り返しても、責任を取った経験(ためし)はない。そもそも、端からその気もない~乃。男ではなく≪雄≫の所為か?(嗤)

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年4月 8日 (月) 14時30分

● 訂正と追記 など
”事実上の共犯者” ⇒ ”事実上の共犯者(と疑われる)”
--
尚、米国で騒がれる MMTに関して言えば、
論点が2つあるだろう。
1つは、MMTについての議論が広まれば FRB/中央銀行がなぜ、民間銀行なのか? というタブーに行き着くからだ。
だから、サマーズ元財務長官などの 国際金融資本家は やっきになって否定するのだと思う。
--
2つ目は、許容可能なインフレターゲット内であれば 自国通貨建てでの”信用創造/通貨発行”が 可能だと。
そして、日米のマネタリーベースの比率が 為替に大きく反映されていると。
--
現代社会は 国際金融の世界を見れば分かるが、金/ゴールドの裏づけの無い ”信用創造”の世界である。
では、その”信用”の限度とは 何か?
これが 大きなテーマとなるだろう。
” 確固たる安全保障等の基盤に 裏支えされた社会における 適切なインフレ範囲内 ”
だと思うね
最近の ビットコインなどを見ても それが分かると思う。
--
そして、その信用創造によって産出された 資金が 海外に流出するだけでなく、
国内の有力な貸出先を 見つけて 還流させてやる必要がある。
銀行の貸出先が 国内で見当たらないと。
であれば、先端技術を切り開く 軍需産業に ”公共投資”として その資金を投資・還流させてやれば良い。
日本は 米国の言い値で 米国産兵器を買い続けている場合ではない。
防衛予算は ”公共投資”と考え 上記の理論により 国債発行するなりしてでも 今の3倍ぐらいの規模にし、
先端技術を切り開く 軍需産業を育て 輸出産業として 育成せねばならない。
同じ敗戦国のドイツですら 世界に冠たる 兵器輸出国だ。
これが、新しい元号における 日本の 新たな方向性の一つとすべきだろう。

投稿: ぴっぽー | 2019年4月 8日 (月) 21時51分

【 日産資金が流れた会社の代表を務めていた 奥さま 】
> ゴーン容疑者妻聴取めぐり攻防 「身の危険」に 特捜部「やましいからでは」4/8(月) 20:54配信 産経新聞
東京地検特捜部は、カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロルさんを、事件解明の重要なキーマンと位置付けていた。日産資金が流れた会社の代表を務めていたためだ。パスポートを押収し、任意での事情聴取を求めたが、キャロルさんは別のパスポートでフランスへ出国した。特捜部側は「やましさがあるからでは」と疑念を深め、キャロルさんは仏メディアに「身の危険を感じた」と語ったという。
 関係者によると、ゴーン容疑者が再逮捕された4日朝、キャロルさんは、自宅へ家宅捜索に入った特捜部の係官から 携帯電話などを押収された上、パスポートの提出を求められ、レバノンのものを渡した。さらに5日午後1時に地検へ来るよう求められたが、別に残していた米国のパスポートで同日夜、パリに向けて出国した。
 日産資金の一部はキャロルさんが代表を務める会社へ流れ、ゴーン容疑者の家族が使っている大型クルーザーの購入資金に充てられたとみられている。 ある検察幹部は「無罪を主張するなら、妻はそれを証明する話や資料を出せるはずなのに、なぜ弁護人はそう助言しないのか」と疑問を投げかけた。

投稿: ぴっぽー | 2019年4月 8日 (月) 21時57分

石破先生

今晩は!!。
寒暖の差が激しく、桜前線も足踏みしながらの北上でしたがそのような気候の中、先生も長い期間東奔西走の選挙応援を続けられ、大変お疲れ様でありました。心よりご慰労申し上げます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
当地京都でも府会議員、市会議員候補の選挙カーが大声で駆け巡り大変な激戦のようでした。事前投票にて済ませていましたが、地方選は意外に議員と馴染みがうすく、選ぶのにも苦労する程でした。
ある党では何処から手に入れたものか、家に直接電話が掛かり、投票依頼を受けたりしました。更に、とある府会議員は選挙が終われば駅の入口に名前も幟りも何もなく立って、通勤通学の人に御礼を述べて居ます。その議員の政治活動内容は良く知らないものの、顔と名前は長い議員生活により知っていて、立派な行動であると思って居ります。

さて本題に入りますが、4月初めの国会後半の参議院予算委員会は、国交副大臣の塚田一郎議員の選挙応援の場に於いて、山口県下関市と北九州市を結ぶ北九州道路が国による直轄調査へと移行され、その事は「安倍総理と麻生副大臣の地元の公共工事であり、私が忖度した」と述べ、映像記録まで残っていて野党より猛追及を受けています。
塚田議員はその後「私の間違いであり、取り消して心よりお詫びを申し上げます」と予算委員会に於いて、実に一日28回もお詫びの頭を下げたと言います。

安倍総理は「総理である私から頼むことなどある筈が無く、発言の内容は良く存じ上げないながら、本人は取り消してお詫びを言い、職責を全うしたいと述べて居ます」と、全く他人事のような庇う姿勢でありました。
総理も録画映像もあり忖度発言の内容を知らない筈が無く、またぞろ逃げの一手でありましす。結果、統一地方選、そしてそれに続く参議院選挙への影響を考慮したものか?結局国交副大臣を辞任する事で事態を修めようとしています。しかし、今の安倍政権であればこれまで忖度疑惑をうやむやにしていて、国民すべてが「忖度はあり得る」と思って居り、塚田国交副大臣が辞任すれば済むものではありません。北九州道路の調査が国へと移行された経緯を解明し、その上で議員辞職へと追い込むべきであります。あれ程多数の聴衆の前で堂々と発言を行い、「あれは嘘であった」などとの言い訳が通るとは、子供でも分かる事ではありませんか?程度が悪過ぎると言うべきであります。

更に内閣総理大臣であり、行政のトップでもある安倍総理の責任は、以前の麻生副総理の件と共にまたぞろ頬被りで済ませようとするのでしょうか?民間企業であれば、世間に疑惑を持たれただけでもそのトップは責任を取っているのです。行政の最高機関である総理初め内閣に正義が行われなくなれば、何の為の議院内閣制というべきでしょう?
現在若い世代ほど「何を言っても無駄、為るようにしかならない。」との、政治に対する厭世感と諦めが蔓延し、有権者の半数は支持政党を持たず大変危機的状況にあります。
安倍政権は今やトップより官僚に至るまで、愚民政治の際たる状態と言うべきではないでしょうか?その事が民主主義の崩壊へとつながり、更に「いつか来た道」へとの懸念を強くする者であります。

次に、大阪都知事選挙、市長選挙のダブル選挙についてであります。
あれ程喧々諤々の論争の上、石破先生もその他の大物自民党議員も大阪に入られ、選挙応援を行ったにも関わらず都構想への信義を問う大阪の知事、市長入れ替え選挙は大阪維新の圧勝に終わりました。
ここで、大阪人気質を少し語れば、何事にも合理的な考えの大阪人は議員自ら歳費を削り、二重行政の無駄を唱える大阪維新の党を支持したものと推察されます。ただ、不可思議な事は自民党そのものは大阪の自民党府連の政策を支持し、選挙応援を強力に行ったものの、安倍総理及び官邸は敗北を特に驚かず、憲法改正に協力的な維新の会をこれで良かったと冷静に認めていると伝えられている事であります。しかし、維新の党は憲法改正に協力的であっても軽減税率導入には反対して居り、自民党は将来的に計減税率導入推進の公明党との狭間に立ち、苦しむ事のなりそうです。

二階幹事長はこの現状に激怒したと伝えられていますが、自民党内は嘗ての多用な意見を持ち述べあう集合体ではなく、表面的にも薄っぺらな権力闘争の集合体と化してしまったようであります。更に島根県でも竹下派と青木体制が地元県連より造反を受けたと伝えられています。このように、現在自民党は地方より内部崩壊の兆しが窺えるのであります。

石破先生の事をして、世間やメディアの一部に於いて「安倍総理批判が野党のようだ」と言う輩も居るようですが、一強に終始し他の自民党議員の口を封ずるような政権運営は総理及び官邸に責任があるものとしても、自民党先達議員が永年築き上げました国民と共に沿う政治を行うと言う、保守本流の流れを継ぐべき石破先生に於かれましては、政権首脳に直接諫言されても良いのではと思う小生であります。
どんな政治も結局のところ、国民より離れれば支持を得られず崩壊すると言う事は、世界の長い歴史から見ても自明の理のではありませんか?
何時も乍ら、僭越な事を述べます事を何卒ご容赦下さいませ。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年4月 8日 (月) 22時39分

 ひとまず、前半の統一地方選挙の応援お疲れ様でした。
 私は、自民党が野党だった時代から本欄に意見投稿させていただいておりますが、ずいぶん月日が経過したように感じます。投票には必ず行っておりますが、さすがに最近は「こんなことを繰り返しても、政治は何も変わらないのではないか」という気がしてなりません。地元神奈川県では、知事選の投票率が40.28%で過去最低、県議選は48の選挙区のうち13選挙区で無投票ということでした。以前に書きましたが、やはり予想通り投票率は低かったですね。
 地方選挙の場合、候補者は国政政党系、地域政党系、無所属と3タイプに分かれると思います。今回の私の選挙区では定数2のため、1人は自民党推薦候補が当選確実と思われましたので、もう1人の議席が焦点と睨んで国政野党系の候補者に入れました。その候補者は当選しました。特に支持政党にこだわりがない無党派の人は、選挙区の事情を見極め自分の票が生きるように誰に入れるかをよく考えたほうがいいと思います。
 最近の自民党は、事前の根回しが周到ですね。このまま行けば夏の参院選も手堅く勝利するのではないでしょうか。今のところ、衆参ダブルの可能性は低くなったと思っております。

投稿: 北島 | 2019年4月 8日 (月) 23時58分

伊東乾さん:マリファナ解禁「1兆円規模新産業」は是か、非か?http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56030 
≫マリファナ解禁or禁止‥背景にはこうした節度への自制が利くか否か?の違いがあるのかも‥
⇒冒頭の蛇足:あの智的な女優など過去に逮捕され社会から抹殺された人たちは、その節度や自制が利いた人たちなのだろう。日本社会は、政治屋ら(“優れた政治家”の対極にいる愚図)が作った「時代遅れな人定法」の所為で“惜しい人たち”を喪っている。
⇒極東の島国で社会規範を破壊し続けている≪人型の愚猿≫、即ち節度も自制も自律もできない≪安倍Monkey≫は、GDP値を水膨れさせるために、諸々の規範や秩序からの解放(?)に狙いを定め欣喜しておりますよ。カジノの次は大麻、その次は‥、その次は“x春”鴨葱~。
⇒社会的に重篤なな副作用??そんなもん関係ない!だ土佐。
それが、己の無知に無知で無恥な≪愚昧な人型の猿≫の醜い本領であり歪んだ本性である。見識人には6年以上前から診えている「脳味噌の腐敗」だが‥。
⇒まあ、とは言え、課題はありますよ。国策事業であり既得権益事業である ≪煙草に巣食う輩≫ の愚劣で強硬な反対を押し切るとか。地下経済に巣食うYxxZaとか(YZは“腐れ縁のお友達”)。
⇒眠く緩い極東の島国なら大麻市場は一兆円規模では済むまい。
煙草産業の縮小幅を超えて、≪水膨れ≫を彌縫すれば、庶民大衆が無邪気にボーっとして悦ぶ。特に ≪カジノ、その次、x春”…≫なら、ゼロからがそのままNetOnに狎る。愚猿の政権は安泰だ~。
極東の島国の民が、諸々の猿災に見舞われて(“人災”に非ず)、悪酔いして果てるだろう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年4月 9日 (火) 17時09分

【幕臣が続く1万円の肖像画】

 諭吉さんは、中津藩士の子でありながら大阪で生まれ適塾で育ったような人で当時にあっては英語を解する数少ない人であったので縁があって幕府に仕える旗本になった。
 今回、諭吉さんの後継として新たに1万円札の肖像画に起用されることになったのは、第一銀行他我が国の近代企業の設立及びその経営に大きな足跡を残された渋沢栄一氏である。彼もまた縁があって一橋家に仕える侍であったが当主慶喜が将軍になったことで幕臣になった人である。記録によればパリで開催された万国博覧会に将軍の名代で参加した徳川昭武(慶喜の弟)の随行員だそうだ。御勘定格陸軍付調役という役名からは彼が旗本の地位にあるのが推測できますね。
 我が国発行の最高額の紙幣に幕臣が続けて採用されるのは嬉しい事である。

 まあ、韓国はいつものように批判しかない。早速ヤフーに記事があった

 『【ソウル共同】日本政府が新1万円札に実業家渋沢栄一の肖像画を採用すると発表したことを受け、韓国メディアは9日、渋沢が「日本の帝国主義時代に朝鮮半島の経済を奪い取った主役だった」と強調した。

 聯合ニュースは、渋沢が設立した第一銀行が大韓帝国時代の1902~04年に朝鮮半島で発行した紙幣にも渋沢の肖像画が使われたとし、「朝鮮半島の初めての近代的な紙幣に登場し、韓国に恥辱を抱かせた」と主張した。』

 なんで韓国の配慮が必要になるのか意味が不明だ。明治期にあっては誰彼に限らず、朝鮮半島に影響が全くない人物を探す方が難しい。経済関連の偉人となれば関わりがないような人物は存在しないのでは・・・と思うほどである。しかも、第一銀行は今のみずほである。
 みずほから金を借りていながら文句を言うのか? この恩知らずめと言いたくなるわ。
 恩を仇で返すのが朝鮮人の習性である。死ぬまで治らん病なのだ。

 それはともかく、私などはこの際、太閤殿下豊臣秀吉公を肖像画にしたほうがいいのではないかと思った次第である。我が国国民から刀狩を敢行して、平和な時代の幕開けを開いた人物なのだ。武器を手元に置かなくても平和に暮らせる社会を17世紀に実現することになるわけだ。こればかりではない彼の方が経済政策ほかでも功績が大きいと思う。

 なぜ太閤殿下を採用しないのか? それを問題にしたいくらいだ。
 

投稿: 旗 | 2019年4月10日 (水) 00時58分

【5千円札に津田梅子】

 樋口一葉の次が津田梅子になったそうだ。貧困女子が問題になったので話題を逸らす意図が財務省にあるのかもわからない。樋口一葉は貧困生活の中でその生涯を閉じたのだ。何か政治的な意図がここにありそうだ。

 それはともかく津田梅子は数年前の所信表明演説で安倍総理が引用された人である。彼女もまた幕臣の娘である。女性の社会的な地位の象徴として採用があったのかもわからないが樋口一葉との対比があるような気がする。財務省辺りが忖度して津田梅子を採用したのだろうか?  なんか怪しい・・・・。

 まあ、それはともかく、1万円と5千円は幕臣なのだ。江戸時代を懐かしむ趣味が財務省にあるとは思えません。まあ、いい傾向だ。

投稿: 旗 | 2019年4月10日 (水) 02時41分

【 東京福祉大学は 今すぐ 学校認可の停止。 元総長とやらは 刑事罰の対象となるだろう。


こんなアホは 氷山の一角なのだろうが、 しかし だからといって 俺たちの血税を注いでいいワケがない。】

> F-35戦闘機の捜索に B-52爆撃機を投入する異例の対応

JSF | 軍事ブロガー 4/10(水) 21:53


4月9日、日本航空自衛隊のF-35戦闘機が青森県の三沢基地から135km離れた海上で突然消息を絶ち行方不明となりました。海上で戦闘機の破片と思われる浮遊物が発見されており、墜落したものと思われます。搭乗していたパイロット1名は発見されておらず事故原因はまだ分かっていません。

 F-35戦闘機はアメリカ軍のものを含めて現時点で既に400機近く製造されており、開発中に試作機が墜落したわけではないので、事故原因が機械的な欠陥と判明しない限りは生産配備計画に影響は出ないでしょう。また墜落現場は三沢基地と目と鼻の先で、既に日米の艦艇や航空機が捜索に出ており、ロシアや中国などの他国が残骸を回収に来るような心配も無いでしょう。

 それでもアメリカ軍は自衛隊に協力し異例の捜索態勢で臨んでいます。三沢基地からP-8哨戒機を捜索に参加させるだけでなく、グアムのアンダーセン基地からB-52爆撃機を事故現場海域に投入しました。なんと大型爆撃機が出て来たのです。


(略)


--


> トランプ氏、エジプト大統領と関係強化 「米国民拘束しているのに」非難の声

4/10(水) 19:58配信 毎日新聞


トランプ米大統領は9日、エジプトのシシ大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は国家分裂状態が続くリビア情勢やテロとの戦い、水資源問題などについて協議。軍事や経済協力の強化でも一致した模様だ。シシ政権は2013年の軍事クーデターで政権を掌握して以降、反政府的な人権活動家やジャーナリストを相次ぎ拘束。独裁色と人権抑圧の姿勢を強めるシシ氏との接近に米議会や人権活動家からは批判の声が上がっている。

 両氏の会談は6回目。会談冒頭、トランプ氏は「軍事や貿易など多くのことについて協議したい。(エジプトは)大きな貿易相手国だ」と述べた。シシ氏は「かつてなく良好な2国間関係を、さまざまな分野で深化させたい」と応じた。エジプトが近くロシアからスホイ35戦闘機を購入するとされていることについては、トランプ氏は記者団の問いかけを無視した。


(略)


--


> 極小ブラックホール、地球に出現? 過去の実験で騒ぎに

4/10(水) 20:21配信 朝日新聞デジタル


国際研究チームが、観測結果について発表するブラックホールは、宇宙のはるかかなたにあり、地球に直接の影響はない。ただ地球での加速器実験で小さなブラックホールができる可能性が指摘され、騒ぎになったことがある。

 スイス・フランスの国境沿いにある大型円形加速器LHCでは、2008年の運転開始前、極微のブラックホールができることが理論計算で指摘され、「ブラックホールができると、地球や私たちの宇宙まで吸い込まれてしまうのではないか」と心配する声もあがった。

 こうした懸念を受け、LHCを開発・運用する欧州合同原子核研究機関(CERN)は、ノーベル物理学賞受賞者らでつくる委員会に「安全審査」を依頼。

 委員会がまとめた報告書は「ブラックホールはエネルギーを放射しながら縮んでいく」とする英国のホーキング博士による「ホーキング放射」の理論などにもとづき、「もしブラックホールができても、すぐに消滅してしまう」と結論づけた。

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> 留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか


4/10(水) 19:03配信 HARBOR BUSINESS Online

◆渦中の東京福祉大、元教授が緊急記者会見

 大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学(東京都豊島区)。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。

(略)

 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目指す会議の中で、中島氏は以下のような発言をしている。

「120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう、もうかるの。何でそれをやらんの。聞いてんだよ、おい」

「そいで4年間やりゃあ、上手にやりゃ、おまえ、今の勝手な試算だけど、120億入るって。どうだ伊藤、すごいだろ、おまえ。このアイデアは」

「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」

(表記は全て議事録ママ)

 これ以外にも中島氏は、“いくら儲かるのか”という話を繰り返ししている。田嶋氏は、「学校運営の目的が、教育や研究ではなく、金儲けにすぎなくなっている」と中島氏を批判した。

◆出所後も大学の経営に関与

 中島氏は2008年1月に強制わいせつ罪で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けている。それ以降、表向きは大学の教育と研究に関与してこなかったが、実際には影響力を保持し続けていた。今年3月末の職員研修会にも参加し、大学側に問題はないことや報道が誤っていることを主張していたという。

 女子留学生への不適切な行為もあったという。田嶋氏は「十数年前から自宅に女子留学生を宿泊させています。中島氏に近しい人物によると『留学生たちに夜の相手をさせている』といいます」と話す。裁判で意に反した性行為があったことを認められた留学生がおり、彼女には(中島氏から)示談金を支払われています。

(略)

投稿: ぴっぽー | 2019年4月10日 (水) 22時42分

石破先生へ
昨日、メール投稿を行いましたが、一部、言葉足らずであったことが引っかかっていたので、追加、メール投稿を入れます。


消費税増税は、逆進性があるため、特に低所得者層にセーフティーネット施策の充実を行うことは、言うまでもないことだと思います。

私が言いたいことは、消費税増税は、インフレ加速とともに円安傾向が出てくるために、「消費」や「人口問題」に関して、一般に強く非難される要因は、私には余り該当しないと言えると思います。

嘗て、貿易収支が経常収支の主要エンジンだった頃、輸入資材の価格の高騰が経常収支を著しく戒め、国民の生活苦に結び付いたことがありますが、それは、私は過去の事例に過ぎなくなりつつあると思えます。

それは経常収支の中の第一次所得収支の黒字幅が大きくなり財政を支え、また、第一次所得収支の中の証券投資収益が直接、国民の内需要因に強く結びついているという、論拠を信じているからです。もちろん、第一次所得収支は対外投資配当等なので、為替円安が強くなるほど大きくなります。

以下のデータをご覧ください。

ドル円の年次平均為替状況は以下の通りです。
12年 79.8
13年 97.6
14年105.9 :(消費税増税)
15年121.2
16年108.8
17年112.2  
18年109.3

全国チェーンストア協会発表のスーパーマーケット関連の売上高の、上半期(1~6月)売上高は以下の通りです。
  12年 6兆1667億
  13年 6兆1632億
  14年 6兆3817億
〇 15年 6兆4525億(:為替との連動性大)

  16年 6兆4093億
  17年 6兆3089億
  18年 6兆3148億

以下は国土交通省の公共事業費の予算+補正の合計額の推移です。
12年   7兆
13年 6.3兆
14年 6.4兆
15年 6.6兆
16年 7.6兆 
(連動性なし)
以下は日経平均の株価代表値である。
12年 10,395
13年 16,291
14年 17,450
15年 19,033
16年 19,114
17年 22,764
18年 22,865
(連動性なし)
財務省の国際収支統計には以下の通りあります。
13年 輸出69.7 貿易収支―11  所得収支18.3
14年 輸出75.6 貿易収支―6.6 所得収支20.0
〇15年 輸出73.1 貿易収支 0.2 所得収支21.2
16年 輸出70.8 貿易収支 5.7 所得収支18.7
17年 輸出78.3 貿易収支 4.5 所得収支19.9
(連動性あり)
さらに第一所得収支の内訳についても見てみましょう。(財務省資料による)
13年 直接投資収益6.8兆  証券投資収益10.9兆
14年 直接投資収益8.0兆  証券投資収益11.4兆
15年 直接投資収益9.1兆  証券投資収益11.7兆
16年 直接投資収益8.1兆  証券投資収益10.0兆
17年 直接投資収益9.0兆  証券投資収益10.2兆

さらに人口問題についても以下をご覧ください。

《住民千人当たりの出生数(住民基本台帳ベース)》で、2000~2017年の資料を見てみると、右肩下がりの強固な傾向があるなかで、前年より出生数が逆に増加している年が、3年間だけあります。
2006年、2013年、2015年の3カ年です。
2000年~2017年の第一次所得収支中の証券投資収益をトレースしてみて、上記の出生率と相関性があるか見てみたいと思います。
年   (億) (率)
2000 54,541  10
 01 63,075  16
 02 64,113  2
 03 69,793  9
 04 77,554  11
 05 94,268  22
  06 110,281  17 :※
 07 123,259  12
 08 101,233  -18
 09  87,995  -13
 10 91,870   4
 11 94,259   3
 12 97,058   3
13  109,083   12 :※
 14 114,463   5
15 117,830   3 :※ 
 16 100,536  -15
 17 102,848   2
額面(億)が物理的な収益で直接、内需に影響すると思われます。
また、対前年比率、は収益の増加率であり、この数値が高いほど、心理的な富裕化意識が高まるでしょう。

 この様に、十分条件である可能性を残すことと、必要条件は完全に人口増に対して所得収益増、つまり円安要因がなっている様です。


言葉足らずだったことに、安保上の「矛」を強調し過ぎるあまり、余りに「盾」に関して、言葉足らずの様なので、少し、以下で「盾」に関しても付言しておきます。

〇産経 2017.8.24 23:10
中国爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛来 防衛省幹部「特異な動き、注視する」

 防衛省は24日、中国機のH6爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。

 紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。

 6機は24日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。

//////////////////////////////////////////////////////////
H6の飛行ルートから考えて、中距離弾道弾等の打撃で、沖縄、本土の米空軍・空自航空基地、米海軍・海自航空基地、民間の空港も概ね制圧で、通常型の戦闘機がほぼ全滅の状況と、沖縄地区のレーダー、対空誘導弾も壊滅、東シナカイから日本海、太平洋日本近海の護衛艦も全て航行不能な状態にしたことを前提に、消毒した沖縄上空を通過して、本土で生き残った少数の地対空誘導弾の射程外の太平洋上を東進、関西、中部、関東の主要都市の経済、交通基盤を破壊して、政治中枢を麻痺させるために首都東京の国会、官庁街、等を全て、通常爆弾で焼き尽くす戦果拡張から、対日抗戦意欲の殲滅を目的としたものだろうと思います。
 H6の1機の爆弾搭載量9000kg、凡そ空自の支援戦闘機F2の爆弾は、500ポンドだから40機分の搭載量で通常爆弾の殺傷力もその位はあるでしょう。
 現在、H6の範疇の爆撃機を中国は、120機以上運用していると言われ、有事に飛んでくるのは、6機ではなく、他の同様の目的の機種も含めて、100機くらいは、飽和攻撃に使用されると思われます。

※ 対策は、F35Bという簡易の滑走路を有する航空基地でも運用が十分可能な、ステルス戦闘機を可能な限り、沖縄、奄美、宮古方面で、分散、統合運用することで、彼の中距離弾道弾による奇襲第一撃以降でも、抗耐性のある運用を維持して、たやすく、沖縄上空を抜かれない様な防衛構想を持つこと。

※ 海自のイージス艦の運用も集中して東シナカイ方面で運用をする様な愚策を用いず、太平洋上に広く分散待機して、ロフテッド軌道がきつくなるところを避け(弾道弾の打ち下ろし角度と飛翔速度が困難になる中国大陸近海での対迎撃軌道)、首都に対する、防空戦力の予備として、一部リザーブ運用を行う。

※ 沖縄の陸自・空自の対空誘導弾部隊の掩蔽を厳しくして、多少の非核弾道弾の直撃に耐えられる様に、時間と経費を掛けて、頑強な築城陣地内の展開を行う。また、戦術も、シード対処のため、敵のFBを相手にせず、H6等の重爆撃機の飛来に対処する専門部隊を任じて、掩蔽、移動を厳しくする等が考えられるだろう。

以上、全くの唐史郎の短慮にすぎませんが、岡目八目もあるかもしれないと思い、民意の一端を記載したつもりです。

宜しくお願い致します。

投稿: 山口達夫 | 2019年4月11日 (木) 20時10分

石破先生へ
石破チャンネル見ました。
石破先生の財政問題への悩みを視聴致しました。

〇「 消費や人口を打開するために、大衆増税たる消費税増税は、「真逆の効果」で「使いずらい」。
しかし、直ぐに、団塊世代の年金生活者入り、被介護人口の激増、就労人口の減少で、増税なしには財政がもたない。
 どうしたらいいか、むずかしい!」
 確かに、そのとおりだと思います。
 しかし、方向性は、すでに出ていると思います。
 
 自民党の保守本流としては消費税増税以外ありえません。

 本当のことを言うと、内部留保がどんどん蓄積するか、さもなければ、海外でのM&Aで多額の資本を消耗して、雇用は海外へ逃げるという、法人の我がままを聞くべきではないと思いますので、本来なら業績の良いところは法人税を上げるべきでしょう。
  
 また、非生産的な消費者として、土地成金や資産家の余りに過度な富裕格差を温存すべきではなく、固定資産税の累進性をもっと高くすべきです。

 しかし、これは、共産党を含む修正社会主義的な野党の目指す改革方向であるべきで、保守本流の石破先生に、そんな無理は、させたくありません。

 そんなことをすれば、本来の支持基盤が崩壊してしまいます。

 しかし、最終的な方向性、つまり、後5年後の25年頃までに消費税20%で他の税金を殆ど手をつけずに乗り越えたら、次の、40年頃までの、財政負担の極大値にいたるまでは、
消費税を30%にしても全体の半分もカバーできない状態だと思いますので、ある程度、野党の進歩的な方法論をパクる必要もあり、また、公共事業を抑えて、雇用を社会福祉にあるていど置き換えなければ立ちいかなくなると思います。

 その状況になれば、社会不安も出てきて、保守層の間でも、ある程度の進歩的な方法論に
理解を示す世論も出てくると思うので、その時点で、説明を丁寧にすれば乗り越えることも
できると思います。


 消費が死滅するのを防ぐ方法は、可能な限り、「為替を安定させる」ことくらいしか思いつきません。

 国力低下を補う長期政策として、通貨円の、補助基軸通貨として扱われる方向をめざすため、経済産業省や財務省を上げて、少なくともTPPを利用した経済圏、可能なら欧州圏でも、ドル決済ではなく、円の決済が促進される道を目指せば、少しずつ、資本流出癖から円貨が脱却できる方向性を得ることができ、究極的には、国内の消費維持要因になる様に思います。

 共産党が「戦闘機1機で学校がいくつ」の論理で考えさせられる点も、私も同意です。はなはだ、夢想的な平和主義を言うのではなく、安全保障における「矛」の米軍の役割が、第二列島線より前の我が国の国土で、著しく後退しているのは、米空海軍のグアム以南からの
アウトレンジを指向する戦略への移行の問題と、極めて付随するものです。

 昔、現代政治・安保等を扱ったシュミレーションゲームで、東欧・ソ連の経済的後進諸国が大量のICBMや中距離弾道弾を配備する方針であるのに対して、財政的・経済的に
有利な西側諸国が対弾道弾兵器、衛星迎撃兵器やキラー衛星、将来的なレーザー防空兵器等の最新将来兵器群の配備、運用を、財政の疲弊を無視して、政治的なポイント欲しさに走った場合、非常に高い確率で、世界戦略で敗れる局面を招く様な設定のものがありました。

 このルールの中に、私は、日本の外務省官僚の性善説に基づく、戦略立案に非常に、危険性がある様に感じます。

 つまり、コストが掛かる上、信頼性が彼の弾道弾の奇襲飽和攻撃に対して著しく劣る、イージスアショアや航空基地の喪失が予想されるF35Aの大量運用をする位であれば、米国から大量の長射程トマホークを購入するか、高速滑空弾の前倒し配備、あるいは、国内のASM-3空対艦誘導弾の長射程化による実質的な巡行ミサイルの配備を地上発射型や潜水艦発射型の抗耐性を重視したものへの発展型を含めて、九州地区、奄美・沖縄・宮古地区に集中配備して、施設科で重厚な築城を施して、中国側が、対日弾道弾による奇襲攻撃を意図する場合、東シナカイに航行する、中国側の空母、巡洋艦、ミサイル駆逐艦、揚陸艦、補給艦、を初め、商船、タンカー、大型漁船、さらに沿海部のDF-22、や軍港、航空基地、それらの殆どが、我の非核長射程精密誘導弾の飽和攻撃で、致命的な打撃を受け、以後の対米抗戦能力の半数以上が失われることを覚悟しなければならない、くらいの軍備管理をすれば、初めて、台湾海峡を含め、平和な営みとなる様に感じています。

 軍備管理のコストを考えると、信頼性の劣る対弾道弾システムを運用するより遥かに安く上がることは、目に見えている様に感じます。

 特に、今後、少子高齢化や社会保障費の増大過程で、軍備管理にも効率が優先されるなか、バカな外務官僚の夢想的な平和主義や、専守防衛の曲解から、射程の短い兵器や迎撃兵器ばかりに、憲法解釈の自己満足のために、運用を制限するのは、破滅への道でしかない様に思えてなりません。

以上、唐史郎のため、浅慮の限りですが、一言申し上げます。

投稿: 山口達夫 | 2019年4月11日 (木) 20時13分

【北米で特定アジア人暴れる】

 ロイターに記事があった。
 
最初の記事が出てから10日近くなるのだが詳細は今も不明ということもあって、謎の記事なのだ。

『[ワシントン 4日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)は、トランプ米大統領の別荘があるフロリダ州の会員制リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」に侵入した中国人の女について、中国の情報機関などと関係がないかどうかを調査している。米政府の関係者2人が4日、明らかにした。

米大統領警護隊(シークレットサービス)は30日、マール・ア・ラーゴに侵入し当局者に虚偽の説明をしたとして、中国人の女を逮捕した。女の名前はユージン・チャンで、マール・ア・ラーゴ訪問者のセキュリティーチェックを行っていたシークレットサービスに中国のパスポート2通を見せ、敷地に入ろうとした。

女は携帯電話4台、ノート型パソコン、外付けハードドライブ、小型メモリーを所持していたことが分かり、小型メモリーからは「悪質なマルウエア」が見つかったという。』

 その後、追加で、9日には

『 トランプ米大統領の別荘がある会員制施設「マール・ア・ラーゴ」(フロリダ州)に中国人の女が先月30日に侵入した事件で、新たな事実が8日判明した。検察は、当局が女の宿泊先を捜索した結果、隠しカメラを発見するための装置や、ハードディスクドライブ9台、そして現金およそ8000ドル(約90万円)を発見したことを明らかにした。』 これもロイターである。

 ブルームバーグでは、保釈を審理する裁判に出廷したことが記事になっている。3日ほど前の出来事だ。
『「ユージン・チャン」と名乗る女は3月30日、同州のリゾート地にある「マールアラーゴ」に不法侵入した。検察によれば、女は週内にも正式に起訴される可能性がある。

  女が所持していたのはパスポート(旅券)2冊と携帯電話4台に加え、コンピューターを不正作動させる「マルウエア」が入っているとされるUSBメモリー。外国政府が情報を得ようと侵入を企てたとの疑惑が浮上し、「冬のホワイトハウス」とも呼ばれるマールアラーゴのセキュリティーを巡る懸念が強まった。

  今回の逮捕を受け、議会民主党は連邦捜査局(FBI)に対しマールアラーゴに関する国家安全保障リスクの評価を求めた。トランプ大統領は先週、マールアラーゴのセキュリティー対策は「非常に良い」と述べていた。女の公選弁護士は、2冊のパスポート所持を含め、無罪を主張している。』

 シークレットサービスの隊長が今回の事件を受けて更迭されている。侵入未遂ではなく、侵入があったからだ。しかし、無罪を主張するのか?

 背後関係他が解明されているのかどうか不明だ。FBIはこの事件についてのコメントを出していない。失態であったという事情もある。司法取引をどことやっているのだろう? という疑問が浮かびますね。

 時事にはシナ帝国の報道官のコメントが記事になっている。

 『【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は9日の記者会見で、トランプ米大統領の別荘に侵入した疑いで中国人の女が逮捕された事件をめぐり、「中国政府は海外にいる国民に現地の法律を順守するよう一貫して求めている」と述べた。女はスパイだという見方が出ているため、中国政府の関与を否定する狙いがあるとみられる。』

 惚けた発言である。ばれていないと思っていそうだ。


 もう一つ、これとは別に韓国の文在寅も、今、米国で活躍中だ。数時間前から米国政府の大統領含む他の多数の米国政府高官相手に怪談中である。

 米韓同盟の破棄があるかも・・・という憶測を一部の人が思い浮かべているようだが、どうもそれは、今ではないようだ。韓国にして見れば米国のご機嫌伺いになったような北米旅行である。ヤフーに速報のような記事が並んでいる。

 『【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談し、南北経済協力事業の開城工業団地や金剛山観光の再開について、「今は適切な時期ではないと思う」との認識を示した。』

 こういう部分的ともいえる発言だけで記事になるというのは文在寅が制裁緩和を要求した事に対する返答だからだ。つまり、文在寅は国務長官に向かって云った内容をトランプ大統領にも主張したと思われますね。

 ポンぺオ国務長官に向かって
 「朝鮮半島の非核化に向け、北朝鮮が意味のある非核化措置を取り、米国が部分的な制裁解除を中心とする補償を行ういわゆる「早期収穫(アーリーハーベスト)」について説明したようだ」

 これは既に記事になっている。その答えが上記にあるトランプ大統領の返答です。

 まあ、これで韓国政府の認識がどういうものかトランプ政権は確信を持ったかもわかりませんね。米韓同盟の破棄については、それを決める時期を選ぶ段階に進んだのかもわかりませんね。


 韓国とシナ帝国は同じような方角に向かう道を歩んでいるかも解りませんね。その狙いは何なのか?

 破滅に向かっているとは、まさかと思うが、当事者は思っていないだろう。冷静さがないだけなのかどうか・・・・・・。

 米朝首脳会談の3回目は、あるかもわからないが、その時の相手は金氏ではないかもわかりませんね。何か急激な出来事が起きそうで不安である。

 シナ帝国のスパイや、金氏朝鮮の広報官の様な韓国の大統領がトランプ大統領の周りをぶんぶんと飛び回っているようである。彼等は何がしたいのか謎である。

 世界の平和に貢献する気がないのだけは、はっきりしているようだ。

投稿: 旗 | 2019年4月12日 (金) 05時09分

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