小選挙区制と中選挙区制など
石破 茂 です。
丸山穂高議員の問題は今週もなお尾を引いています。週刊誌に報道された暴言や行動などが仮に事実とすれば、議員以前に社会人としての常識を著しく欠いたものと断ずる他ありませんが、前回も触れたように、社会の指導層(エリート、という語は使いません)たらんとする人材を育てるはずの経済産業省や松下政経塾での教育は一体どのように行われていたのか、疑問に思わざるを得ません。そこに所属する人すべてが優秀、というわけにはなりませんが、どこかの時点で最も基本的な教育が欠落していたのではないでしょうか。
小選挙区制導入の原点のひとつには、「世襲、高位の官僚、資産家などでなくとも、能力と意欲のある人材を政党が資金と選挙で全面的にバックアップして国会議員にする」ことがありました。私自身、三井銀行で自分より遥かに優秀な同僚や先輩に多く接しましたが、「この人たちは三井銀行で重役になることはあっても議員になることはまずないのに、我々は親の築いた知名度と信用で議員になる道が開けた。これはどこかおかしいのではないか」と思ったものでした(もっとも亡父は「国家を支えているのは議員や官僚ではなく民間人である」とよく口にしておりましたが)。
世襲を全面的に肯定するつもりは全くありませんが、政治家の倅であったことによって会得したものは多くあります。私の両親は公私の区別に極めて厳格で、父が知事であることを私が少しでも笠に着るようなことがあれば激怒したものでした。幼少の頃、知事公舎に用務で来た県庁職員に私がぞんざいな口をきいたとき、厳寒の戸外に放り出され、泣いて詫びても家に長時間入れてもらえなかったことを今でもよく覚えています。仕事は常に峻烈であり、県民には決して卑屈になることなく真摯に、謙虚に接する。政治に携わる者の在り方の多くは両親から学んだものですが、まだまだその域にはとても達していないことを反省するばかりです。
小選挙区制度の導入によって、中選挙区制の下では出てこなかった議員が多く登場するようになりました。もちろんその中には優れた人も多くいますが、その優れた人たちは中選挙区制度の下でもいずれは議員となったのかもしれません。中選挙区制は「支持する党を選んだ後、人を選ぶ」という制度でしたが、サービス合戦になって多額の金がかかる、国家の利益よりも地域の利益が優先される等々、短所を強調するあまりに、その長所を看過していたことは否めません。
小選挙区制下で当選した議員が圧倒的多数となった現在、今回の問題は小、中、両制度を止揚すべく選挙制度をもう一度考え直してみる機会になるように思います。お考えがあればご教示くださいませ。
今週BS-TBSの番組でご一緒した、比較政治学がご専門の高安健将教授(成蹊大学)の所論からは多くのことを学びました。
7条解散を明確に憲法違反と断ずることは出来ないが、同条に基づいて衆議院を解散して「国民の声を聞く」からには、国民に対して判断するに足る十分な時間と情報が提供されるべきである、というのは誠にその通りと思いました。解散の意義、国民に判断を仰ぐ争点について国会の予算委員会や本会議で必要な討論がなされ、憲法上解散から投票まで最大40日と定められている期間を最大限に活用するのは、「政権のための解散」ではなく「主権者である国民のための解散」を実現するために必要なことと思います。「解散は総理の専権事項」という常套句を所与のものとして、深く考えてこなかったことを反省しております。
各種団体の総会シーズンで、振興議員連盟の会長を務める建築板金業や左官業の総会出席のため、先週は高知、今週は京都に行って参りました。高い技能を持ち、現場でひたすら努力しておられる皆様に信頼していただくことは自民党にとって絶対に必要なことと信じます。
週末は、鳥取県人会総会や講演のため、愛知県、鹿児島県に参ります。都心は週半ばから初夏の陽気となりました。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
【 謙虚さ 】
> 私の両親は公私の区別に極めて厳格で、父が知事であることを私が少しでも笠に着るようなことがあれば激怒したものでした。幼少の頃、知事公舎に用務で来た県庁職員に私がぞんざいな口をきいたとき、厳寒の戸外に放り出され、泣いて詫びても家に長時間入れてもらえなかったことを今でもよく覚えています。
立派な方ですね。昨今は、子育ての厳しさと虐待が混同されて語れてる気がしますね。
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丸山議員については、メディアの報道が事実だと仮定した場合、
「女を買いたい」発言の是非はともかく、飲酒の後、「 不逮捕特権 」に議員自ら言及する辺り、
” 謙虚さに欠ける、横柄だな ”という印象を 強く感じました。
私が言うのもナンですが、人間 謙虚さを忘れると 横柄となり、道を踏み外し易いですよね。
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そういう意味からも 石破さんを厳しく教育された御父上様は立派な方だと思いますし、
厳しさは、期待の裏返しでもありますから 期待されてたのでしょう。
私の両親も公務員で上のポジションでしたが、贈答品の類は 原則、全て送り返し、断ってましたね。
(なかには、贈答品をひけらかす方もいた由ですが、野暮ですね)
やはり、” どういう志で その職種を全うしているのか ”が 人間の品位/生き様に大きく影響する気がします。
投稿: ぴっぽー | 2019年5月24日 (金) 20時28分
表題(目次)「MMT対ISバランス」
付録資料1 双日総研、吉崎氏が指摘する、プライマリーバランス回復のための必要条件
付録資料2 米中貿易交渉暗礁か?
付録資料3「中国4月貿易収支不調」
石破先生へ
財政・金融政策に関して、MMT(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論)という新説が米国で脚光を浴びている。この新説について、少し思うところを述べたい。
そこで、今週は、「MMT対ISバランス」と致します。
(要約)
MMT理論は、ISバランス理論により完全に否定できる要素がある。今後は、財政政策にしても、経常収支の収益分を利権に用いるのではなく、ガバナンスを正した対応が必要であろう。
(本文)
MMT理論を、端的に言ってしまうと、「自国通貨建てで借金しているなのなら、インフレにならない限り財政赤字は問題ではない。その証拠に日本を見よ」というものらしい。
言わんとするところは、社会保障や環境対策などに政府はもっとカネを使うべし、ということらしい。
双日総研の吉崎氏によると、MMT理論の引き合いに出されている日本の財政状況に関して、約1000兆円にも昇る多額の赤字国債の負担に関わらず、2013年以降、財政を緊縮させるのでは無く、積極的な公共事業に撃ってでた結果、「アベノミクスの機動的な財政出動」の成功により、2013年時点でのプライマリーバランス▲23.2が2018年時点には、▲10.4にまで改善されており、これは名目成長率の2%程度の維持が、ゼロ金利に関わらず達成されてきたことに由来するとされた。
確かに2013年時の公共事業費出費の高さだけでは、これだけ大規模な財政の改善は説明できないだろう。
しかし、個人的には、伝統的なISバランスの説明の方が、しっくり来る。
つまり、ISバランス理論では、
経常収支=政府財政+貯蓄
とされ、経常収支の常態が財政基盤の根源という説明となっている。
13年度は経常収支4兆円の黒字だがサービス・貿易収支12兆円の赤字、
18年度は経常収支19兆円の黒字でサービス・貿易収支が4千億の黒字である。
これだけサービス貿易黒字が伸びた理由の最大のものは、「米国を最終消費地とする米中貿易、日米貿易、日中米貿易、また日韓中米貿易、日(越・台)中米貿易等が利益率の高い、IT、半導体素材等あるいは自動車、家電、等で確立したからであり、米国の需要に全て寄り掛かった、政府としては、完全な棚ぼたの財政規律の回復だった、というのが真相なのだろう。
吉崎氏の指摘では、今後の名目GDP成長率の維持を目標とした財政政策には、楽観的な見通しが、瑠々述べられているが、トランプ政権で火が付いた、米国の一国主義的経済政策の帰結は、日本の財政にとって、決して明るいものではないはずだ。
18年度の赤字化した貿易収支では、まだ序の口で、米国は、日本の自動車業界に対して米国での生産展開を強要しており、これは、間違いなく日米間にある6.5兆円規模の貿易不均衡を抜本的に改修するものになることは、間違いないからだ。
また、米中間の貿易紛争化により、中国から米国への製品売却の流れが細るにつれて、日本の対中輸出も激減していくだろうし、これは後戻りのできない、流れだろう。
ただ米国への生産拠点の展開進展につれて、所得収支が投資の配当、利子として還流するため、さすがに、2013年レベルにまで収益側が落ちることはないとも思える。
しかしながら、財政を維持する名目GDPを目指す財政出動という観点からは、自ずと原資に限界があると言えると思える。
それは、政府発行国債を現金化する市中銀行にも、預金高という限界があり、これを越えて、日銀が国債を買い取ることは不可能であり、無限に原資が有るわけではない。
2013年に比べて2018年のプライマリーバランスが好転している理由を、財政政策の成功による名目GDPの2%達成を言いたい、財政出動論者の気持ちは分かるが、経常収支が今後、明らかに悪化していく側面を考えると、そんな乱暴な論理がどこまでも続くとは、とても思えない。
むしろ、枯渇していく弾薬を有効に使い闘いを継続するための、制度的なガバナンスの問題の方が、強調してしかるべきだろうと思う。
果たして、ロシアに対する経済支援がどれだけ国内の景気に意味があるのか、あるいは、中国の一帯一路に対する批判無き盲従の問題、ODAの今後の在り方とか、安全保障の問題でも、費用が掛かる盾ばかりに拘泥して費用対効果で意義のある矛の論理を毛嫌いし続けることに反省が無いのかとか、北朝鮮の問題ではそもそもの経済支援の必要性が本当にあるのかとか国内パチンコ業会からの上納金を放置すべきか、また、毎年行われている政府の「緊急経済対策予算」の質的検証、等、元来、政治的なタブーになっていることの多くに、今後厳しく切り込むことが必要になる様に思える。
ある意味、数少ない野党に期待したい様な内容ではあるが、本来、与党側からボトムアップできれば、それにこしたことは無いとも思える。
付録資料1 双日総研、吉崎氏が指摘する、プライマリーバランス回復のための必要条件
今後、プライマリーバランスを黒字化するためには、最低限 2 つの条件がある。ひとつ は、「今年秋の消費増税 2%を着実に実行すること」であり、もうひとつは「2022 年まで に、75 歳以上の医療費負担を現行の 10%から 20%に引き上げること」である。団塊世代 が 75 歳に到達し、後期高齢者になるのが 2022 年であるからだ。
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今年に消費税を増税しないといけない理由は、もし、安倍政権が今年も延期してしまうと、安倍政権の執政下はもちろん、続く、安倍政権より求心力が劣る政権まで、消費税の投げやり的な延々延期が相次いで、財政破綻寸前まで行ってしまいそうな状況を示唆する様に思える。
現状、生活苦を理由に嘗て社会福祉の為には消費増税が必要としてきた野党はおろか、自民党の中ですら、政局的な選挙目当ての延期論が台頭し始めており、将来に責任を持てる様な政治家が、下から排撃されかねない様な危惧が益々盛り上がりつつある。
また、勿論、吉崎氏が指摘しているのは、その後の更なる消費税増税の連続無くしては、
とても財政がモタナイというということだろう。
ここでは、安倍政権や自民党の若手を慮って、実数はしめしていないが、経済財政諮問会議が18年4月に示した指針の基づけば、5年で、消費増税20%の中場までもっていきたいところなのだろう。
また、22年までの75歳以上の医療費負担の10%から20%への引き上げの方は、さらに厳しい感じがする。
自民党の選挙に強い若手が「老齢者より次の世代を担う世代への手厚い手当て」などと、蛮勇を奮った自論を展開しているのを見たことがあるが、世間知らずにも程がある様に感じた。
選挙では、若者より高齢者の投票率が遥かに高く、高齢者世代で、自分の身を削る程の余裕のある富裕層は、ほんのごく一部であり、日々の生活や自分の余命を天秤から外された人達の怒りを、想像できないのか?と思えたからだ。
私は、父親を酷い医療体制で失っているが、死の寸前まで、高齢者の「生」や「生活観」
への渇望が、本音では、如何にものすごく強いか知っているつもりだ。
少なくともこの制度を実際に法案化するためには、年金所得等を勘定に入れて、実質的なザル法になって、ほぼ全てのしわ寄せが、ご多分に漏れず、消費税増税に向かうのは、火を見るより早い様に感じる。
付録資料2 米中貿易交渉暗礁か?
テレビ東京 ゆうがたサテライト 5月10日17時
通商協議が難航 米 対中関税25%が発動
日本時間のきょう午後1時1分、アメリカは、中国からの輸入品22兆円相当に対する追加関税を10%から25%に引き上げました。 米中通商協議が難航しています。
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そもそもの発端が、劉鶴副首相とライトハウザーが纏めた妥協案を、習近平が全面否定してしまい、外交上の同意事項を、後から中国側の国内事情で、撤回しようとした結果、妥協案に賛同していたトランプ大統領の怒りに灯が付いた、といったところらしい。
習近平は、対米で大幅な妥協をすると、共産党内の長老達に揚げ足を取られ、政権崩壊に至る危険性を感じていたらしい。
今後、貿易交渉の破綻は、米中間の新冷戦の前哨戦にすぎず、今後、もっと凄惨な事態を招くことが危惧される。
すでに核兵器の大軍拡を目指しているイランの問題に関して、米国主導の原油の禁輸政策に対し、ロシア、中国が共同で反意を示し、中国がイラン産の原油購入に走る兆候が出てきている。米国は対象となる中国の企業、私人に対して、資産差し押さえや西側との通商の差し止め禁止から、国際社会的に存在意味を抹殺する方向で動くだろう。
ますます、冷戦が苛烈化していく。
米国側に取れば、GDPも雇用も大統領支持率も絶好調のトランプ陣営にとって、貿易交渉面では、多少の不利益を被ることを許容できる状況になっていることが挙げられる。
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ばかなメディアが、「日本は対中、対米で等距離」などとあり得ない平和主義を唱えるが、結局、米国側で戦うしかないのは、常識だ。
二階氏の様な人の姿勢に、安倍首相が悪乗りしているのは、国内政局しか興味がないからだろう。良しにつけ、悪しきにつけ!!
(記)
付録資料3「中国4月貿易収支不調」
中国貿易収支
3月 326.4億ドル
4月市場予測 350.0億ドル
4月 102.8億ドル
中国の経済指標は、イデオロギー的修正(つまり全く信用できない性質)が大きいが、「貿易収支」だけは、交易相手国に監査されるために、真値に近い値が出るとされる。
上記の様に、4月は大幅に貿易黒字幅が縮小しており、中国が抱える第一次所得収支の赤字幅(つまり自国に対する外国投資に対する配当・利子の支払いがかさむ額)が大きいため、恒常的な経常赤字化になりつつあり、これは、中国の外貨準備を減らす。
結果為替介入による元紙幣の価値の維持が段々厳しくなっていく、破局局面に近づきつつあるといって良い。
米国が10日から関税を一部25%まで引き上げる通告を行っているが、さらに中国は厳しくなるだろう。
中国の3月までの回復に関して、共産党政府が予算をねん出して、無理な鉄鋼の増産を大規模にやったために、原材料の鉄鉱石と石炭価格が上昇して、生産物の鉄鋼価格が下落している。
中国の製鉄企業では、鉄鋼の在庫が過重に積み上がり、不良債権化して、景況感急落の原因が醸成されつつあるとされた。
最近まで中国株式は堅調だったが、日本の信用取引が約3倍までなのに対して、中国当局は10倍まで投資家にレバレッジを許容して、上昇相場を維持してきたが、一端バットニュースとなると手が付けられなくなる要素となってきた。
日本は、対(中国+香港)貿易で収支ほぼ均衡の常態であったが、中国の対米、半導体、家電、等の輸出が激減すると、その材料や支援工作機械を大量に納入してきたため、一機に厳しくなる。
欧州も同様だろう。
むしろ米国の方が、輸入に比べ圧倒的に少ない輸出しかなかったため、ダメージは少ないと言われており、それでトランプもライトハウザーも容赦なく関税を高くするのだろう。
余り考えたくないが、イラン正面に米国軍事力がシフトした場合、中国、北朝鮮、ロシアが、まとまって東アジアで軍事的冒険を試みる可能性が少しずつ増してきている様にも感じる。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年5月25日 (土) 01時30分
…ではなく民間人である」 弘兼氏の作品の中でも同じ趣旨の台詞がありましたね。経済の活性化を担う主役は民間企業です。
投稿: 国防読者 | 2019年5月25日 (土) 03時38分
【韓国政府は国交断交に舵を切るようだ】
ヤフーに掲載された中央日報の記事である。
『韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が韓日議会外交フォーラムの名誉会長を引き受ける見込みだ。
24日の聯合ニュースの報道によると、国会関係者は「文議長は韓日議員連盟会長を長く務め、顧問もしていた」とし「もともと韓日関係に特別な関心を持っていたうえ、最近悪化した韓日関係の突破口を開くことに関心があり、特別に引き受けることになった」と述べた。』
無礼な発言と嘘を連発した国会議長を外交団の会長にして我が国に訪問するという記事である。謝罪もないままなんと!
『「もともと韓日関係に特別な関心を持っていたうえ、最近悪化した韓日関係の突破口を開くことに関心があり、特別に引き受けることになった」と述べた。』
悪化の原因の一端をこの無礼者が作ったと云う事も記憶にないような発言である。これには驚いた。我が国を侮辱するにもほどがある。この人物を謹慎させて表に出さないのがいいと言い出す人が韓国にはいないと云う事になる。つまり、この悪化の原因を担った人物を表に出して訪問させるという意図は、確実に国家間の友好という概念が最初からないという意思表示なのだろう。我が国政府は大使を引き揚げ、この挑発目的の訪問団の入国を拒否するべきではないだろうか?
彼等の意図を正式ルートを通して窺ってから確認することは必要な事ではあるが友好の意思のない事が、この訪問団に窺われているのでそれに沿った対応を直ちに起こすことも必要になってきます。
外形的には、これはどう見ても反日を煽る事だけが彼等の目的であるとしか思えません。
この記事に添えられた人々のコメントは断交を進めるために韓国の方から行動を起こしたという内容が増えている。まあ、そう云う感想になってしまいますね。火に油を注ぐ訪問団である。国民の怒りは爆発を見るかもわかりませんね。彼等は何も解っていません。
価値観の違いを思わずにはいられませんね。
投稿: 旗 | 2019年5月25日 (土) 05時58分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
虚勢を張る人ほど臆病なのはなぜでしょうか。どこかで脅されて酒の勢いでも借りて行うとすれば、その後味の悪さにハメを外す言動と行動に出るかもしれません。人選をするときに小賢しさに惑わされ本質を見逃すことがあるかもしれません。曇った鏡に映る姿では本質は栄えないかもしれません。ここでズボーロフ指令の格言を思い出します。ひとつ、何事のも無責任な約束はしない。ふたつ、なにか良い事をを人にするときは黙って行う。そして肝心なことは敬意を持つこと。こころに曇りなければこの敬意の持ち方が解っている筈です。曇りた人が増えたのでしょう。
選挙制度はどこまで行っても制度です。この制度の弱点は投票の結果をどこまでの効力とするかということだと思います(ヒトラーのように絶対的効力があるとして議会制民主主義の停止を行った)。取り敢えず何を選択するのか、何が選別されるのか位を定めて効力の範囲ぐらい徹底しないと、住民投票で政治が振り回されて何処かしらんの国々のようにお粗末の態を成すようになるでしょう。候補者を選ぶのか、党の公約を選ぶのかで選挙のあり方が変わるでしょう。選ぶ対象を選びやすくする制度であれば何々選挙区にこだわることはないでしょう。毎回投票率は低迷しています。投票しないことに責任が伴わないのですが、国には責任があると考えていて一票の格差などは憲法違反と考えるのは正しいけれど、処罰を科すことと是正の義務は無くて努力義務はあるというところ。これだけ投票率が低いと国民の権利が守られていないと言って、憲法違反で選挙は無効という話をまだ聞きませんが、選挙は国民の代表を決めるための物だと思いますから、この代表とは何でどうやって選ぶのかを明確にする選挙制度と選挙区に反映することを目的に改定してみることを考えてはどうでしょうか。
選挙区制度の再考察は政党政治や政治そのものを考え直す作業を伴います。なぜなら選び出す対象の性格が変わるからです。選び方を変えるのか、選ばれる者を変えるのか、選ばれる政策が肝心なのか、いずれにしても投票する国民には限られた知見で判断しなくてはならないでしょう。であるとすると劇的な変化をもたらす選挙は無責任だと思います。まあ冗談だと聞いてください。一斉に選挙をするのではなく全国をいくつかのブロックに分けてブロック選挙を試してみてはどうでしょうか。いちブロックの様子を見ながら次の選挙で投票を行えますし、様子見をすることで選挙に興味を持ってもらえそうだと思います。乱文・乱筆・暴論お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年5月25日 (土) 08時16分
前略 & 初夏の爽やかな日和なのですが‥:
本田悦朗:消費増税「(14年の失敗に学び)首相は熟考している」 https://bit.ly/2JEYbHW
⇒あっはっは~!アホ等氏が掻く傑作であります。
⇒リフレ派五田(浜田本田若田部岩田原田)に耳を傾けている限り
消費増税できる経済環境にはならない‥ってなことさえ未だ無知な庶民大衆が多い現実。
⇒然も、安倍晋三が懸念しているのは、再度のある道理景気落ち込みではない。国民生活や弱者の苦しみなんかには、欠片さえ関心も興味もないのだから。≪息を吐くように嘘を吐く口先≫は別w。
安倍晋三の関心事は選挙で勝つための手管しかない。安倍Monkeyが熟考しているのは、ここで再び選挙大敗北を繰り返さないための≪卑やしい(卑怯卑劣卑屈な)猿の手口≫ である。
‥ってなことさえ未だ無知な庶民大衆が多い現実が≪一票の悪平等≫の根因であり、民主主義を破壊する犯人である。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月25日 (土) 09時19分
ロイター:激化する米中5G戦争 https://reut.rs/2X2oQle
≫5Gの攻撃ポテンシャルは余りにも大きく、xx国が攻撃対象となった場合、非常に無防備な状態になる
⇒ふむ。この問題の核心はファーウェイにあるのではなく5G技術そのもの。そして、その先頭ランナーが米国(企業)ではなく中国であることらしい。
これは、貿易戦争なんて安易なものではなくて、大国同士の覇権戦争ですねぇ~。経済だけではなく安保国防も絡む覇権の争い。
トランプGorillaは猛禽類だとは判っているが、習近平Dragon中国の対応如何では、世界にとって深刻ですねえ~。人類にとっても??
⇒今週末はトランプGorillaが来日…、来月はG20@大阪…。
トランプGorillaは、一連の滞日の舞台裏(極秘!w)で、安倍Monkeyは締め上げるでしょう。例えば、≪お前は俺様の奴隷だ~!!今まで以上に平身低頭して奉仕せよ!≫ とかね~
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月25日 (土) 09時27分
石破様、こんばんは。石破様が政治家の家庭で厳しい教育を受けられていたことを知り、感動いたしました。私の知人も将棋の名人家の末裔ということで、教えられた手をマスターできなかった時、雪の積もった外庭に放り投げられて中に入れてもらえなかったつらい話を聞いたことがあります。厳しいしつけがあったからこそ国民を思いやることができる石破様があるのだと思いました。期待しています。
投稿: hitomugi | 2019年5月26日 (日) 00時46分
5/24 BBC - Theresa May quits https://www.bbc.com/news/uk-politics-48395905
⇒まあ、お気の毒ではあるが已むを得ませんねぇ~。
「戦略の過ちは、如何なる戦術作戦でも正せはしない」のが道理。彼女は自ら大政治家に成るチャンスを潰した。
然も、更に残念なことに、彼女はポピュリズムに歪み過った戦略の路線に乗った。どんなに汗を掻き苦労しても成果は出はしない。国家に混乱を残し、貴重な時間をドブに捨てただけである。
彼女は、混乱の中にあったMay半ばに、辞任表明したMay首相として記録に残るか。
(蛇足)安倍晋三は既に、憲政史上、≪最悪最愚の人型の猿≫としてStupid Terrorist Listに載っている。奴本人はそれを自慢している雰囲気がある。♪アホ等氏すぎる♪のです。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月26日 (日) 09時40分
≪未熟な大人擬きにカジノ、未熟な子供に(e)ゲーム≫
(愚者は ≪世事は須らくゼロ対100では成り立たない≫とする立場ですので、以下もカジノもゲームも≪完全に否定する≫ものではない。須らく…10:90…90:10…の≪程度・バランスが大切だ≫というお話)
毎日:eスポーツ競技者はゲーム依存症にならないのか https://bit.ly/2QroNgb ≫xx教諭(31):我々のゲームは競技の要素が強い。集中力をもの凄く使う。ダラダラとはできない。
⇒未熟な欲望に流され棹差す幼い子供、それを唆す大人擬き。
そんな構図が、一方に知識さえ絶対的に不足している子供らがおり、他方にこの記事が矛先を向けた「教育者であり大人である筈の管理者ら」が、教育の現場で描く目を覆うばかりの構図である。
未熟な子供たちのPricelessなエネルギーと時間を、知識の蓄積や体験の習得ではなく、ドブに捨てて善いのか?単に集中力を高めさせれば善いのか?
⇒大人が真っ当な大人であることの証拠は、先ずは様々な知識を蓄えつつ、≪思考作業≫の訓練や鍛練を経て、高い見識や資質を備えていることである。
思考作業は、直感的な“感じや思い付きetcだけ”では断じてない。考えるor思考とは、そもそも、準備も要るし、訓練も鍛練も要る智的な作業なのである。この記事に登場する大人擬きは、その基本に於いて、子供にとっての「学業vs遊び」の違いが解っていない、大人の役割を放棄している(?)、校長を含む管理者の人選など、≪本末が転倒している≫ と思う。
⇒既に相当程度にそう狎って永いのだが、真面な大人がいない教育現場をこのまま放置しておれば、十年後には、極東島国の社会はその貴重で上質な文化が劣化レベルを更に下げるのは間違いない罠。
⇒≪一票の悪平等≫が更に進昂する…、但し、極東の島国の経済や国民生活が破綻しておらず、民主主義が思想としてまた制度として欠片でも生き残っていれば??だが‥。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月26日 (日) 12時37分
【ピース・アロマ・ヴィンテージの発売】
こそっと、静かに宣伝されていたようだ。日経に記事があった。
『Peaceから5年熟成バージニア葉100%の数量限定商品が1,000円で発売開始
5月22日より、全国一部販売店で発売
JTは、1946年の発売から70年以上にわたる歴史と、バージニア葉由来の香りの良さにこだわり続けてきた伝統を持つピースから、「ピース・アロマ・ヴィンテージ」を、5月22日より全国一部販売店にて数量限定で発売いたします。
「ピース・アロマ・ヴィンテージ」は、通常の紙巻たばこと比較して長期となる5年以上熟成させた厳選バージニア葉を100%使用しており、芳醇で深みのある香りと、凝縮されたなめらかな味わいをゆったりとお愉しみいただけます。』
ワインのような色のパッケージに包まれたピースである。早速購入した。普段はアメスピなのであるが、記事にある『5年以上熟成させた厳選バージニア葉を100%使用しており、芳醇で深みのある香り』が気になって仕方がないので、購入することになった。しかも、コンビニには置いていないのでJTのHPを開き、販売されているタバコ屋さんを探していかねばならない。まあ、運動である。周囲にそのタバコ屋さんがなかったが、足を延ばして購入することになった。
ピースは昔、贔屓にしていた缶入りのフィルター無しである。いつの間にか他の銘柄になってしまったが、このピース・アロマ・ヴィンテージも、昔吸っていたピースの味があった。普通のピースより上品な味がする。気のせいかもわからないが・・・・。
1000円のタバコなのだと思いますね。丁寧な作りで、こっちにはちゃんとフィルターも付いているので口の中で吸い口が崩れる心配はない。ピースにあっては香りが重要な要素である。数種類あるピースは基本的に同じ香りがする。他のタバコとは違うのがこれで解ります。
タバコは今、所かまわず吸える状況にはない。私も外出先にはタバコを持って行かないようにしている。ひそかな楽しみでもある。
ピース・アロマ・ヴィンテージは、期間限定の商品なのだそうだ。大切に吸う事になるだろう。
投稿: 旗 | 2019年5月26日 (日) 14時39分
【韓国政府は、孤立化の道を自分から進めたようだ】
NHK他が24日に記事を上げた。
『日本を訪れているアメリカのボルトン大統領補佐官は、来週、韓国を訪れる予定でしたが訪問は延期され、訪問延期はムン・ジェイン(文在寅)大統領の意向だったと、韓国の議員が明らかにしています。ボルトン補佐官が訪問すれば、北朝鮮に対する制裁の緩和を目指す韓国に制裁を維持すべきだというアメリカの立場を伝えるものとみられていました。
ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は24日、安倍総理大臣と会談し、来週は韓国を訪れる予定でしたが、米韓の政府関係者によりますと、韓国訪問は延期になったということです。
ボルトン補佐官が韓国を訪問すれば、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中でも制裁の緩和を目指す韓国に、制裁を維持すべきだというアメリカの立場を伝えるものとみられていました。
ボルトン補佐官の訪問延期については、韓国の最大野党の議員が今月9日に開いた記者会見で、ムン・ジェイン大統領はトランプ大統領に対して、日本を訪れたあと韓国を訪問するよう求めたとしたうえで、「ボルトン補佐官が1人で来る必要はない。見栄えがよくないとアメリカ側に断った」と述べ、ムン大統領の意向だったと明らかにしています。』
この外交機密の漏えいを含む重要なニュースは、韓国の内部から発覚したことに注目したい。しかも、この重要なボルトン補佐官訪韓拒否は、文在寅の意向で決まったことまで発覚している。
ボルトン補佐官が韓国を訪問するという話が何時頃決まったものかを見ることができる記事がネットに残っていた。
『【ワシントン共同】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が5月下旬に韓国を訪問する方向で最終調整していることが1日分かった。韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長と会談する見通し。2月末の米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮との非核化交渉が行き詰まる中、交渉進展に向け協議するとみられる。米韓関係筋が明らかにした。
関係筋によると、訪韓は28日からを軸に検討する。米朝首脳会談以降、米政府高官の訪韓は初めて。韓国側が北朝鮮の求める制裁の段階的緩和に柔軟な姿勢を示していることを踏まえ、米韓で改めて非核化実現まで制裁を維持する方針を確認する考えだ。(共同通信)』
これは一例である。ロイターにもこの時期に同じ内容の記事があった。5月1日だ。つまり3週間前には決定していた話である。それを拒否したのが正確な日時まで書いていないが9日頃までにあったのではないかと思われる。韓国の国会議員が機密情報の暴露をしたのが23日だ。NHKがそれをニュースにしたのが24日である。時系列的に見ればボルトン訪問を韓国政府は受け入れておきながら約1週間後には覆したことが解る。しかも、それが電話会談で話になったと云う事も解ってしまうわけだ。機密情報を暴露した韓国の国会議員の情報ソースはこれしかないからだ。杜撰な管理もさることながら、これが何を意味する事かについての認識が可笑しいとしか思えない。韓国は2回のミサイル発射を未だに飛翔体と言い繕う国である。電話会談の目的は25日から始まる国賓としてのトランプ大統領の日本訪問のついでに、少しでもいいから韓国に立ち寄ってほしいと懇願したという事情が暴露されたという内容である。その中でボルトン氏の訪韓はやめてほしいと主張したわけだ。
米国政府の答えは、電話会談が暴露された事実については何も語っていないがボルトン氏の訪韓延期は5月25日にニュースになった。トランプ大統領が韓国に立ち寄る可能性はあるようだが滞在時間他については何も正式な発表はない。(5/26現在)
韓国政府はトランプ大統領の方から訪問の話があったというような内容で発表してしまっている。これ自体がでっち上げだとばれてしまった。実態は縋りついておねだりしたのだ。嘘までばれたと云う事だ。
その上、彼等は情報の管理もできない政府であることが有名になってしまった。トランプ大統領がこれから韓国に向かうのかどうかも解らなくなってしまう可能性がある。情報が筒抜けの韓国に立ち寄るだろうか? テロを警戒する人々が大量に移動する姿がある。本日の両国での警戒は尋常の姿とは思えなかった。安全な我が国ですらあれである。
事前に情報を流す場所への移動に神経を擦り減らす警備警戒スタッフが大量にいるのだ。
韓国訪問は彼等の間から拒否反応が出る可能性もあるような気がする。駐在米国大使が襲撃されて大けがを言わされた国である。大使が移動先に訪問するという情報は事前に拡散されていたという事情があった。そして、襲撃を防ぐことが出来なかった。
情報の管理がずさんな国に行くのは冒険である。トランプ大統領の韓国訪問は仮に実現があったとしても。駐留米軍基地からでないという条件がないと無理かもわかりませんね。よほど厳重な警備が必要だ。
そしてボルトン補佐官の訪問を文在寅が拒否したことで韓国の孤立化は避けられなくなったと見るべきだろう。
韓国は自ら国を閉ざしているようだ。
投稿: 旗 | 2019年5月26日 (日) 20時49分
コメントのアップありがとうございます。
五月なのに暑い日が始まろうとしています。💦
アメリカの大統領が来日されました。
使ったことありませんが、中国のファーウェイの禁輸措置が今後どうなるか気になります。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2019年5月27日 (月) 00時54分
【金美齢さんと櫻井よしこさんがトランプ大統領と握手をしたそうだ】
しかも、それが全国放送されたそうだ。ネットにその写真が拡散していますね。大相撲中継の中の一コマです。NHKがわざとやったのかどうか謎です。報道部と大相撲編成部の間に埋められない確執があるのかもわかりませんね。公共の敵NHKも一枚岩ではないのかもわかりません。
報道部はご存知のように中韓寄りの反日主義な人々ばかりで構成された反日組織です。大相撲の関係部局はそういう政治的な思い込みとかがないのだろう。遠目からでもそこに金美齢さんや櫻井よしこさんがいると解ります。NHKの中継アナウンサーは『一般人と握手するトランプ大統領』と説明したようですね。一般人じゃありませんね。どっちかと云うと元台湾人とフリーの国益重視のジャーナリストです。
まあ、その画像は報道部の人の逆鱗に触れるだろうな
…という感想を持ってしまいます。門田隆将氏が誘ったのだろうと思います。彼がツイッターで
『大相撲のマス席をやっと確保できたので、いつもお世話になっている金美齢さん、櫻井よしこさんをご招待して千秋楽を観戦した。退場する時、安倍首相とトランプ大統領が近づいてきて、なんとお二人と握手。隣にいた私も握手させてもらった。サービス精神旺盛のトランプ氏らしい驚きのシーンだった。』
と公表しておられる。事実のようですね。
サプライズとはこういう事なのかと思いますね。NHK内部の大相撲関係の責任者の更迭人事が明日ぐらいに突然発表されるかもわかりませんね。反日の牙城に内ゲバが起きたと云う事になるでしょう。まあ、彼等にとってもサプライズです。シナ帝国辺りからクレームがあるかもわかりませんね。お通夜のようなニュース報道がしばらく続きそうです。
投稿: 旗 | 2019年5月27日 (月) 04時43分
東洋経済:製薬会社・医師・薬局・メディア…癒着の構図 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/20660
≫医師の世界はピラミッド型で上からの権威に弱い。…講演会を開けば医師を一網打尽に宣伝できる。
≫医師の処方のチェック機能を果たすはずの薬剤師は、処方箋どおりに薬を取りそろえるだけ。
≫メディアには製薬会社から広告料が渡り、その金はいまだブラックボックスである。
≫高齢者への多剤処方や、精神科での薬漬け(や症状の悪化)など深刻な医療被害は解決されていない。
(追記:そんな現状が告発さえされず、発覚もしていない。ボーっと生きてる患者自身が知る由もない)
⇒最高学府の学歴を持ちながら‥、良識の牙を抜かれ、自ら叡智の角を矯めて、泥沼に生息する茹で蛙の愚図。
「赤信号、皆で渡れば怖くない」と規範や良心を多寡を括っていれば底なし沼をどこまでも堕落する罠。極東島国にも例外的な医師医療関係者を知っているが、裏口を出入りした似非医師らが圧倒的に多いのだろう。
⇒「2:8構造」が抱える貧富二極化が更に進昂し、然も全体が擦り下がっている社会では、旧来の社会保障制度が持ち堪えられる道理はない…罠。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月27日 (月) 10時48分
石破先生
今晩は!!。
先週末より日本列島は急激な気温上昇となり、ここ数日は連日の真夏日となりました。北海道では39,5℃の猛暑日を観測するなど、地域特製からみても考えられない程、今夏も異常気象の様相を示しています。そのような日々の中、先生に於かれましては、日々の政務に、テレビ出演に、又週末には各地の地方講演もこなされ相変わらずの多忙は、本当にお疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
さて丸山穂高議員のその後について、現職国会議員にはあるまじき言動が週刊誌によって巷に流布され、国会議員と言うより社会人としても不適格と言うべきであります。野党を中心に議員辞職勧告、与党自民党では譴責勧告などが取りざたされています。しかし、丸山議員本人は反対に開き直り、少しも自ら辞職する気配はありません。聞き取り調査が開かれても医師の診断書を提出の上、欠席してしまいました。丸山議員が言うように、国会議員はその時述べたと言う「不逮捕特権」があるとしても、国権の最高機関の議員である国会議員としては言語道断と言うべきであります。国会議員以前の「社会人失格」と言うべきであり、一早く懲罰動議によって議員辞職となるよう『けじめ』をつけるべきであります。勿論、与党自民党議員もこれまで麻生副総理以下、何人も議員辞職勧告に相応しい国会議員が居り、国会法も見直すべきであります。我が国の政治、経済などの大きな問題を抱えている最中、国民から見てもあきれ返るばかりであります。
さて次に、先般の萩生田官房副長官の「消費増税の再延期もあり得る」との発言後、菅官房長官の「解散は総理の専権行為である。野党より内閣不信任案が提出されれば、それもあり得る」と述べ、衆参同時選挙が取り沙汰され出し、煙の無い所でも火を見ると言う国会の「解散風」が日毎に大きくなって来ました。二階幹事長は「消費増税延期と解散は別問題であり考えられない」と述べ、同時に「解散の大義は一晩もあれば作れる」ともうそぶき、まったく国民の心情を逆撫でするような発言であります。中小企業初め、小売業、国民としてもどうなるか?と注目の的の中での無責任発言と言うべきであります。
政府発表の景気短観では「緩やかな回復基調にある」とは、この秋の消費増税に向けた恣意的に作られた発表であり、とても納得出来るものではありません。国民の一人としては、これ程景気が悪いのに予定通り増税すれば、更なる景気後退となりどのよいに?生活してゆくべきか?と悩むばかりであります。幼児教育の無償化は縮小してでも、『消費増税は停止すべきであり、国民不在の大義無き解散は断固反対』であります。
来年には東京オリンピックも控えていて、この時期としては国政の混乱を招くばかりであり、参議院選挙選挙のみに留めるべきであります。
次に、アメリカトランプ大統領が国賓として来日を行い、安倍総理とのゴルフ、夕食会、そして本日27日の天皇皇后両陛下との式典、その後拉致被害者家族との面会、そして遅い昼食後、午後から日米共同記者会見の場が持たれました。
安倍総理のアメリカトランプ大統領との会談は11回目と発表されましたが、共同記者会見の内容を見れば取り立てて目新しい事は無く、①令和初めての国賓としての招待、②その事を持って国の内外に日米の強固な関係をアピールを行う、③拉致被害家族との面会によって安倍総理の姿勢をアピール、④6月のG20へ向けての地ならしなどであると見ました。
昼食をはさんで1時間オーバーの会談では、①日米貿易交渉は参議院選挙終了まで議題に乗せない事、②その見返りとしてF35戦闘機の140機購入を発表する事(すでに合意している内容)、③北朝鮮との拉致問題について後押し発言などの含みを依頼し、国民にアピールなどでありました。この北朝鮮との拉致問題についてアメリカの記者より「安倍総理は北朝鮮と交渉は一括交渉で行うのか?複数回交渉なのか?又いつまでにとの期間を考えているのか?」との質問に対して、「前提条件無しに話し合いを行う心算である。まだ具体的には煮詰まって居ない」と、止めるだけでありました。
このように以上を見れば何ら目新しい内容は感じられませんでした。
又別の機会に拙論を述べて見たいと存じます。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年5月27日 (月) 21時41分
【首脳会談の効果】
首脳会談は、その実現がないと話にならない。ここ数年メデアが競って採り上げるのは首脳会談の話である。日米首脳会談などは現在進行形である。効果は既にある。厳重な警備を見るだけでも不測の事態が起きれば取り返しのつかない代償を両国が背負う事になる。だからこの首脳会談を実現させ、成功に繋げることが誰の目にも友好関係があると納得を得る効果が大きい。
ここにこの首脳会談が不調に終わったり開催されなくなるという事例が当然のように起きる。これもまた、関係者の努力が実を結ばなかったと云う事なのであるが実現を見ない首脳会談は問題を抱えていることを知らしめる結果にもなる。
この首脳会談について、不思議な記事がここにある。ヤフーにあった。
『韓中当局が来月中を目標に協議してきた中国の習近平国家主席の訪韓が事実上難しくなった。韓国政府は6月下旬に国内で韓米、韓中のリレー外交を進めようと計画していた。
国内観光業界の関係者は25日、「習主席の韓国訪問がなくなり、宿舎の予約を取り消した」とし「習主席の訪韓はトランプ米大統領の訪韓日程と重なり難しくなった聞いている」と述べた。習主席の訪韓が実現すれば2014年以来となる。
韓中外交当局はその間、習近平主席が来月28日から2日間の日程で大阪で開催されるG20(主要20カ国・地域)首脳会議の前に訪韓する案を協議してきた。トランプ大統領はG20首脳会議日程を終えた後に訪韓する。
習主席の韓国公式訪問が事実上なくなった背景には、南北と米国の変数をすべて考慮しなければいけない中国の悩みがある。習主席は南北同時訪問を望んでいたという。これは南北に対する中国の影響力を対外的に誇示する姿として映るため米国を刺激する選択肢となる。したがって米中貿易交渉と北朝鮮との非核化対話が膠着状態に陥った状況では決断しにくい選択だったことを示唆する。(5/25・中央日報)』
シナ帝国系のメデアには習近平が6月に韓国を訪問する計画があるというニュースを流したことがない。かなり遡って検索してみたが一つもない。ただ漠然と2019年には習近平が韓国を訪問するという記事があった。
2018年の11月の日経の記事だ。
『【ポートモレスビー=山田健一】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせて約40分間、会談した。韓国大統領府によると、習氏は文氏に対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の招待に応じて、2019年に平壌を訪問する考えを明らかにした。
実現すれば、習氏が国家主席に就任後初めての訪朝になる。北朝鮮の非核化を巡る米朝協議が停滞するなか、関与を強める狙いとみられる。習氏は19年にソウルを訪ねる意向も表明した。』
6月にと云う事は書いていない。しかし、2019年には訪問する意向があると書いてある。上記の記事は北朝鮮の訪問も今に至るまで実現がないので、シナ帝国は朝鮮半島で足踏みを止められた状態にある。米中貿易摩擦の問題だけではないのは理解できそうだ。朝鮮半島では、米中両国が失敗している。同じ不満があるようだ。首脳会談一つとっても米国は金氏朝鮮とは決裂している。これが尾を引いているように見える。ハノイ会談の決裂があって、シナ帝国も平壌訪問が出来なくなったのかもわからない。しかし、シナ帝国が6月に韓国訪問を考えていたようには見えなかった。これはもしかすると例によって韓国の得意技に拠るでっち上げかも解らない。6月にこだわる必要が解らない。G20と重なる。韓国の文在寅は既にロシアのプーチン大統領に向けて勝手に自国ではない大阪で首脳会談をやると呼びかけている。プーチン大統領は今に至るも、その呼びかけに答えていないようだ(5/27現在)。どこを探しても記事がない。だから実現があるのかどうかわからない。文在寅はG20の正式な招待を受けていないのに出席せざるを得ない状況を勝手に作ってしまった事になるのだ。危険な首脳外交である。我が国に向けても首脳会談を呼びかけているようだが日韓外相会談の答えを韓国政府は出していないので保留扱いなのだろう。正式な回答はない。
それはともかく、6月に勝手に予定したと思われる中韓首脳会談の予定は芳しくないのが解った。その上、昨年からしつこく呼びかけている金氏朝鮮をソウルに招待する計画は実現の兆しがないようだ。これも韓朝平和条約実現のためのプロセスにあるはずだが国連の制裁解除がないので金氏朝鮮は韓国に圧力をかけたいために行かないのだろうと思う。首脳会談の実行は政治そのものである。
韓国は韓米首脳会談の実現は4月にあったが、僅か2分間だけだったと宣伝されてしまった。これではやらない方が良かったと言われる始末である。首脳会談は実現したかどうかも問題になるが会談に要した時間までも政治的な効果を生む。韓国は米国から信頼されているとは思うが限界があるようだと思われることになった。
トランプ大統領の訪日行事は28日の自衛艦乗船で終了を迎える。この後ソウルに向かうのだろうか?
『物乞い外交』だと報道されてしまったので迎える立場の文在寅が自爆的な窮地にある。政治的な効果がこの首脳会談に発生するのは確かだ。韓国の孤立化がもっと進むかもわからない。仮に訪問中止を選択すれば状況はさらに悪く解釈されるだろう。
最悪の状況に連続して追い込む韓国政府がある。韓国の国民は客観的に自らの立場を見ることができないのかもわからない。
まあ、なんというか。金氏朝鮮の広報官辺りから可笑しくなったのだ。もう手遅れである。強力なリーダー(文在寅)に強引に引っ張られたのは間違いない。それは大きな失敗の連続だった。非核化もない。経済も破綻する。シナ帝国からは無視され在韓米軍も撤退するかもわからない。それを最初から望んでいたのは文在寅ただ一人である。
G20には、文在寅は来ないような気がしている。
投稿: 旗 | 2019年5月28日 (火) 00時48分
【根拠のない言いがかりを仕掛ける韓国メデア】
日米共同記者会見の中から韓国が消えていたことで韓国の中央日報は文句タラタラ状態だ。
『「韓国パッシングとして受け入れる」--。日本メディアの韓国専門家が27日、日米正常の記者会見が終わった後、このように述べた。
日本と米国の首脳が「日米同盟は世界で最も緊密な同盟」と叫んだドナルド・トランプ大統領の日本国賓訪問3泊4日間、韓国の存在感はあまりにも薄かったということだ。』
韓国の専門家とは何者なのか? 今の我が国で韓国側に立って擁護する発言が出来そうな人物は名前がないのかもわからない。しかし、この人物は中央日報の記者の頭の中にだけいるようだ。
匿名の専門家氏は
『合計3時間続いた27日の首脳会談、その後の記者会見、そして日本政府の詳細ブリーフィングなどで韓国に関連した意味のある言及は、事実上、「ゼロ」だった。
・・・・これまで日米首脳たちの対話や、電話会談に対する日本側のブリーフィングなどで「北朝鮮の核とミサイル問題解決のための日米韓協力の重要性」がしばしば登場したこととも対照的だ。
・・・・・両首脳の発言や日本側のブリーフィングで「韓日米協力」よりもはるかに強調されたキーワードは、日本と米国が主導する「自由で開かれたインド太平洋構想」だった。
安倍首相は記者会見の冒頭発言で「エネルギー、デジタル及びインフラ分野を含め、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米協力が着実に進展していることを歓迎する」と述べた。続いて、オーストラリアやインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)、英国、フランスなどひとつひとつに言及して「関係諸国と、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化、拡大していくことでも一致した」と述べた。
・・・・西村官房副長官はブリーフィングで「不公正な貿易慣行に対処するため日米及び日米欧三極で連携することを再確認した」とした。一部では「中国だけでなく、日本が福島水産物輸入紛争で韓国に敗訴したWTO(世界貿易機関)の判定の改革を狙ったものではないか」という解釈が出てきた。これに関連し、日本メディアでは「トランプ大統領が安倍首相に対して、韓国への困惑を伝えた」という趣旨の報道まで登場した。』
韓国に向けられたパッシングだと主張したいようなのである。しかし、この共同記者会見で話が出た内容は2012年以降の世界をまとめた内容なのである。韓国はインド太平洋戦略構想に自分の方から参加を断ってきた国であることを忘れているのか? 或は、わざと惚けているようだ。2017年11月にあった米韓首脳会談でいったんは参加をするような答えを米韓共同記者会見でしていながら翌日になって、インド太平洋ラインに編入する必要がないとわざわざ記者会見をして断ってきた。
その時の記事も中央日報である。
『金顕哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済補佐官が9日(2017年11月9日の事)(現地時刻)、韓米首脳会談で議論された「インド・太平洋ライン」に「編入される必要がない」と話した。 金補佐官はこの日、インドネシア・ジャカルタ現地記者会見で「日本がインド・パシフィック(India-Pacific)ラインだとして日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる、そのような外交的ラインを構築しようとするが、韓国はそこに編入される必要がない」・・・・青瓦台のもう一人の高位関係者は一部で「インド・太平洋の強調は日本の意図が反映されたもの」という主張を念頭に置いたように、「日本が狙うのは明らかに中国に対する孤立作戦」としながら「文大統領が韓日米3国の軍事同盟については不可だという立場を明らかにしたため、経済も(インド・太平洋ラインへの編入はないというのは)同じ」と主張した。 (中央日報)』
わずか1年4か月前の記事を忘れてしまっているようだ。
そしてこれは、記事の後段にある通り、2017年の10月に韓国がシナ帝国に差し出した三不政策の上申書の内容にそぐわないと云う事も理由になっている。これは文在寅の対シナ帝国政策における基本方針になってしまっている。
三不とは、「THAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備、」「米国のミサイル防衛網への参加、」「日米韓の軍事同盟化、」この3つはノーだと表明したことを文書にして外交部長官の康京和がシナ帝国の外交部長に奏上した事実を指す。これがあるからインド太平洋構想に参加できないのだ。併せて日米韓の三か国同盟にも組しないとシナ帝国に告げてしまっているわけだ。つまり、対シナ包囲網に加わりたくないわけだ。なのに、国賓待遇のはずのシナ訪問で一人飯扱いである。シナの奴隷になっている自覚があるのかどうかは不明だ。
そういういきさつを説明しないまま自分の方から仕掛けていながら韓国パッシングだとでっちあげているわけだ。めんどくさい連中である。
彼等は、ある事ない事を記事にする。その時の感情に任せて説明もしないまま不満だけを記事にする。だから信頼がない。実態がレッドチームなのに誤魔化したいわけである。
これとは別にやっぱり出てきたという記事もあった。これも中央日報だ。
『文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は「現在韓半島(朝鮮半島)で進行している平和プロセスの成功に向けロシアの役割がとても重要だ」と強調した。
文議長は28日(現地時間)にロシアのモスクワで「韓国ロシア友好の夜」行事を行い、ロシアの議会関係者やモスクワ僑民と会いこのように話した。
文議長は「韓半島の平和はすなわちユーラシアと世界の平和を意味する。ロシアが国際社会で積極的で責任ある役割をしてきたことに謝意を示し、今後も平和と安定、繁栄という共同の目標に向け両国がともに心から努力していくことを期待する」と話した。
文議長は「ロシアは試練を克服した偉大な民族で、われわれと似ている。きのうカンヌ映画祭でポン・ジュノ監督がパルムドールを受賞し、防弾少年団が韓流で世界を席巻している。韓国とロシアが力を合わせれば途轍もないことをやり遂げられるはずだ。韓半島の平和にも力を合わせなければならない」と強調した。』
李朝末期の髙宗が蘇ってきたようだ。同じ行動だと言ってやる朝鮮人がもはやいないのだろう。今回は我が国に明治期にいたようなバカな政治家が出てくることがないと思うので存分にやればいい。韓国が滅ぶ姿を見ることになりそうだ。
他国に縋ることしか頭にない馬鹿な民族だ。独立自尊の精神は最初からないのだ。
投稿: 旗 | 2019年5月28日 (火) 22時16分
【Battle of Tsushimaは5月27日に始まり、5月28日に戦果を挙げた】
1905年の今の時間は、対馬沖で壮烈な艦砲射撃の真っ最中であった。
WIKIにある信濃丸の功1級の大手柄を伝える記述がある。
『5月27日午前2時45分、九州西方海域にて、成川揆大佐を艦長とする連合艦隊特務艦隊仮装巡洋艦「信濃丸」がバルチック艦隊の病院船「オリョール」の灯火を発見した。信濃丸側は「オリョール」が汽船としか確認できなかったため、月明かりを利用して判別するために大きく回りこんで接近した。4時40分に300mまで近づいて病院船と確認してから臨検をしようとしたが、夜が明けつつあった4時45分、距離1,500m以内に航行中の艦影・煤煙を多数視認し、脱出を試みつつ敵艦隊らしき煤煙を発見と打電し、次いで4時50分に203地点で敵艦発見と打電している。「信濃丸」は脱出に成功し一度はバルチック艦隊を見失うも、再度発見して接触を保った。』
戦いはこの後から始まるのだ。
『5時5分頃、敵艦見ゆの報に接した第1・第2艦隊に「直ちに出港用意」が 下令され、6時頃、連合艦隊は出港を始めた。「三笠」は大本営に向け「敵艦隊見ユトノ警報ニ接シ聯合艦隊ハ直チニ出動、コレヲ撃滅セントス。本日天気晴朗ナレドモ浪高シ」と打電した。』
緊迫した状況がこの中に凝縮していますね。この緊張感が5月28日の18時過ぎまで続くのである。我が国の連合艦隊の砲撃を逃れてウラジオストック他に落ち延びたのは僅かに3隻。海戦史上に残る大きな戦果があったのだ。
丸山議員の発言があって、これを採り上げる記事がどこかにあるのかと思っていたが、どこにもない。5月27日は現存する唯一の大勲位中曽根康弘氏の誕生日でもある。その記事も個人のブロクとかにはあったが、メデア記事には見当たらなかった。日露海戦を連想させることになるからだろう。中曽根氏は旧海軍の将校でもあったわけだ。
まあ、それはともかく、旧海軍記念日であった。私の伯父は海軍であったので、この日を忘れるわけにはいかない。まあ、伯父は日本海海戦とは全く無縁の太平洋戦争なのだ。海戦でもない。孤島で餓死したと伝えられている。
それはともかく、奪われた領土を取り返すには最後に残る手段としてはこれになるのかもわかりません。しかし、そのような手段はとりたくないものだ。難しい話である。
投稿: 旗 | 2019年5月28日 (火) 23時51分
FoxNewsが燃えている!誰が?何が?狐の尻に放火したのか?(嗤)まあ、ジャーナリズムの世界でも“大海の鮫”は一筋縄では往かぬ。極東島国の茹で蛙ではないと…当たり前のお話なの鴨。
① 5/27 Shinzo Abe disagrees with Trump over North Korea missile tests https://youtu.be/VUTGuca3ci0
② 5/17: Lara Trump, a senior campaign adviser for her father-in-law President Trump, unconcerned by new 2020 election poll showing Biden, Sanders and Warren ahead of President Trump
https://fxn.ws/2HBHfPl
③ 5/15 Biden tops Trump by double digits in new Pennsylvania poll https://fxn.ws/2E6f7mv
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月29日 (水) 08時47分
2K:MRJショック https://s.nikkei.com/2WuinlU
≫現行モデルの納期遅れが続く中、開発体制から部品調達、生産、名称まで変える大転換だ
⇒あらららら~…と驚くには当たらない。
予想されたこととは言え、とほほほ~と哀しむべき事態である。
⇒三菱財閥(事務屋全般の言い分である):敗北や失敗ではない、「転戦」である、「新しい判断」である…駄土佐。
⇒容易に連想される会話:
特に中小下請け業者の命懸けの声:あれだけ居丈高に要求し脅迫してきてこれかよ!(怒)!今までの投資の損失を肩代わりせよ!
MRJ(干乾びた声で):自己責任です。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月29日 (水) 13時10分
【大きな転換点を迎える。外交政策】
我が国はイランと米国の間に立って仲介を担うことを決めたようだ。なぜこうなったのかのいきさつについてはよく解らない部分もある。
早速、採り上げたメデアは産経とスプ―トニクである。他は見当たらない。何も考えがまとまらないのかもわからない。特に反日メデアは沈黙している。
産経の記事を上げる。
『【カイロ=佐藤貴生】国営イラン通信によると、同国外務省のムサビ報道官は28日、日本側が6月中旬に行う方向で検討している安倍晋三首相のイラン訪問について、「実現すれば二国間関係の転換点になる」と強調し、歓迎する意向を示した。訪問の日時は協議中だとしている。
安倍氏が訪問することになれば、現職首相としては41年ぶり。米・イラン間の軍事的緊張の緩和を図り、核合意を順守するようイラン側に求める見通し。トランプ米大統領は訪日中の27日、安倍氏のイラン訪問に期待感を示していた。』
スプートニクは現状の分析から入って記事にしている。
『米・イラン間における妥協点の探索に向けた協力の試みに、安倍首相が着手する。首相によるイラン訪問が、早くも6月12~14日にも行われる可能性があるのだ。スプートニクは今回、政治学者で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏に話を聞き、米・イラン関係の正常化に向けた日本による支援が、いったいどのような形で表れていく可能性があるのか、究明を試みた。
ストレリツォフ氏の見解によると、この問題で米国は極めて賢明で戦略的な手を打ったという。「米・イラン関係においては、核不拡散の文脈が前面に出ており、他ならぬ日本が、仲介役としてここに非常によい形で加わっている。というのも、日本は原爆投下の犠牲となった唯一の国だからだ。日本はこれまで常に、平和主義の大国という自国の特別な役割に力点を置き、核兵器の不拡散を支持してきた。世界の他のどの国とも異なり、この問題で自制を発揮するようイランに説得を試みる根拠を全て、日本は有している。それだけではなく、新たな核合意が実現可能となった場合、西側が自らに負うことになる義務の保証人として、日本は振る舞うことができる」
ストレリツォフ氏はまた、日本自身が一方で、自国経済にとってイラン産原油の大量輸入が必要であることが理由となって、イランとの良好な関係に利害関係を持っていると指摘する。「日本は以前、大規模原油産地の開発への自国参加に関わるイランとの一連の合意に署名した。しかし後に、米国による対イラン制裁の導入に関連して、日本は投資を断念せざるを得なくなった。核合意の締結後、制裁は解除され、日本のビジネスマンたちはいち早く、イランとの協力に復帰するため、まっしぐらにテヘランに向かった。ところが、トランプ氏が米大統領に就任すると、日本のビジネス界は再び、イランにおける事業計画の断念を余儀なくされることとなった。これは、日本のエネルギー政策の利益に全く合致しない。なぜなら、日本はエネルギー資源の多角化の文脈において、イランを最重要パートナーとみなしているからだ。(米国との核合意が復活した場合の)制裁解除の問題と、イランの原油産地の開発への日本による投資の参入の問題も、安倍首相のイラン訪問中に議題に上るだろうと私は考えている」』
仲介人としての立場に申し分がないと云う事を上げ同時に利害関係人でもあると指摘をしている。しかし、どのような手法で両者の間の話を纏めることができるのかについては未知数でもある。まあ、誰にもわからない事でもある。スプ―トニクは別の政治学者の意見も採り上げている。
『政治学者で、ロシア政府付属財政大学・政治学科准教授のゲボルグ・ミルザヤン氏によると、イラン・米関係の突然の改善を期待することはできないという。「イランがトランプ大統領による日本からのメッセージを前向きに評価することは恐らくないだろう。なぜならイランは、平和的核計画を行う完全な権利が自国にあると考えており、核国家としての自国の地位を失う意志はないからだ。イランは現在、非常に明確で毅然とした立場をとっている。米国が示す条件で米側と話し合うべきことは何もない、というものだ」』
主観による評価である。根拠はないに等しい。上手く行ってもらいたくないというロシア人の本音があるのかもわかりません。この地域の安定は誰がやっても難しいと思われていることもありますね。ロシアもアフガン他で散々な目に遭っている。シリアは戦略上重要な拠点の一つなのでうまく利用できていると思っているようだ。しかし、サダトのおかげでロシアの評判も沈むことになってしまった。これで上手く行っていると思うのは錯覚、或は勘違いかもわからない。イランは反米を貫いてほしいと願うロシアなのだと思うのであるが、本心はどうなのかまでは解らないものだ。シリアで続く内戦でイスラエルとイランが戦を起こしていた。イランはシリアを支援している立場なのだそうだ。BBCのレポートにあった一節が印象に残っている。
『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランがシリア領内に基地を建設することは認めないと繰り返し述べてきた。イスラエル攻撃の拠点に使われる可能性があるためだ。
それゆえ、イランがシリア国内で存在感を増すにつれ、イスラエルはシリア内イラン施設への攻撃を激化させているのだ。』
シリアとイランは国境を接しているわけではない。イランからシリア領内に陸路で行こうとするならイラクを超えるか、或は、トルコを通過しないといけないのだ。シリア領内にあるイランの基地はどのようにして出来たのかよく解らない。どの程度の規模の基地なのかも不明である。だから実際に戦闘が行われているのかどうかもはっきりと断定できていないという話もある。しかし、あの地域にあってはイランの力は非常に大きいものがある。イラクが国際社会によって骨抜きにされてから中東の盟主のような地位にサウジとイランがある。サウジとは犬猿の仲と云われていますね。それは、宗派的な対立だけなのかもわからない。ここも本心は解りませんね。サウジは親米政権なのでイランは嫌っていると云う事もあるだろう。
我が国とイランの関係は榎本武揚が生きていた時代から始まるようだ。ペルシャの王に謁見した最初の日本人が榎本武揚なのだそうだ。しかし、親日的な国になったのは戦後の日昇丸事件が大きな起点になっているらしい。王政が続いていたイランであったが革命があって共和国になる。1979年イランは米国大使館を占拠するという事件を引き起こす。それでも我が国はイランとの国交を閉ざすことがなかった。
以降、距離が結構あるおかげで、平穏な関係を維持しているというのが現状ではないだろうか?
米国とイランの間に立って何ができるのだろう? 大きな賭けになるのかもわかりませんね。下手なことをすれば、信頼を失う事になるかもわかりません。
難しい話だと思います。
投稿: 旗 | 2019年5月30日 (木) 02時59分
【韓国で起きた機密漏洩事件】
外務省の役人が立場上知り得た情報を学校時代の先輩だからという理由で漏らしてしまったという事件なのだそうだ。この理由と動機がさっぱりわからないのであるが韓国では学校時代の年功の序が社会に出てからも国家機密の漏えいを簡単にやってしまうほど、その破壊力が続くものなのだろうか?
彼等は言い訳をでっち上げているようにしか見えないのであるが、それが韓国の社会で納得する人がある程度以上の数を占めるとするならそれが彼等の文化なのだろうと思ってしまいます。学校時代の先輩後輩が社会に出てからも続くという雰囲気はあるのだろうと云う事は理解ができる。しかし、職務上の立場を左右するほどの動機や理由付けになるようなものには普通は無いような気がしている。まあ、そのような状況に遭遇することもなかったと云う事もあるとは思うが、ルールや法を破ってまで学校時代の先輩とかに尽すのは頭がどうかしていると思いますね。
まあ、仮にそれが立派な言い訳のようなレベルになるのは信用ができない社会と云う事にもなります。韓国の役人に何かを頼むこともできなくなりますね。
今回の場合は在米韓国大使館の職員が勝手にやったという扱いですね。金銭の授受があったのかどうかまでは記事にはないのでわかりません。しかし、学校時代の先輩の野党議員から求められたので、自発的に情報を漏洩したと云う事になっている。漏洩した情報内容は米国大統領と韓国の大統領が話をするその会話内容である。
当事者には職責の意識が全くないのかもわかりません。或は、野党の政治家の力になりたいという動機が別にあったのかどうかですね。上下関係の意識が問題と云う事であるなら韓国的なオリジナルの世界の問題です。先に生まれたという事実だけが幅を利かす儒教の世界だと云う事ですね。他国から見れば異質な価値観が法を超えて存在している社会ですね。これであれば、機密の漏えいがいつも発生する社会と見てしまいます。外務省で起きたという点を見れば、これから以降、韓国を相手ににする国はいなくなってしまいますね。首脳の電話内容を漏洩するわけですから。
韓国政府も何かおかしい処があります。野党議員の質問に対してでっち上げだと否定することから始めてます。議員は確かな筋からの話だと言っても、でっち上げだとする主張を改めることがなかったそうだ。しかし、内容が本当だと気が付いたので役所内捜査をやったらしい。話の内容はでっち上げだと言った手前どういう容疑になったのか気になる処である。機密漏洩罪なら韓国政府は議員の質問に嘘をついた格好になる。まあ、お粗末な対応をしています。結局電話の内容は事実であったと言外に認めてしまうわけです。これはこれで不味い事態ではないかと思うのですが彼等はそれがどれほど重大な事件なのかについて気にしていないようだ。
責任の所在を含めて範囲を限定する方向に話を持って行こうとしているわけです。組織上の責任にしたくないというのが丸解りですね。だから、相手国の首脳の会話の漏洩という重大な過失なのに、大臣の責任という処まで持って行かない。実に無責任な不思議な政府である。信頼をなくすのは韓国政府そのものである。文在寅はこの件で国民に謝罪をしたらしい。米国政府にはどのような言葉があったのか不明なままである。この先、韓国政府と電話会談をしたいと思う国はあるのだろうか?
投稿: 旗 | 2019年5月30日 (木) 05時33分
石破先生
今晩は!!。
先日までの真夏日も一昨日28日の雨により、一段落となり、夜は少し冷える日もあります。そのような安定しない気候の中、連日の政務に加え、地方講演など多忙を極められ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。今回は又二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
小生は何時も、新聞、テレビニュースのみならず、「水月会総会」、「BSフジプライムニュース」、「深層ニュース」などの動画も見て、石破先生の日頃の動向なども調べさせ頂いています。その中での事は、後ほどお話させて頂きます。
さて、先日のアメリカトランプ大統領の来日による「日米首脳会談」の成果について、アメリカ、日本からも色々取りざたされています。アメリカ国内でもゴルフ、夕食会、相撲観戦などの事を指摘の上「観光会談」ではなかったかのか?などとも揶揄され、国内では野党を始め一部報道機関より「成果の無いおもてなしばかりの追従外交」ではなかったか?とも取り沙汰されています。その事は「日米共同記者会見」に於いて、具体的に目新しい事は何も無く、トランプ大統領は「8月には素晴らしい発表があるだろう」と述べ、「新型戦闘機のF35を104機購入すると言って呉れた」などとの表面的に述べた事でもわかるようです。
そして、先日小生も述べましたが、①7月の参議院選挙が終わるまで日米貿易交渉は棚上げとする。②北朝鮮との拉致問題を安保同盟国のアメリカとしても全面的に支援する。③イランとアメリカの外交交渉において、比較的親密な我が国日本の安倍総理に仲介を依頼、などの「密約が交わされたのでは?」との疑念が浮かんでいます。その事は各野党も指摘していて、今回の日米首脳会談は日米の強固な同盟関係を内外に示す事が出来たとしても、中身については「密約があり」公表していないのでは?との疑念は強く抱かざるを得ないのであります。6月に大阪で開催されるG20 の下準備として来日の上、相互確認し合ったものと推察されるのです。
そして5月29日の大変珍しい菅官房長官出演の「深層ニュースも見ましたが、今回の日米首脳会談の成果として①日米関係について、②「日朝間」拉致問題について、③日米貿易交渉についてなどが記者の質問に応えるとの方法で行われました。
①の日米会談の結果としては、より緊密な日米関係が構築出来た。
②拉致問題についてはストックホルム合意は先方は破棄されたと言っているが、その前の平壌宣言はそのまま生きていて、引き続き北朝鮮との拉致問題について真剣に進めて行くつもりである。そして私(菅官房長官)がアメリカ訪問の際には、先方のポンぺオ国務長官はじめ政府用人が先方より支援を申し出でて呉れた。そして今回の日米首脳会談により、「全面的支援を行う」との従来より明らかに流れが変わって来ている」と述べました。
その他、消費税延期と衆議院の同時解散の件が、執拗に質問されましたが菅官房長官は「幼児無償教育」、そして来年には定収入家庭の子弟の大学進学への補助など、今回の予算に盛り込まれ成立を見ている。又、衆参同時選挙については、国会に於いて法案審議と成立が第一義であり、先ずその事が先決である。衆参同時解散の風が出ているようであるが、最終的には総理の専権行為であり、総理の判断によるものであると躱していました。
しかし、どうも一国民の小生にとって理解し難い事は、消費税延期の是非の判断と7月の衆参同時選挙ともなれば、タイムリミットは6月末迄であり、先日の野党より内閣不信任案が提出されれば総理による同時解散もあり得ると言う割には、衆議院も参議院も法案成立に向けた国会審議(委員会)が開かれないのは何故なのか?4月以来改元行事に忙殺されていたとは言え、どうも納得がいかない所であります。野党各党もここを追求している様であります。
この4月から5月にかけて、政府は新帝陛下御即位の代替わりと、新元号への改元によって政治が停滞を来してしまっているのでは?と思うばかりであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年5月30日 (木) 21時29分
【韓国人は靖国神社のことを根本的に何も知らないようだ】
韓国人が靖国神社を相手に訴訟を起こしていたのは知っていたが、靖国神社が彼等の目にどのように見えているのか解らず仕舞いに終わったようだ。東京地裁の判事も悩んだことだろう。宗教施設の何をどう裁けばいいのか? 謎だ。
Yahoo!に記事があった。
『日本の植民地時代に軍人・軍属として徴用されて戦死し、靖国神社に合祀(ごうし)された韓国人の遺族27人が日本政府と同神社を相手取り、合祀の取り消しを求めた第2次訴訟の判決公判が28日に東京地裁で開かれ、地裁は原告の要求を棄却した。
訴訟が提起されてから5年7カ月での判決だったが、裁判所が判決を読み終えるのにかかった時間はわずか5秒程度だった。
地裁は「原告のすべての要求を棄却する。訴訟費用は原告側が負担する」という短い判決を出しただけで、判決理由については説明しなかった。 』
どうも韓国人はあそこに死体が埋められているとか、位牌があると云う風に、大きな勘違いを全開しているように見えて仕方がない。短い間とは言え朝鮮半島内に神社が設けられていた時期もあったのに何も解っていなかったとしか思えませんね。抽象的な思考は訓練が必要なのであるが、彼等の理解を拒否するのか、或は、彼等の方から拒否しているのかその辺りも不明です。
まあ、靖国は、他の数多ある神社とも少し違うので厄介ではある。御霊は一つしかないと説明すれば余計に混乱するだろうと想像する。御霊は忠魂と呼ばれ、まあ、英霊と呼ぶ人もいる。国に命を差し出した魂のことだ。一つ一つは柱なのだが、靖国に集まる魂は特別なのだ。
これも他の神社と扱いが変わる。他人に説明をするほど詳しくないので疲れてしまうのであるが、あの神社だけは祭神は平等なのである。そこが解らないと他の神社との違いが理解できない。そこが韓国人にはわからないだろうと思ってしまう。
靖国の御霊は我々に向かって見ておられるような気がしている。いつもそれを思ってしまう。招魂社の意味は今も生きているわけである。参拝するのは我々の姿を見ていただきに行く事だ。
まあ、誤解される人も出るような気がする。靖国は普通に広くあるような天神さんを祀っているような神社とは全く異なりますね。だから、特亜の人々は誤解すると思います。その上、戦場で死ななかった東條他を祀っているというのは正しくないような気がするが、御霊になったと見た場合は最早なんともできないような気がしますね。まあ、なにかと文句も出る扱いは他にもあって、シベリア出兵で命を落とした約5000柱は靖国にはない。まあ、明治維新の際の幕臣や会津藩他東北列藩の戦死者も外れているように、そのあたりが、きっちりとした区別(まあ、それを差別と云う人もいるらしい)がある。
そして、国の管理下に今はない、それもあって特別な神社になっている。韓国人はそこに位牌というもの等ないという辺りから分からないといつまでたっても文句を言うだけに終わる。
戦後の自衛隊員には戦死者がいないことになっているのだろう。靖国には祀られていないそうだ。何時までそれが続くのか解らないが、また考えが変わるような気もします。政治的な意味が濃い神社です。神聖な処にいるようなイメージはありますね。
まあ、幕臣であった者の子孫には無縁なのが残念。伯父はしかし、祀られています。参拝に関して、祖父はあまり気が進まなかったという話です。まあ、最近になって思うのはこういう施設は揺れ動くものなのだと思います。
投稿: 旗 | 2019年5月30日 (木) 23時41分
【 最近の外交で 思うこと 】
最近、安倍総理が 経済制裁に苦しむ 北の金正恩に対し、
前提条件を付けないで トップ会談をしようと言っており、
それは、米国の合意の下 それで拉致被害者が数人でも戻り、
その見返りに 経済支援という話を 様々な識者含め 聞くが、
--
一見、ありそうな話だが よく考えれば これは、ファンタジーだと分かる。
なぜか? まず、第一に
そもそも 日米が主導して実施中の 北への経済制裁だが、
これの名目は ”非核化 と 大陸間弾道ミサイルの放棄”だったと思う。
少なくとも 拉致問題解決が大義名分の 経済制裁ではない。
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この大義名分が 叶っていない状態で、
数人の拉致被害者が 仮に帰国できたと仮定して、
日本はともかく、国際社会が じゃ、それで ”経済制裁の解除”へと 踏み出す理由としては弱い。
大体、日朝協議で、数人の拉致被害者が帰国して それで解除されるような経済制裁であれば、
ここまで 大掛かりにする必要は そもそもないのである。
(以前も述べたが、この経済制裁は 的を替えれば そのまま対中包囲網へと 組み換え可能である。)
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第2に、米国が 現在、本気で 中国共産党の覇権を潰しに掛かっている。
それは 米中の経済交渉の過程を見れば 明らかだ。
貿易赤字云々程度の 話であれば とっくに、妥結がなされている筈だが、
そうはならず、チャイナの体制・構造に踏み込んだ 要求を強いてるコトからも それは明らかである。
そして、それは 少なくとも現時点では 米国優位で進もうとしている。
(勿論、米国内の大豆農家等などへの 支援をどうするのかという TPP参加も見据えざるを得ない 米国内での問題はあるが・・)
つまり、北朝鮮の長らく後ろ盾とされていた チャイナ本体を 米国が潰しに掛かっているのである。
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つまり、米国としては チャイナの従属変数/枝に過ぎない 北朝鮮と直に向き合う 必要性は、今や薄れているのである。
なぜなら、北(というか朝鮮半島全体)の後ろ盾である チャイナ本体を屈服させてしまえば、
北朝鮮や 最近揺らいでいる韓国も 親米というか 従米路線を とらざるを得ない。
(拉致の解決を図るのであれば、むしろ この”従米路線を とらざるを得ない”タイミングで やるべきだろう。)
その際に 絶対的に必要なのが ” 強固な日米同盟 ”なのである。
もっと言えば、台湾との同盟関係(海上封鎖など 台湾のラインは 安全保障上必要とされる。)である。
--
今度、安倍さんが 日本の総理としては 異例となる イランへ訪問し、激化している米国との仲を取り持とうとしている。
そして、それは 暗にイラン側も 望んでいる。
これは いい話である。
なぜか?
如何に米国といえど 現在、GDP世界2位の大国チャイナと コトを構えているのである。
その上、イランともコトを構えるなどという ”二正面作戦”は やるべきではない。
物事には、優先順位があり 段階、段階を踏み 的を一つに絞込み やるべきだろう。
それが 王道だ。
今度の トランプさんの3日に渡る訪日は そうした意味合いも隠されていると思う。
だから、日米の自動車等における 貿易協議など 優先順位としては低いのである。
(大体、米国内での 日系の自動車産業の雇用は 50万人を超えてると聞く。
その50万人に 家族がいるのである。
日系の自動車産業への打撃は 米国内の雇用悪化、消費悪化へと影響は免れない。)
投稿: ぴっぽー | 2019年5月30日 (木) 23時43分
【泣いて詫びても手遅れになった件について】
標題の一文にある石破さんの幼少時代の話の事ではありません。AFPの記事になった話である。
『【5月30日 AFP】(更新)中国で行われたサッカーのユース大会で、優勝したU-18韓国代表の選手が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開された問題で、大会を主催した中国側は30日、韓国チームの優勝を剥奪した。
問題を受けて韓国チームの選手やスタッフが「中国の全国民」に向けて謝罪していた。
成都(Chengdu)で開催された年に1度のユース国際大会「パンダ・カップ(Panda Cup 2019)」で、韓国代表は29日の中国戦に3-0で勝利し優勝を決めた。だが試合後に選手が取ったこの敬意を欠く行為が批判の対象となっていた。
選手が足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は中国メディアやSNSで大きくとり上げられ、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いを「重大な侮辱行為だ」と批判していた。
さらに中国メディアが、選手らがトロフィーに向かって小便するふりもしていたと伝えると、怒りの声はさらに強まり、成都サッカー協会も、謝罪では不十分だと明言。
同協会は中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、Weibo)」で、トロフィーを踏んだ選手の行為を「下品」と非難。「スポーツの倫理および精神に反するチームと選手の参加は歓迎されない」と警告し、韓国チームの同大会への今後の出場禁止の可能性も示唆した。(c)AFP/Peter STEBBINGS』
韓国人はスポーツで興奮すると後のことや周囲に与える影響などを顧みることなしに気分の赴くままに野獣の様な態度を見せて悦に舞う姿を見せることが非常に多い。
野球であった出来事ではピッチャーズマウンドに韓国の国旗を刺したり、サッカーでは『独島(竹島)は我が領土』と書かれたカードを高々と掲げてグランドを走り回ったりする姿があった。不快感が周囲に拡散するのであるが彼等はお構いなしなのだ。相手チームに勝利をすると云う事は嬉しいことだと思うが、周囲を不快にさせるほどの表現をしても許されると勘違いをしている処が愚かな振る舞いなのだが、韓国人のチームの人や周囲は誰も注意をする人が現れない。それどころか囃し立てる真正のアホまで出てくる。今回はシナ帝国で開催されたというだけでなく決勝戦で戦った相手がシナチームと云う事もあって相手のチームのみならず、全国民から顰蹙を買う事態になったようだ。
韓国チームは批判が起きて謝罪をしたという話である。彼等が謝罪というのも俄に信じられないのであるが、かなりきつい抗議の声が届いたのだろうと想像する。韓国人にあっては謝罪をすると死ぬ病気なのである。
彼等はその謝罪で死ぬのかと思っていたら、なんと怒りのおさまらないシナ帝国のサッカー協会から優勝を剥奪されてしまったのだそうだ。優勝トロフィーを足蹴にするという発想も凄いがそこにどういう意図があったのか聞いてみたいと思っていたのである。謝罪には、それをした動機他の理由の開示がない。
その謝罪についての記事もある。
『 パンダカップを主催した大会組織委員会は、大韓サッカー協会とU-18代表チームに抗議し、謝罪を要求。その後、キム・ジョンス監督をはじめ選手全員が謝罪したことがわかった。
また大韓サッカー協会も30日午前、中国サッカー協会と成都サッカー協会に公文を送付し、公式謝罪した。』
選手だけでなく韓国側の協会も公式に謝罪をしているようだ。しかし、怒りが収まらなかったようだ。せっかく健闘して優勝したのに恥を晒してしまった事になる。残念では済まないのはチームだけではない。
韓国の国民も大きな落胆をするだろう。
『謝罪』が受け入れられないという気持ちを韓国人はもしかすると1945年以来、初めて学ぶことになったのかもわかりませんね。
シナ帝国の人々は、長年に渡り朝鮮人と交流してきた歴史がある。そのコツを心得ているのかもわかりませんね。
しかし、なぜ赦してもらえなかったのだろう? 謝罪の仕方に心がこもっていなかったのかもわかりません。
昔、やっていたように三跪九叩頭の礼のスタイルで謝罪すればよかったのかもわかりません。シナ人ならそれを要求するはずだ。韓国人なのに、それを忘れてしまっていたのだろうか?
歴史を鏡にしろと我々に迫る韓国人なのに、肝心な時に、その歴史を忘れていたと云うのだろう。残念な人々だ。
投稿: 旗 | 2019年5月31日 (金) 01時08分