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2019年5月17日 (金)

丸山議員発言など

 石破 茂 です。
 丸山穂高議員の発言は、「急迫不正の武力攻撃」が発生した時にのみ自衛権の行使としての武力を行使することが出来る、という国際法や自衛隊法の基礎的常識を知らなかったという一点において、ただただ驚き呆れるばかりです。市井の会話において「拉致被害者は自衛隊が取り返すために行動すべきだ」「竹島は武力で奪還せよ」などという勇ましい発言があることは事実ですが、丸山議員は市井の一般人ではありません。このような人が国家公務員として経産省に奉職し、国会議員を務めていたことにも驚きを禁じ得ません。国家公務員は、ただ勉強ができて試験の成績が良い人を採ればよいというものではありません。
 丸山議員の離党の申し出を拒絶して除名処分とした日本維新の会は、同党だけでは決議案の提出に必要な数が足りないため、日頃批判してやまない立憲民主党に衆議院議員辞職勧告決議案の共同提出を要請、これを受けて立憲民主党の議院運営委員会筆頭理事が自民党に共同提出を呼び掛けたと報じられていますが、日本維新の会はまず党の責任において、丸山議員の発言の何処が問題であったのかを明確にし、議員としての基礎的な教育が出来ていなかったことを率直に認めた上で全会派に要請すべきだったと思います。
 結局野党による共同提出となったようですが、丸山議員は辞職勧告決議案が仮に可決されても議員を辞めない旨明言しており、仮に可決されても何ら拘束力のない辞職勧告決議案提出などよりも、むしろ懲罰に値するか否かを検討すべきだったのではないでしょうか。同議員が衆議院議員としての公務としてビザなし渡航をしたのであれば、憲法第58条に規定されている「院内」に当たると解釈することも可能であり(ここに言う院内とは単なる物理的な範囲を指すものではない、とするのが多数説であったと記憶します)、国会法の定める提出期限や、議長の懲罰委員会に対する権限などの諸規定と併せて考える余地があったと思います。議員の発言が不当に制限されることがあってはならず、さればこそ議員は不逮捕特権と共に発言に対する免責特権を与えられているのですが、この点との整合が一番難しいと悩んだことでした。
 一方で、外交青書から「北方領土は日本に帰属する」との表現がなくなり、「ソ連によって不法に占拠されたわが国固有の領土である」との立場を明言しないなどということがあってよいはずがありません。丸山発言も問題ですが、このような姿勢を糺すことも自民党の大きな責務です。

 昨日の水月会勉強会は、伊勢崎賢治東京外国語大学教授をお招きして日米地位協定についての講演を拝聴しました。伊勢崎教授の所論は「主権なき平和国家」(布施祐仁氏との共著・集英社刊)を是非ともお読みいただきたいのですが、憲法、特に第9条の改正にあたってはこのような視点こそ不可欠です。自民党憲法改正推進本部の下村本部長は、党内の政策集団に対して憲法の議論を行うように要請していますが、国政選挙を目前に控えて党内議論の低調振りや会議の運営に強い危惧を覚えています。

 衆参同時選挙の有無や、消費税引き上げ延期についての萩生田幹事長代行の発言が政界に様々な憶測を生んでいます。あれほど経済の好調ぶりや税率引き上げ対策の万全性を喧伝しておきながら今更それはないだろうと考えるのが常識ですが、一方に「選挙は勝てるときにやるものであり、大義名分や理屈は後から貨車でついてくる」とする考えがあることもまた事実です。しかし今までの一連の発言との整合性と共に、消費税率引き上げを見込んで高額な買い物を前倒しした人や、複数税率導入やポイント制、キャッシュレス社会に向けて投資した事業者の立場にはよくよく留意が必要ですし、経済政策や税制も従来型の企業中心型から消費者中心型への転換を真剣に論ずべきです。消費税の今後の在り方についての議論はその一環であり、政府・与党は国民に対する誠実さを決して失ってはなりません。

 週末は自民党鳥取県連大会や公明党の時局講演会に出席のため帰郷いたします。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 丸山議員の発言は若年性の認識障害(造語です、脳の機能は正常なのに非正常な理解をする)では。最近おかしげな人が増殖しているのは、ぶっ飛んだ見解ですが、私には魔物がとりついていてその魂を噛り付いているように見えるのですが、多分私の人格を疑われるでしょうが敢て記します。魑魅魍魎が跳梁跋扈する世となり、人の住みにくい環境と相まってより多くの淘汰が起きるでしょう。そんな訳ですからこれからはどんな事が起きても「さもありなん」です。
 特にこころを痛めることは、身の回りに見えない檻に囲まれた人が増えていることです(見えないのに見えるとは可笑しな表現ですけど)。檻の中にいると安全な気になって度を越した態度にでるのですが、実は錯覚でとても危ういのです。注意が必要なのはそのことに気がつくのが遅れるということです。そして精神的にもろいと言う一面があり、社会に大きな混乱をもたらすと考えられます。
 人々が侮蔑の表情を回りにすることが多くなるほど、病は深刻といえます。怒り、軽蔑、嫌悪の表情を浮かべるとき、人は当人の正しさと優越感、軽蔑感を回りに与えます。根拠の歪んだうえでのこんなのが増えていけばどんな世になるか想像をまたないでしょう。では檻に囲まれずに済むためには如何すれば良いのでしょうか。自らの責任や使命から逃れないことがまず第一です。任務のため忍耐する姿は美しいのです。それが解らなくなると危ないと言えます。任務から逃れることを「かしこい」と言い出したり、忍耐することを精神的弱さと言い出したときは要注意です。とうか政党においてかくあることの無き事を望み(チラホラ見え隠れしている?)ます。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年5月17日 (金) 21時57分

石破様、こんばんは。現在の日本の憲法において戦争するという発言はいかがなものかと思われます。第三国に攻め込まれた場合のみ自衛権は発動されるのであり、現在の日本の戦力や状態から見てもアメリカ軍がやってくるまでの時間稼ぎが限度とみるのが日本にできる最大限の努力と考えます。このような日本ができる道は、ただただあらゆる面で精いっぱいの貢献をすることが最善ではないかと考えられます。日本は生き残るために精一杯国際秩序の安定のために邁進するしかないのではと思われます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年5月17日 (金) 23時27分

表題(目次) 高齢者要因等による今後の就業者数変化の要因分析
付録資料 「5月号正論の記事、元空将、元陸幕長の先生による対談」に対する私見

石破先生へ

就業者数はここ10年以内では、毎年30万人~90万人程度の増加を見ているが、厚生労働省の外郭団体、独立行政法人労総政策研究・研修機構の資料等によると、そろそろ頭打ちで減少過程に来年頃から入りそうである。
 今回、この問題に関して、手に入る資料をもとに、取りまとめの分析を行った。
 そこで、今週のお題は、「高齢者要因等による今後の就業者数変化の要因分析」とする。

(要約)
就労者数の減少の理由は、外国人労働者の積極加入に関わらず、我が国の人口動態上の理由があるとともに、資料に示す通り、国の経済成長率が許容労働力や予想される就業者数に明確に連動し、私には、製造業等の不振がよりこれを助長していく可能性があると思える。
 なお、これが伸長することによる問題点は、直接的な財政懸念と金融面での円安の極端な進行からの資本流出懸念であろう。

(本文)
◎ 高齢者要因の影響分析
2015年の人口ピラミッドを見ると、60歳台中央に、男女供に、第一次ベビーブーム時の人口突出がみられる。

この突出部は1947~1949年生まれの第一次ベビーブームに生まれた方のもので、規模は、男性の場合、1946年時出生者が600万人程度であるが、1947~1949年時の出生者が1年当たり、1000万人~1100万人程度まで達している。

この突出部、段階世代への今後の就労希望アンケートによると、予定のリタイア年齢は、71歳~75歳が全体の50%を占め、この間の就労者数減少が、現状まで定年延長政策を取ってきたこともあり、一番激しくなると思われる。
また、物理的、人体生態的にも、この線が限界だと思います。

 なお、女性の人口動態も男性とほぼ同じである。

 1947~1949年出生者が71歳~75歳に達する範囲を示すと、2018年~2024年となり、今後次第に就労者確保がより厳しくなると推定される。

 専門家の間では、75歳のリタイアを想定して、2022年以降の急変を主張する人も多い。
◎ 外国人労働者の増加数?
政府は19年以降、外国人労働者の受け入れ増加を5年間で35万人程度としている。

しかし、私は、その想定は低すぎると思う。
 
改正入管法で成立した制度に基づき、外国人就労者資格の試験を実施する過程で、希望者が多すぎて、対応が追い付かづ、受け入れ業者の不興を買うといった報道をたびたび見かける。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)によると、外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)となっており、これは当然、改正入管法の施行以前の数値である。

 今後は、年間20万人程度、5年で100万人以上増えて、現状の1.6倍にも有為に達するのではないか?と思っている。

しかし、その人材で不足が充足できるかについても非常に疑問だ。

理由は、以下の資料を見てもらいたい。

◎ 独立行政法人労総政策研究・研修機構の資料
以下は19年3月公表の資料の内容の「抜粋」です。

資料シリーズ No.209 労働力需給の推計
―労働力需給モデル(2018年度版)による将来推計―
2019年3月29日
1.成長実現・労働参加進展シナリオ:各種の経済・雇用政策を適切に講ずることにより、経済成長と、若者、女性、高齢者等の労働市場への参加が進むシナリオ(経済成長と労働参加が進むケース)
2.ベースライン・労働参加漸進シナリオ:各種の経済・雇用政策をある程度講ずることにより、経済成長と、若者、女性、高齢者等の労働市場への参加が一定程度進むシナリオ(経済成長と労働参加が一定程度進むケース)
3.ゼロ成長・労働参加現状シナリオ:ゼロ成長に近い経済成長で、性・年齢階級別の労働力率が現在(2017年)と同じ水準で推移すると仮定したシナリオ(経済成長と労働参加が進まないケース)

主な事実発見
1. 2040年の労働力人口は、2017年の6,720万人から、ゼロ成長・参加現状シナリオでは5,460万人に減少すると見込まれる。一方、ベースライン・参加漸進シナリオでは5,846万人、成長実現・参加進展シナリオでは6,195万人と、ゼロ成長・参加現状シナリオに比べ減少幅が縮小すると推計される(図表1)。
2. 2040年の就業者数は、2017年の6,530万人から、ゼロ成長・参加現状シナリオでは5,245万人に減少すると見込まれる。一方、ベースライン・参加漸進シナリオでは5,644万人、成長実現・参加進展シナリオでは6,024万人と、ゼロ成長・参加現状シナリオと比べ減少幅が縮小すると見込まれる(図表2)。
3. 2040年の産業別就業者数は、医療・福祉では、2017年の807万人と比べ、ゼロ成長・参加現状シナリオで910万人(103万人増)、ベースライン・参加漸進シナリオで927万人(120万人増)、成長実現・参加進展シナリオで974万人(167万人増)といずれのシナリオにおいても増加することが見込まれる。

製造業全体では、2017年の1,009万人から、ゼロ成長・参加現状シナリオで803万人(206万人減)と減少することが見込まれる。一方、ベースライン・参加漸進シナリオでは910万人(99万人減)と減少幅が縮小し、成長実現・参加進展シナリオでは1,011万人(2万人増)であり、1,000万人以上の就業者数が維持されると見込まれる。

・ 就業者数予測
2017年 6530万人(実績)
2020年
1.成長実現・労働参加進展シナリオ:6565万人
2.ベースライン・労働参加漸進シナリオ:6519万人
3.ゼロ成長・労働参加現状シナリオ:6400万人
2040年
1.成長実現・労働参加進展シナリオ:6024万人
2.ベースライン・労働参加漸進シナリオ:5644万人
3.ゼロ成長・労働参加現状シナリオ:5245万人

//////
気になったのは、3.「ゼロ成長」・「労働参加現状」シナリオの表現です。

つまり分析者は、「現状の施策の推移とすれば、」という極めて現実的なシナリオ紹介とともに、経済成長率が実際は「ゼロ」であったら、という最悪の示し方である点です。
5月20日を待たなければ結果は出ませんが、1~3月のGDP成長率が、最悪マイナスになる可能性が示唆されている状況で、この最悪シナリオの実現性が益々濃くなる様に感じます。
細目で製造業就労者数の極端な減少を推定しています。明らかに、これは、経常収支の悪化要因であり、GDPの逓減傾向の想定です。
結論的な極端で持続的円安や最悪資産流出加速局面まであるかもしれません。
自動化・AI活用等で少しでも、省力化を製造業は目指さざるを得ず、また、外国人材の
導入も当然の様に必要でしょう。
医療、福祉就労の増加の想定もあります。これは、もっとハッキリ言って、高齢者終末医療や介護従事者がもっと必要になるという意味で、国力的に、その分、他の建設業等の分野を削らざるを得なくなる可能性もあると思います。
 むしろ財政的により厳しくなれば、その就労者数が、在宅介護等の無職便宜対応に任されていく可能性もあり、私は、この分野の就労数の高止まりは、確約できない可能性もあると思います。
 この分野の外国労働者人材の比較的低賃金就労者が必要なのは、私企業の経営思惑というより、国家的財政運営の問題になる様にも感じます。

◎ 最新の雇用動向調査
・18年7~12月の下半期分の結果は19年8月に公表される。 
・18年1~6月の上半期分の結果は18年12月に公表されている。
〇 常用労働者数
 平成30年1月1日
 常用労働者数:49,942.2(千人)
 平成29年1月1日
 常用労働者数:49,409.6(千人)
 1年で54万人労働者数が増えている。

〇 18年上半期、入職率、離職率、入職超過率
 計  9.2   8.6  0.6
 男  7.8   7.6  0.2
 女  10.8   9.9  0.9
一般  7.4 6.7 0.7
パート 13.9 14.1 -0.2
※ 一般労働者よりパート労働者の方が、就業状況が悪く、非常用の場合もマイナス超過で就労者の減少が推定できる。
※ 男性よりも女性の方が4倍も就業率が超越しており、就業者増加の相当な割合は、女性の雇用就業増加によるところが大きい。
〇 前年同期差の比率差、入職率、離職率
 計   -0.4 0.1
 男   -0.6 0.0
女 -0.4 0.2
一般   -0.4 0.0
パート   -1.7 -0.3
※ 推定される入職超過が1年間に0.5%も低下しており18年上半期の0.6%を19年か20年には、確実に逆転して、就労者数の全般的な減少傾向に突入すると思われる。
※  最初の段階世代高齢者のリタイヤに伴う離職率の上昇は、18年上半期では、まだデータに表れていないが、19年~20年に、入職率の減少でほぼ就業者のマイナス圏に
入りが予想されるため、離職率が高まれば、急激な変化になり易いことが推測される。
※ 全ての項目で入職率の減少がみられ、一過性の傾向では無いと思われる。
※ 女性の離職率上昇がみられるのに対して、男性の離職率の上昇は見られていない。これは、高齢者雇用における性間格差の存在を感じる。
※ 全般状況から19年8月に公表される、18年下半期の雇用動向調査で、激変の端緒を確認することの可能性を指摘したい。
〇 なお、これが伸長することによる問題点は、直接的な財政懸念と金融面での円安の極端な進行からの資本流出懸念であろう。


付録資料 「5月号正論の記事、元空将、元陸幕長の先生による対談」に対する私見
 本来、雲の上の存在の方々の対談文章でしたが、個人的に、一民間人の立場で少し意見を述べさせていただきます。(以下、○○先生のFBへの投稿を一部加筆したものです)

① 韓国上層部の、「北の核の南北朝鮮の共同管理」が主要な戦略目標になっていることは、前から聞いていましたが、韓国の弾道弾発射潜水艦の開発がこれに連なる発想と資する点は、新鮮でした。
 いずれにせよ、我が国の安全保障上のより、多大な危機、脅威になる事態だとおもいます。

② 自衛官募集の困難さは、憲法の問題もあるかもしれませんが、例え、改憲できても、それだけで、少子高齢化と人口減少の進展が打開される訳ではない様に、僭越ながら感じました。
これは、とどの詰まり、「徴兵制」か「外国人曹士枠の一部開放」しか解決策が無い様に感じます。「徴兵制」のための「改憲」なら道理に通じるかもしれませんが、そこまで政治が、「真面」になれない様に感じる日々です。

③ 現在の統幕議長が、有事に、政治に対する説明、と方針案提供作業に追われ、真面な作戦指揮が取れなくなる懸念事項は、映画でよく見ます。
フォークランド紛争の時にアルゼンチンの重巡洋艦を潜水艦の1発の雷撃で沈めて、数千人の戦死者を出す採決を行ったのが、映画の「サッチャー」にも出ていますが、個人的には、この様な状況は、前もって、政治と統幕の間で定期的にすり合わせておくべきことで、寸前に、政治が「いや待て!」というのは、ナンセンスで、本来のシビリアンコントロールは、予算の決済と、周辺事態等の大方針を事前に良く詰めておいて、想定外のことが起こった場合のみ、政治との確認作業を、電話や通信でやる程度が妥当だと、個人的に思います。  
イスラエル軍有事体制に至っては、想像しうるアラブ側のあらゆる攻勢方針案が仮想敵の取り得る可能行動として示され、対するイスラエル側の誰が、どのくらいの位置で、機関銃を撃つか、程度までマニュアル化されており、政治はそれを平時から了承、軍との修正作業を日夜行っていると聞きました。つまり、作戦指揮を執る別の統幕を作るというのではなく、統幕で研究しつくした、中国側、北朝鮮側の可能行動と自衛隊側の反撃行動、(我の一部の全滅や大打撃を被って、一部の抵抗継続しかできない状況の可能性を含めて)十分にあり得る事態に関する認識を共有して、どの様な行動を取るか、ということを平時から、やっておくべきことだと思いますが、これは、政治側の理解も必要だと思います。別の統幕を作る案について、少し心配なのが、政治に説明する側の統幕に対して、政治側が被害の大きさにビビッて作戦行動に負荷を掛けたりや不可を出したりして、指揮系統の混乱に発展する危険性がある点と思います。
特に、民主党政権下の菅内閣で原発事故対策の内容を見ても、政治家は、専門に任せることをせず、取り分け、シビリアンコマンドという、不毛に陥り易いのが、特別懸念している事項です。

④ サイバーは自衛隊の役割だけではダメというのは、理解できますが、すくなくともNSSの統括下に、攻撃的なサイバー運用や人的な防諜体制の充実を行った後に、イスラエルや米国等海外の優れた技術を運用する官民を統括した部署としては、私は、警察や公安などより自衛隊がふさわしいと思います。確かに限られた予算枠の中で、役割分担ばかり増やされて、本来任務の達成が希薄化しそうなのは、気になるところかもしれませんが、それは、それ、防衛費以外の別予算を組んででも、防衛省が主体的にやるべきと思います。そうじゃないと、別班なんかの情報職の存在意味さえ否定する様に感じます。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年5月18日 (土) 01時38分

石破さん言うこと私も同調します。今時の言うことではないです。

投稿: 西内幸男 | 2019年5月18日 (土) 09時04分

やっと正論を拝聴しました。九条もしかりです(国際法違反状態の現行防衛法規の是正が先決ですね)
丸山氏の発言に関しては、自民党単独で懲罰動議をするくらいの対応を望みます。

投稿: 匿名 | 2019年5月18日 (土) 10時18分

   共産主義者でも試験が良ければ財務省から外務省迄幾らでも入り込む事が出来る。それなのに保守の発言は異常な程、言論弾圧と全体主義的な決議でもって抑え込もうするやり方は日本の政治が如何に劣化している事と言わざるを得ない。維新も自公から共産迄の共闘と戦いながら立憲を協力して議員辞職をやろうとする暴挙に出た。自民党の劣化も酷いが自民から分れた維新も同じ穴の狢で仕方ないというが残念である。殆どの保守は左翼にやられ一々確認や行動、言動を見ないと騙される構造は何も変わっていない。防衛大臣も歴代含めて左翼大臣であって酷い人が殆どだった。戦後日本の占領は未だ続いているのを実感せざるを得ない。

投稿: 忍者 | 2019年5月18日 (土) 11時11分

【 何を寝ぼけているのか? ”急迫不正の武力攻撃”は もう起きているじゃないか!


分かり易く ミサイルが都市部に飛来して 多数の死傷者がでないと わからないのかな? 】


> 「急迫不正の武力攻撃」が発生した時にのみ自衛権の行使としての武力を行使することが出来る、という国際法や自衛隊法の基礎的常識を知らなかったという一点において、ただただ驚き呆れるばかりです。

であれば、我が国の根幹資産である ”国民” と ”国土” に対し、

前者は、拉致という 「急迫不正の武力攻撃」が発生しており、


後者は、竹島や北方領土 侵略という 「急迫不正の武力攻撃」が発生しており、


強奪されたのは 間違いなく、これは 実質的な”武力攻撃”を受けてるわけです。


それも、”急迫不正の”。

--


丸山議員の発言は 正直、興味が無いのですが


個人の解釈や思想を 教条的且つ安易な ”言葉狩り”で 統制するのは 問題だと思います。


国際法や自衛隊法を 偉そうに持ち出しますが、


国際法や自衛隊法が 拉致問題や 竹島や北方領土の不正占領を どう解決に導くのか 教えてもらえますか?


もっと言えば、国際法や自衛隊法が 拉致問題や 竹島や北方領土の不正占領の 加害者に対し、どういうペナルティを与えるのか  教えてもらえますか?


こういう神学論争は ハッキリ言って 時間の無駄であり 問題の解決に何ら資さないのは これまでの戦後の道程で明らかです。


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それよりも、国際社会を鑑みれば、米中の貿易戦争に象徴される 国際的なチャイナ包囲網が 着々と形成され、


チャイナの経済成長も大幅鈍化が指摘されており、


これに対する 対処を今から早急に 整えねばなりません。


一野党議員に過ぎない 丸山議員が 内輪で何を言ったとか そんなのは どうでもいい。


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具体的には、以下をやるべきでしょう。


1) 消費税 中止。 できれば、大都市と地方の格差を是正するためのツールとして、人口動態に応じた濃淡を 消費税に課すべきです。

消費税を推進する 財務省がある周辺だけは、消費税 200%とかでも いいと思いますよ。


彼らは、消費税が好きみたいですから 喜んで支払うと思いますね。


そもそも、今後 AIの時代となれば 財務省の役人は 大半がリストラ可能だと 思ってますけどね。


消費税は、地域格差の是正ツールとして 濃淡を 付けるべきですね。 付けれるはず。


--

2) とりあえず、インフレターゲット2%以内の範疇で、自国通貨建ての 債権を発行し、その資金を 安全保障の分野に投じるべきです。


導入早々 まだ何の役にも立ってないのに 先日、墜落し 未だ行方不明中の F-35。


こういう ”バカ買い”は 幾ら、米国のご機嫌をとるためであっても 厳に慎むべきである。


安全保障の分野に、巨額の投資をすることで  雇用と 将来的な輸出産業の 創造が出来ます。


勿論、輸出を通じた 外交ツールにもなり得ます。


インターネット然り、電子レンジ然り 軍事技術からの転用効能は 言うまでもありません。


ましてや、米中貿易戦争が いつ何時 ”ハードウォー”になるか 分からないのに、


その準備を 今からでも 技術面だけでも 早急に行うべきなのに、


「丸山議員が何を言った けしからん」みたいな ヒマが 我が国にあるのかと。


元号が変わったんだから、マスゴミは救いようが無いとしても 石破さんには 変わって頂きたい。


あしからず。

投稿: ぴっぽー | 2019年5月18日 (土) 22時04分

我々庶民にはわかりづらい難しいことを並べ立てて丸山議員のことを批判し、得意の綺麗事を言っていますが、あなたの言っていること、やっていることは、しょせん他人事でしかない。綺麗事を偉そうに並べ立てていないで、内閣の一員になって改革をしたらいいじゃないか。そしてポスト安倍の、実力のある後継者であることを国民に示してほしい。今のままでは、石橋内閣が実現したとしたら他人事内閣になることが見えているので、国民の支持は得られない。

投稿: 山口貴明 | 2019年5月18日 (土) 22時35分

石破さん 
ブログのご更新有り難うございます。
まあ、多事多難、色々ありましょうが、下記の名言を贈ります。
無用のご遠慮を排し、想いの丈、ご奮闘を期待いたします。
Steve Jobs @Stanford University:The most important is ≪the courage to follow your heart and intuition≫,
because they somehow know what you truly want to become.

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月19日 (日) 11時27分

経済同友会の提言:CEO改革 https://bit.ly/2HqvAE2
⇒財界の直言居士であった小林喜光代表が去ったとは言え、その辞任から間がない時機での公表であり、その取り纏め役が冨山和彦さんなどを考えれば、小林さんの意を引き継いでいるのだろう‥、極東の島国の凡庸な経営トップら手厳しく痛い内容になっている。
⇒CEO or 代表取締役本人の資質能力も然ることながら、その人選に当たる取締役ら※1も、企業の所有者たる株主※2もこの程度の見識や覚悟は備えておいて欲しいものである。

※1 極東の島国のその実態は ≪凭れあう仲良しクラブ≫ 鴨葱。
有能な異端は窓際に追い遣られ主流から弾き飛ばされるケースが少なくない。今の ≪安倍Monkey自民党≫も同じですね。
※2 精緻にかつ皮肉を込めて言えば“所有している”に過ぎない。事業経営の見識も才覚も求められていないから呑気で好い。≪無機的で短絡的な金融市場≫に囚われた資本主義が嵌る陥穽である。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月19日 (日) 13時50分

【マスゴミは 相変わらずのマスゴミだった】

 テレビがない生活を続けているので、NHK他の民放テレビメデアが、大津交通事故死事件をどのように伝えていたのか知らなかった。しかし、今はネットの世界でテレビが傍若無人に振る舞う姿を採り上げ、批判をすることができる世界になっている。ひとでなしのNHKの所業が国民の知る処となったようだ。

 彼等は公共の敵と呼ばれて久しいのであるが、その自覚は今もない。国民の手で潰しておかないといけない危険な連中である。ネットでの批判は彼等に反省を促す機会になるのだろうか?

 まあ、何とも言えませんね。ブロクの記事を引用する。アゴラに掲載された藤原かずえさんの記事だ。
『・・・・・・この事故の報道におけるマスメディアの立ち振る舞いについては、いくつかの問題が指摘されています。社会に対して事故防止を啓発するという大義名分を振りかざして、大津保育園児死亡事故現場に群がった【メディアスクラム media scrum】は、園児を弔い悲しむ人々に容赦なくシャッター音を浴びせ、エモーショナルな映像を片っ端から撮影しては、これらを多分に切り取ってつなぎ合わせることで「テレビドラマ」を作りました。園児が通っていた保育園の記者会見において悲しみに暮れて取り乱している保育園の園長にテレビ朝日『報道ステーション』の記者が容赦なく無意味な質問を浴びせて号泣させた映像は、まさに【センセーショナリズム sensationalism】の極致であり、多くの人がマスメディアに対して強い嫌悪感を持ったものと推察します。さらにメディアスクラムは、大変な悲しみに直面されている遺族のもとに不躾に押しかけて取材を試みました。
 ・・・・確かに悲惨な出来事をマスメディアが伝えることは事故防止の啓発という公共の福祉につながる可能性はありますが、そのことを理由にして、被害者の遺族にさらに大きな心的ストレスを与えてもよいということにはなりません。社会に対する啓発はリアルタイムである必要はなく、遺族のストレスが十分に低下した後にあらためて行うこともできるわけです。』

 ここから藤原さんのメデア攻撃が始まるのであるが、事故の被害者遺族が報道関係者各位様へと挙げた書面(お願いの手紙)の改竄があった事を示します。改竄され削除された文面は報道関係者にとって都合が悪い内容になっていたため改変したことである。報道する側の記者が絶対にやってはならないことを最初に手を付けていることが重要なポイントですね。

 『テレビメディアは、この遺族からのメディアスクラムに対する取材お断りの手紙から、メディアスクラムを連想させる箇所をすべて消去し、あたかもこの手紙自体が遺族から国民へのコメントであるかのように紹介して放映しました。この腐りきった状況がマスメディアの実態なのです。(藤原さんの文には打消し線でそれをしめす形になっている、このコメント欄ではそれができないようだ)ここでは≪ ≫が削除された文になります。

 NHKは、
 
『≪報道関係各位≫ここが削除
 青葉の候、各位ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さる、2019年5月8日滋賀県大津市にて残念な事故が起きました。その中で、私共の娘、原田優衣が今回の不慮な事故に巻き込まれ、わずか2年10カ月という短い人生に幕を閉じました。
レイモンド淡海保育園におかれましては短い期間ではありましたが娘のかけがえのない笑顔を見守ってくれた事には感謝の意しかなく今回の事に囚われることなく今後も小さな命に寄り添い、共に歩み続けることを娘もきっと望んでいます。
私共家族としても、家族5人で苦楽を共にし、普通に過ごせると思っておりましたので、今回、娘優衣の突然の逝去に関しては驚きを隠せず、現実とは思えませんでした。然しながら、今自宅で、話をせず、いつも明るく、いたずらっぽい笑顔も見せることもなく、ずっと寝ている娘を見ていると、徐々にではございますが、私共としても娘の死を受け入れざるを得ません。1日たつ毎に家族としても胸が張り裂ける程の深い悲しみに包まれております。
 ここから削除≪現在優衣を含め、家族5人で最後の一家団らんを過ごしております。報道関係各位におかれましても、自宅周辺、近隣葬儀場等における取材・撮影等はお断り致します。私共としても安らかに娘を旅立たせようと思っております。優衣は2年10カ月しか親より愛情を受けておらず、最後に私共夫婦・姉弟よりたっぷりと愛情を注ぐ式にしたいと思います。報道関係各位におかれましても何卒私共の心情を察っして頂き、御配慮の程よろしくお願い致します。≫

≪原田 学≫ここまで削除     』

伊藤さんの手紙について

『報道機関の皆様へ

お願い
私たちはこの度の突然の事故で大切な家族を失い深い悲しみを受けています。
このような私たちの心情をお察しいただき、ここから削除≪自宅や葬儀会場での取材や写真撮影をご遠慮いただき≫ここまで削除 ますようお願い申し上げます。

家族一同 』

 藤原さんは被害者が報道各社に充てた正確な内容の手紙を手に入れこのような改竄が赦されるはずがないと主張しておられるわけである。
 『・・・・・これでは、まるで遺族が国民に「心情を察して下さい」と言っているかのようなとんでもない歪曲報道になっています。』


 この中の≪ ≫に囲まれた文がごっそり抜け落ちた形で報道ニュース資料として視聴者に提示したのだそうだ。何をしたのか、彼等は解っているのだろうか?

 マスゴミに向けられたお願い部分はなかったことのようにして報道したのである。これは何を意味するのか? 彼等は自分達の都合のいいように憲法違反行為をしたのである。これは立派な『検閲』である。憲法は『検閲をしてはならない』と書いてある。憲法違反をサラッとやってのけたのである。そしてこの被害者の願いを無視することでこれからも傍若無人な取材を続ける宣言しているのである。そして、手紙の文から削除された内容は書いた本人しか分かっていないはずだとNHKは承知している。つまり、被害者家族に向かって、お前たちは静かな生活が望める立場にはないのだと告げ、これからも過激な取材を続けるので覚悟しておけと言っているわけだ。基地外報道機関の正体がここにある。

 彼等が公共の敵に向かうのはなぜなのか?
高給を維持したいという目的と適う部分がそこにあるような気がする。煽ることで特権を享受する特別な地位にいると勘違いしているのだろう。そして、自分達には力があると過信している。記事一つで証拠がなくても製造メーカーの製品の売れ行き他を左右する力ががあるといううぬぼれが傲慢な体質を形成している疑いがある。検閲であろうがなかろうがそれは関係がない。決めるのは自分達にあると思い込んでいる傲慢体質がある。国民の生活を支配する立場にいるという思い込みもあるのだろう。既に矯正不能な立派な基地外である。

 検閲をさせた責任は彼等自身にある。報道の自由とはすでに名ばかりでしかない。報道しない自由と検閲する自由がある。どういうことかと言えば簡単な話である。彼等は腐敗しているのだ。それ以上でも以下でもない。腐敗した集団なのだ。

 我々ができることは何かといえばネットで批判を拡散してスポンサーを撤退させることだ。NHKは受信料を支払わない。或は テレビを捨てる。これである。

投稿: 旗 | 2019年5月20日 (月) 00時39分

【腰の定まらない岩屋防衛大臣】

 ヤフーに記事があった。
『日本の岩屋毅防衛相が「韓国との関係を元に戻したい」と述べ、韓日の軍事協力関係を改善する意思を示したことが分かった。日本の各メディアが報じた。昨年12月に起きた日本の自衛隊哨戒機の低空威嚇飛行やレーダー照射問題で韓日関係が冷え込む中、関係改善への意欲を見せたわけだ。
・・・・・今月4日と9日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに言及。その上で「米国と日本、韓国がタッグを組まなければ、国の安全を守ることができない」として「韓国との間にいろいろな問題はあったが、韓国の国防長官にも会って元の関係に戻したい」と述べた。』

 これは菅長官の発言と外れた意味になってしまっている。

 菅長官の記者会見記事がある。
『日本の菅義偉官房長官は14日、G20サミット期間中の韓日首脳会談について「現時点では何ら決まっていない」と述べた。菅官房長官は「日韓関係は非常に困難な状況」だとして「われわれは一貫した立場に基づいて引き続き韓国側に適切な態度を強く求めている」と述べた。』

 菅長官は『元に戻したい』とは、口にもしていない事もあるが韓国側の出方に問題がある事を重要視している。特に、『日本が徴用賠償問題で一貫して「韓国側が先に措置すべき」と求めており、・・・・・』の部分は、関係を元に戻すというようなレベルの話にない状況だ。岩屋大臣は外交に責任がない立場だ。まあ、内閣の一員であるが防衛省だけが何の考えも無しに勝手に突き進める立場にはない。しかも、岩屋大臣は具体的な話を出さない。感想を述べているだけの様に見える。職責がこれで果たされているとは思えない。

 この発言自体更迭対象もんだよ。閣内不一致が問題になるなら、岩屋大臣は危険な存在である。火器管制レーザー照射問題の解決もない現状で仲良くできるのか? こういう政治家が過去に何人もいたから韓国は改まることが一切なかったのだ。まだやるのか。いい加減にしろと言いたい。防衛大臣の認識がこれでは 部下を死に追いやりたいのか? と云う事だ。
 職責の自覚もない大臣だ。無責任な発言である。

 何度も話をした末に逆切れされたという現実をこのアホ大臣はどう解釈しているのだろう。韓国人に何か弱みでも握られているのか?
 交渉が苦手な人なのかもわからないが政治家としては失格である。

投稿: 旗 | 2019年5月20日 (月) 01時26分

【谷川衆議院議員こそ懲罰対象だ】

 佐賀県は何も悪くない。
しかし、佐賀県を指して韓国のようだと言ったらしい。記事があった。
『自民党の谷川弥一衆院議員(長崎3区)が18日に、九州新幹線長崎ルートの建設をめぐる佐賀県の対応について「韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ」と発言していたことが分かった。

 谷川氏が19日、取材に対して認めた。その上で「適切ではなかった」として撤回する意向を示した。

 発言は谷川氏が18日に同ルートの建設現場を視察した際のあいさつ。同氏は取材に「(新鳥栖-武雄温泉間の整備方式に関し)佐賀県の対応がけんもほろろなので、言葉が走ってしまった」と釈明。また、「(佐賀県の山口祥義知事には以前から)長崎と佐賀は隣県だから台湾のような付き合いをしてほしいと伝えた。韓国のようだとは言ったが、北朝鮮とは言っていない」と述べた。 』

 佐賀県に対してメリットのない新幹線の建設に金を出せと言い続けてきた勢力がある。その勢力の一員が谷川氏だ。韓国のようだとは言い過ぎである。佐賀県は自分の方から何も問題を引き起こしていない。金を出したくないだけだ。被害者は佐賀県である。

 政府やJRを挑発するような行為もやっていない。そして何も合意とか覚書他それに類する様な内容の文書に署名もしていないのに、金を出せ出せと恐喝を受けている自治体である。

 その立場にある佐賀県が韓国のようだという認識は頭が可笑しいと言っていることと同義である。韓国ははっきり言えば、頭が可笑しい国だと思われている。合意や条約を無視する国である。根拠も無しに旭日旗を批判する世界唯一の国である。嘘ばかり垂れ流す国である。佐賀県はそういう行為をしたことがない。
 谷川氏の方が可笑しい。言いがかりにもほどがある。新幹線を通してもかまわないが金は負担したくないだけだ。佐賀県の立場に何か一つでもメリットがあるような計画になっていれば状況は変わる。しかし、何もない。長崎までの通路の意味しかない。

 韓国政府と同じに見えるのか?

 外交官生活でもしていたのかと聞きたいぐらいである。WIKIを見れば建築会社の創業と県会議員の経験しかない人だ。『朝鮮通信使交流議員の会』の幹事長をやっているというのが目を引くぐらいである。その会合で嫌な目に遭ったのか?
 それが原因で佐賀県を韓国に見立てることになったとするならその朝鮮通信使交流議員の会という仲良しクラブは大きな問題を抱えているのではないかと思いますね。精神的に追い詰められるような問題を抱えてする仕事に朝鮮通信使交流議員の会があるのだろう。そういう議員団体は解散してはどうかと提案したいぐらいだ。或は、その団体は佐賀県から何か注意警告解散命令他をされたのか?
 もしそうであるなら、その事実を記者会見すればいいのだ。
 他に、精神的に何か問題を抱えているのではないか? とも思うわけだ。

 自民党の議員は最近可笑しい人が現れてくる。異様さが目立つ。その原因は何かについて党執行部は調査をする時期にあるような気がする。党の幹事長である二階が既におかしい。このままでは参議院選挙は戦えない。

投稿: 旗 | 2019年5月20日 (月) 03時25分

【訳の解らないニュース記事2つ】

 一つは反日の共同通信の記事である。
『日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。』

 まだ始まっていない首脳会談である。会談で何を話しをするのかについては打ち合わせは終わっているだろうとは思う。結論はどのような会談でも出てくるものだ。米朝ハノイ会談でも結論は、決裂と云う事だった。この場合は共同で声明を出す意味がないので取り止めたと云う事は時間の流れに従った判断である。ところが、まだ始まっていない首脳会談なのに、共同声明はないという結論を先に出す意味が不明である。これは日米間にある問題について何も議論をしないという意味になってしまうのではないか? しかも、それを反日メデアが報道する。何か政治的な意図があるとしか思えないのであるが他のメデアはこれについて沈黙中だ。嘘を撒き散らすのは混乱を誘う意図があると見るべきである。例えば、車に関税をかけると言い出している貿易問題の解決は未だにない。しかし、首脳会談で話をしないと云う事にはならないだろう。何か結論、或は暫定措置が出て覚書などが出た場合、共同通信は嘘を垂れながしたと云う事になる。その時が楽しみでもあるが、腐敗したメデアは理解できないだろう。愚かな反日メデアだ。

 もう一つ。
『北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は19日、駐日ロシア大使に丸山氏の発言を謝罪した維新幹部を批判した。「ロシアへの『おわび』は完全に意味不明な対応。おかしなことにはおかしいと申し述べる」と自身のツイッターに投稿した。』

 我が国の国会議員というか、維新という政党はアホ集団なのかと思ってしまいます。ロシアに謝罪をすると云う事はどういうことなのか? 我が国の領土を奪ってくれてありがとうと言っているのかと云う事になる。あほ丸出しの政治家がいると云う事だ、この件については丸山議員の主張は正しい。応援したいくらいである。こんな頓珍漢な謝罪は初めて見る。彼等は頭が可笑しい。

投稿: 旗 | 2019年5月20日 (月) 07時02分

コメントのアップありがとうございます。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2019年5月20日 (月) 07時39分

2K: 飛び火を恐れる欧州 https://s.nikkei.com/2HBHwSl 
(2Kの言葉の軽さを正す:戦略的忍耐なのですから、恐れるではなく「備える」と評するべきです禰)
⇒横暴な猛禽類であるトランプGorillaに対する構え方で国家の矜持や見識の有無が浮き彫りになる。
その欧州、特にメルケルBrightLadyやマクロンSmartGuy両氏は決して「頭隠して尻隠さぬ愚図」の駝鳥や雉ではない点が、また極東島国の如き屈膝し尻尾を振るポチではない点が、示唆的である。
⇒グ~ミンらを相手に大風呂敷やポピュリズムを拡げ疑似餌で釣り上げ支持率引き上げや身分保存を狙う愚や昧を排除できる…、智的な国家リーダーを得た民は幸せである。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月20日 (月) 09時08分

毎日:スウェーデンの学校スト https://bit.ly/2JwMbIC 
⇒グレタ・トゥーンベリさん(16)が訴える「若い人たちは自分たちの未来が奪われようとしていることに怒るべきだ」は、その爪の垢でさえ、極東の「絶望の国の幸福な若者たち」に通じるのだろうか?と疑問形にしましたが、解は「ネガティブ!」と判っている。
⇒極東の島国は、経済だけではなく社会的な考え方や動きに於いても、同じ≪周回遅れ≫でもその差が広がっている。前向きには微動だにしていない。21世紀は「立ち止まることは後退すること」の時代なのだが‥。
⇒≪人型の愚猿≫に政治権力を委ねるという愚劣な選択に、全ての始まりがある…と言うと短絡しすぎだが、間違いではない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月20日 (月) 09時32分

石破先生

今晩は!!。
5月の10日連休終了後、暦の上でも夏に入り日毎に気温もあがって爽やかな風の季節となりました。先生に於かれましては日頃の政務に加え、週末の地元での講演などもこなされ、いつもながら大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

冒頭に維新の会衆議院丸山穂高議員の問題発言の事を述べられていますので、本日はその事より拙論を述べて見たいと存知ます。

丸山穂高衆議院議員(以下丸山議員)は、東大経済学出身、松下政経塾を経て経産省入省、その後出身地の大阪府泉南の19区より維新の会より出馬し衆議院へ当選を果たしました。3期目でありますが、これも良く問題を起こすと言われる3期目なのですね?
今回の問題発言は北方領土へのビザなし交流の訪問団に同行し、その行先に於いて飲酒の上、元島民でもある訪問団長へ「ロシアと戦争してでも取り戻すべきだ」と問題発言の上、詰め寄ったとされています。その事が問題となり、丸山議員もその事実を認め訪問団団長等へは謝り、維新の会を離党しました。この事が世間に明らかになり、問題が大きくなって即与党自民党でも発言の注意マニュアルを作成し、自民党議員へ配布を行い注意を喚起したと新聞報道で知りました。
しかし、丸山議員は維新を離党表明を行いましたが、維新の会は離党を認めず「除名処分」としました。そして、その後維新の会は野党協議の上議員辞職勧告を行う方針であると言われています。しかし、何故か?与党自民党はその辞職勧告決議には参加しないと言うのであります。そして丸山議員は辞職勧告決議が行われても、議員辞職は行わないと表明し、反対に国会議員の表現の自由を奪う由々しき問題であると開き直って居ます。

確かに丸山議員は国会議員にはあるまじき、稚拙過ぎるとは言うに及ばないながら、与党である自民党議員でも直近では、桜田元五輪相、塚田議員の忖度などもあり、過去を掘り起こせば議員辞職勧告に相応しい議員の何と多いい事でしょう!!。
小生も先般述べましたが、政治家は発言の言葉が命であり、発する言葉に注意と責任を持たなければなりません。田中角栄氏の部下を諭す時の言葉にありますように、①「話して良いこと、悪いこと」②「話して良い人、悪い人」③「話して良い場所、悪い場所」に全く程遠いと言うべきであります。

先ほどの与党自民党の発言注意マニュアル配布も新聞では、国会議員へと言うより「一般社会人の常識」ではないか?と酷評でありました。
最近の国会議員の資質の低下は目を蔽うばかりであり、これでは出馬の前に試験を果たした上で立候補を受け付ける事にしなければならない程であります。
丸山議員は北方領土問題をどれだけ認識していたかは別としてもその事で、「戦争によってでも取り戻す」との発言は、国民から見ても異常過ぎると言うべきであります。国会議員は国会内の発言について罪を問われる事は無いと言う、憲法の規定にある保護も今回は院外であり、懲罰規定に値する由々しき事柄であります。

次に、衆参同時選挙の是非についてであります。
先般の萩生田副官房長官の、「消費増税が延期される事も有り得る。そうなれば、秋の衆参同時選挙もある得るとの『とんでも発言』から端を発して、萩生田副官房長官は個人的見解であると否定をしましたが、一昨日の菅官房長官は『今国会会期末に野党より内閣不信任決議案が提出されれば、そうなる事も有り得る」と記者会見では述べていました。

石破先生も言われていますように、「選挙は勝てる時に行うものである」との、説明と同時、この秋に消費税税に向けてこれ迄進めて来た政府の諸政策について、国民に十分理解を得られなければならないとされています。
現在の国内外の政治、経済の現実から見れば、消費税増税延期は十分考えられるものの、その事が『何故衆参同時選挙』に繋がるのかは全く一国民として理解出来るものではありません。安倍総理が衆議院解散を発令しても、莫大な経費と時間的無駄も生じる事は間違いなく、政権運営を党利党略を第一義として居てまたぞろ、民意を置き去りにしてしまう事が考えられるのです。過去2回の衆議院解散も1回目は消費増税延期、2回目は消費増税による使い道として行われ、大義名分の国民への周知と理解促進への努力に欠ける解散でありました。

政治評論家の田原総一郎によれば、安倍政権が国民より半数以上の支持を得ているとしても、今の自公政権に代わる野党が育って居らず国民は「やむなく」との、我慢の支持であると喝破しています。まったくその通りであると国民の一人として思い、衆参同時選挙に勝利する事ともなれば、更に一層独裁色を強く打ち出し、憲法改正案を充分憲法審査会の審議を経る事無く「閣議決定してしまう」暴挙が懸念されるのであります。

今こそ、石破先生により与党自民党内の国民の民意に寄り添う。正常運営を期待する所以であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年5月20日 (月) 21時39分

 現時点で、衆参同日選挙の可能性は50%になったと思います。解散があってもなくてもおかしくない状況。
「酔っぱらいのホラ拭きと解散風は、吹き出したら止まらない」という諺があるとか?
 今回は会期末ぎりぎりまで分からないでしょうね。

投稿: 北島 | 2019年5月20日 (月) 22時38分

【仲裁に向かうようだ】
 我が国政府は韓国との問題について仲裁への付託に踏み切り、韓国にそれを告げたようだ。日経他各種メデアが一斉に伝えている。

『政府は20日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に要請した。韓国が政府間協議に応じていないため、日韓請求権協定に基づいて仲裁委で決着を目指すことにした。(日経新聞) 』

 読売では、韓国の動きが少し記事になっている。
『【ソウル=豊浦潤一】韓国外交省は20日、仲裁付託を要請する外交文書を日本側から受け取ったことを認めた上で「諸般の要素を踏まえて慎重に検討していく」と表明した。

 文在寅(ムンジェイン)政権が実際に仲裁委設置に応じる公算は小さい。仲裁委で韓国の主張が受け入れられなかった場合は外交的敗北とみなされ、深刻な打撃を受けるためだ。日本側の要求を無視しながら、日本企業に対する賠償命令の既成事実化を図る方針とみられる。韓国政府は、徴用工訴訟は民事だとして距離を置く立場だ。日韓外交筋によると、韓国側は1~4月に毎月開いてきた日韓局長級協議などで、仲裁委設置に消極的な意向を伝えていた。

 韓国は2011年、慰安婦問題を巡り、日韓請求権協定に基づく2国間協議を日本に申し入れた。その際は日本が受け入れなかったため、今回日本の要請に応じなくても批判をかわせるとみている模様だ。』

 過去の動きを根拠にした推測である。多分そうなるだろうなと思ってしまいます。しかし、これには期限の設定があるので、最大3か月以内には一つの結論が得られるわけだ。
 その後については未定ではあるが政府には何らかの見通しがあってやっているのだと思う。

 確実に云えるのは韓国政府との間には、目に見えた距離が執られることになる。
 歓迎すべき展開である。未来を拓くとはこういう事である。

投稿: 旗 | 2019年5月21日 (火) 01時11分

倉本聰さん:戦争と平和論、憲法論 https://bit.ly/30x7Ntv 
倉本聰さんは残酷無惨な戦争の本質を、従って平和の価値も熟知しておられる。言葉もきっちりと選んでおられる。
逆に、昭恵麻生高村細田菅高市稲田山谷有村丸川下村世耕加藤萩生田礒崎衛藤西田古屋今村百田櫻井日本会議…
神社本庁など安倍一座メンバーは全く無関心である。己の無知にさえ無知無学無恥の徒である。詭奴らの公式記録を、そのように更新するべきである。
これは序の口だが、♪その違いが解るのが大人♪

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月21日 (火) 09時23分

鈴木幸一IIJ会長 https://s.nikkei.com/2HGhZHA 
≫やり直すとすれば、文化や仕組みの話から始めるべきだ 
⇒御意!対策の総論としては、真に仰る通りだと思います。
⇒他方で、具体策に踏み込めば、文化や社会の仕組みを変えるには ≪組織創りは人創りから≫と心得ることから始めることになる。
社会の「2:8構造」の瓢箪型を綺麗に整える。上層の2を更に厳しく鍛え、特に下層の底辺に沈んでいる4(8の半分)に優れた教育を施し以って全体を引き上げる。尚且つ、乱れている人財2と人財候補2の配置を合理的かつ整合的に入れ替える必要もある。
その順序は状況により変わるが、基本的には同時並行で行うことが望ましい。生易しいことではないが、好循環の仕掛けを施せば少しは明るい展望も開ける(だろう)。

(蛇の足)今の極東の島国で上層を占めている「2の連中」は、極く一部の例外を除けば、全滅だろう。玉砕と言って欲しいならそれでも好い(嗤)。
また、好い歳したor高齢の餓鬼や絶望の国でも幸福な若者らは黙殺し、グ~ミンらは空騒ぎし反抗もするだろうが、自己責任、自業自損である。如何に優れた制度であっても、須らく全員を救助できるものではない。非情なのではなくそれが人の世の道理、でありAsk, and it will be given to you.だと。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月21日 (火) 10時35分

補足1)


GDPの約8割を占める 内需/個人消費の喚起のため、


適切なインフレターゲットの下、自国通貨の発行・信用創造/金融緩和策を とった場合、


最大の障壁が 恐らく米国からの圧力であろう。


--

要は、金融緩和による ” 円安誘導 ”はけしからん! と圧力が掛かるのは 予想可能である。


故に、米国の属国的な立場でもある 日本政府は、


適切なインフレターゲットと、米国からのギリギリの圧力度合いを 見定めて 金融緩和策等をとる事になる。


--


只、消費税の中止もそうだが、金融緩和は 内需/個人消費の喚起に繋がるため、


(但し、過剰な内部留保、低迷する労働分配率の是正が 必要なのは言うまでも無い。


せっかくの金融緩和も 銀行の当座預金や 企業の内部留保で滞留しては 意味が無い。)

つまり、金融緩和は 消費の拡大に伴う 輸入の拡大にも寄与しますよと、


(米製品に魅力があれば、)米国からの輸入増を期待できますよと 米国を少々なだめる事はできるだろう。

--


米中の関税釣り上げ・報復合戦だが、


コトは、” 知的財産の保護や、資本移動の自由 ”など 中国共産党の不公正な構造改善を求めており、


長期化 もしくは、ハードウォーへのエスカレーションが 予想される。


--

又、中国への 25%の関税引き上げも その裏側には、例えば 最終組み立て地としての 中国への、


日本や、韓国、台湾等による 部品輸出が隠されており、


当然、中国への部品輸出側にも ダメージが予想される。


だが、それをもって ”北東アジア全域への貿易制裁だ!” などとのたまうのは 中国寄りの目線だと思う。


--


なぜなら、そもそも なぜ、中国が 部品の集積・最終組み立て地なのかと言えば、


世界的な流通網の拠点としての魅力もあるのかもしれないが、その最大の裏づけは 中国自体が巨大なマーケットとして 急成長してきたからだ。


この10年ほどで、急成長を遂げた巨大なマーケットの中国で 製品組み立てを行い、発送すれば 効率が良いのは自明の理。


--


しかし、資本移動の自由が許容されない 中国では 積み上げた利益を 自国に持ち帰れないという 苛立ちがある。


それに、不動産バブル等が弾けた チャイナの成長が止まれば、


今後、中国を 部品の集積地・最終組み立て地とする 根拠は薄まる。


要は、中国国内での売買が予想できる分は 従来どおり 中国で組み立てるだろうが、


他国(中国国外)への輸出が予想される分については、中国に代替する 比較的、政情安定が見込める地域を


新たな部品の集積地・最終組み立て地となるよう サプライチェーンを整備し直せば良い。


--

体力の有る 大企業はともかく 体力の乏しい 中小零細では 潰れるところも出てくるだろうが、


トランプは、凡そ半年前から 関税引き上げについて アナウンスしており、


そこで 先を見通して 行動できた企業と そうでない企業で 明暗が分かれるのは 致し方なかろう。


それに 中国は 実は トランプに感謝すべきである。


なぜならば、トランプ政権の要求は 過度なものではなく 例えば、中国が今後 TPPに加盟する際などに 必要とされる話だからだ。


GDPで世界第2位の地位にまで 躍進したとされながら、都合の悪いときは 未だ発展途上国のフリをして 優遇措置や資金援助を募る


募った資金援助を 一帯一路戦略の下 国外へ高利で貸し出す。 まさに、他人のフンドシ/資金で、相撲/貸し出しを取る。


この様な、中国の不誠実な2枚舌に、もう世界は うんざりしているのである。

投稿: ぴっぽー | 2019年5月21日 (火) 22時55分

【記事を見て思い出した事】

 ヤフーの記事である。
『来日中の韓国国会議員団(朴炳錫(パク・ビョンソク)団長)11人が21日、自民党議員らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。結果的に自民議員側の不信感を増幅させただけで、議員団が希望した自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。』

 2週間ほど前の連休の終わり頃、失礼な言動の連発で超有名になった韓国国会議長が議員を引き連れて訪日するとか言っていたような記憶がある。すっかり忘れていたのであるが、あの国会議長以外のメンバーを駆り集めて我が国にやって来ていたようだ。それが上記の記事のようである。テレビでも報道されたのだろうか? まあ、見た人は改めて怒るだろう。それはともかく、来日目的がないのだろう。石原議員が尋ねるぐらいである。

 その答えが得られたのかどうかも記事にはない。何のために来たのか?  謎だ。記事にもある。

 『・・・・いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。』

 これでは話にならない。意味がつかめない行動である。会うだけ時間の無駄とはこのことだ。あの二階が『二階氏周辺も「面会して韓国側に都合が良いところだけ切り取られて発信されても困る」と語った。』と云うように間接話法で胸中を語るほどである。

 二階に直接これを言われたらお終いだ。記者を前にして二階が『会う気がない』とか言われれば完全にお終いになる。だから、間接的に知人を通した感想を述べているわけなのだろう。韓国国会議員団の行動は本当に無意味としか思えない。

 日韓スカタン議連のスカタン幹事長の河村議員が帰国したというニュースもあったが感想を述べただけに終わっている。成果を述べるほどのものがなかったようだ。主観による感想では話にもならない。

 結局何かといえば韓国政府には問題を解決する気がないと云う事だ。経済の悪化が目に見える事態になったので縋りつくと云う自己都合を優先しているだけだ。他国の金だけをあてにした行動である。こんな馬鹿丸出しな行動の為に韓国の国会議員は11人も連れ添って来日したわけである。我が国を馬鹿にするにもほどがある。

 デイリー新潮に鈴置氏の記事が更新された。奈落の底を目指して驀進中の韓国文政権の邪魔にならないようにしようという内容である。3回目の金融危機がはっきりと形になって目に見えてくるのは6月からだろう。
 ムーデイーズの各付け評価が発表されるのは6月だと書いてあった。これが狼煙になるのだと云う。


 これから韓国の無き縋り作戦が始まるような気がしている。月まで必死の形相で集ってくるだろう。相手にしない方がいい。岩屋防衛大臣は最初の被害者かもわからない。あの手この手で政府や国会議員を揺さぶってくるような気がしている。

 問題解決能力が全くない韓国政府である。恩知らずの嘘つきでもある。謝罪をすれば死ぬ病気の患者でもあるのだ。めんどくさいことこの上ない。会うだけで時間の無駄だ。

投稿: 旗 | 2019年5月22日 (水) 00時05分

【腐敗したNHKと闘う政党】

 前に一度書いたことがある立花孝志氏は今政党の党首をやっておられ国会議員の議席を視野に入れた展開を計画しておられるのだそうだ。先週のデイリー新潮にその記事があった。
『「NHKから国民を守る党」が本気で狙う国会議席

 これほどの“怪”進撃を遂げるとは誰が予想しただろう。NHKの受信料支払い拒否を政策に掲げる「NHKから国民を守る党」が先の統一地方選で26議席を獲得した。「元NHK職員の立花孝志氏が代表を務める政治団体で“NHKをぶっ壊す!”などの発言で知られています。受信料を払った人だけが視聴するスクランブル放送化の導入を訴えています」(政治ジャーナリスト)』

 こういう出だしでこの記事が始まる。
統一地方選挙でこの政党の頑張りはネットでは広く知られているのだが、NHKはともかく、一般の反日メデアにも採り上げられることがほぼなかった。異様な扱いである。真面目な政策を語る公党なのにNHKは無視をするのである。だから嫌われると云う事が解っていない。

 批判されることに耳を傾ける姿勢がない。そのくせ、大津で起きた事故に見るように、交通事故被害者家族に付きまとい不快な気分にさせ、その被害者家族から要望を受けても無視をする。手紙を受け取っていながら、勝手に検閲をしてその部分を削除、改変して、そのような要望がなかったようにふるまう。基地外電波発信局なのだが、自分達はクリーンな存在だと妄想している。

 NHKは解体されなければならないと国民の多くは考えている。それが政治運動に成長してきた。我が国を覆う黒い霧はNHK他反日メデアがいるからだ。それに気が付いた人々が地方で声を上げたと云う事だ。

 まるで明治維新である。草莽の志士が大きな改革を興そうとしているようだ。ぜひ頑張っていただきたいものだ。NHKは腐敗している。矯正は不可能だ。解体するしか手はない。

投稿: 旗 | 2019年5月22日 (水) 04時08分

2K https://s.nikkei.com/2QgoVPr ≫飲食業、人件費や原材料の上昇を価格に反映させた 
⇒CostDriven、これが ≪悪しきインフレ≫である。≪経済政策の無策 プラス 事業経営者の不覚≫の発露でありまする。安倍猿一味の無知無恥な ≪円安誘導、貨幣価値の下落≫が尻を押した。
2Kはなんの注釈もなく ≪人件費の上昇≫の一句を忍び込ませているが、AmongOthers、労働者平均の実質賃金は中期的に下がっているから、事業の付加価値が下がり続け、それに伴って労働生産性も下がっている‥などが原因している。
また、Boldに挑戦する智慧も勇気もない経営トップが招く≪劣化社会≫が進昂し続けている。経済産業がTurnAroundの気配はない。
⇒「デフレは貨幣現象である」の妄想を疑う見識のない安倍猿の一座は悦んでいるだろう。基本として「ことを改めるに、遅過ぎることは決してない」とは言うが、現実には遅すぎることはあるし、嘗ての戦争大罪人の如く、その過ちを土下座して詫びても、赦されぬことはある乃駄。
聡明な智者である黒田さんは慙愧に堪え兼ねておられるだろう。今や≪人型の愚猿≫らは、そんな黒田さんに、頓珍漢の極みだが、「経済戦略(嘲笑)」の失敗の責任を負わせようと謀んでいる。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月22日 (水) 08時55分

2K  https://s.nikkei.com/2EmrN8O 
≫ノーベル平和賞の受賞者であるオバマ氏に…まず一歩踏み出してもらいたい。世界には…共に歩く人々が何十億人といることを忘れないで欲しい
⇒丹羽宇一郎さんの願いたるや真摯さに溢れ切実である。
核廃絶運動を妨害する安倍晋三「猿一座」、その≪人型の愚猿一座≫を神輿に担ぎ、人道に対するテロリズムに提灯を点ける2K。
その2Kが、丹羽さんのこの願いを掲載し、猿芝居を演じる愚かしさ~。狂気か?凶器か?その全てだ!!ったく!
≪人型の愚猿≫が政治権力を振う…、「ならぬことはならぬ」のである。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月22日 (水) 09時39分

     ≪強烈な関心がある≫
NYT: Huawei's Achilles’ Heel  https://nyti.ms/2WXLgE0 
≫Options may also be limited when it comes to the critical components such as xxx
⇒まあ、仰る通りなのですが、Huaweiは営々と築いてきた既往のSupplyChainを崩された直後なので、苦境は当たり前でもある。
⇒今後を予想する場合のポイントは、≪時間の経過の中で中国側が対処できるか?否か≫だろう。
即ち、中国経済人の逞しさが本物か、習近平中国にその時間を堪える余裕があるか?だろう。
⇒中国の伝統的強みは「上有政策 下有对策」。茹で蛙には無縁である。逞者には上or外、下or内などの違いには融通無碍で無縁でさえある。この逞しさ俊敏さや融通無碍に対処する能力は、極東島国の政治人経済人が完全に喪失したもの…だから、尚更にこの件に関する今後の帰趨に強烈な関心がある。まあ、どう転んでも、極東の島国で茹で蛙を悦しむ集団には無縁なのかも知れないが…。

蛇足1:このNYTの長文に日本企業が一社と雖も登場しないことを憂う。この記者には“Japan Nothing”である。
蛇足2:Huaweiがその解の一つを、台湾などGreaterChinaに求めるのは間違いあるまい。両国が経済的に緊密になるだけに留まって、政治的に台湾海峡が波立たねば佳いのですが。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月22日 (水) 13時35分

日々政務お疲れさまです。事あるごとに石破氏がおっしゃる「緊急事態への対応のためにどの法律を使うかを即座に判断しなくてはならない。」を思い出します。すべての国会議員に必要な能力と思いますが、今回を機にそれには程遠いという印象を受けました。

投稿: 国防読者 | 2019年5月22日 (水) 15時15分

【大気汚染ばかりではないシナ帝国の危険】

 時事の記事である。
『【北京時事】中国の北京市第2中級人民法院(地裁)は21日、日中交流団体役員の日本人男性に、スパイ罪で懲役6年と5万元(約80万円)の財産没収を命じる判決を言い渡した。

 この男性は、日中青年交流協会の鈴木英司理事長。鈴木氏は日中友好に長年携わり、2016年7月に中国側交流団体とシンポジウム開催計画を打ち合わせるために北京を訪れた際、連絡が取れなくなった。』

 3年近く前に突然行方不明になり、いつの間にか裁判にかけられ懲役刑が下されたと云う事のようだ。しかも、この人物は故土井たか子衆議院議員の秘書をやっていたという人で、日中友好の交流協会の理事長であるそうだ。どちらかと言えば反日左翼系の人物なのではないかと私などは思ってしまいそうな人である。まあ、内ゲバの様な拉致監禁勝手に裁判という次第である。立民他が騒いだという話を聞いたことがない。日中友好関連は旧民主党政権では江田五月辺りが主導をしていたのではないのか?

 立民系議員他は、なんと言えばいいのか役に立たない人々ばかりなので政権を任せたことが失敗だったが、それはこういう処にも表れているような気がする。故仙谷氏が官房長官をやっていた時に尖閣沖でのシナ漁船の特攻事件があった。あの時も我が国のゼネコン社員がシナ帝国の路上で拉致され所在不明の監禁状態にされた。あの事件もゼネコン社員を解放に導いたのは政治家の力ではない。既にシナ帝国の監獄に収監されていた人権活動家にノーベル平和賞野受賞が報じられたことがあって、その直後に解放されたといういきさつがある。拉致されたゼネコン社員もスパイ容疑であったと報道された。ゼネコン社員にスパイがいるのが不思議な印象を受けた。今度は日中友好交流協会の理事長である。
 こういうことがあっても江田さつき辺りは日中友好交流を念仏のように唱え続けるのだろう。やっていて虚しくならないものか?

 この理事長氏はネットに記載のあった話では
 『1957年茨城県生まれ。法政大学大学院修士課程修了。専攻は中国の政治外交。1983年、中華全国青年連合会の受け入れにより初訪中。以降訪中歴は約200回。経歴として土井たか子衆議院議員の秘書。1997年に北京外国語大学の教壇に立ち、2003年まで3大学で教鞭をとる。現在、一般社団法人日中青年交流協会理事長』
 なのだそうだ。江田五月ほか立民関係議員のお友達ではないのか?

 彼等は、そのお友達がスパイにされても何も言えないようだ。私などは主義主張はともかく年齢が近いので心配するばかりである。

 大気汚染も心配ではある。こっちのほうが誰の目にも見える大気汚染よりも怖い。歩いているだけで危険な国。それがシナ帝国である。友好を破棄したいという意思がシナ帝国にあるのだろう。

 目に見える彼等の意思表示はこれである。

投稿: 旗 | 2019年5月23日 (木) 00時10分

テレビ東京 WBS 5月22日23時
公明 最低賃金1,000円超を提言

公明党は、最低賃金を2020年代半ばまでに、全国平均で1,000円以上へ引き上げることを柱とする経済成長戦略をまとめ、政府に提言しました。提言書を受け取った菅官房長官は、「政府としてしっかり対応する」と応じたということです。政府は、最低賃金1,000円の目標を6月にまとめる骨太の方針に盛り込む見通しです。

///////
大昔、「旧社会党が政策目標に、最低賃金1,000円としていた。」のを思い出した。
 
 当時は、現状と比べて、まだインフレも全然進行しておらず、途方もない目標という感じだったが、最近は、保守系の与党の自公からこの様な目標がだされ、野党は、全然音無し
の感じが強い。

 本当は、「幼児保育業の待遇改善」などという、限られた一部業界の利権化し易い目標より、こういった全体の押上の方が、より意義が強い様に感じるのだが、すでに、立憲にしろ、国民政党を捨てたのか?と思いたくなる。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年5月23日 (木) 08時51分

M. El-Erian @ProjectSyndicate:How Inflation Could Return http://prosyn.org/Ouj0wtI 
①≫They assumes advanced economies are simply suffering from insufficient aggregate demand. but are ignoring structural factors at their peril.
②≫They must recognize that their inflation outlook is subject to a wider range of dynamic possibilities
⇒特に経済産業の構造転換にDynamism強調している点は、切り口は鋭く正鵠を射ているのだが、勿体ないことには ≪肝腎要の具体策≫ がない。経済政策を机上で論じるだけ…、即ち三現主義(現場現実現物)に経験も造詣もない…そこに想いを馳せる気もない「有識者・知識人と云われる人達」にこの傾向が強い。謂わゆる「エリート」に多いパターン。彼らには知識はあっても、難問の解決に必須である♪広く深く永い視座の智慧♪がない。知力はあっても智力がない。
尚、以上は批判ではない。このDynamicな切り口が在るか無いかに選って結末は雲泥の差となる。極東の島国には ≪ない≫から称賛するに足る価値Valueがある 。
⇒経済産業の問題を解決する主役は経済人である。キッパリ!
但し、単なる大企業の単なるサラリーマン社長では柄不足である(柄じゃあない)。期待することさえ虚しいだけ、裏切られるだけである。
逞しいAnimalSpiritsを鍛え上げた事業家のみが、大国の産業構造の進化に主役MainPlayerを演じることができる。
そして、この筆者ら“エリート”は脇役として、その主役MainPlayerの行く手を邪魔をしないこと。望むらくは、既得権益などの邪魔者を排除すること。更に、欲を言えば、彼らの行く手に拡がる荒野に ≪道らしきもの≫ で好いから整備することである。然すれば、好循環は自ずから回りだす(かも知れない)。少なくとも、絶望は薄れ、期待が生まれる。
⇒(蛇足)上記は米国など“大海の鮫”が住む国家の話であります。三十年にも亘り、大企業の経営トップらが「へたれ経済」を愉しむ「茹で蛙」である極東の島国では…、即ち棚ボタWindfallを俟つしか能がなく、臆病風に吹かれ黴症候群に罹った集団では(注)、全く別の道筋が要る。
先ずは、「己の無知に無知で無学無恥な安倍Monkey一座」を権力の座から引き摺り下ろすことから始めねばならない。極東の島国の逝く手は千里の荒野だが、一歩を踏み出さねばなにも始まらない。
(注)カルロス・ゴーン前会長の追放劇が如実な証拠であります。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月23日 (木) 11時35分

    ≪実践的経営論≫
高原豪久 ユニ・チャーム社長:未来は起業家精神 好奇心で創る https://s.nikkei.com/2JUypPm 
高原さんは ≪好業績を続ける大企業の経営トップ≫ で挑戦心にも智慧にも溢れた…極東の島国には例外的に立派なビジネスマン社長だと診える。
社内向けの社長訓…社風への自賛…という趣がありますが、事業経営を学ぶ向きには、格好の ≪実践的経営論≫ だと思います。既に数年続くブログなので、初級から上級まで、素晴らしい教材となるバックナンバーは山ほどある。
真性の経営論はその辺りに転がっているものではないので、時機と人に選り「己の無知に無知であった」と気付かされること請け合いであります。但し、此処にも≪例外は常にある≫ のですが根。

(蛇の足1)藻谷浩介さんやT・アトキンソンさんの ≪やゝL型経済に寄り添う経営論≫とは違いますが、石破さんなら、「飛ばし読み+斜め読み」でその基底は存分に吸収されると思います(微笑)。
(蛇の足2)国家経営は“事業”経営とは同じではないのは当然ですが、それでも尚、広く深く永い思考力や人情の機微への理解力が欠かせない点で通底する部分は少なくないと考えます。安倍Monkeyには完全に欠落している点。
特に経営合理性と云う美名の下に一切の人情味さえ切り捨てる無機質な“企業”経営とは‥、また強欲な株式市場の波に洗われる(綺麗に?皮肉!w)“大企業”経営とは‥全くの異物だと。人非人は安倍Monkeyとは頗る相性が好いw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月23日 (木) 13時03分

【主権免除の破壊に乗り出した韓国政府】

 最近、と言っても2017年の5月以降だが、韓国政府と云う国家は3権分立詐称国家と呼んだ方が意味が通りやすいのかもわからない。

 韓国政府が1965年に我が国と締結した日韓基本条約は、条約締結の当事者でもなく責任者の立場にもないのに韓国司法がいつの間にか韓国政府より上位にあって、日韓基本協定の中身を破壊する判決を出したことで知られ。裁判で得た賠償請求権の行使を迫っているという現実がある。そして、韓国政府及びそれを率いる韓国大統領は外国に向かって『自国の司法の判断は最大限尊重しなければならない』と他国に向かって言い出した。それがあって、判決内容についての措置を放置し続けたまま8か月経過した。
 本日の共同通信が報じた韓国外交部の記者会見記事には

『【ソウル共同】韓国外務省報道官は23日、韓国人元徴用工の訴訟に関し、日本企業が確定判決で命じられた損害賠償の支払いに応じることは「何の問題もない」と述べ、判決に基づき賠償に応じるべきだとの考えを示した。』

 韓国外交部はこれで日韓基本条約及び協定を覆す挙に出たものと考えられる。これは河野外務大臣が21日に『【ソウル時事】河野太郎外相が21日の会見で徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたこと』及び、22日に安倍総理が新たに着任した駐日韓国大使に向かって
『安倍晋三首相が、今月着任した南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使と会談し、強制徴用賠償問題に対する適切な対応を求めた。

 安倍首相は21日午後、首相官邸で着任挨拶のため訪問した南大使と会い、「徴用工問題」など韓日の懸案事項に関し日本の立場を伝え、韓国側の適切な対応を求めたという。(中央日報)』に答えた形になっているとは言え、これが彼等にとって『適切な対応』のつもりのようだ。大統領府に答えがないが司法の判断を尊重すると言ってきた韓国の行政府は、説明を尽くさないまま、『判決に基づき賠償に応じるべきだ』と回答したわけである。8か月間放置してきたことの説明がないまま、しかも、大統領がこれに関与しているのかどうかの説明もない。文在寅は司法の判断を尊重する以外の発言をしていなかった事実がある。非常に重大なことであるのだが、日韓基本条約はこれで終焉を見ることになったようだ。韓国政府にその責任があるのだが彼等は日韓基本条約他についての言及することを避けているようだ。

 そして、新たに主権免除の破壊に乗り出したことが報じられている。
『韓国の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日本の外務省は21日、訴訟は却下されるべきとの立場を韓国政府に伝えた。しかし、韓国で裁判が行われるための法的要件は満たしているとみられる。

 日本の共同通信などによると、日本の外務省は21日「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」として「訴訟は却下されなければならない」との考えを韓国政府に伝えた。

 主権免除とは、他国の裁判所の管轄権から免除されるという国際法上の概念で、これに基づくと国家は他国の裁判所で同意なしに訴訟の被告にはならない。日本政府は主権免除を根拠に、韓国での裁判には応じないとの方針を示したものとみられる。

 韓国外交部(省に相当)は22日「慰安婦損害賠償に関する送達書類を昨年8月15日に駐日韓国大使館を通じて日本の外務省に伝達したが、日本側がこれを返送してきたため、関連法に基づき公示送達の手続きが進められたと聞いている」と説明した。公示送達とは、民事訴訟で訴状の送達が困難なときに、裁判所や新聞などに訴状を掲示することで送達と同じ効力を発生させるものだ。(朝鮮日報)』

 彼等の司法当局は大統領府や外交部の上位に君臨すると見たほうがいい。これもまた、朝鮮半島出身応募労働者の賃金問題と同じ扱いをするつもりでいることが解る。戦場売春婦は賃金を過剰に貰っていた事が知られており。かつ20万人の強制連行についての根拠は一つもないでっち上げだ。その上2015年には日韓合意に、基いて『最終的かつ不可逆的な解決を確認した』事になっているのであるが、これもまた勝手に無視扱いされていることが想像される事態となった。それは韓国の司法が2015年の合意をなかったことのように扱う可能性である。

 彼等の国は最高裁判所が最上位にある歪な成り行き任せ国家である。大統領でさえも、条約と司法判決の両方について関与するのが難しい国だと韓国の首相が発言していた。5月15日の記事がある。時事の記事だ。
『【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は15日、元徴用工らの訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受けた政府の対応について「司法手続きが進められている事案に対し、政府対策を打ち出すには、基本的に限界がある。さまざまな論議をしたが、結論は限界があるということだ」と述べた。ソウル市内で行われた討論会で語った。
 李氏は、政府対応の取りまとめを主導してきたが、具体的な対策を早期に講じるのは難しいという認識を明確にした形だ。
 李氏は「司法手続きが進行していることに対し、行政府が出て何かしても、今までの経験を見れば、成功を収めることはできなかった。三権分立の原則にも合わない」と指摘。「行政府が代案を出しても、効果の保証はない」とも述べた。』

 こういうことを言っておきながら、22日の外交部の記者会見記事に至る経路が不明である。そして、これから始まる主権免除の破壊である。
 行政の長たる首相は『限界を感じている』のだそうだ。司法には逆らえないと言っているわけだ。上位に司法の判断があると言っているのと変わらない、文在寅も司法の判断があると言って放置してきた。韓国の最高裁長官は判決を出す直前に文在寅のお友達を任命した事実は知られている。彼が司法判断を要請したと言っても過言ではない様な状況があった。

 3権分立を詐称する国家というのはこういう事からである。彼等は自分が表に立たないようにするために『限界がある』とか『司法を最大限尊重する』とか言って条約を無視し、国際慣習法を無視する挙に出るわけだ。
 彼等の司法は随分以前より過去にあった出来事を現在の法律で裁くというあほなことを平気で行っていることで有名である。価値観の根本は既に失われているのである。そのキチガイ的な法を表に立てて、行政を超越した行動の基本に置くわけである。その上位の判断に従う姿勢は、外交活動も超える力があるようだ。でっち上げをもとにして外国に集ると同時に国際秩序の破壊に向かっているわけである。
 主権免除が破壊されると国際関係社会はカオスとなる。朝鮮人は自分達さえ有利になるためなら他はどうでもいいことになっているわけである。
 
 これらは我が国が制裁に乗り出さないことで時間を稼いでいると云う事が言えそうだ。政府の誰がその障害になっているのかについて調査をする必要がある。制裁を求める声はネットで沸騰している。主権免除の原則がこれによって破壊されれば誰が責任を負う事になるのか? 我が国の外務省の責任もまた、問われることになるだろう。我が国の外務省及び政府はその覚悟があるのか?


 韓国は今、3権分裂国家となったのだ。1965年の日韓基本条約及び日韓協定などは文在寅にして見れば『俺が結んだ条約じゃない』。2015年の日韓合意も『俺には関係ない』という意識が全開である。
 歴史的事実を政治の道具にしているのはどっちだ?  

 50年以内に起きた出来事より、僅か2年以内に自身が日本に向けて引き起こした政争が彼にとっては重要な意味があると云う事だろう。彼は責任を取りたくないという一点に於いて集中している。そう云う事だ。

 文在寅と云う男は、国家と国民に対して史上稀に見る実に無責任な国家元首である。経済構造破壊も進行中だ。それは韓国の未来についても責任を負いたくないという意味だろう。雇用を興し所得を増やすという普通の政治家が考える意図が文在寅に本当にあるのかどうか疑われているようだ。最低賃金を法に拠って30%上げれば豊かな経済になるという宗教に縋っているのだ。わずか半年で成果が出たのにまだ続けるというのはそれは政策ではなく、宗教だからだ。彼は未来を閉ざしているのである。この2年間韓国は政治家を大統領に選んだのではなく宗教家を大統領にしたのである。これがすべてだ。愚かな人々である。鳩山を超える逸材なのだ。東アジアに於いても危険な人物だ。金氏朝鮮の広報官を頼まれたわけでもないのに勝手にしゃしゃり出て危険な混乱を招いている。非核化は1ミリも前には進まないのが答えである。韓朝首脳会談を何度も開いた末に国連決議の違反の発覚とミサイル発射が2度も続いた。結局、以前よりも危険な世の中になっていくばかりである。史上最悪の平和を望まない宗教家だ。やっている事はあらゆる方面の破壊活動だ。

投稿: 旗 | 2019年5月23日 (木) 23時04分

【文在寅は政治家なのか? 犯罪を目論む要注意人物ではないか?】

 ブルムバーグは2018年9月国連総会に出席した文在寅を指して、
『While Kim Jong Un isn’t attending the United Nations General Assembly in New York this week, he had what amounted to a de facto spokesman singing his praises: South Korean President Moon Jae-in.』

 『国連総会に金氏朝鮮の王の姿はないが、彼を称賛する事実上のスポークスマンがいる。それは韓国大統領文在寅だ。』

 これは今もその職としての継続があるようだ。金氏朝鮮の王は余計な事ばかりするという非難を最近になって連発しているようだが、文在寅がいなければトランプ大統領との会談を設定できたのだろうか? これをどう評価するかであるが、文在寅が何を考えこういう発作的とも見える衝動的な印象の強い行動に向かったのかと云う事について、真面目に論じたものが我が国にはない。韓国にはそれがあるのかもわからないが彼の先祖は北朝鮮方面の出身だというような地縁論的な扱いで、詳しく書いたものが見当たらない。一介の国会議員の時は廬武鉉の弟子のような記述が目立つ。それが金氏朝鮮を見る下地になっているのかもわからないが彼は廬武鉉の弟子の時から脱北者に会って話を聞くことがなかったという。それはなんでかと云う事の説明もないし、本人が述べたという話もないそうだ。だから、彼は金氏朝鮮をどのように考えて、どういう理解をしているのかよく解っていない。なのに、彼は人権派の弁護士と呼ばれるほどの評判があるそうだ。奇怪な話である。

 そして反日である。全員そうなのだが、韓国の政治家には親日派と呼ばれる人はゼロである。我が国に知友がいると云う事になっている日韓議連にいる韓国側の政治家というのは我が国を利用してやろう、金を引き出してやろうと考える連中であって、我が国に親しみがあるわけではない。それは、韓国側の議連会長をやっていたという例の失礼窮まる国会議長を見ればわかる事だ。あーゆー政治家が、日韓議連の韓国側の政治家である。我が国の天皇を戦犯の息子と平気で言い、天皇とは呼ばないで、日王としか呼ばない。日韓議連の我が国側の政治家はこの呼称一つで解りそうなものであるが、誰一人として、これを問題にしたことがないままだ。日韓議連の日本側の政治家がその辺りの事情を承知しているわけだが、なにも問題にしないので前に進まない。だから今も続いている腐敗した人々だ。真面目に考えればこの議連は解散するより他、存在する意味が今までなかったし、これから先に於いても必要とされることがない議員連盟である。

 それはさておき、文在寅はこのスカタン議連とは無関係なのだそうだ。廬武鉉の弟子にとっては無縁の議連で日本を利用してやろうという気がなかったとは思うが、韓国にあっては反日精神旺盛な普通の政治家だ。金をたかる相手国という云う意味だけだ。

 そして、日韓基本条約他に関心が低かったのかもわからない。普通の議員時代には竹島に不法上陸を果たして記帳までしている。これは朴槿恵もやった事はあるし、李明博などは大統領になってこれをやった。だから、こういう点を日韓議連の連中は問題にしてこなかったから慣習のように今もあるわけだ。この意味でも日韓スカタン議連は不要だと云う事になる。韓国に抗議をしつこくやってこなかったという意味だ。

 それはさておき、文在寅には子供がいて娘は我が国の大学に留学させ、息子は米国の大学に留学させていたらしい。そして大統領になってから、娘夫婦を東南アジアに亡命のように避難させているそうだ。大統領になってからの話のようだ。これは、何か含むことがあったのかもわからない。韓国の大統領はほぼ例外なしに末路が厳しい、というか悲惨な目に遭う。それを知らない韓国の政治家は一人もいないと思う。東アジアの政治に知識のある人なら誰でも知っているような気がする。メデアが発掘してネットで拡散されてから広まったというわけではない。少し勉強するだけで刑務所送りになった前大統領、裁判の被告になった前大統領。亡命した初代大統領。自分の腹心の部下と思っていた男に暗殺された大統領。自殺した元大統領。超高齢になっても同じ裁判の新証拠の発掘等で何度も被告の席に座らされている大統領経験者の話が満載である。大統領という職は民主的手続きによって国民が選んだ最高の権力者のはずであるが自身の末路すら決められない地位になっているのだ。それでも、それを承知の上で大統領になる人が出てくるのも事実である。何か狙いがあるのだと思う。

 文在寅にあるのは名を残すと云う事かもわからない。統一国家の誕生にかかわる事では満足できないのが窺われる。韓国の大統領というだけで関係する当事者の地位にある。しかし、文在寅の場合は、その上それを推進する側に立っていたいと言う強烈な欲求があるようにみえる。だから金氏朝鮮の広報官を志願したのだろう。金氏朝鮮の王を導く形にしたいわけだ。そうすれば名が残り、上手く行けばノーベル平和賞である。
 自殺した廬武鉉の師匠は金泳三だったようだが、何時からなのかよく解らないが、金泳三と仲の悪かった金大中に従うようになったという。つまり、文在寅は金大中の孫弟子にもなる。

 ノーベル平和賞が彼の目標なのかもわからない。彼が科学系の研究に秀でているわけがないし、経済は何を指して、何を見て、世の中が動いているのかについての理解があるかどうかが怪しい。例えば、今となっては人災のように韓国のメデアに採り上げられている賃金さえ上昇すれば国の経済は発展するという信仰の話について、彼はその説明ができないままなのだそうだ。これでは経済学について「暗い」というレベルを超えているのがすぐにばれてしまっている。

 彼は政治家としての能力に偏りがあるのかもわからない。それは外交政策にも見られる。世界に向けて活発に訪問活動があるようだが彼を称賛する国がない。勲章の授与も当日になって理由もなしに断られ、国賓待遇を期待した旧宗主国では庶民が入るようなレストランで一人で食事をしていた姿がニュースになり、相手国の高官との会食が突然キャンセルされるというアクシデントが頻発する。
 予定にはなかった国に突然訪問して相手国の大統領に会ってもらえなかったという不幸もあったそうだ。アポなし訪問は韓国の伝統であることを忘れてはならないが、普通の国にはそれが通用しないことを彼等は知らない。

 文在寅は大統領になってから何かをすると決めたのかもわからない。韓国政府の2017年4月までの出来事について無知があった様に見える。それが大きな軋轢を生む原因に見える。しかし、彼は、大統領の行動に制限はない。過去にとらわれないことをするのが韓国の大統領だという信仰があるように見える。停戦状態にある相手国の広報官など普通は考えないものだ。たとえ、それを考えたとしても実行に移さないはずである。ところが彼は違うのだ。金氏朝鮮の王から余計なことをするな云う事を聞けと言われても広報官職を降りないのである。

 そこに彼の何か得体の知れない目的があるように見える。平昌オリンピックにオリンピック憲章を無視して政治の祭典にしたのも彼である。そこから前のめりになって坂を転がるように今がある。

 脱北者の人権に無関心な弁護士出身の政治家。経済政策と外交活動に無知な政治家。

 何を考えているのかについて我が国の反日メデアに論評するものが一つもない。鈴置氏の論評は破壊活動に勤しんでいるという評価である。

 文在寅はいったい何がしたいのかについて、詳しく論じたものがない。韓国を孤立化する事だけは間違いなく成功している。その先に何があるのだろう。その狙いは?

 信教したものへの殉教行動なのだろうか?

 恐ろしいことが東アジアに起きるような予感がしている。監視を怠ることはあってはならない。これは要注意である。周囲を巻き込むことしか考えていないのは、これまでの行動が示すとおりだ。彼のペースに引きずられてはいけませんね。

投稿: 旗 | 2019年5月24日 (金) 02時07分

【すぐばれる嘘を言う韓国の国会議員】

 各種メデア、ネットブログ他多数に記事があった。

『日韓議員連盟(額賀福志郎会長)の幹事長を務める河村建夫元官房長官は23日、いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、韓国側の韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長が「日本議員らが『日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」と述べたことについて「この話を姜氏としたことはない」と否定した。
 自身が所属する二階派の会合で明らかにした。
・・・・・・河村氏は報道を引用した上で「判決への対応策を韓国側が出すのが最優先だ」と重ねて指摘した。
 日本側から姜氏が紹介した発言はなかったと繰り返し強調した上で、インタビューの内容は「姜氏の希望的観測を述べたものだろう」と語った。 』

嘘は日韓議連の専売なのかと思う事として、文喜相国会議長の悲惨な嘘がばれた事件がある。


 米国のブルムバーグの取材を受けブルムバーグの日本語版の記事に
『戦犯の息子の日王の事ですね』と言っていたにもかかわらず、そう云う事は言っていないと言い出したものだからブルムバーグは取材の際の動画を公開して、はっきりと言っていることが確認された。

 また、この嘘つき国会議長は、日本に以前訪問した時、日王(天皇陛下)と面会して、その際。韓国に来て謝罪するという内容の話を受けたことがある。と発言した。

 ところが宮内庁は過去何十年かの記録を精査して、この失礼な男と謁見の機会を設けたという記録が一つもない事を発表する。


 ここ最近の話でも韓国の国会議員は何が狙いなのか不明であるが日韓議連の韓国側の議員の得意技になっているのかもわからない事でもあるが、すぐばれる嘘を連発する。

23日の河村議員の件などは、
『「姜氏の希望的観測を述べたものだろう」と語った。』で、事を荒立てたくない河村議員は、これで済まそうとしている。希望的観測とは妄想である。実態としてなかった言葉が彼の頭の中だけで湧いて出たという意味だ。精神的な疾患を抱えているという判断が起きそうな発言である。何年か前の細野豪志議員の発言と同じである。議会席の自民党議員の方から『戦争をしたいという声が聞こえた』という幻聴である。これは記事になり。自民党の誰がそう云ったのかと追及されて、細野氏は返事に窮し、何も答えられなかったというオチになる。

 韓国の場合は手が込んでいる。日韓議連の河村議員は訪韓していたという事実がある。その上、この人と会って話をしていた。そうなると日本側の発言の主は河村議員只一人である。認知症でもない限りハメられるところである。


 なぜ、すぐばれる嘘を記者を呼んでまで記事にするのか?
 ばれた時にどうなるのか想像もしないのか?

 信用を失うのはどういうことなのか理解がないからできる事だと思う。危険な連中である。対話が成立しない。

 日韓議連は解散するより他に道がない。

投稿: 旗 | 2019年5月24日 (金) 04時01分

NYT:Chip Makers Are Punished as the Trade War Drags On https://nyti.ms/2VLr7zA 
≫Among 30 Corps、Qualcomm, Micron, Nvidia and Broadcom
①IoTのUniCornであるARM(本社英国)も打撃を蒙っているが、此の記事では姿を出さない。SBの完全子会社だから‥。
ARMは予てファーウェイに与えていた基本特許技術使用許可を停止したたので、お互いに強烈なボディーブローを受けている。
②米国の20世紀の鉄鋼事業関係者は悦んでいる。21世紀の最先端ITビジネスは袋叩きである。夫々がトランプの支持層と批判層ですがこの現象は偶々なのか?w

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月24日 (金) 08時48分

小泉進次郎氏、 将来の首相「自分に出番はない(かも)」 https://www.kanaloco.jp/article/entry-169670.html 
⇒この発言を字句通りに鵜呑みにすれば…
彼は世界のこの名言を知らんらしい。仮に知っていても諦めているらしい。創れない?変われない?
①「The best way to predict the future is to create it.未来を予測する最善の方法は、自らそれを創り出すことである)」
ーPeter Drucker、Alan Kay
②「If you want to change the world, start with yourself.世界を変えたいのであれば、まずは自分自身が変わることから始めなさい」― Mohandas Gandhi

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年5月24日 (金) 09時26分

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