新帝陛下御即位など
石破 茂 です。
新帝陛下が即位され、日本は新しい令和の時代を迎えました。新帝陛下、新皇后陛下のもと、日本国が平和で、希望に満ちた国となるように願いますとともに、上皇陛下、上皇后陛下となられた先帝陛下と皇后陛下のご健勝を心より祈念申し上げます。
平成の時代は、先の戦争を実際に体験された方々がほとんどおられなくなった時代でもありました(もちろん今もお元気な方もいらっしゃいますが)。実質的に「戦後が終わった」時代であったと言えるのかもしれません。
実際に日中戦争に一兵卒として従軍された田中角栄元総理は「戦争を知っているヤツが世の中の中心である限り日本は安全だ。戦争を知らないヤツが出てきて日本の中核となったとき、怖いなあ」「しかし勉強してもらえばいいやな」と語っておられたそうです。戦争を知らない世代が日本の中核となるのは時の流れとして必然のことではありますが、問題は元総理が後段で述べられた「勉強しているか」という点にこそあります。
ここ数年、年末年始やゴールデンウィークには、以前NHKで放映された「映像の世紀」をアーカイブスで全編通して観ることを習わしとしているのですが、今回もまた思いを新たにさせられた点が多くありました。新作である「昭和 激動の宰相たち」も秀作でしたし、前回書籍としてご紹介した「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」も、2011年に放映されたNHKスペシャルの映像(5回シリーズ)で見てみると新たな感慨を覚えました。
歴史が「生乾き」状態で、価値観やイデオロギーが対立し、歴史の検証が大きな政治・外交問題に発展する危険性を孕んでいた時代とは異なり、令和となった今こそ我々は歴史を冷静に見つめ直し、徹底的に議論しなくてはなりません。それは過去の過ちを繰り返さないためにも、新しい時代の外交を切り開くためにも、不可欠な礎となるものであり、今が最後の機会と考えます。
北朝鮮のここ数日の行動は、それなりに明確なメッセージ性を持ったものです。「飛翔体」とは「高空を(翼で飛ぶ航空機や巡航ミサイルとは異なり)揚力によらずに飛ぶ物体」のことであり、飛行距離や高度とは関わりなく、弾道ミサイルやロケットがこれに該当します。「飛翔体ではあるが弾道ミサイルではない」というカテゴリーは存在せず、トランプ氏の言うように「短距離弾道ミサイル」がその正体なのですが、そう断定的に言ってしまうと国連安保理決議違反となって今までの対話路線を否定してしまうことになるので敢えて「飛翔体」という表現を今日の防衛大臣会見までは使っていたものと思われます。
一方において総理は先日「私は無条件で金委員長と向き合う」と述べられた後、昨日の内閣委員会で「これは今までの方針をさらに明確に述べたものだ」と説明されたのですが、結局「対話の開始それ自体に条件は付けない」が、「国交正常化には当然条件がある」、ということであるという理解をする他はないのでしょうか。
改選後の鳥取県議会において、今まで三つの会派に分かれていた自民党県議会議員の一本化が実現する運びとなりました。改選後、自民党鳥取県連会長として、県議会会派一本化の「強いお願い」をしたのですが、その実現は本当に有り難いことでした。今日に至るまでの関係者各位のご努力に心からお礼を申し上げます。
島根選挙区選出の島田三郎参院議員が8日逝去されました。享年62歳、私と同学年であり、竹下登先生の秘書を務めて居られた頃から存じ上げておりました。あまりに早いご逝去に言葉もありません。御霊の安らかならんことを切にお祈り申し上げます。
ハーバード大学のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両教授の共著「民主主義の死に方」(2018年・邦訳は新潮社刊)を読んでみたいと思っていますが、もし既にお読みの方があればご感想をお知らせくださいませ。
週末は11日土曜日が憲法コクミンテキギロン有志の会にて講演・トークセッション(午後2時・都内)。
12日日曜日は山陰自動車道 鳥取西道路開通式・祝賀行事(午後1時・鳥取市徳尾)、自民党三朝町支部総会にて講演・懇親会(午後4時・プランナールみささ)という日程です。
東京都心は初夏の陽気となりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破さん
真摯に満ち溢れたブログのご更新、有り難うございます。
一強にタガが弛んだ安倍政権にガタがきている。請ご準備万端w。
ご趣旨に無縁のように診えてもどこかでは繋がっている‥w。
≪学びor自己研鑽≫
外山滋比古さん(当年96歳):老いて学ぶ晩学をバカにする人は大バカだ https://president.jp/articles/-/28293
⇒あっはっは~!解り易い。より広く普遍的に言えば鋭さが増し訓えにも成る。≪学びから授かる価値Valueは高齢になるどど貴重Pricelessである≫とか、≪学び自体をバカにしてボーっと生きてる奴は、老若男女を問わず、大xxだ≫とか。
①≫体は生きているのに心と頭がお休み。
⇒真に≪好い歳or高齢の餓鬼≫と重なる。≪脳に皺のない茹で蛙≫とも重なる。21世紀では、それは“お休み”と言うより ≪衰退or劣化or猿化≫です根。
②≫同じ業種の人(or同じ思考の人)と集まって喋ったって、全然面白くない。
⇒愚者の実体験としても御意!刺激も痛みもないから退屈で詰まらない。酒を交わしても砂を噛むように不快でもある。
③≫異業種出身なら会話の中に刺激や新しい発見もある。
⇒まあ、同種と比較すれば仰る通りだが、異業種の人でも、仮に文理の畑が違っても、同じ世代では、刺激や発見がない訳ではないが少ない。「赤信号を皆で渡る愚」を悦べるなら別ですが‥。
蛇足:1+1=3、2-2=3を成立させる智慧や、そんなリベラルアーツの学びがなければ、読み手聞き手に刺激も痛み与えない退屈で詰まらない砂を噛ませるような ≪意見擬き≫を垂れていると、その本人の脳塊の表面をスベッスベに綺麗(?)にすると思う。
付録:外山さんってだぁれ?(愚者も文字を通じ親しんだご仁)
⇒「お茶の水女子大学名誉教授」という肩書はどうでも好い情報であって、注目点は言語学修辞学教育論意味論などリベラルアーツの研究ですねw
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月10日 (金) 18時53分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
先帝陛下の国民との距離が陛下になられた後に急速に縮まり、さらに代替わりをなされ事は真に国民のことを第一に考えて成されたのだと思います。またこれを支えた上皇后陛下はまさに国母です。わが国に先帝陛下、上皇后陛下、新帝陛下、皇后陛下がいらっしゃるかぎり不滅であり、いかなる困難をも克服できる希望があります。我々はすばらしく幸福なのかもしれません。
戦争は軍が弱体化したときがあぶないぞ、という話を戦争経験者から聞いたと覚えています。偽りの平和に錯覚し、戦争を一番に警戒する軍が衰退し、アジる運動家は台頭すると軽率な行動に拍車が掛かるからなのでしょうか。何回が書き込んだことですが、日本の陸海軍とも大戦に突入すれば一年と戦えないことを痛いほど理解していました。2年目には大陸からの引き上げが密かに進められました。戦後を考えていたからです。さらに国外資産の隠蔽を終えてからの戦争でしたから、経済的にも敗戦を前提にした戦争だったことが解ります。そうするとナゼ敗戦と解っている戦争を始めたのだ、というのですが、そこが理由にもなります。資産の隠蔽を終える前に日本と戦争を始めたかったのであろうと思いますがギリギリのセーフだったと思われます。気がついたときは後の祭りという訳です。敵も見方も騙していたので誰もがナゼに突き当たることになります。可笑しな事ですが天下の極悪人「ヒトラー」がこのことを正確に見抜いていたことは注意しておくべきと思います。彼が資産隠蔽の時間稼ぎのためにポーランドをあわてて攻略したこと、ロシア軍の対日戦開始を遅らすために、強引な対ソ戦を進めたことを思い出すべきです。彼は欧州の強欲と浪費がロシアを食いつくし、中国にまで食指を伸ばす前に日本が準備を終えていると賭けました。おそらくそう遠い時期でなく、崩れ行く世界のなかで各地の日本が巌となるでしょう。国籍や人種が日本と日本人の証しとはならないのです。
北朝鮮は以前と同じの平常運転を始めた見たいです。ロケットは目立ちますから注意を逸らすにはもってこいです。ロシアが安価な労働力を手に入れるためにも、お粗末な兵器を中国に押し付けるためにも、敵見方共にお粗末な兵器を装備していれば安全なのか危険なのか。天地がうねれば其れまでのこと。
大地と海が打ち付けられると、自存できる環境を構築できた地域だけが残ることになります。静かに今日のこの日を感じてください。きっと何か気がつくと思います。乱文。乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年5月10日 (金) 21時16分
テレビ東京 ゆうがたサテライト 5月10日17時
通商協議が難航 米 対中関税25%が発動
日本時間のきょう午後1時1分、アメリカは、中国からの輸入品22兆円相当に対する追加関税を10%から25%に引き上げました。 米中通商協議が難航しています。
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そもそもの発端が、劉鶴副首相とライトハウザーが纏めた妥協案を、習近平が全面否定してしまい、外交上の同意事項を、後から中国側の国内事情で、撤回しようとした結果、妥協案に賛同していたトランプ大統領の怒りに灯が付いた、といったところらしい。
習近平は、対米で大幅な妥協をすると、共産党内の長老達に揚げ足を取られ、政権崩壊に至る危険性を感じていたらしい。
今後、貿易交渉の破綻は、米中間の新冷戦の前哨戦にすぎず、今後、もっと凄惨な事態を招くことが危惧される。
すでに核兵器の大軍拡を目指しているイランの問題に関して、米国主導の原油の禁輸政策に対し、ロシア、中国が共同で反意を示し、中国がイラン産の原油購入に走る兆候が出てきている。米国は対象となる中国の企業、私人に対して、資産差し押さえや西側との通商の差し止め禁止から、国際社会的に存在意味を抹殺する方向で動くだろう。
ますます、冷戦が苛烈化していく。
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ばかなメディアが、「日本は対中、対米で等距離」などとあり得ない平和主義を唱えるが、結局、米国側で戦うしかないのは、常識だ。だから二階は気が狂っていると私は思う。
そんなこの人の姿勢に、安倍首相が悪乗りしているのは、国内政局しか興味がないからだろう。良しにつけ、悪しきにつけ!!
(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年5月10日 (金) 22時35分
表題(目次) 「イスカンデル発射意図は、中、ロ、北に共通の武力による現状変更」
付録資料1 改元の日にも「対韓国抗議」
付録資料2 連休以降の景況感想定
石破先生へ
5月4日に北朝鮮が発射実験を行った「戦術誘導弾」の実体が、ロシア製新型短距離弾道弾、イスカンデルだったとの観測が報道されました。この件に関する、韓国、日本、米国への影響について、少し考えてみました。
そこで、今週のお題は、「イスカンデル発射意図は、中、ロ、北に共通の武力による現状変更」とします。
(要約)
無責任な日本の対ロ姿勢と在韓米軍の縮小方向、そして韓国消滅の時計が早まる様な感じを受けました。
(本文)
まずは、報道関係から。
NHKニュース
北朝鮮発射は新型「戦術誘導兵器」 国連決議違反のおそれも
2019年5月5日 18時40分北朝鮮情勢
北朝鮮が4日、日本海に向かって発射した複数の飛しょう体について、韓国国防省は新型の「戦術誘導兵器」が含まれていたと発表しました。韓国メディアは、この兵器がロシアの短距離弾道ミサイルに似ているとして、同様の性能だとすれば国連安全保障理事会の制裁決議に違反しているおそれがあるとする専門家の分析を伝えています。
北朝鮮の国営メディアは5日、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、「大口径の長距離ロケット砲と戦術誘導兵器」の発射訓練を4日に行ったと伝え、写真を公開しました。
これに関連して韓国国防省は5日午後、これまでの分析結果を発表し、新型の「戦術誘導兵器」や多数のロケット弾が発射され、飛行距離はおよそ70キロから240キロだったとしています。
韓国メディアはこの「戦術誘導兵器」について、軍事専門家の分析として、去年2月8日に行われた北朝鮮の軍事パレードに登場した兵器とみられると伝えています。
そして、ロシアの地対地短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に形状が非常に似ているとして、同様の性能だとすれば国連安全保障理事会の制裁決議に違反しているおそれがあると伝えています。
一方、韓国軍の関係者はNHKの取材に対し、この兵器について現在も米韓両軍が分析を進めているとして、弾道ミサイルかどうか評価するには時間がかかるとの慎重な見方を示しました。
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イスカンデル短距離弾道ミサイルのコピーは2018年2月8日の朝鮮人民軍創建記念の軍事パレードで初めて登場しています。この時に登場した発射車両はオリジナルのロシア製よりも車幅の狭い中国製のトラックでしたが(フロント窓枠が2個)、2019年5月4日にミサイル発射を行った車両は元のロシア製に近い車幅の広い形状のトラックでした(フロント窓枠が3個)。タイヤの直径も後者の方が大きく、路外機動性能は高くなるでしょう。
イスカンデルは弾道ミサイルである以上、北朝鮮に弾道ミサイル技術を用いた発射行為を禁じた国連安保理決議に違反します。また韓国と北朝鮮が結んだ南北軍事分野合意書もこれで危うくなるでしょう。その上、北朝鮮がロシア軍の現役主力兵器をコピーしたことは韓国軍と在韓米軍に深刻な衝撃を与えてしまいます。液体燃料のスカッド短距離弾道ミサイルが固体燃料のイスカンデルに置き換わっていけば、発射に要する時間が大幅に短くなり発射前の撃破が著しく困難になります。
以下イスカンデルの諸元を見ていきましょう。
「イスカンデル」にはクラスター爆弾弾頭、『燃料気化爆弾弾頭』、威力増大型弾頭、『バンカーバスター用の地中貫通弾頭』、『対レーダー作戦用の電磁パルス弾頭』など、いくつかの異なるタイプの通常弾頭が用意されています。
ロシアが北朝鮮に技術コピーを売って、それを実用化しているのですから、当然、これらの多様な弾頭諸元もすべて北朝鮮に渡っていると見るのが常識でしょう。
この中の燃料気化弾弾頭とは、もともと広域の地雷原を通常兵器で瞬時に制圧することを目標に開発が30年以上前に始まったもので、「使えない核」に代わり、「使える戦略制圧兵器」としての側面が強く、これを北朝鮮が運用化しつつあるということは、当然、ノドンの弾頭にも派生化して使われる可能性が高く、バンカーバスター用の地中貫通弾頭とともに、まだ配備が構想段階の我が国のイージスアショアシステムを初め、航空基地、対空部隊、レーダーシステム等の天敵になることは想像に難く無い様に感じます。
飽和攻撃で通常弾頭で打ってくれば、それだけでは、米国の核報復まで行かず、一発でも着弾すれば、戦域もろとも制圧されてしまうのです。
ノドンの最近のCEP(半数命中半径)が190m、(民生用のGPSを悪用してCEPを向上させている可能性がある)とされており、これが戦域全体の制圧に使われると、我が国にある米軍、空自、民間の航空基地、空港で、第一撃以降、生き残れるのは、北朝鮮相手でも厳しくなりつつある様にさえ感じます。9日の発射はノドンの基地からだった。
だいたい、こんな代物を、北朝鮮が手にする原因は、ロシアが最新兵器をこんな危険な国に、技術を、どんどん売っているからで、安倍首相の北方領土交渉が、場違いな狂暴な相手に、柔らかい胸襟など開いて見せていることの方が、外務官僚陣の無能と無責任を感じざるを得ないのが、実際のところではないでしょうか?
明らかに、ロシアと北朝鮮の意図は、力、つまり軍事力による現状の変更を示唆するものであり、私は、これは、あえて中国にも該当するものと思います。
日米関係が基本的にこれらに抗することを基本的な安全保障条約の目的としている立場に立てば、なんで、北方領土交渉など加速させて経済支援などロシアにしないといけないのか、心底疑問しかありません。
イスカンデルの話に戻って、この兵器の諸元は在韓米軍と韓国軍を震撼とさせるものがあります。
以下、諸元をご覧ください。
「イスカンデル」は精度、射程距離、信頼性(『防衛を回避する能力』)を獲得している。それは優秀な戦闘機や防空に直面し、空軍の爆撃や巡航ミサイルの発射任務があまり期待できない時に『精密爆撃の代替手段』をなしている。衛星や航空機だけではなく、従来の『諜報センター』、または発射を指示する兵士も『標的を見つけることができる。』コンピュータースキャンされた航空写真から見つけることもできる。『標的の移動に合わせて飛行中のミサイルの狙いを修正することもできる。』「イスカンデルM」(Eではない)は光学式誘導弾頭で、AWACSやUAVからの暗号化された無線通信によっても制御できる。電子光学誘導システムは『自律追尾能』を与える。ミサイルに内蔵されたコンピューターは標的の画像を受信し、標的に自動的に照準を合わせて追尾し、超音速で標的に向かって降下する。
飛行中、ミサイルは弾道ミサイルより低い軌道を取り、『飛行最終段階には回避行動を行い』、『ミサイル防衛システムをかいくぐるため囮を放出する』。このミサイルは決して大気圏を離れることはなく、比較的平坦な軌道を取る。
射程距離: 最大400km(「イスカンデルM」、非公式)、280km(輸出用)
最小50km
精度: 30 - 70m
『 5 - 7m』 最終段階での光電子工学追尾システム付き
発射にかかる時間: 最も準備した状態からだと『4分』、行進の状態からだと16分
発射間の休憩: 少なくとも1分以上
動作温度範囲: -50℃ - +50℃
標的
このシステムはポイントやエリアに合わせて通常弾頭を使い分けることになっている
『敵火力兵器』(ミサイルシステム、多連装ロケットシステム、長距離砲)
『防空・対ミサイル防衛兵器、特に駐留軍』
『飛行場にある固定翼・回転翼の航空機』
『司令所や通信ノード』
『密集地帯の軍隊』
『重要民間インフラ施設』
///
射程の400kmとは、38度線から打って、対馬海峡までです。
このことが意味することは、この兵器の正式運用化により、米軍と韓国軍の韓国国内の全ての航空基地、作成用航空機、ヘリコプター、レーダーサイト、対空部隊、の第一撃による完全な無力化は当然として、指揮通信、火砲、韓国側弾道弾、交通機関、民生資材集積、等の制圧や、宣戦布告寸前に、最悪、駐韓米国大使や韓国首脳部などの要人の抹殺さえ可能な感じがします。そう、明らかに、「使える戦略兵器的側面」が強いのです。
そして、この兵器に対する対策は、ハッキリ言って現状、在韓米軍と韓国軍には皆無であり、一方的に叩かれる将来戦が見える様です。
米国としては、事態の緊迫化でより優先的に非戦闘員米国民の退避指示を出しやすくせざるを得ず、完全に在韓米軍の縮小撤退方向で、トランプ大統領の意志が固まり易くなるのは明らかでしょう。
結末として、北朝鮮の韓国武力併合の流れが、より速まる結果しか見えない様に感じます。
「北朝鮮の狙い」として、短期的な対米関係の改善から経済制裁の解除の訴求という見方を多くのテレビ局はしていますが、私は中期的な韓国の武力併合の意志を明確に韓国側に示して、「無駄な抵抗を辞める様に!」という、韓国国内に対する擾乱企図からの韓国側の瓦解促進の可能性の方が高い様に感じました。残念ながら、韓国の核武装くらいしか、この流れに逆らう手段はないであろうし、韓国はそれができるほどまとまっていない。従って、滅亡しかないのではないか?と思えます。
付録資料1 改元の日にも「対韓国抗議」
2019/5/1 17:00 ©一般社団法人共同通信社
韓国政府に早期対応要請 日本「事態は一層深刻」
日本政府は、韓国の元徴用工らによる訴訟で原告側が被告日本企業の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したことを受け、韓国政府に外交ルートを通じて抗議した。「日本企業の資産が売却される事態は断じて受け入れられない。政府として一層深刻に捉えている」と伝えた。早期の具体的な対応と日韓請求権協定に基づく政府間協議の受け入れを改めて求めた。
日本政府筋は「売却手続きが完了するまではまだ時間がある」と指摘した。協定で日本が供与した5億ドルで問題は解決済みだとして、日本企業に不利益が生じないように韓国政府が賠償金を支払うことなどを期待している。
///
いよいよ「本気」の対応が必要な事態へ進展しつつある。
この際、文政権が崩壊する程の衝撃がある、日本のフッ化水素等の特定輸出の差し止めで、半導体の生産をサムスンが出来なくなる様な処置が必要だと思う。
(記)
付録資料2 連休以降の景況感想定
テレビ東京 WBS 5月2日23時
◎ 今後の原油価格動向
1. サウジの増産の程度が供給側の最大の要因
2. 次に米中貿易交渉や中国経済の減速か回復の要因が需要側の最大の要因
3. 次席の要因にイラン、ヴェネゼェエラの供給懸念が来る
◎ 日本の株価景気の動向
1. 消費税と選挙の動向
2. 中国経済の減速か回復の動向
///
個人的には、上記要因に悲観的な要素が強いと思っているので、私は中期ベアに張っている。
消費税増税回避に関しては、既に、幼児教育の無償化等の法案を通した後なので、増税延期となれば、国債増刷でプライマリーバランスの更なる悪化となり、社会保障費も年々増加しており、とてもできる状況ではないから無理だと思う。
従って、増税は実施でこの点は、景況感悪化だろう。
また、中国経済の回復は、いろいろな情報からかなり厳しいらしい。
・米国が米中貿易交渉で、関税を無くせるはずがない。また、半導体で西側の門戸が閉ざされる可能性もかなりある。
・現状の中国の景況感は、政府支出で無理やり鋼材生産量を多くして、売れない在庫が膨れ上がっている様な状況で、不良債権化の危険性が高い。
・現状の対米貿易不振下で、どんどん経常赤字が常態化に向かっており、外貨準備の蒸発から、元の水準が吹っ飛ぶ懸念も依然高い。
・堅調な中国株価ではあるが、日本の信用が3倍のレバレッジであるのに対して、中国国内の投資家は10倍まで中国株を買えるため、高値は確かに継続し易いが、一端、何かのバットニュースがあると目も当てられない様な状況になる性質がある。
・10日からの対中関税25%はより決定的だろう。
その様な状況から、安易な中国回復論には乗りずらい。(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年5月11日 (土) 01時26分
【異なる価値観を持った国の存在を認め国交を結ぶのかという問題が昔からあった】
結局は異なる価値観の中身について容認するのかどうかを迫られることになるのだろうと思う。そして、その先にどのような未来を描くのかになる。
討幕運動があって、政府の中身を変えたのが明治維新と云う事になるのだと思う。歴史的に引き摺って来たものと我が国の基本中の基本の様な骨格については中身を変えて社会に適応する様な仕組みを作り法治国家を目指してきたことになる。国内政治というのはこれからも変わっていくものであると思うが、安全保障の問題だけはしっかりとした立場で毅然とした行動がないと、我が国の国民は大変な目に遭う事になる。
はっきりしていることであるが、この問題は解決がないままである。これから先も何時になれば解決するという目処があって無いような気がする。まあ、結局は憲法改正という処からコツコツと歩みを止めることなく進んでいかないと前に進めないということが解った。
前途に立ちふさがるのは我が国の国民を拉致監禁している隣国と不当な方法で我が国の領土領海を占拠している複数の国の問題があると云う事だ。目に見える解決がないまま70年以上の時間が経過し、拉致監禁された国民の問題でも30年以上の時間が無駄に喪われて、解放の見込みが少ないままだ。
他にも過去にあった歴史的な失敗となるような政府の政策によって、不幸な出来事が発生した。まあ、これには相手国にも愚かな政治家の問題があったが、我が国にも未来について責任ある考えを持った政治家がいなかったというのは問題である。19世紀という時代に踊らされた部分もある、歴史の異なる他国民を支配下に置くという意味について考えの浅い人々が政治家をやっていたのだ。しかし、戦争で侵略をしたという事実がないので受け入れた側の人々にも大きな過失がある。
まあ、彼等はそれを認めたくないので何時まで経っても批難ばかりを繰り返すあほな人々であるのがようやく解ったというべきだ。もう彼等を相手にするのは未来を閉ざすことになるので断交したほうがいいだろう。その前に奪われかけている領土の回復をやっておく必要がある。この先に於いて、彼等と話をするのはここの部分だけになるだろう。
価値観の違いというのは埋められないものがあるというのが解った。そう云う事である。
核兵器やミサイルを開発して国際社会から孤立している方の国が我が国民を拉致監禁しているわけだ。いったい、他国民を拉致監禁するという行為は刑事犯罪なのだがそれを一国の政府がやっていたと云う事は、国際社会でも衝撃にならないようだ。まあ、人類社会にあっては、昔からあった出来事なのだ。ただそれについて普通の国は軍を使って取り返すという姿が普通にあったのだろう。今の我が国の憲法はそれを認めることが難しいのかもわからない。自衛の回復という行為に解釈するわけにはいかないのだろう。新たな侵略行為の様に外形的には見える。拉致監禁状態の国民が相手国に捉えられており、その上、それが国際社会に証拠付きで周知されていない事には話にならないのかもわからない。
やはり憲法改正をしてから拉致された自国民を救出するのが正しい姿なのかもわからない。他にも現状の憲法のままでは奪われかけている島も取り戻せないのが目に見えている。自衛を発揮しているのだが、侵略に見えると云う事だ。
我が国の国民を拉致監禁している方の国は独裁国家である。民主主義人民共和国という国名なのだが誰もそれをまともに解釈している人がいないような気がしている。彼等の憲法では国家指導者はプロレタリアの中から選出されたと云う事になっているそうだが、何十年も前から世襲化になっており憲法違反な政府が国を指導している状態だ。誰も問題にしないと云う事もある。その上裁判も無しに政府の幹部が拘束されて高射砲を使って公開処刑されると云う事が公然とある。国際社会では彼等の国内にあると言われる政治犯収容所も大きな問題になっている。人権問題が国内では省みられず国際社会からの注目を集めているのが現状である。それは、彼等の価値観の問題とも関係があるのだと思うが、それを論評する人が我が国にはいない。反日メデアはなぜか彼等の社会の人権問題を扱ったことがほぼない。実態も知らないので扱う事もできないのだろうと思う。国際社会での評判を取材すると云う事もしないままだ。そういう国に向かって安倍総理は「私は無条件で金委員長と向き合う」と述べているわけだ、
何が狙いなのか伏せている部分はあるのだろうと思うが、それを公表するのは何か都合が悪いのだろうか?
彼等と話をすると云う事は何等かの要求について話を聞く立場になると思うのだがそれについては何をどう考えているのか不明なままである。彼等の持つ大量破壊兵器も話題になるだろうと思うし、拉致監禁中の我が国の国民の扱いにしても話題になるだろう。
しかし、無条件で・・・・というわけにはいかないような気がする。我が国は軍を動かすことができないと彼等は承知をしているからだ。これを変えるだけでも、それは相手にとっても何らかの効果を与えることになるだろう。急がないといけない状況であるがしっかりとした対応ができるようになるためには、こっち(憲法改正)を急いだほうがいいような気がしている。無条件で会うために必要な作業だ。安倍総理にあっては、それは思わないことにしているのだろうか?
日米安全保障条約だけでは何も前に進まなかった。これは事実である。その事実を踏まえていただきたいものだ。これは領土の回復問題にもにも有効だ。
先は長い。ここで終わる話ではない。朝鮮半島の支配者の形態は変わるだろう。正しい意味の主権在民の国が朝鮮半島の支配者になるかもわからない。しかし、息するように嘘を言う民族の中身は変わらないから反日は永遠に続くと思っている。憲法改正はそれに備えることもできる行動である。
朝鮮半島の住民は反日主義者のままである。国名にそれを入れる事になるような気がしている。彼等はキチガイのような人々である。矯正は無理だ。
投稿: 旗 | 2019年5月11日 (土) 04時02分
石破様、おはようございます。北朝鮮は弾道ミサイルをより進化させようとしているのでしょうか?このミサイルは日本をターゲットとしているかもしれません。北朝鮮・韓国は日本を強く敵視しているので、日本も気を抜かずに動向を見守っていく必要があると感じます。側近の方々が次々といなくなる事態から、北朝鮮も統治が困難になっているのかもしれません。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2019年5月11日 (土) 10時15分
≪経営に疎い経済産業専門メディア≫
2K系媒体:日立の情報通信システム事業、初の利益率10%超え https://nkbp.jp/2Vd01RK
≫利益率10%超えは日本のIT企業の目標、憧れでもある
≫海外大手は軒並み2桁。カスタマイズせず標準規格品を世界規模で提供する
⇒編集長を名乗るこの筆者は気付けないのか?or大企業の患部を世間に曝すことに忖度遠慮があるのか?不知ですが、緩く生温い記事に狎っている。
また、下衆の勘ぐりでしょうが、中西宏明が日立本体のトップから経団連会長にまで上り詰めた「原因」はこの程度なの鴨葱~です。
⇒ITベンダー側の問題は、カスタマイズ受注を小さいながら儲けの種と認識せず、それに要した追加工数に利益を上乗せするどころか…値引きさえして仕舞う ≪悪しき慣行や風習≫に染まっている。中西日立は事業全体の氷山の一角でのみ、その悪習から脱した??
因みに、IBMはカスタマイズなどサービス部門を大変革し、Profit Centerとして全社レベルで大成功を遂げたのは有名なお話。
⇒また、システムユーザー側に眼を移すと、極東島国が抱える「より壮大で深刻な問題」が見える。特に永い伝統を誇る重厚長大産業のユーザー大企業ほど、独自の生産管理システムで個性を自慢して、凡庸で刺激も個性もない製品を供給して、自己満足しいる。
その挙句に、己が先頭雁である雁行の後部を飛ぶ下請け企業群を道連れにして、大集団で着実に沈没している。真に「赤信号、皆で渡れば怖くない」の悪弊を先導し ≪茹で上がった蛙≫の図である。
⇒但し、例外は常にある。オービックなどは、そんな≪茹で蛙症の大企業≫ とは一線を画しその外側の領域で、中堅中小零細企業を相手に汎用品を商い順調に儲けを出している。≪Bokdな経営戦略≫がある。茹で蛙にはそれが完全に欠落している。
蛇足:≪人型の愚猿≫と ≪茹で蛙≫とはこの上なく相性が好い。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月11日 (土) 11時21分
ご紹介のあった≪民主主義の死に方 How Democracies Die≫ (副題の“二極化する政治が招く独裁への道”は邦訳版だけらしい)
⇒アマゾンのカスタマーレビューを粗々に流し読みしますと、本書の核心はここにあるようです(↓)。
①邦訳版へのレビュー: https://amzn.to/2H9lcPy
≪民主主義の死は軍事クーデターなどではなく、合法的な選挙によってもたらされる≫。
②原書へのこのレビューが秀逸:https://amzn.to/2JjsqV1
≪It's about how to avoid a collapse of democracies. Although I couldn't find so many new concepts in it, I learned a lot about history of democracy and authoritarianism. ≫
余談:≪Well Written, But Totally Clueless≫ のレビュー見出しには思わず嗤って仕舞った。逆に、洞察するにも緻密な材料群は欠かせないが、それにも ≪四角四面な証拠≫が必要なのか?と。
③また、邦訳版に解説を付された池上彰さんの一句(↓)。
≪本書を読むと、民主主義体制がいかに脆弱であるかを痛感する≫
⇒民主主義が脆弱なものであることは、古今東西の賢人にも極東の島国の市民にも既知のことだと思います。前掲レビュー ≪I couldn't find so many new concepts in it≫ は宜なる哉だと。
貴重Pricelessな民主主義が死なないor殺さないために、人定法や制度のレベルでどんなに屋上屋を重ねても、無意味ではないが、所詮が屋上屋でしかない。
⇒瑣事は切り捨てて、民主主義“死亡”に焦点を絞って考えると、独裁者などの政治権力者は表層の罪人に過ぎないと。彼らは愚かであり猛獣Beastでもあるが、民主主義殺害の犯罪人ではない。
⇒問:民主主義を殺しているのはだぁれ?
ヒント1:民主主義の主人公はだぁれ?
ヒント2:その主役でありながらボーっと生きてるのはだぁれ?
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月12日 (日) 11時56分
朝日:政治家が操る夢と嘘 https://bit.ly/30cmimm
≫池澤夏樹さん:政治というのは根源的には『夢と噓』を操作する技術ではないのか。≫至言だと思う
⇒まあ、本来の政治は「国民の負託を受けた権力が経世済民を追求する」ものだが、現実には真逆に暴走する≪人型の獣≫も多い。
故に現実には、その政治技術も人品骨柄に拠り善悪好悪が入り混じり、根源的に多面的になる。
池澤さんのその言は、「衆愚は容易に“夢と嘘”に騙される」と皮肉を込めてこそ至言に成ると思う。政治権力者が騙る“夢と嘘”に、多数の国民が騙されなければ民主主義が死ぬことはないだろう。
その脈絡で…、真に慙愧に堪えないことに、極東の島国の民主主義は死に向かっている。特に直近の6年半を経て死に瀕している。恒産然り。恒心も然り。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月12日 (日) 12時07分
【朝鮮半島では施しを受ける側がいつも上座にいるようだ】
人道支援という用語は。経済的な余裕のある側が切羽詰まって、餓死者を出すかもわからない状況にある側に対してへりくだり、国連の決議違反も承知の上で自国経済が暗雲に向かっているというのに無視をして相手にバカにされながらも、やるものだそうだ。人助けの体裁があるが実態は朝貢である。文句も言えないのだ。
読売がその状況を記事にした。
『【ソウル=水野祥】北朝鮮のインターネットメディア「メアリ」は12日、韓国側が進める北朝鮮への食糧支援を念頭に、「『人道主義』と恩着せがましいのは、民族に対する愚弄(ぐろう)だ」と韓国を批判する論評を発表した。』
そもそも、核兵器会開発やミサイル開発に莫大な金もの人を投入して農業政策を省りみなかったから起きた国家指導者の失政である。その責任は金氏朝鮮の酋長にあるのだが、彼は自国民を人質にとって朝鮮半島のぼったくり反日タクシードライバーに向かってまだドライバーを続けたいのなら食い物を差し出せ、経済特区も使えるようにしろと言ってきたことが根本にある。人道的な支援ではないわけだ。その食糧は金氏朝鮮の上流階級にいきわたるだけである。韓国のぼったくりタクシードライバーは実際に飢えている朝鮮人の口元に確実にその食糧を届けることまでの約束をしていない。彼は朝鮮半島のタクシードライバーの運転席に居座る事さえできるなら最初から何でもするつもりだ。
非核化も眼中にはないと云う事であり対外的には非核化は進めていくと言いながら金氏朝鮮との会談ではその話を持ち出したとはとても思えない。非核化の工程表すら最初から作っていなかったことがばれている。
朝鮮半島のタクシードライバーの地位にあると云う事と金氏朝鮮の広報官の地位にあると云う事が最近になって漸く重なった。対外的に経済特区の解放に向けた話しかしなくなっているようだ。金氏朝鮮の為の経済特区の解放以外の事をしなくなったことで、自国経済の凋落について何の関心もない事が明らかになった。
韓国のメデアは誰一人。彼の職は何かについて誰も問いただすことがないようだ。タクシードライバー兼無報酬の金氏朝鮮広報官及び、相手国の国家指導者から無能扱いされている仲介人ということのようである。彼は韓国の大統領という噂があるがそれらしい仕事をしているという話がないそうだ。韓国メデアの保守系はすべて同じ論調になりつつある。反日だけは一貫している無能な政治家という評判だ。
まあ、それでも45%の支持がある。これは何のことかよく解らなかったのであるが例の最低賃金の法定底上げが絡んでいるという話なのだそうだ。最下層の賃金体系だけで話が終わるわけがなく、その上位にいる人々も賃金の底上げの機会に恵まれるという仕組みが法定外に発生するのだそうだ。だから、最低賃金の底上げが始まった時点で上位20%の高額所得者の所得も自動的に大きく膨らみ、その上位所得層が政権を支える仕組みとなっているそうだ。文在寅の視線の先にあったのは最下層民だけではなく、既に裕福な状況にある人々を味方につけることも必要だったわけである。富める者はより大きく富を増やし、最低賃金の引き上げが原因で馘首され失業者となり貧しい生活を強いられるものはより過酷な生活を強いられ全国にある学校の教室の電気を消す仕事で食いつなぐように仕向けられることになるらしい。
『電気管理人』とはいったいどういう仕事なのかわからなかったのであるがただひたすら夕暮れから夜間にかけて教室に灯っている蛍光灯のスイッチを切る作業をする人のことなのだそうだ。それを政府が斡旋して公務員として採用しているそうだ。
前向きな仕事ではないが目的地にまで移動して確実に消灯をするという作業である。その教室を利用した学生や生徒に任せるのは違法なのだそうだ。罰則規定があるのかどうかまでは詳しく書いていなかったようだが、仕事の説明文から推測する限り公務員の仕事の妨害行為になるわけだから公務執行妨害が成立してしまうのかもわかりませんね。
韓国政府は共産主義国家を目指しているような印象を受けますね。落語にある『ぜんざい公社』を連想してしまいます。
施しを受ける側が偉そうにするのも朝鮮の伝統ですね。2013年の南スーザンであった自衛隊から1万発の銃弾のプレゼント事件を思い出します。韓国政府は偉そうにふんぞり返って謝礼の言葉すらなかった。あれと同じです。命懸けの状況になるかもわからない時の人道的な支援であった。彼等の政府は謝意を求めるなとまで言い切った。恩知らずの人でなしである。
彼等に人間界の常識を期待するほうが馬鹿を見ることになる。教室の蛍光灯のスイッチを消す作業は一生の仕事になるのだろうか?
或は、わが子に自慢できる仕事になるのだろうか?
南も北もその国民は奴隷のようにこき使われるだけの様に見える。明治維新が起きなかった国である。これから先もないだろう。
投稿: 旗 | 2019年5月13日 (月) 01時03分
【信頼がないマスゴミは、この先生き残れるのか?】
1980年代にあったマスゴミのでっち上げ事件は今も解決がない。『侵略』を『進出』に書き換えた教科書は存在しなかった。教科書検定に絡む嘘の記事の事である。それがばれても同じ紙面の大きさで何度もわたって謝罪をした新聞社は一つもなかった。今思うと、これをやった犯人の追及がなかったことで我が国のマスゴミ報道を信用する人が確実に減っていった。
自浄能力がないことが解ったわけである。それ以降、ありもしない20万人の強制連行された戦場売春婦問題他へ続くことになる。懲りずに何度もやったのだ。
国際政治問題以外にも自然環境破壊を自分でやっていながら写真まで取ってでっち上げたサンゴ礁損壊事件と云うものまである。嘘を平気でつく体質があってそれを矯正することができない事も知られることになったわけだ。こういう体質は紙メデアだけでなく電波も同じであることが解っている。何かを狙って嘘をかます、或は紛れ込ませて発信する。犯罪的な体質に染まったならず者が国民の代表面をして混乱を興そうとしているわけである。腐った人々がメデアに集まっているように見えた。
それは今も変わっていない。嘘は何度も指摘されている。しかし、彼等は平気である。そしてこれは世界的な流行になっている。
腐敗の温床である。報道の自由は概念と実際は違うようだ。政治的な判断があったり、或は、犯罪的な判断が常にそれを発表する側にだけあるようだ。
そしてばれるまで自省もない。バレタからと言っても、謝罪もない。食い散らかすばかりである。
そう云う事を何度も繰り返して信頼を失った。今、彼等が生きているように見えるのはCMを流す媒体だけの存在だ。プロバカンダも平気である。金を出す人は誰であってもスポンサーだからだ。
こういう犯罪的な業界は何時までその命を永らえることができるのか?
それ以外の興味を引くものがなにもない。悪人の天下がいつまで続くのかを見ているようだ。
人を騙して金を儲ける連中にとってマスゴミは天国のような業界である。現行犯逮捕がない。
AIはこの方面に関心を示さないかもわからない。発狂して、自己崩壊するからだ。
投稿: 旗 | 2019年5月13日 (月) 02時32分
≪“戦後の終わり”も診る箇所に拠る≫
2K:菅義偉、米政権が異例の厚遇 「ポスト安倍」候補と認識 https://s.nikkei.com/2YkCUql
⇒2Kは欣喜して米国のこの対応を報じていますが‥、2Kは極東の島国の ≪対米隷従外交≫にさえも尻尾を振るポチメディア。
歴史的にも現時点でも、特に清和会が牛耳る政権は、米国にとっては ≪面倒なことを言わない素直なポチ≫なんです。特に共和党政権には極めて都合が好い。その下層には、米国のJapanHandlersに首根っこを抑えられ屈膝し尻尾を振る ≪伏魔殿の外交系土竜、大物や大使を名乗るOB、外交評論家ら≫がぶら下がっている。
⇒吉田茂翁は当時の国家戦略として軍事HardPowerを米国に依存し、その是正と国の自立独立を後世の政治家に期待されたのだが‥
その孫の麻生太郎は…以下省略。
岸信介がCIAの手先傀儡であったことは実証的に確認されている。多少の抵抗はしたが対米ポチ外交の嚆矢と悪評して過言ではない‥
その孫の安倍晋三は…以下省略。
戦後数十年の永きを経て、その自立是正さらに独立がますます大々々難題になっていることは多言無用。極東の島国の市民、特に沖縄の人々にとっては、「戦後の終わり未だしだ」と考えます。
閑話休題、末筆ながら、様々な想いを込めて、今夕開催される水月会セミナーのご盛会を心から念じております。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月13日 (月) 07時43分
ご自身を信じて、もう少し貪欲?!に自己発信され、一日も早く、テッペンへ上がり、国をグローバルにリーディングしてください。
投稿: 早川 雅明 | 2019年5月13日 (月) 08時19分
朝日:石破茂さん特集 https://www.asahi.com/articles/ASM536K1MM53PUUB002.html
石破さんの優れた資質や矜持や規範を重んじる構えが如実に表れている。要は人品骨柄に卑やしさ(卑怯卑劣卑屈)が一切ない。
政治権力者を 情緒的な≪好きor嫌い、見た目や外見≫で選ぶらか 騙されるのだよ。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月13日 (月) 09時50分
コメントのアップありがとうございます。
NHKの番組は面白くて勉強になるものがありますね。
戦争の悲惨さを伝えてくれる貴重なものばかりです。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2019年5月13日 (月) 12時20分
【 個人貯蓄の低迷 と 巨額の内部留保 との ”未成熟な”トレードオフ関係 】
” 少子高齢化 ” と グローバリズムの波による ” 労働分配率の低下/個人所得の低下 & 法人税減税・脱税行為等による
内部留保の累積巨額化 & 対外流出 ” 問題。
要は、戦後日本の強みとされてきた ”個人の貯蓄”が減少し、
代わりに、その分が ”巨額の内部留保”として 企業へ蓄積されている。
--
これを どう捉えないといけないのか?
”内部留保への課税 ”は 時代の要請であろうし、
(最早、二重課税などと言って避けては通れない。 実際、企業より脆弱な個人には 様々な名目で幾重にも課税されてるではないか!)
匿名性の高さを悪用した オフショア経由の 脱税行為の取り締まりも、
国際的な枠組みで 強化せねばならない。
企業が持つ 巨額の内部留保を 如何に企業を潰さずに、税金や個人所得として 吐き出させるかも
今後、政府の重要なテーマとなる。
--
その代わり、不動産や特許技術等を所有する 優良な日系企業は 政府が外資買収から 当然、守らねばならない。
国内雇用の面からも、技術競争力の面からも、市場占有率の面からもだ。
政府は、時代要請に即した 務めを見定めて きちんと行動すべきだ。
そのリーダーシップを政治家が示すべきで それが 政治家の重要な務めというか 存在意義である。
資本主義だとか 社会主義だとか 教条的に自縄自縛に陥る必要は無い。
一つの主義主張がオールマイティということはあり得ず、良いとこ取りで 何でもすべきだ。
投稿: ぴっぽー | 2019年5月13日 (月) 12時58分
【 貨幣の信用創造 (通貨発行権を保有してる前提)に 着目した MMT(現代貨幣理論)解説 参考までに。】
> 「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説ー平成31年4月22日 講師:評論家 中野 剛志氏
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak
投稿: ぴっぽー | 2019年5月13日 (月) 14時27分
石破先生
今晩は!!。
世の中、改元に伴う長過ぎるほどの10日連休もようやく終わりました。新帝陛下も整然と執務に就かれているお写真も発表され、如何にも落ち着きを取り戻した感があります。
街中の商店街も「祝令和」の看板、垂れ幕が下がり、大変歓迎ムード一色であります。
先ずは幸先良く、ご同慶の至りと心よりお祝いを申し上げます。
石破先生に於かれましても、少しは心身ともにご休養となりましたでしょうか?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
図らずも、小生も動画映像にて歴史からの勉強を致して居りました。その一つは旧ナチス政権下に於けるゲッペルス情報宣伝相についての、映像からの勉強であります。
何故、その当時世界一良く出来た「ワイマール憲法下」で、あのヒットラーによる独裁政権が誕生したか?についてであります。
彼、ゲッペルスは映画がとても好きであり、映画製作の手法を持って、ナチス政権を映像的に国民大衆にアピールしました。そして国民の思考を「ユダヤ民族を憎む」と言うプロパガンダ的手法により、一定の方向に導き向かせました。そしてその事により、ナチスのヒットラーに全ての権力が集中する事を成功させました。
第2次世界大戦終了後、その当時のナチス政権下の行政官僚からの取材では、どの官僚からも「ヒットラーへの権力の集中過程に於いて、官僚の誰も疑問を持つ者は居らず、その事が国家建設への正しい道であると思っていた」と、洗脳され尽くした状況を述べていました。近代国家と云えども、リーダーが或る意図を持って一定の方向へ国民を扇動すれば可能であり、反対者を国家権力が合法的に弾圧して行けば、その目的は達成出来るのだという恐ろしさがとても良く理解出来、愕然としました。
いみじくも先年、麻生副総理が政権運営の要諦について「ワイマール憲法下」の政権運営を参考にすれば良いのでは?と述べていた事が脳裏から離れません。その意味で、現安倍政権は全て官僚機構の忖度によって保たれ、直接の責任が各大臣、総理へ及ばないようになっているのでは?と思い、肌寒ささえ覚える程であります。
その次には、NHKアーカイブの山岡荘八の「独眼竜正宗」を動画にて連日見ていました。戦国の世に、他国の大きな勢力下で如何に家臣団をまとめ、自国を守り勢力を拡大していくか?に於いて現代の世界情勢にも充分通用する所があり、とても参考になる事が多々ありました。
その中の名言の一部に、「人は時には泣いて馬謖を伐る事も必要である」、「どんなに美しい花でもその花の根元には泥が付いている」、「名馬ことごとく悍馬より生ず」、「人が天下を得るのではなく、天下が人を選ぶ」、「人の世の掟は神の世の掟にあらず」等々であります。「求めよ!さらば与えられん!」との格言のように、とても心に沁み込む内容でありました。
さて、次に北朝鮮情勢について少し拙論を述べて見たいと存知ます。
先日、北朝鮮金委員長は日本海へ向けて飛行物体を発射しました。ミサイルのようでもありながら、我が国はアメリカがミサイルと認定して居らず、飛翔体と云う曖昧な表現にて終始しました。アメリカも我が国も、その飛翔体をミサイルと認定すれば安保理決議違反であり、現在日米ともに連携して進めている米朝会談への再開の道が途絶えてしまう事を懸念しての発表でありました。その後、我が国はミサイルと断定発表を行い、外交ルートを通じて抗議表明を行いました。しかし、不思議な事にアメリカトランプ大統領は自身のツイッターでは「少しも脅威とは思って居ない」と述べました。米朝首脳会談への道を閉ざさない為なのか、見栄なのか判断出来兼ねるものの、日米の対北朝鮮対策の足並みを乱すものであることは、間違いないようであります。更に北朝鮮の真意を推測して見れば、現在アメリカはイランとの核合意離脱後、対イラン政策に躍起の感があり、アメリカに「当方の事情も察して、少しでも此方へも真剣に向き合って欲しい」、とのシグナルでは?と想います。
昨年の北朝鮮の食糧生産は豪雨と旱魃に見舞われ、危機的状況とも言われて居ます。それ程北朝鮮は逼迫しているものと推察致します。この状況に対して、過日より小生が提案しています「核兵器廃絶に向けての行程表を作成し、国連による国際監視団の査察の下に検証可能な方法で段階的に行い、その進捗により段階的に制裁緩和も模索すべき時」であると想います。先ずは、一歩踏み出す事が肝要であります。
このような状況下にありながら、安倍総理は拉致問題解決に向けて、「前提条件無しに北朝鮮と会談を持ちたい」と述べ、その意欲を示しました。しかしその一方で、その事は「従来の制裁を緩和すると言う事ではない」とも述べ、全く意味不明と云うべきふらつきであります。北朝鮮は従来よりアメリカをはじめ関係各国に、「核兵器廃絶は意図しているものの、その方法は経済制裁緩和との段階的であれば」といつも述べて居て、我が国日本とも、会談を行う用意がある」とも述べて居ます。安倍総理の拉致問題の解決を相手に熱望していながら、相手の要望は聞かないとは、赤子でも言い出す程の意味不明ではありませんか?
安倍総理は現在、①ロシアとの北方領土返還問題、②北朝鮮との拉致問題、③中国の南シナ海での覇権問題、④国内に於いては憲法改正問題、そして本日13日の内閣府発表では我が国経済は「悪化」の方向と発表され、全てに於いて「手詰まり感」の状態であります。それなのに、中国の習政権が進めていますシルクロード経済ベルトと云うべき「一帯一路」構想には積極的に賛成であり、参画の方針をかねてより述べて居ます。
あらゆる可能性を残す事が外交の基本であると言えば、それまでながら、国民には全くその真意を語る事がなく、今後どうなる事か?と不安が広がるばかりであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年5月13日 (月) 23時27分
テレビ東京WBS5月13日23時
米中貿易戦争、米国の追加関税で苦しむのは?
米国政府が輸入する中国製品に関税を掛けると、「米国内のインフレが進んで米国経済が悪化する」という説がありました。
しかし、中国製品は、別に高機能、高精度を売りにしているのではなく、家電、等や主要なハイテク製品も、低廉な価格的な優越性で米国内で販売できて来たわけで、米国の関税が乗り、出荷価格を、そのままの価格で売ろうとすると、米国内では他の製品に乗り換えられてしまうため、出荷価格を、追加関税分の値下げをして、米国内での販売価格を低廉に維持して販売を継続しています。
結果、米国の追加関税が掛かり始めた後でも、米国内での物価上昇率に、殆ど影響が出ていません。
但し、中国が生産して米国に売っている家電やハイテク製品の部品を中国に輸出しているのが日本の企業なので、今後、中国製品会社から日本の部品メーカーに、価格の値引き交渉が出てくることは十分考えられ、結果、中国国内の景況感だけでなく、日本の景況感悪化の原因になることが懸念されています。
//////
結局、中国の製品メーカーが割を食い、米国政府に収益の多くを、関税として上納することになる。
中国政府は自国の製造業メーカーからの法人税が細るため、軍拡や先端技術への投資額が細る結果になる。
米国では、中国からの関税収入により、インフラ投資や自国の農業就労者への補助をふんだんに出せる。
トランプ大統領が自分を「タリフマン」(関税人間)と呼んで自慢しているが、実態は、NHKが伝えるのと違い、米国の政策は、極めて合理的なのだ。
こんな状況で、日本のG20でトランプ大統領と習近平が会談しても、物別れになるのは目に見えている。
日本の中国寄りの政治家や報道関係者が、米国の追加関税に関して、どんなに批判しても、そんなことは、米国の国益とは全く関係ないことだろう。
まして、日本が米国に、「自由貿易」を繰り返し言ったところで、「お前は親中派か?」と思われるだけで、何の意味もないだろう。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年5月14日 (火) 00時27分
最近は、夏の選挙の前に総力戦の様相を呈して来た感がありますね。衆参ダブルの可能性は少し上がった気がします。
維新の会は、関西のたこ焼きみたいなものでしょう。
投稿: 北島 | 2019年5月14日 (火) 09時14分
追記 )
> 「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説ー20190422_講師:評論家 中野 剛志氏
中野氏は 比較的、分かり易い解説をされたと思うが、
只 冒頭、フリーランチの例え話をされてるが、この例えは 不適切だと思う。
なぜならば、フリーランチというが 無料ではなく 支払は当然、あるわけで
その支払の原資を 適切なインフレ率の範囲内において 自国通貨の発行/信用創造で 充填可能だよ という話で、
決して ”フリー”ランチではなく 有料ランチである。
又、ランチの数に限りがあるというが それは実質的に余り起こりえない。
グローバル経済の世の中において 他店や他国から品物を供給できるからだ。
一時的に供給が滞ったとしても、確かな需要が存在する限り、供給の解消は時間の問題であろう。
それが、グローバル経済の強みである。
逆に 先進国の強みとは 発展途上国に先駆けて信用創造による 通貨供給を適切なインフレ率の範囲内において 際限なく行えることであろう。
それは、納税行為や 戦略的重要物資等の決済や、他国への資金援助等において 自国通貨の使用を定めることで 自国通貨の信用・流通の裏づけ相乗効果をサポートしてる。
余談だが、電子マネーは 使用履歴(いつ、誰が、どこで、何に使用したか)を追える点が 最大の効能と思われるが、
それは あくまで自国通貨の使用形態の一つに過ぎず、
ビットコインのような 自国通貨と別物は あくまで金融派生商品のそれに過ぎず、
貨幣とはなり得ないし、仮に なり得るのであれば その信用の裏づけは当然、問われるし
それ以上に、自国通貨の信用を その存在が仮に毀損する様であれば それは 規制が必要だし、規制が効かなければ、その存在を許すことは出来ないだろう。
ビットコインというのは そのネーミングからして まるで、何かのコイン(通貨)だと誤解を生ませる点において、
ネーミング自体にも 規制が必要だろう。
正しい言葉、訳語を使う この当り前のコトができていない事例が 世の中散見される。
これが、誤解や混乱を生んでいる原因の一つだ。 実態を適切に捉え その実態に相応しくないネーミングに対しては 使用を禁じるべきである。
これにより、ビットコインの狂乱も 終息へ向かうだろう。
投稿: ぴっぽー | 2019年5月14日 (火) 11時12分
【朝鮮半島における政治家と裁判官の失敗】
失政の責任をとったことがないのが朝鮮半島の政治家である。まあ、なんというか食い散らかして逃亡する。これは北も南も同じだ。北の失政のしわ寄せは国民の餓死者の群れという形で表に出る。しかし、内部から失政を問う声がほぼ起きない。最初からシステム自体を都合のいいものにして運営していると云う事もある。
北の失敗は金日成の時からあった。農業政策の失敗で200万人の餓死者を出したのは1980年代より始まった。これは彼が死ぬまで続いたと言われている。
WIKIにその簡単な記載がある。
『1980年代以降はそれまで頼みの綱だったソ連など共産圏からの援助が大きく減り、エネルギー不足が深刻になり、国内の食糧事情の悪化から大量の餓死者が出たと言われる。』
脱北者が出て初めて分かった内容でもあるらしい。農業政策など何もなかったという云う人々が当時からいたそうだ。起きるべくして起きた餓死者の群れである。旧ソ連の援助が足りなかったというような記載になっているが、朝鮮人は常に他人を巻き込み他人に頼り失敗すれば自分の責任ではないというだけである。だから、これ以降、餓死者の群れは金氏王朝にあっては世襲化された事業の中に組み込まれているようになったのだろうと思う。
次代の酋長である金正日は先軍政治と言い出した。金日成の代からあったのだろうと思うがミサイル開発と核開発を公然と指示したことになっている。そのためには経営の資源(人・モノ・金)を集中し、農業政策などは、顧みることが無くなったのではないだろうか?
その果てに今がある。先軍政治とは自国民を人質に取った金氏王朝延命のための生存計画である。世襲化が3代続いてなったことで公然と国家の私物化の達成があったのだろうと思う。
朝鮮人は基本的に公のモノを私物化することにためらう事がない。南朝鮮の歴代政権がそれである。北はそれが誰の目にもはっきり分かる形になっているだけの話だ。
韓国の歴代政権の一つの李明博政権下であった腐敗の結果がヤフーの記事になっていた。
『【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は14日、鉄鋼最大手ポスコに便宜を図る見返りに賄賂を得たとして起訴された元国会議員の李相得(イ・サンドゥク)被告(83)に対し、懲役1年3か月を言い渡した二審判決を確定させたと明らかにした。高齢などを理由に在宅で裁判を受けていたが、検察の刑執行により刑務所に収監される。
同被告は李明博(イ・ミョンバク)元大統領の実兄で、国会議員を6期務めた。2009年から10年にかけ、自身の選挙区の地域事務所長や選挙運動に関わった知人らが経営する会社にポスコから多額の業務を発注させたとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪に問われていた。李相得被告側が得た利益は総額26億ウォン(約2億4000万円)に達するとされる。』
この汚職政治家は今の文政権が問題にしたわけではなく、2011年に事件として取り上げられようやく2審の判決が確定したという報道記事である。文在寅の行動とは全く無関係な話なのだ。大統領の身内がその立場を利用して引き起こしたという汚職事件である。彼等の政治史には日常的に普通にある事件の一つである。南朝鮮にあっては初代李承晩の政権からして似たような事件が起きていた。それは伝統芸と云ったほうが早い。つまり政治的な文化なのだ。
現政権の文在寅の師匠である廬武鉉もまた最後はこれで追い詰められ、自殺を選択した。伝統文化なのだ。廬武鉉の場合は彼の妻が主役なのだそうだ。自殺があったおかげでなぜか詳しい顛末が不明なままである。
この先に於いては、おそらく、文在寅も俎上に挙がる可能性がありそうだ。彼もまた韓国の文化を正しく継承する政治家なのだと思うからだ。
それはともかく、彼等にあってはばれるまでが無罪なのである。まあ、でっち上げという手段が起きることもあるが証拠を積み上げて無罪を勝ち取ることは彼等の裁判では不可能に近い。裁判もまた腐敗している可能性が高い。
前政権の朴槿恵を批判した記事があったというだけで名誉棄損をでっち上げられた産経新聞ソウル支局長の事件を見ればわかる。朴政権は沈没船事件で風前の灯火にあったから、奇跡が起きたというしかない。あのような状況がなければ産経新聞の支局長は刑務所に収監されていた可能性が高い。冤罪も政治の力で起きるのが韓国である。彼等の司法は政治の世界の一部である。法治国家ではないという認識が必要だ。だから日韓基本条約を韓国の裁判所は無視したのである。何から何まで腐敗している。それが彼等の姿である。そういう認識を持たないと断交もできない。朝鮮半島は全部が腐敗している。
人道支援が人道支援にならないのは、人質が解放されないからだ。その人質は自分達で立ち上がることもしない。常にだれかを巻き込むことばかり考えている。朝鮮人の歴史には自力で独立自尊を達成した経験がない。 福沢諭吉が突き放した原因はそこにある。彼等は他人に頼り自力で何もしない。失敗すると『悪いのは他人せい』で済ましてしまう。北の餓死者もまた救いがないのだ。金王朝を倒す勢力がどこにもない。自分達が立ち上がらないと何ともならないとは思わないようだ。脱北者というのは逃亡するだけの人々である。国を変えるという認識がない。逃げるだけなのだ。
つまり、自分さえよければいいという考えの裏返しが彼等の中にある。公のモノを大事にするという考え方は全くないわけだ。公のモノは私物化するのだと云う精神だけが政治家に宿る民族である。
価値観の共有は絶対に不可能である。
投稿: 旗 | 2019年5月15日 (水) 00時09分
【何か言っているようだが、何を言っているのか不明である】
デイリー新潮の5月14日付け鈴置氏の評論を読んだ後に、ヤフーにあった聯合ニュースから転載された記事を見ると大きな混乱が起きる。まあ、どっちかが間違っているわけだ。それを証明するのに、おそらく時間は何年も要しない。数か月で足りるだろう。
記事を挙げておく。
『韓国ウォンが急落する。米中経済戦争がきっかけだ。それに米国・日本との関係悪化が追い打ちをかける。韓国が通貨危機に陥っても、誰からも助けてもらえないと市場は見切ったのだ。(鈴置高史/韓国観察者)
・・・・・5月14日の韓国外為市場でウォンは前日比1・90ウォン安い1ドル=1189・40ウォンで引けた。・・・すでに、2018年12月から輸出が前年同月比でマイナスに転じており、貿易黒字も急減した・・・韓国は貿易赤字が発生するか、黒字でもその幅が急減した際に通貨危機に直面してきた。1997年、2008年、2011年である・・・・成長率がマイナスに落ち込むなど、あらゆる経済指標が悪化しているというのに5月9日、就任2周年の会見で大統領は「G20(20カ国・地域)やOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で、韓国はかなりの高成長をした」と臆面もなく語っているのだ。
韓国の一部には「文在寅大統領は経済危機をチャンスと見て、敢えて放置するのではないか」との見方もある。戦争に負けたのを期に体制を変革する、という一種の「敗戦革命論」だ。(デイリー新潮)』
文在寅の発言内容(聯合ニュース)も記事になっている。
『【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、ソウル市内で行われた「中小企業人大会」で演説し、「政府の経済政策の成果はすぐには体感できないかもしれない」と前置きしながらも、総体的に韓国経済は成功へ向かっているとの認識を示した。
同大会は毎年開かれているが、文大統領が就任後、出席したのは初めて。中小企業の成長を後押しし、経済の活力につなげたい狙いがあるとみられる。
文大統領は「経済政策による根本的な変化が定着するまでには時間がかかる」として、「統計と現場の温度差があると思う」と述べた。・・・・国民1人当たりの所得が3万ドル(約330万円)を達成した7番目の国になったことに触れ、「(政権発足から)3年目の今年は必ず現場で体感できる成果を出す」と強調した。』
まあ、文在寅はご機嫌なのだ。経済的な成功に導くことができると見得を切ったわけである。ベットの中での独り言ではない。聴衆を前にして演説したのだ。
もしかすると、反米反日の姿勢で外交政策をリードする文在寅は朝鮮人には珍しい独立自尊の精神があるのかもわからない。自力で経済の繁栄を約束しているようにも見える。その言葉が正気の席で飛び出しているとなれば朝鮮日報や中央日報の批判記事は何なのかと、混乱してしまいますね。鈴置氏の評論記事などは全くの正反対である。
まあ、ロイターなどの外為チャート報告記事を見れば韓国の通貨はエライ事になっているのが解る。文在寅は為替情報に疎いだけなのかもわからない。まあ、新聞やテレビを見ないという政治家がいてもおかしくない。
しばらくすれば、何が正しい事なのか判明するだろう。ともかく、独立自尊の精神を持った政治家が朝鮮半島に誕生するようだ。
史上初とはこういう事かもわからない。
反米で、反日の政治家だ。国賓に呼ばれても一人で飯を食うのが趣味なのだそうだ。変わった人でもある。
投稿: 旗 | 2019年5月15日 (水) 01時05分
【維新丸山議員の発言】
酒の席での発言なのだそうだが、これを重大な問題として維新は処分を下す方針という記事があった。
やり過ぎという印象がある。
『日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は14日、ロシアに実効支配されている北方領土の「戦争による奪還」に言及した丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=を除名する意向を表明した。
維新はこの後、国会内で臨時役員会を開き、丸山氏の処分を党紀委員会に諮る方針を決めた。党内外から丸山氏に議員辞職を求める声が上がった。』
国会議員の発言は、それがどの様な状況であっても、『禁句』のようなものがあるとする立場に今の維新執行部は考えているのかもわかりません。戦争をして取り返すという内容の発言なのでダメなのか?
現実的に見るなら我が国はこちらの方から戦争ができる国ではない。自衛のために立ち上がる事のみの対応だけしかないわけだ。だから、丸山議員発言はファンタジーである。それを承知していないとは思えないが維新は世論の反発を恐れて萎縮したような処分を進めているようだ。
説明が必要になりますね。処分の理由によっては誤解を受ける恐れがある。我が国の憲法を知る人から見てもこの発言内容は無理があると思う人が多いと思う。しかし、異様な発想だとするならどこが異様なのかについての説明がなくてはならない。
党主の松井知事は記事でこのように述べている。
『 松井氏は市役所で記者団の取材に応じ、丸山氏の発言について「国会議員として一線を越えた発言で、元島民、国民に不快な思いをさせた」と述べ、陳謝した。』
一線を越えたと言っている。一線を越えたとはどういうことなのか説明が欲しい処である。酒の席の発言が一線を越えたら問題なのかどうかという事も考えなくてはならない。 今回のことで、国会議員は酒を飲めなくなるだろう。国会議員の自由な発言を守ることも重要なことではないのか?
旧ソ連は不可侵条約を破って攻め込んできて領土を奪っていったのだ。それに対抗するのは言葉でしかない立場に我々はいる。それを考えないと何も進まない。不快な思いをするのは誰なのか? 憲法違反は発言なのか? 委縮した姿勢のままで領土の奪還があるならやって見せてほしいものだ。松井氏の姿勢にはがっかりした。残念な政党だ。
投稿: 旗 | 2019年5月15日 (水) 04時45分
2K:野党、解散誘発警戒 https://s.nikkei.com/2LFPO0N
これも2Kの安倍Monkeyヨイショ記事かも知れませんが、
非力な野党は、国家国民にとっても民主主義にとっても大変に有害な存在ですね~。
安倍Monkey叩きでは威勢が好いが、悉く捕り逃がしている。あれをやれば此れが心配~此れをやったらあれがやばい~不安が一杯。八方塞がりでなにもできない。
己らの未熟&歪を治すのが先決である。それをやらないから、ピーチクパーチク啼くだけだから、安倍自民党に塩を送っている。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月15日 (水) 09時25分
テレビ東京 モーサテ 5月15日6時
2018年度 経常黒字 5年ぶりに前年度下回る
政府が発表した2018年度の国際収支速報によると海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は19兆4,144億円の黒字でした。1年前と比べて12.4%の減少となり、5年ぶりに前の年を下回りました。中国経済の減速に伴う輸出の鈍化や、原油価格の高騰などが影響したものと見られます。
////
ISバランスなら、経常収支の悪化は、つまり財政の悪化、つまり本来、例年以上に消費税増税の必要性が高まっているというのに、日本の官僚のレベルは落ちたのか?この時期の消費税増税回避が政局にのぼるとは?
(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年5月15日 (水) 19時42分
北方領土と聞けば私事で恐縮ですが、大学2年生だった1982年の夏に初めて北海道旅行をし、ノサップ岬の灯台から望遠鏡で歯舞群島を見た時のことを思い出します。領土問題どころか政治への関心すらなかったのですが、備え付けの用紙に領土返還への署名をせずにはいられない気持ちになったことを覚えています。当時の北方四島はソ連領であり、現在のようなビザなし交流などは到底考えられない時代でした。それだけに戦後70年余りの長きにわたってどれほどの思いで元島民の方々が過ごされて来たかと思う時、余りにも軽率な日本維新の会の国会議員の言動には呆れるばかりです。戦争発言云々よりも国会議員であるならばもっと国民に寄り添い、共に思いを共有することを何故考えられないのか。自分たちより遥か年下の、歴史を教科書でしか知らない世代に馬鹿にされた元島民の方々が気の毒でなりません。私はこのような人物は許せないと思いますし、議員失格だと思います。
投稿: 北島 | 2019年5月15日 (水) 20時55分
【 最近、通称 : XXPay、d払い とかの
QRコード決済が 流行ってるようですが、統一性は無く
各企業、サービスが 勝手にやってるという 乱立状態。--故に、それらを統合した ナショナルポイントを創り、決済の簡素化と整合性を担保し、
これに納税システムを絡めることで より生活に密着した 税制のあり方へ
発展できる可能性を 感じている 昨今。
--尚、以下の動画は それとは関係なく マクロ経済についての動画。
けっこう、語れてると思います。 西田議員も 以前から 信用創造について指摘してる様ですね 】● 負債と 利息と 信用創造の話。
> 「 デフレ時になぜMMTが有効なのか 」西田ビジョン特別編
https://www.youtube.com/watch?v=ZBBumFBCdRo
● 内需/個人消費 喚起の話。> 「黒田日銀総裁は、経済対策の話にすり替えて答弁しているように見えますが?」週刊西田一問一答
https://www.youtube.com/watch?v=p8VpGXiHitQ
投稿: ぴっぽー | 2019年5月15日 (水) 21時23分
石破先生
今晩は!!。
漸く日中の気温と夜の気温差が少なくなり、爽やかな五月となって来ました。
世の中、米中貿易戦争というべき事態となり、世界中の経済が狂い始めたようであります。その事は後刻述べるとしまして、先ず小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。本日は今週二度目となる事をお許し下さいませ。
先ず、近くて遠き隣国韓国の政情についてであります。小生はかなり以前より隣国韓国については、余り悪しざまに述べる事を心情的に良しと致しておりません。
先帝陛下も嘗て「桓武天皇の母、高野新笠は百済系渡来人の和(やまと)氏であり、私の先祖には半島由来の血が流れている」とも述べられました。
歴史大好きな小生も古代の我が国の形成については良く調べていますが、古代出雲王権も半島よりの先住渡来系民族(くにつ神)であったのでは?と推察致して居ります。又、鳥取県西部の妻木晩田遺跡からも新羅系の四隅突出墳墓が良く見られ、半島系氏族であり出雲王権とも何らかの係わりがあったものと推察しています。出雲の荒神谷遺跡より沢山の銅剣、銅鐸が整然と埋納された状態で発見されたのは、「国譲り神話」の実際は後から半島より渡来して来た一族の大和王権によって出雲王権は征服され、それまでの銅製文化・文明を鉄器文化・文明の大和王権に譲り祭司の方法が変ったのであり、その為丁寧に隠され埋納されたものと推察致して居ります。
そして、その大和王権を更に遡れば後続渡来系民族(あまつ神)の卑弥呼の勢力の邪馬台国勢力と思って居ます。邪馬台国は、九州本拠、奈良大和本拠は別としても後の大和王権となり、その大和王権が大和朝廷へと移行して行ったものと推察して居ります。
又、歴史を下って半島に於いて百済が滅亡した際には、沢山の系列氏族が日本に亡命していて、朝廷も沢山登用したとも言われています。古代大和朝廷に於いて位階位を極めた曽我氏一族も、百済系渡来人の子孫とも言われ、その当時から韓(から)言葉、大和言葉が混在していたとも言われています。
とまれ、前述が長くなりましたが、このように我が国日本は少なからず天皇家を始め随所に半島系氏族の影響を受けていて、遠い祖先の血は縁戚であったものと思い、現代に於いても悪しざまに言う事はどうしてもも馴染まず、違和感を覚えるのです。
さて、現実に立ち返り現代の韓国政府の情勢を見てみれば、一言で言えば「国家の態を為していない」と言う状態のようです。日韓基本条約を締結し、インフラ、資産、権利を放棄し更に莫大な資金提供も行って戦後補償の条約を結んだにも係わらず、慰安婦個人への請求権と徴用工補償の権利は、個人に残っているとして韓国大法院は判定を下しました。更に文在寅大統領は、「我が国韓国は三権分立となって居り、大法院の判決決定は尊重しなければならない」としています。又、「日韓は将来に向けて新しい関係を築かなければならないが、日本政府はこの問題を政治利用しようとしている」と述べています。更に韓国国会議長まで、「日本の天皇陛下、又は総理が謝罪すべきである」と、とんでも無い発言を行い、韓国政府も我が国日本の怒りに対しても何ら対応を採ろうとして居りません。
このような日韓の政治的混乱と関係悪化には、韓国国内からも政権批判が出ていて、それに対しても何ら対応がなされていないようであります。
先日も述べましたが、韓国文大統領は南北統一と平和条約締結を第一義としていて、自国韓国が日・米・韓更には北朝鮮、中国とも孤立している事を理解出来ていないようであります。しかしながら、以上の事を踏まえて見ても韓国政府の対応には怒りを覚えるものの、日本に対して韓国政府の「ひがみ」によるものと思い、日本政府としては冷静に対応すべきと思う者であります。
次にアメリカトランプ大統領の中国との貿易関税問題であります。
アメリカは中国に対して、これ迄莫大な不利益を蒙って来たとして、この6月より対中国製品の貿易関税を従来の10%より、25%と言う実に2、5倍に引き上げる事を通告しました。その金額は日本円で言えば33兆円にものぼると言われています。何度も相互が交渉を重ねましたが、折り合わず今や貿易問題と言うより、米中貿易戦争の状態であります。
この間、世界経済は先行き不安により株価が大幅値下がりとなり、アメリカトランプ発の経済的ショックとなりました。その影響もあって、我が国経済も「悪化」との見通しとなりました。貿易関税の日米相互交渉は良いとしても、いきなり2、5倍の関税引き上げともなれば相互の市場が付いて行けず、大混乱となる事必定であります。中国も対抗措置として米国製品への25%への輸入関税の引き上げを発表しましたが、今や世界は政治、軍事、経済いずれに於いても一国のみが利益を得る時代ではなく、歪なショックは相互に影響するものであります。米中相互が悪影響を受ければ、世界経済の恐慌さえ起こりかね無いのであります。
トランプ流ディール手法の先ず相手にパンチを与え出鼻を挫いたうえで、自国に有利な合意を見出そうとの経済交渉は大変危険な駆け引きと言うべきであります。安倍総理がトランプと第一の友人あると自負するのであれば、今こそ諫言すべきところであります。
今少し述べたいものの、余りにも長くなりますので、今日は以上で終わりたいと存じます。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年5月15日 (水) 23時27分
【クロード・モネの絵が120億円なのだそうだ】
記事があった。
『【5月15日 AFP】米ニューヨークで14日、フランス印象派の巨匠画家クロード・モネ(Claude Monet)の連作「積みわら(Meule)」の1作品が競売にかけられ、モネの作品としては過去最高額となる1億1070万ドル(約120億円)で落札された。美術オークション史上、トップ10に入る落札額だという。
モネは1890年から91年にかけての冬の間に仏ノルマンディー(Normandy)地方ジベルニー(Giverny)の自宅で25作の「積みわら」を描いており、今回落札された絵はそのうちの1作。この絵が競売にかけられるのは1986年以来だという。前回の落札額はわずか250万ドル(現在の為替換算で約2億7000万円)だった。(c)AFP』
この画家は没後93年になる。人気が衰えることがない。この画家もピカソほどではないが、生前から絵が売れ、晩年は余裕のある暮らしをしていた人である。印象派がもてはやされるようになるまでは貧乏な生活も経験している人である。86歳まで長生きをしたので豊かな生活になったのだ。我慢強い画家である。生前2700点ほどの作品を残された。
我が国にも100点以上の作品が国内の美術館他にあるらしい。全部が全部120億円の値が付くような作品ばかりではないと思うが、彼を贔屓するファンが世界に大量にいるのが解りますね。
多作な人なのであるが作風にパターンがあるので贋作も多いそうだ。過去にはドイツの有名な美術館も贋作をつかまされた事件があってニュースになったこともある。その記事は今も見ることができる。
2008年の記事である。
『【2月15日 AFP】ドイツ西部ケルン(Cologne)のヴァルラフ・リヒャルツ美術館・コルブード財団(Wallraf-Richartz Museum and Foundation Corboud)は14日、同館所蔵のフランス印象派クロード・モネ(Claude Monet)の名画『ポール・ヴィエのセーヌ川(Seine at Port Villez)』が贋作と判明したことを明らかにした。』
まあ、金額にしていくら騙されたのかまでは書かれていないが安くはないと思う。
今回の120億円はモネの評価である。モネにその金が行くわけではない。誰が儲かるのかと言えばその絵を持っていた所有者だ。その所有者が誰から購入したのか解らないが120億円を使って購入したわけではないと思う。どれぐらいの差額が利益になったのか不明のままである。美術品の怖さがここに隠れているのだろう。値段があって無いような商品なのだ。
モネは連作と言って同じ傾向の材題を何度も描くことで有名である。今回の「積みわら(Meule)」と呼ばれる畑の真ん中に積んだ麦を束ねて積み上げた山を角度とか光の向き他を変えただけの作品を25作描いたうちの一つが、今回出品されて120億円の評価を受けたと云う事である。他の同じような「積みわら(Meule)」が同じ金額になるわけではない。
モネは独特の手法を連作の中に認めて描いたような気がする。まあ、これが贋作を誘う事にもつながっている。贋作者の立場から見れば絵を鑑賞する人の目を誤魔化すことができるように見えるからだ。
似たような構図の絵が何十枚もあれば判断に迷うのだろうと思う。それが贋作者の狙いと重なる。モネはそう云う事まで考えたわけではないだろうと思う。しかし、厄介な画家である。
それはともかく、絵が持つ魔力は不滅なのかもわからない。人々を魅了する力が廃れることがない。1枚の絵に120億円を出す人がいるのは異様な世界だ。まあ、誰の絵なのかが問題と云う事である。そして、その評価は気まぐれだ。
投稿: 旗 | 2019年5月16日 (木) 03時01分
朝日:丸山穂高、辞職勧告案「可決されようが、任期全うする」https://bit.ly/2Hqp66P
⇒人は孤立無援の窮地に立った時機に…、その本性と人品骨柄の優劣が浮き彫りになる。
特に、己自身がその窮地を呼び込んだ時機には尚更である。「潔さ、品格」はその謂いである。
故事に言う「捲土重来」とはそんな場面に遭遇した時機のための賢策である。但し、その自信や見通しがあることが本人の優劣を決める。多くの場合は既に決まっている。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月16日 (木) 10時24分
マスコミ対応
イランの問題に関して。
イランは対外的覇権のために小型核の配備運用を進めてきたが、核合意の規制対象に戦術級の小型核は入っていなかった。この点、米国やサウジ、イスラエル、及び湾岸諸国間との緊張が高まる原因となってきた。そうした事情を、真正面から首相とザリフ、イラン外相との間で、共通の認識を持てたのか、疑問です。
米国の輸出数量規制の問題に関して。
昨年9月の日米貿易交渉で、米国国内における自動車生産の振興に関して、日米間で合意ができている。また、トランプ大統領の話では、日本の自動車業界から米国の自動車工場に対して、追加4兆円程度の投資を行うむね、安倍首相から話が合ったことを、米国のトランプ大統領は確認している。米国内で日本籍の自動車会社の生産数量が増加すれば、当然、日本から米国への輸出数量は、その分減るのが常識的な見方だと思う。
関税は利益率を悪化させるため、日本の自動車業界は、それは回避したい意向で、そのためには、数量制限は、甘受する方向ではないのか?
だが、日米間で6.5兆円も毎年貿易不均衡があり、米国の立場に立てば、どんな強硬手段でも合理化できる様な想定を彼らはもっているのだろう。それで、トランプ大統領が、「関税を半年待つ」といったり、「自動車の数量制限をする」といったりするのは、本来、大統領自身、心外な思いで、「どうして日本側から常識的に、貿易不均衡を抜本是正する方針を言ってきてくれないのか?」とさえ思っているのではないか?日本国内で最も問題になるのは、雇用の問題だろうが、私の聞くところによると、日本の自動車会社も、すでに、国内で雇用している外国人労働者の雇止めを計画しており、また、別の国に進出している工場を閉めて、生産拠点を日本に還流させる動きもすでにやっているそうだ。トランプ大統領もそんなこと重々承知で、日本の政治家のために、米国内での自分の業績がハッキリできないのに、非常にいら立っているのではないか?
日本のマスコミに叩かれるのを恐れて、実態をどこまでも隠蔽するのは如何なものか?
投稿: 山口達夫 | 2019年5月16日 (木) 21時10分
【金氏朝鮮は何を考えているのかについて】
ヤフーに共同通信の記事があった。
『【シンガポール共同】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は2日、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を求めた河野太郎外相の最近の発言を非難した上で、前提条件なしに金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すとする安倍晋三首相の方針を巡り「厚かましい」と突き放した。朝鮮中央通信に明らかにした。』
まあ、あれだ。最近になって米国担当の窓口役が処刑されたという話もある。誰も確認したわけではないが、その人物の動向が聞こえなくなったらしい。
他にも2013年以降だけでも複数の殺された外交担当役人がいる。なり手がない。或は、人材の枯渇と云う事もあるだろう。小泉純一郎総理の相手をした金氏朝鮮側の役人もこの世の人ではなくなったという事も噂にある。これも確認の取れた話ではないが、その後の消息がつかめていない。
簡単な話、彼等の国の事情がこういう発言になったと思ったほうが早い。当分引き籠って出てこないような気がする。金氏朝鮮は、個人商店のような国だと云う事を忘れてはならない。
金正日の時代はまだ人がいた。大量に殺す前の時代だ。今は、それが出来なくなっているのだろうと思う。人が不足しているからだと思いますね。経済制裁は続いている。我が国と対話をしたところで国連による制裁の解除まではないだろうと思っているだろう。
無理して会っても何もない。拉致問題は、金正日の時代に解決が出来なかったのだ。これを解決するには、力を認めさせないと難しい。目に見える軍事力か、経済力か、と云う事になるのではないかと思ってしまいますね。まあ、国連の経済制裁が継続しているので経済力を表に出して話を進めるのは難しいとは思います。
金氏朝鮮としては、会談を拒否するのは人材難が理由だろう。どこの国であっても命が惜しいのだ。だから、そう云う方向からの展開は得られないような気がしますね。
結局、憲法改正を先にしないといけませんね。それがないと何も進みませんね。
投稿: 旗 | 2019年6月 3日 (月) 04時32分