金融審議会WG報告書など
石破 茂 です。
永田町では「解散風」が多少収まったように見えますが、まだまだ予断は出来ません。
何度か述べている通り「衆議院の解散は、衆議院の意思と内閣の意思が明確に異なる状況が生じ、主権者である国民に判断を仰ぐために行なわれる」というのが憲法第69条の趣旨ですが、このような「憲政の常道」的な概念がほとんど語られることなく、議員もメディアも政局や党利党略がらみで解散を論じているように思われ、不健全さを感じるとともに、本質論を語ることが忌避される風潮に、恐れに近い思いがしてなりません。
金融庁・金融審議会の市場ワーキンググループの報告書を金融担当相が受け取り拒否した件は、議論の方向が混乱気味でどうにも釈然としません。
「百年安心」というのはあくまで「制度自体は百年存続出来る」という意味なのであって、「百年年金のみで老後を過ごせる」ということを述べたものではありません。これは歴代政府の一貫した立場であり、日本の年金制度が賦課方式である以上、その維持のためにマクロ経済スライドを導入した時から判っていたことです。それを野党が「『百年老後は安心だ』と言っていたのは嘘だったのか」と追及するのは、ためにする議論としか思えません。
一方、内容そのものを全否定するのも、国民の目を逸らしてしまう結果となり、適切な姿勢とは思えません。ワーキンググループの委員各位は金融担当相の諮問に応えて答申する立場なのであって、政府の政策的方向性とは関わりなく客観的であるべきものです。「政府の政策スタンスと異なるので受け取らない」意向を示したと報道されていますが、それはどういう取り扱いを示すものなのかとさらに疑問視されてしまいかねません。
ワーキンググループには単に「平均像」(そのようなものはそもそも存在しません)で論ずるのではなく、さらに細かく精緻に分析して立論して頂きたかったとは思いますが、その労に対する感謝とねぎらいの気持ちを持って答申を受け取り、これを基に今後、国民、特に貯蓄がゼロもしくは極めて少ない世代や世帯の方々に向け、リスクを低減した私的年金市場の方向性や資産運用等を考えて頂くことが出来れば、選挙に向けて本来なすべき議論を喚起する格好の機会となったのに、何とも残念な展開となったものです。
イージス・アショアの配備について、防衛省が候補地を選定する際に実地調査をすることなくグーグルアース(バーチャル地球儀システム)のみを使ってレーダー波の妨げとなる山の仰角を計算したため、縮尺の異なりで実際より大きな数値となった候補地を排除し、残った秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場のみを「唯一の適地」とした件も、今後の対応を誤れば政府と地元との関係を損なうのみならず、安全保障政策にも多大な影響を与えかねないことを危惧しています。
多少なりとも防衛庁・防衛省に関わった者であれば、陸上自衛隊にある測量や地理情報収集・作成を任務とする専門部隊である地理情報隊の存在を知っているはずなのですが、何故今回この部隊を全く使うことなく(ましてや、いままで海自が運用してきたイージスシステムを今回陸が運用するのに)グーグルアースを用いた作業のみとしたのか、内部に疎い私には理解が極めて困難です。
山の仰角では不適とされた男鹿半島の国有地も「石油備蓄基地であるから不適であることに変わりはない」とのことですが、それは一体何故なのか。イージス・アショアが近くにあればかえってミサイルの脅威からの安全度は増すと考えるのが論理的には整合するのではないでしょうか。住宅地、インフラ整備など、他の要件についても更なる精査が必要だと考えます。
安全保障政策、特に基地関連施策は地域との信頼関係がなければ成り立ちません。本件が明らかに防衛省のミスに起因する以上、誠心誠意地元にお詫びするとともに、たとえ同じ結果になるとしても「まず結論ありき」と受け取られかねない対応は厳に避けるべきです。現地から提起された疑問に一つ一つ丁寧に納得が得られるまでお答えし、その積み重ねによって適地に配備がなされるよう切に望みます。
安倍総理のイラン訪問には、その努力に敬意を表しますし、今回の訪問とタンカー襲撃事件とを直ちに結び付けて議論すべきものではありません。アメリカはイランの関与を指摘していますが、正確なことはまだわかりません。同時に、イランの核開発について日本独自の情報をどれほど持っているのかも論評するのは困難です。
かつて米国のイラク攻撃について、日本政府の判断が正しかったのかを検証するとの政府の方針が示されましたが、外務省の短い報告書の作成で終わりました。自衛隊のイラク派遣は、戦闘行為が終了した後に人道復興支援目的に特化して行われたものであり、それ自体は憲法にも国際法にもなんら反するものではありませんでしたが、多国籍軍の一員として実際に戦闘にも参加したイギリスでは、特別の独立委員会を設置し、7年という年月をかけて膨大な報告書を作成して当時の英国政府の判断の誤りを糾しています。
防衛庁長官在任時、この点について国会で質問を受けたとき、「日本には情報、特に人的情報(ヒューミント)を収集・分析・評価する能力が不足しており、この整備が急務」と答弁したように記憶しますが、今も状況がほとんど変わっていないことは痛恨の極みです。
米国にもイランにも全くの中立、というような立場があり得ない以上、仲介の労が劇的に功を奏することはそもそも期待出来ませんが、独自の情報を持っていれば日本の果たせる役割は今後大きくなることでしょう。
地図情報についても、人的情報についても、自分の責任も含めて考えさせられることの多い一週間でした。
週末は、15日土曜日が年一回の大規模後援会集会である「どうする日本」で講演(午前10時・倉吉未来中心、午後1時半・とりぎん文化会館)、自民党岩美町支部総会(午後5時半・JA鳥取いなば岩美町支店)、どんどろけの会役員会(午後6時半・鳥取市内)。
16日日曜日は第26回りぶる・かなざわの集いで講演(午後1時・金沢東急ホテル)、九谷焼創作工房「セラボ・クタニ」見学と関係の皆様との懇談・夕食会(午後4時・小松市内)、という日程です。
週末の都心は梅雨らしい天候になるようです。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
現、安部政権に対してへ憤りを感じるばかりです…
年金問題にしても…外交にかんしても…
結局、臭い物に蓋をしてるだけの様な…
何より、安部さんの話しは気難しい言葉で回りくどく弁解して、どんどん自分達の都合の良い方へ…と思えてしまいます
若者達が政治や選挙へ興味を示さないのも、そうゆう部分もあるんじゃないでしょうか?
石破さんも、選挙をもう一回と言われても、簡単じゃないのは解るんですが…
やっぱり、あの選挙で石破さんに勝って欲しかったという気持ちが、未だに…
石破さんの方が話し解りやすいし、面白いし…
応援してますけん!
石破さんの選挙区じゃない鳥取県西部の若造より
投稿: 奥大山の若造 | 2019年6月14日 (金) 20時18分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
もう現総理は用済みなのでしょう。最近の流れはそう感じさせる物があります。それが解散風に関連しているかは分かりませんが、イラン訪問という謎の暴挙がその焦りを感じさせます。内政と外政で失態を重ねれば自然と支持が遠のきます。このようなピンチに裏技を使えるほどの力量がないことがこれで判明してしまいました。折角タンカー攻撃の現場近くにいたのですから、なにかと用件が有るでしょうけど、現地の近くに出向き船員の安否や救助に当たった方の労をねぎらって紛争を回避の平和アピールをしても良かったのではないかと思います。みすみすチャンスを逃してしまったような気がするのは私だけでしょうか(閣下ならしていたのでは)。
イージス・アショアの設置とその場所の選定はアメリカからの要請が大きいと聞きます。常時中国とロシアに対しての監視を効率的に行うための場所選定だと言うのです。それには根拠があります。わが国がスクランブルを行う際の相手は主に(当然か)ロシアと中国で最近ではその数で800を越えるものが中国からと聞きました。国内では話題になりませんが、辺野古の基地はこれに対処するため避けられないという訳です。また、沖縄の米軍が中国に対する抑止になっているのはよく理解できますが、もし米軍が撤収して自衛隊がこれに変われば日中で戦争になる危険があるということも聞きました。実際にそう考えている米軍軍人をいるそうです。中国軍を過大評価し過ぎだと見る向きもありますが、誰の指揮下にあるのか不明な部隊の多い中国軍が国を引きずり回すこともあるかもしれませんし、米軍にしても怪しげな部隊(インド・シナ紛争時の孤児大隊みたいな)がありますし。不穏な動きは監視するに限ります。撃たれてから気がつくでは遅いし、事前に対処したいでしょうから。
情報は十分に日本は掴んでいると思います。ただ政府に無いだけで、その証拠に経済界などは微動だにしません。取り敢えず騒いどこうか位です。こんな危険は今に始まった訳ではなく、何をと言うわけです。本気で船舶を攻撃するのであれば、それはホルムズ海峡の閉鎖と成ってしまいます。画が欲しいだけで燃え上がる船舶というショッキングな構図が目的なのは明らかですが、今回はやや空振りの気もします。特攻兵器を使うのですから(日本の海運会社の船舶に)皮肉かポカミスか。
好きに書きました。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年6月14日 (金) 21時03分
【 時事の軽重 】
例によって、思いつきで 書いてみる。
> 機雷攻撃を否定=「乗組員が飛来物目撃」-タンカー運航の国華産業
6/14(金) 16:14配信 時事通信
> 米軍「イランが水雷回収」映像公開 日本タンカーに攻撃
6/14(金) 15:56配信
> 「イランがタンカーから機雷外した」 米軍が映像を公開、イランは関与否定
6/14(金) 12:16配信 BBC News
--
安倍総理の イラン訪問にタイミングを計ったかのように起きた
ホルムズ海峡付近を航行中に起きた タンカー攻撃事件。
1) 米軍と タンカー乗員の 証言は 大きく食い違っている。
2) 以前も一部紹介したが 米軍に拘らず どこの軍部・国家も 謀略に端を発し、歴史を動かしてきた。
個人的には、今回の事件は 米国のネオコンが仕組んだ仕業だと考えている。
安倍総理による 橋渡しが功を奏し、戦争ができなくなれば 米軍の背後に群がる 軍産複合体やネオコンは 困るのである。
今回の「機雷回収」と題された 映像公開は 911事件同様、余りに、公表の手際が良すぎるのである。
何より、実際のタンカー乗員が 飛来物を目撃していたことを明らかにし、「 間違いなく機雷や魚雷ではない 」と述べたというのだから、
この矛盾は 動かし難い。
--
ともあれ、イラン情勢は 流動的だ。
個人的には、イランに トランプ政権が軍事的なコミットをした場合の 泥沼化を危惧する。
確実にスマートに イランの宗門政権を打倒し、コトを収めることができればいいが、
戦後処理含め、イラクやリビア等の事例を見る限り それは難しそうである。
それに、イランのライバルである 専制国家のサウジを イランを打倒することで、今後ものさばらせるのは 人道的に如何かとも思う。
イランとは、軍事的な圧力を背景に 何らかの妥協をイランから導くのが 現実的だと思うが、
現状、それは まだ、見えてこない。 安倍さんは その話を導きに イランへ訪問したと思っていたが・・
国家レベルだけで見ても、イスラエルやロシア、中国、欧州諸国など あの地域に絡む 利害関係者が多すぎる事もあり 、イラン情勢は流動的である。
--
それよりも、国際問題では 香港での流血事件を 注視している。
表向きは、”一国二制度(一国二通貨体制)の担保 / 香港の自治”に絡む話だが、
裏側は、米中貿易・経済戦争の一環となるやもしれぬと 注視している。
人民元と、ドルとの交換が保証されている 香港ドル。
この香港ドルを介した ドルペッグの中止に、 仮に、欧米が踏み込めば
バブル崩壊 且つ 外資流出が加速する チャイナ(の人民元)に 大きな痛手となろう。
習近平は 周囲にまともなブレーンがいないのか、
フォードが設立し、販売台数が急落している 米中の合弁会社に 関税の意趣返しの如く 半端な罰金を課すなど、
国内向けの表面的なパフォーマンスに終始し、チャイナからの 外資の流出と 国内雇用の悪化を加速させている。
その様に 見える。
--
規制を受けた ファーウェイは Linuxもどき(実際、カーネルは“Linux Kernel”(Linuxと共通))の Google-Androidの亜種を、
自社で開発して 強がってみせているが、
その程度のコトは 想定内である。
Androidの亜種が 出回ることによる 世界的なセキュリティの低下を危ぶむ声もあるが、これも杞憂に終わるだろう。
重要なコトは、市場を如何に 掴むかであり、ソースが公開されている Androidの亜種を開発して強がることではない。
ファーウェイは、今後 日本含めた 世界の主要市場から 締め出される恐れがある。
それに対抗するには 既に現在進行形の 出血覚悟の安値攻勢しかない。 今後、ブラックマーケットで大きく出回ることも予想される。
私が トランプなら 中途半端な締め出し策は やらないだろう。
等々、様々な事柄が 同時並列で進行しており その絡みも注視した上での 優先順位のつけ方が 重要になると思われる。
投稿: ぴっぽー | 2019年6月14日 (金) 22時29分
そもそも、この政権は抜き打ち解散を行った前科があるわけで、憲政の常道などが語られるはずもありません。党首討論冒頭で、21日解散があるかないか注目ですね。
投稿: 北島 | 2019年6月14日 (金) 22時57分
表題(目次) 18年1月~19年度4月での国内景気決定要因に関する考察
付録資料1 タリフマン(関税人間)の凄さ
付録資料2 5月下旬のニュースから、韓国・ファーウェイ
付録資料3 ホルムズ海峡の日本籍商船砲撃後1日経過
石破先生へ
今年19年度に消費税増税を延期するか実施するかに関して、国内の景況感に関する洞察を政権は行っている様です。
そこで、今週は、18年1月~19年4月までの各月の景況感に関する分析を行ってみたいと思います。
(要約)
全国チェーンストア協会資料のスーパーマーケットの売上高(昨年同月比比率)を景況感の実態と仮定すると、これは、大きくは為替動向により方向付けられ、さらに現金給与総額、実質賃金値の値が大きく上昇若しくは下落するとその翌月に反映される傾向を見ました。
(本文)
国内需要を、庶民の生活観に求めるのであれば、全国チェーンストア協会の販売実績に求めるのが適切と思います。
このスーパーマーケットの販売額は、富裕層購買やインバウンド収益に余り影響を受けるものでは無い点が貴重だと思います。
またコンビニエンス協会の売上額は、この業種が、来店客数減少と顧客単価の上昇という、
性質を持つため、必ずしも、家計の平均的な傾向を追う対象としては、適切性が疑われるものであると思えました。
さらに通販売上は、販売対象品に高額の文具、衣類、雑貨の比率が高く、これも業種としての特徴が出過ぎる様に感じているので、対象にいれません。
そこで、景況感の実態を仮に、スーパーマーケットの販売額(店舗調整済み)の前年同月比比率で見てみることにします。
過去の資料から、年単位のスーパーマーケットの販売比率と為替の関係に連動性がある程度あることは既知でした。
これは、国内経常収支の実態が第二次安倍内閣成立時頃から、貿易収支の結果よりも、第一所得収支、つまり外国企業等への直接投資と外国債権への投資からの証券所得収益からそれぞれ得られる、配当、金利収益による資金流入が大きく影響する社会構造にもよるとできるでしょう。
なぜなら、外国への投資収益の還流分の額は、為替が円安であるほど国内資金流入額が増えるからです。
ただ、確かに、為替の影響で、輸出産業自体の企業収益にも影響が大きくなることも確かにありますが、年単位の分析で、為替とスーパー販売額の強い連動性があるのに対して、必ずしも、日経株価と為替自体の連動制は、極端な円高局面以外では、余り無いようです。
そこで、為替とスーパー販売額、そして今回は厚生労働省の毎月勤労統計から現金給与総額、実質賃金の値をプロットして見ます。
以下、月、『為替』(スーパー販売額前年同月比率)【実質賃金】としてまとめました。
18年
1月 『110.97』(+0.6)【-1.0】
2月 『107.91』(+1.3)【-1.0】
3月 『106.00』(-0.1)【+0.5】
4月 『107.52』(-1.4)【-0.6】
5月 『109.70』(-2.3)【+0.6】
6月 『110.02』(+0.1)【+2.0】
7月 『111.41』(+1.5)【+0.3】
8月 『111.05』(+0.9)【-0.9】
9月 『111.94』(+1.9)【-0.6】
10月 『112.77』(-0.7)【-0.6】
11月 『111.38』(-2.5)【+0.8】
12月 『112.57』(-0.7)【+1.1】
19年
1月 『108.92』(-3.4)【-0.7】
2月 『110.34』(-2.5)【-1.0】
3月 『111.20』(+0.5)【-1.9】
4月 『111.66』(-1.0)【未定】
豪雪、台風、地震、大雨、酷暑等の天災の影響等で、必ずしも完全に定型化されずらいですが、概ね、「為替の円安」や「実質賃金」の2大要素が、家計の懐具合に顕著な影響が出ている傾向が分かると思います。
例えば、19年の年始以降でみると、1月の強烈な円高で、家計への大きなダメージが出た様に見えます。
1月以降は、時系列的に円安が進行して、消費の回復傾向が出ているようでしたが、3月に実質賃金の大きな減額が起こり、さすがに、3月の月末の給料の影響で、4月は、為替円安に反して、消費が大きく落ち込んでいる様です。
また、実は、飲料食料品等の必需品に値上げラッシュとなっているのが、年始以来の実情ですが、4月の消費落ち込は、その影響もある可能性を指摘できるかもしれません。
ところで、3月の実質賃金の後退局面の実相に関して、2通りに考える余地があります。
それは、国会答弁で安倍首相が述べている様に、「女性や高齢者の就業者数が増えたため、景況感としては、上昇基調なのだが、安い賃金雇用者が増えたために、全体の実質賃金が下落しているもので、景況感の悪化とは関係が薄い」ということの可能性と、ここで見ている様に、「スーパ-マーケットの売上減少に見る、賃金水準の低下が消費悪化に影響している」可能性のどちらに正当性があるか?という問題です。
ここで、18年12月~19年3月までの、実質賃金と、完全失業率を纏めてみます。
以下、月、【実質賃金】<完全失業率>です。
18年
12月【+1.1】<2.4>
19年
1月【-0.7】<2.5>
2月【-1.0】<2.3>
3月【-1.9】<2.5>
18年12月以降の実質賃金の低下は、「就業者数が増加した」とする説明は、2月だけ見れば、それなりの説得力を持つかもしれませんが、やはり全般状況は、悪化傾向で、「2月は、実質賃金を下げて、労働者の雇用をしようと相当無理している様」ですが、「3月は先行きも、目先の財務状況も厳しい」の一言でしょう。
つまり短期の完全失業率の悪化と実質賃金の低下は、どう考えても、景況感の悪さという結論しかありません。
この悪化の原因は、やはり、米中貿易紛争や日米間の貿易環境への懸念とできるでしょう。
最低賃金の上昇を公明党が自公の公約化する様に自民党と調整過程であり、自民党の方も同意傾向と聞きますが、大手はともかく、零細企業にとって、韓国の様な雇用躊躇や益々の外国人低賃金頼りを促進してしまいそうで、この時期に、個人的には、如何なものか?との懸念が拭えません。
付録資料1 タリフマン(関税人間)の凄さ
米国の関税収入は、2018 財政年度(2017 年 10 月~18 年 9 月)では 413 億ドル であった。日本の関税収入が年間約 1 兆円で、米国経済の名目 GDP がその 4 倍と考えると、 それほど法外な水準ではない。
ただしこれは前年度比 70 億ドル増(+19%)となっており、 トランプ政権下の鉄鋼アルミ追加関税などの効果は既に入っているようである。
問題はこれが 2019 年度(2018 年 10 月~2019 年 9 月)にどうなるかで、CBO(議会予算 局)は 740 億ドルと見通している3。一気に 2 倍近くの増加となるが、その主なターゲット は中国ということになる。
通商問題の解決手段として、2年間に歳入が凡そ4兆円も増えることになる。
日本では、消費税増税が話題となっているが、それを上回る額を、追加した関税で、余分に、中国の企業や中国政府に吐き出させているのだ。
良く、関税の増額は自国民への高額購入からインフレに跳ね返ると言われるが、中国製品が米国内で売れるのは、精度的な有利や高機能やブランドなどではなく、他の競合よりも格安であるからだ。
当然、中国製品が米国内で増加関税下で売られるために、販売元の中国の出荷価格を抑制しないと、他の製品に乗り換えられてしまう危惧が、多分にあるため、実際、関税が掛かる様になってからも、米国内でそのまま値上げすることは、まずあり得ないと言われている。
このため、製品は値下げされ、米国のインフレには殆ど影響が無かったと言われている。
付録資料2 5月下旬のニュースから、韓国・ファーウェイ
テレビ東京、ゆうがたサテライト、5月23日17時
韓国外務省 徴用工判決履行求める
韓国外務省の報道官は、元徴用工らを巡る裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、「日本企業が最高裁の判決を履行した場合、何ら問題がないとみている」と述べ、賠償に応じるよう求めました。 この問題を巡っては、河野外務大臣が今夜、訪問先のパリで韓国の康京和外相と会談する予定になっています。
///////
過去の償いを全て現状復帰でやるというのならば、かつて日韓協定で日本が支払った「賠償額」は、当時の日本の国家予算の半額程度だったから、韓国政府が日本政府に、現状、50兆円程度返還するというのなら、日本の私企業の支払いもあり得るかもしれないが、なんらそんな、「代替処置」など、眼中になく、自国国内でのポピュリズムに走っているだけのくせに、正論ぶった言いようは、単に腹が立つだけに感じる。やはり、本格的な、国同士の制裁処置しかないのではないか?
(記)
テレビ東京 モーサテ 5月24日6時
ファーウェイの主張 真実でない 米ポンペオ国務長官
アメリカのポンペオ国務長官は23日、CNBCのインタビューで、「ファーウェイは中国政府のスパイ活動への関与を否定しているが、それは偽りで、任正非CEOは真実を語っていない」と指摘しました。一方、日本や欧米の企業がファーウェイとの取引停止を決めていることに対し、中国政府は23日、「アメリカが中国と通商協議を続けたいのなら、間違った行動を改めるべきだ」と反論し、「今後の進展を注意深く見守った上で、必要なら対策を取る」と述べました。
///////
確かに、電子機器の構造上の問題から「スパイの証拠」を挙げるのは、物理的に困難なのかもしれない。
しかし、中国人民解放軍が「最新式」として開発してくる、無人偵察機等の構造が、米軍の将来兵器に酷似していたりすると、状況証拠として、「ファーウェイ等の先端電子技術の詐収による」とする説明が、疑いようのないほど説得力をもっているのも、また現実の問題なのであろう。
(記)
日経新聞電子版
アマゾンジャパン、ファーウェイ製品の直販停止
ファーウェイ ネット・IT 北米 2019/5/24 11:38日本経済新聞 電子版
中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置を巡り、アマゾンジャパン(東京・目黒)がスマートフォン(スマホ)などのファーウェイ製品の直販を停止したことが24日、分かった。第三者の企業が出品する同社製品は購入できるが、日本のネット通販最大手による販売停止でファーウェイ離れが一段と加速しそうだ。
/////////
ファーウェイを使う人が、逆に、「変な人」と言うイメージが出来つつある様だ。
付録資料3 ホルムズ海峡の日本籍商船砲撃後1日経過
イラン側が、確実に犠牲者を大量に出す魚雷でなく、砲撃を使って、航行不能にして、船員の人命を助けたのは、先日上映された、「空母いぶき」の中で、ハプーン対艦ミサイルを使わず、艦砲で敵のフリゲート艦を戦闘不能にしつつ、人命の大量抹殺を保留したやり方をまねている様にさえ思える。
テレビ報道によると、イラン革命防衛隊以外にも、海賊等の説もでていますが、少なくとも砲撃を加えることが容易にできる軍艦を所有しているということやタンカーエンジン燃料部に命中させる相当な部隊練度を持っているという物証証拠があります。
また、G20や南沙諸島の問題、北朝鮮の問題等で、米軍がまだ、イラン方面に対する最終的な戦力集中を例えば空母機動艦隊3個群以上といった規模でおこなっていない状況証拠もあります。
従って、イラン自国内における核戦力掌握を行うため、経済的な厭戦状況下に対応した戦意高揚や政治的強硬派のイニシアチィブ掌握等の目的で、暗にイラン政権側がイラン革命防衛隊の下部組織に「暴発」という形で行わせたというシナリオが強く意識される様に感じています。
今回は、終局方向ですが、次第に、ホルムズ海峡封鎖への、エスカレーション段階が上昇しているのは、間違いないでしょう。
共同通信社 2019/06/14 06:37 米長官「イランに責任」 タンカー攻撃「日本侮辱」
安倍首相に感謝も「交渉は時期尚早」
ポンペオ米国務長官は13日、国務省で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について「イランに責任がある」と名指しで非難した。さらに安倍晋三首相のテヘラン訪問中にタンカーが攻撃されたことに触れ、最高指導者ハメネイ師が「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」と批判した。
イラン政府は13日、タンカー攻撃への関与を否定したが、トランプ政権が早くもイランの関与を断定したことで、緊張緩和に向けた動きが失速する恐れがある。
///
安倍首相は、対中東外交の困難さを楽観し過ぎたのではないか?外務官僚の失点?(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年6月15日 (土) 01時08分
内容が分かりやすいので助かります。今後も拝読させて頂きます。よろしくお願いいたします。
投稿: 山口美徳 | 2019年6月15日 (土) 15時25分
【イージス・アショアの配備の件で】
この話の詳細は謎の部分もあるのですが、まさか手抜きが原因と云う事ではないかと心配していました。実際、どう見ても手抜き作業のようにしか見えませんね。数値を誤ったというのも机上でパソコンを操作した結果、数値の取り違えが起きたという言い訳のような話があるようです。現場を見れば角度の違いがすぐに分かるのではないですか? 確認だけでもしていればアホな結果を晒すことだけは免れた様に思います。経費と時間の削減を狙ったにしてもお粗末な頭脳が後押したとしか思えません。こういう事をした役人は間違いが指摘されるまで気が付かないのだろうと思います。そしてまた同じ間違いをどこかでやると思ったほうがいい。社員が多い職場にいた頃はこういう人を何度も見かけたものです。彼等は反省などしませんよ。同じ間違いを何度か続けます。間違いありません。
まあ、それはともかく、イージス・アショアの配備問題の説明会で資料に初歩的なミスがあったというのは事実なのだそうだ。その説明会資料はネットで見ることができるのであるが、なぜ場所の選定が秋田になったのか? についての説明がよく解らない。
秋田県と云う事になったのは地形であるという理由があったらしい。それの基になったのが防衛省のミスがテンコ盛りの資料なのだそうだ。だから、ミスが発覚した以上、秋田県でなければという理由自体が消えたのではないかと思っているのであるが、またしても秋田県に固執しているようだ。
頭のおかしい役人が秋田県に張り付いているのか? 利権がらみのような話が既に出来上がっているので後には引けない事態になっているのか? これから先は根拠がないので何とも言えませんが、この先は怪しいという話しか出てこないような気がしますね。
防衛省の資料は電波が人体に与える影響の項目もあって、これはそっちを心配するような人々に向けた資料なのだろうか? 目的はよく解りません。人体に安全若しくは無害な兵器であると主張したいのだろうと思いますね。その上でミサイルの攻撃にもこたえることができると言いたいわけだ。
まあ、大変だなと思います。歴史的に見てもミサイルによる破壊攻撃はナチスドイツが英国に向けた空爆を嚆矢とする。戦果は特筆するほど過大なものではなかったようだが迎撃することがほぼ不可能に近いことが恐れられた。当時の弾頭については大きさに制限があって、しかもまだ核兵器がなかったので今から見れば玩具のような兵器である。
しかし、今は違う。弾道ミサイルの開発及び、その成長。弾頭に搭載できる核兵器の登場。ミサイル発射台の移動が容易になって海上からでも発射できることになっている現状を見ればミサイル防衛の技術的な進歩は総ての国民にとって歓迎するべき技術である。まあ、これも、実戦の経験がほとんどないに等しいレベルにある。だから、実際上の機能は想定通りの効果があるのかどうかとなれば誰も解らないのである。『ミサイルが本当に飛んでこないと解らない』
まあ、なんでもそうなります。しかし、備えていかない事には話にならないと云う事も事実である。
問題は防衛省の中にいるスカタンな人々なのかもわからない。彼等は邪魔をしているという自覚があってやっているのだろうか?
もし、そう云う人がいるなら彼はどこの国に雇われた工作員なのか? 捜査をしていただきたいものだ。バカしかしないようなミスをすることで工事の進捗を妨害することに成功し、ミスの内容から工作員と疑われない立場にある。それは高度なスパイの技であると思ってしまいますね。怪しい。まあ、しかし、自衛隊には憲兵隊はなかったので捜査もできないようだ。
投稿: 旗 | 2019年6月16日 (日) 01時29分
石破様、おはようございます。「安全」という言葉は言うのは簡単ですが、実現するのはとても苦労がいることではないかと思います。安全にするには安全を脅かすものを絶えず監視し、時には排除することも必要だからです。国際情勢も見ていて感じますが、核を持たせないためにアメリカが絶えず監視し、干渉していく姿にも似ているのではと思います。自国の安全を守るために、それぞれの国が必死になって策を立てているのに気づかされます。日本もどうすれば安全を保障できるか議論し、そのために何が必要でどこを目指すべきか一人一人が考えてみるのも楽しいのではないかと思います。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2019年6月16日 (日) 08時09分
石破さん、おはようございま~す!今日も明日も快晴らしい~。気温もやゝ高め 爽やかな初夏日和~ Gooood Day~!
ブログご更新有り難うございます。今回は細部にあれっ?と感じると事はありますが、先ずは、改めて噛み締める総論から。
≪起承転結、PDCA、好循環≫
世事や社会は多様で雑多な要素が互いに縺れ合ってできあがっており、そんな複雑で異様な姿で、前進or停滞or後退or劣化を続けている。特に過去三十年余り、就中直近の6年半の極東の島国に前身はあったのか?という疑念が強い。
この極東の島国のことは然て措いて、劣化が続く深刻なケースを含めて個々の問題は夫々に大小あり深刻度も様々で多様であります。
それ故に、机上では広く深く永い視野を備えた ≪起承転結≫法と、実践段階では ≪DCAP≫の反復が欠かせない。
更に、「好循環のスイッチを探せ!」とでも言いましょうか‥、社会の劣化など巨大で深刻な問題には、超長期の年数と執拗さが欠かせないから、また真っ当で優れた政治権力者がお一人(注)登場しただけでは好循環を回し終えることはできないから、後継者らに後戻りや逆噴射でがきない仕掛けを社会に埋め込むことが欠かせない。
詰まるところ、結局は、チコが言う通り、市民は勿論、庶民大衆は「ボーっと生きてんじゃねえよ!」に帰結するのですが‥w。
(注)具体的に想定し期待するのは、多言無用、“石破総理”であります(微笑)。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月16日 (日) 09時36分
引用≫安倍総理のイラン訪問には、その努力に敬意を表します
⇒≪人型の愚猿≫が、その深遠な真意を知らず、経営者が備えるべき逞しさも覚悟もなく、あの厳しい「什の掟」の真似事をやっていれば(猿真似orやってる振り)、石破さんなど礼節(儀礼?)を重んじる向きからは、自ずから、この種の声は出てくる。
然し、主役が安倍晋三では直接的には勿論、時間が経過しても、捗々しい成果は出ないのがお天道様のルール。≪安倍晋三とその取り巻きら≫は時日を経て状況が変化して ≪成果らしきもの≫ が浮き出て来れば、針小を棒大にして、「我らが手柄なり~!!」と大言壮語するのが常であります(哀笑)。彼らの手口は見え透いていて♪アホ等氏すぎる♪のであります。
以下は半分ジョーク、半分真面目w。
Khamenei.ir Twitter @khamenei_ir 2題
⇒総括:要はイランにとって、安倍Monkeyの今回の来イは ≪要らん猿真似≫ であり、邪魔であり、有害でもあった…土佐。
①You said Mr. @abeshinzo, that Trump has said negotiations with the U.S. would lead to Iran’s progress. By the Grace of God, without negotiations & despite sanctions, we will progress.
https://twitter.com/khamenei_ir/status/1139109941673955329
⇒仮邦訳:お前が訪問したのは情報が開かれたイランである。嘘が通用する極東島国の蛸壺ではない。
②It’s good that you acknowledge the fact that the Americans have always wanted to impose their own thoughts & beliefs on other nations; and it’s also good to know that the Americans observe no limit in imposing their views on others.
https://twitter.com/khamenei_ir/status/1139110263171485696
⇒仮邦訳:吉田茂翁の決断には已むなき特殊事情があったが、その後七十年近い ≪米国隷従≫ に独立国の誇りは欠片でもあるのか?
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月16日 (日) 09時42分
ライブ・エンターテインメント議連の議長に質問なのですが
転売を禁止する法律が施行開始したのはいいのですが
販売されるチケットは相変わらずロシアンルーレットで、
同じ金額でも東京ドームのアリーナなのか2階席なのか全くわからないまま買わされるという状態が変わっていませんが
こういう販売方法をいつまで続けるんですかね
昔は難しかったかもしれませんが、今はすぐできますよね
海外でチケットを買うと大体の位置どころか、そのものズバリの位置を指定して買うことが出来ます
転売を禁止したいのなら、何故元から絶とうとしないのか不思議でなりません
政治家のケツ持ちをしているヤクザが素人テンバイヤーに荒らされて収入源になってしまったから禁止したようにしか見えないのですが
以前から石破さんはコンサートに行った想い出などを話されていますが今も足を運んでいますか?
東京ドームも武道館も、Zeppもダフ屋は相変わらずいるし、誰も取り締まっている様子がありませんが
投稿: いちろう | 2019年6月16日 (日) 12時30分
【ヤフオクは国連による金氏朝鮮への経済制裁決議を知らないのだろうか?】
絵画の動向とかに関心もあって、ヤフオクの美術品のオークションを見ることがよくある。本日の出品状況を見て驚いたことがあったのでヤフオクに問い合わせと違反報告をしておいた。
なんと洋画の出品ページに金氏朝鮮から10万円未満の金額設定で油彩画が700点以上の数で出品されていたのである。
商品説明欄には
『発送画枠がない
北朝鮮の画家肉筆画
価値を収集するのがいます
北朝鮮は不思議な国で、ここにはネットワークはなく、非常に閉鎖的ですが、芸術家もいます彼らの作品は非常に安く、ここに見える油絵はすべて北朝鮮の画家や功績のある芸術家の作品です。』
と北朝鮮からの出品である事を顕わにしている。こういう油彩画が50点掲載可能のページを15ページに渡って占拠しているのである。なんと油彩画だけで750点以上になる訳だ。出品金額単価は17000円あたりから49000円、96000円とばらついているが、どれも10万円以下に抑えてあるとはいえ、仮に全部の落札が発生したとするなら、数百万円以上の金額の送金が発生することになる。
国連による経済制裁は決議だけで既に複数回にわたり、そのいずれについても解除されたことがない。我が国はWIKIにも書いてあるように経済制裁決議の完全履行に協力をしている国である。
『(我が国は)北朝鮮への輸出入全面禁止、北朝鮮に寄港した船舶の日本への寄港禁止、北朝鮮国籍者の入国原則禁止、大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結、10万円未満の人道支援目的のものを除く北朝鮮への送金禁止などの独自制裁を行なっている。』
今回報告をしたヤフオクからの回答が届くのかどうか不明であるが、こういう形態もまた北朝鮮への経済制裁を骨抜きにしようとする悪事ではないかと思いますね。ヤフオクは解っていてオークションに参加をさせているのかどうかも含めて謎である。
金氏朝鮮が個人でネットオークションに参加することができないのは確かな話である。説明欄にもあるようにネットが直接我が国にはつながっていないと書いてある。朝鮮総連系の個人がネットオークションに参加をしていると思われる商品の出品は過去にもあったが、今回のように数百点に及ぶ絵画を一斉に出品をした例は無いと思う。6月15日の土曜日に一斉に出品しています。
これは新たな経済制裁破りではないですか?
まあ、追い詰められているのだろうと思うが、こういうことをさせてはいけませんね。
ヤフオクは国連の敵、平和の敵、我が国の敵になってしまう。
ところで、こういうネットでの商品流通の監督は消費者庁なのか? 経済産業省なのか?
迷いますね。
投稿: 旗 | 2019年6月16日 (日) 23時22分
【金氏朝鮮に向けた国連による経済制裁の細目について】
美術品が制裁対象項目になった根拠が経済産業省のHPにあった。平成28年3月に『輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました 』とあり、そこに奢侈品の追加を国連が決定したという内容の報告がある。(これも含めて数多くの制裁決議があるが解除されたものは一つもない)
『国連安全保障理事会による北朝鮮に対する安保理決議において奢侈品(Luxury
Goods)は禁輸措置の対象となっています。我が国においては、当該禁輸措置を担保
するため、輸出貿易管理令(以下「輸出令」という。)別表第二の二に奢侈品を規定し、
禁輸措置を講じております。
今般、安保理決議 2270 号において奢侈品が追加されたことから、輸出令別表第二の
二に当該奢侈品を反映する改正を行います。具体的には以下を規制対象に追加す
るものです。 』と書いてあり、以下の細目の中で奢侈品の項目が25項目ある。その最後の25番目に「 美術品・収集品・骨董品 」のことがはっきり分かるようにある。
これは輸出入品目としてアウトであると指定しているわけだから、ヤフオクが金氏朝鮮に絵画のオークションの場を提供する事自体が国連決議違反になってしまう事になるのだ。
これは非常に重大な背信的な行為なので早速、経済産業省にメールを入れておきました。ヤフオクは、何も知らずにいたのかどうか非常に怪しい印象を受けますね。こそっと隠れるように1点だけあると云う事ではなく、なんと!! 1000点以上の商品の提示があるわけですから、知らなかったと云うわけにはいかないと思いますね。そして、ヤフオクの内容自体が簡単に云えば奢侈品を扱う専門の商行為の場なのであるから、経済産業省が発するニュースについて敏感でないと可笑しいことになります。
これは大きな問題に発展するかもわかりませんね。ヤフオクは国連を裏切ったという話になってしまいます。削除だけで済まないような気がします。実際に取引が発生していればどうなるのだろう? そこが問題ですね。
投稿: 旗 | 2019年6月17日 (月) 01時50分
【警官が銃を奪われる事件】
この30年の間に警官の所持する拳銃を目的に殺人及び殺人未遂を犯す犯罪が11件起きている。そのうち拳銃の行方が未だに解らないのが昨日発生した吹田の事件を含めて4件ある。
1992年2月に起きた東村山市の旭が丘派出所で発生した警察官刺殺事件で奪われた銃は今も行方不明である。事件も未解決で犯人の逮捕がないまま時効を迎えた。警官が襲撃される事件は1989年5月に中村橋派出所で起きた警察官2名を殺害した事件があった。これは犯人を逮捕することが出来た。銃も無事であった。犯人は死刑判決を受けて収監中である。これが30年前だ。
11件のうち未解決は4件である。警官死亡は5名。昨年6発に起きた富山での事件では奪われた拳銃で近くにあった小学校の職員が殺されている。死亡事件につながった犯行である。
未解決に至った行方不明の拳銃が怖いのは韓国で暗殺事件に使われたことがあるからだ。これは大阪府警の千日前の交番で奪われた拳銃である。それを奪った犯人なのかどうかまでは不明な処があるがそれを使った在日朝鮮人が韓国で朴正煕を暗殺するために使用し、流れ弾が大統領夫人に命中したために死亡するという事件になった。朴正煕は無事であったが大阪府警の警官の銃だと知って背後に我が国の関係者がいると誤解したという話が遺っている。
犯人は在日朝鮮人であった。民団系の人だという話である。彼等の内情は解らないことが多すぎるのでまともに相手にできない。
それはさておき、奪われた拳銃はこういう使われ方をされることがあるという見本だ。国際関係まで揺るがすことがあるかもわからない。
普通に生活している国民は、拳銃を持つ人は警官しかいないと思っている。暴力団にはあるかもわからないがそういう処に交友関係もない人には縁がないので手に入る先には存在しない。だから、拳銃を持つ人=警官なのである。それは昔から的にされている。左巻き勢力が暴力革命を目指していた戦後の世界がそれだ。何度も警官が狙われていた。日本赤軍なども拳銃が目的で交番を襲撃するような未遂事件他を起こしている。
映画の影響とかもあるような気もする。拳銃があれば何かが違うと勘違いをする暴力傾向の強い人々が映画などに影響を受ける。ない物は奪えばいいという考えがあるのだろう。そういう傾向が風潮としてあるのかもわからない。30年間で11件は異常である。自己中心的な考えを持った人々が増加していると見るべきなのだろうか?
奪われないための工夫を警察庁は研究していたという話もあるが、いつまで研究中なのかよく解らない。緊急事態にあると思わないのか不安である。悠長に考え続けて30年なのか? 昨年(昨年は立て続けに3件発生している)の異常事態から考え始めて1年なのか? 奪われないための研究は緊急を要する事態にある。吹田の事件は容疑者の絞り込みまで進んでいるという話がネットにある。一刻も早く逮捕していただきたいものだ。そして現在所在不明の拳銃の発見に努めていただきたいものだ。
これ以上警官が殺されることが無いように勤務体制とかの配慮を優先してほしいものだ。犯罪容疑者に迫る研究というのも重要な研究であると思っている。
投稿: 旗 | 2019年6月17日 (月) 03時27分
コメントのアップありがとうございます。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2019年6月17日 (月) 08時08分
余談 ≪世の中には色んな人がいる≫
今朝ポストにこんなチラシが投函されておりました。余人宅ではなく、拙宅にでありますw。明るく嗤えたw。
⇒その言い分には、一部に同感する部分はあるのだけれど~ 嘘と作り話が酷すぎます。露骨だねえ~醜いねえ~と。
https://www.japan-guardians.org/flyers/
⇒代表の ≪著述家の安東幹(あんどうかん)≫ってだぁれ? 興味本位で調べて診る。 ウィキ:https://bit.ly/2N1mD9g
≫『正論』の2000年4月号…では、安東親範のペンネームを使用
⇒「規範」???あっはっは~!たんなる馬鹿で子茄(嘲笑)
≫1991年、日本共産党離党、「精神医療を悪用した人権弾圧」だと…広く共産主義の人権弾圧を批判している
⇒まあねぇ~ 馬鹿の言うことには 正誤のいかんに不拘、スルーするのが今時の智者の間のお約束~
(蛇の足:逆に、石破さんなど智者の仰ることをスルーするのは、古今東西を通じて、馬鹿の間の慣行と惰性)
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月17日 (月) 09時55分
石破先生
今晩は!!。
先日の14日金曜日夕方以来、当地近畿地方は雨風の強い台風のような大荒れとなりました。その後の全国的な寒波の張りだしにより、朝夕は肌寒い程であり体調管理が厳しい程であります。
そのような天候不順の中、連日の政務に週末の地元での講演、又、自民党鳥取県連会長として来たる参議院選挙の対策へと駆け回られ、大変お疲れ様であります。
今度の参議院選挙には高校の後輩でもあります「舞立昇治議員」が再度めでたく当選が出来ますよう、何卒ご尽力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
さて本日は、先日の金融庁金融審議会のWGの年金に関する「年金のみでは将来95歳まで生きるとして2000万円不足」との発表以来、国民の間には政府に対する非難が連日報じられています。しかし、国民の一人としては理解不能な事ばかりであります。以下にその事を述べて見たいと存じます。
①「100年安心設計」と言われた年金制度は、誰の安心なのか?まさか国民の老後ではなく、政府の体面を取り繕う制度の事が安心なのでしょうか?
現在年金受給生活者はマクロ経済指数も考慮され、年々減額されている事を身に染みて感じて居り、将来への不安は募るばかりなのです。
②財務省の諮問機関である金融庁金融審議会WGの報告書を、財務省トップである麻生財務大臣は読んでいる筈であり、財務省に報告しない侭世間に公表される筈が無いのではないか?それを麻生財務大臣は「国民に誤解を与え兼ねない不適切な報告書であり、受け取らない」と、何故拒否する(否)出来るのか?
③金融庁の審議会WG委員より、「誤解を与え兼ねない内容であった事をお詫びする」と発表がなされたが、誰に対するお詫びなのか?
当初発表された直後のWG諮問委員から、毎回2時間30分づつ合計12回開催して居り、内容に関しては揺るぎ無いとものである言っていた記者会見もありました。
④更に野党各党は与党の森山国会対策委員長に、この問題を集中審議を行う為国会の会期延長を申し入れましたが、「報告書は受け取られず、従って無いものをもとに延長は出来ない」と木で鼻を括るような、拒否回答であります。これは一体何なのか?
麻生財務大臣が金融庁金融審議会の諮問機関のWGへ諮問を出したものの、時の政権にそぐわない内容であり参議院選挙前でもあって、受け取り拒否を行い、『すべて無かった事にする』と言う事こそ、国民を欺く為にする理論と言うべきでは無いでしょうか?
現安倍政権のこの6年間は、この様に政府に都合の悪い事は何事に於いても強引に幕引きを図ってしまい、「国民を欺く傲慢さもここに極まれり」との感であります。小学生でもわかる事でがありませんか?
電話アンケートでも安倍内閣の支持率は、50・5%より38・0%(共同)へと、急落であります。
過日、共産党小池議員も国会に於いて試算を述べていましたが、現在若い世代の人がこれから年金に加入しても、現在月額20万円強あってもマクロ経済スライドも入り近い将来的には15万円ほどとなり、95歳まで生きるとすれば2000万円どころか3600万円の不足が見込まれると伝えていました。このように、今回の金融庁金融審議会WGの発表はこれからの若い世代から年金受給世代まで多くの国民を不安に陥れる現実でもあり、その事を『なかった事にする』との政府の方針は、とても看過出来る事ではありません。
年金制度は本来、国民の老後が豊かでなくても収入の核となるべく国民に安心を与える制度であるべきであり、少子高齢化による社会制度の崩壊はこのような年金制度に迄及び、制度の不備をそのままにして来た政府の怠慢は責められて然るべきであります。
しかも今回の厚生年金問題は主に正規雇用を中心に語られていますが、今や世帯主でも非正規雇用者が増えていて、働き方改革と称して非正規雇用者は全雇用者の40%以上にもなって居て、働き方改革が収入格差となり、次に年金受給格差とならないように、この層の将来年金へも政府として考慮すべきであります
このように年金制度の設計も根本より見直す時期に来て居り、三助(自助、共助、公助)の観点より与党野党を問わず真剣に審議を行う事こそ、政治家の使命ではありませんか?
6月26日までの国会会期もあと僅かであり、消費税値上げに対する国民の悲痛な声もありながら、何故衆参両院とも委員会などの開催を一早く実施しないのでしょう?
種々、斯くこのように怒り心頭に思っているのは、小生だけでしょうか?
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年6月17日 (月) 21時26分
【大阪府警の頑張り】
吹田で交番が襲撃され拳銃を奪われた事件は急な展開の末、解決を見た。いつもは不祥事で注目を浴びることが多い大阪府警が、今回は功1級の活躍である。素直にこういう時は褒めたほうがいい。G20の開催が迫っている中にあっての解決である。問題もあったとする記事もあるようだが、僅か2日以内に解決したという点を評価してあげたい。これは大変な頑張りである。
奪われた拳銃の回収がすべてに優先するという点から見れば優秀な捜査活動である。府民の安心が得られたわけだ。あとは犯人の動機他の追求になるような気がする。
今後のことを考えれば拳銃を奪われないようにする工夫に重点が置かれるような気がする。これは警察組織全体の問題である。
拳銃の為に命を狙われる警官がいるわけだ。それを防ぐために考えないといけませんね。
ともかく、犯人逮捕のニュースは喜ばしいことであった。本当に大阪府警はよくやった。大阪府警を褒めたことがなかったが、今回ばかりは褒めないわけにはいかない事である。
投稿: 旗 | 2019年6月18日 (火) 00時02分
石破先生
今晩は!!。
朝夕肌寒い程肌寒い程の気温のせいか、日中は風もあって、爽やかな初夏の今日でした。
只今京西山の明るい宵の口の嶺を眺めながら、昨日に続き今回二度目の投稿をさせて頂いて居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
さて、本日は安倍総理の外交的手腕について拙論を述べて見たいと存じます。
先日、アメリカトランプ大統領夫妻を国賓として我が国に迎え、ゴルフや天皇陛下御夫妻と共に晩餐会などを行い、手厚いおもてなし外交を終え安倍総理はイラン訪問へと出かけました。
先日のトランプ大統領の来日の折には対中国、対日本との貿易関税、対北朝鮮、対中国、対ロシア、対韓国、そして対イラン各国との外交などについ詳しく話された筈であり、安倍総理のイラン訪問は親日的イランに対し、イラン核合意からの離脱を行ったアメリカとの仲介的役割を担うものと目されていましたが、全くの成果無く終わってしまいました。
会談では親日的ながら、イラン側は「核開発を行う心算は無く、アメリカと戦う心算もない。しかし、アメリカ側が戦いを仕掛けるのであれば、我が国としては断固戦う」と述べ、日本の安倍総理の訪問に対して何ら花を添えるようなものはありませんでした。
安倍総理は就任以来世界を俯瞰する外交という事を旗印に、過去68ヶ国の外国訪問を果たしました。しかし、アジアの重要な隣国である中国と韓国への単独訪問は、未だ果たされていません。
そして今回のイラン訪問中に、ホルムズ海峡に於いて我が国のタンカーが攻撃を受けると言う、予想外の事件迄まで発生してしまいしました。
アメリカは即攻撃勢力はイラン側であると述べ、日本の総理の訪問中にタンカーを攻撃を行うと言う無礼を激しく非難しました。それに対して、イラン側は謂れなき中傷であると反対に非難しました。このように安倍総理のイラン訪問は、場所が中東だけに「火に油を注ぐ」事になりました。中東地域はイランでも隣接するイラクやサウジアラビヤでも、宗教的対立からの反革命勢力が何処の国でも存在しており、今回のタンカー攻撃は未だに全く不明の侭であります。国連安保理も非難の上調査を行うと声明を発表しました。
そもそも、アメリカトランプ大統領によるイラン核合意からの一方的な離脱が原因となって居り、その理由としての核開発合意違反と言うのであれば、安保理などで話し合いの上査察を求めてからでも良かったのではないでしょうか?過去にTPP合意からの離脱、地球温暖化対策のパリ協定からの離脱、ロシアとの中距離核戦力全廃条約からの離脱など、アメリカのトランプ政権はこのように一方的に離脱や合意破棄などの物事を進め、争いの火種となって居て世界各国は猛省を促すべきであります。世界の諸国も日本とは取引などに於いて親日的な国であっても、外交に於いてはアメリカの追随ばかりを続ける我が国安倍政権へも、厳しい視線を送っているように見えるのであります。
このように安倍総理は過去に68ヶ国も外国訪問を行い、世界を俯瞰する外交と言いながら、対ロシアとの北方領土返還問題も白紙に戻ってしまった感があり、少しも外交的成果を上げ得ていません。外交はやはり安倍総理でなければとの向きもあるようですが、全く当てはまらないのです。
このように、安倍政権はここに来て経済、外交、政治のあらゆる局面に於いて手詰まりの感があり、国内の消費税再値上げ、衆参同時選挙の結論などもほったらかしの侭であります。今の現状では次回の参議院選挙では、大幅に議席を減らす事が予想され、自民党各議員の危機感が全く見えて来ないのであります。何故でしょう!!??。
石破先生とその会派のように、与党自民党は一早く民意中心の政策を掲げ、「立て直し」を計るべきであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年6月18日 (火) 20時16分
金融庁の報告書に関して安倍内閣が「正式な報告書ではないので質問には答えない」という閣議決定をしたそうで衝撃を受けています。釈迦に説法ですが、総力戦研究所の報告を東條内閣が握りつぶしたのと同じですね。野党も金融庁の報告書を「怪しからん」と言っているわけで、まさに国会ぐるみで「国民は馬鹿だから誤魔化せる」という前提に立っての翼賛政治ともいえます。情けない限りです。石破先生にご活躍頂くこと祈念しております。
投稿: 水月 | 2019年6月18日 (火) 22時15分
【不祥事の総合デパートの様な大和ハウス工業】
ヤフーに記事があった。
『大和ハウス工業は18日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅2074棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに1885棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計3959棟と、4月の発表時から倍増した。社内のシステムから抽出したデータの母数に漏れがあったという。
4月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井敬一社長は大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪した。』
これは今年の4月全国的に問題になったレオパレスによる建築基準法違反建物から出てきたという事情もある。当時の記事も残っている。
『大和ハウス工業が建築した2千棟を超える建物で建築基準の不適合が明らかになった問題は、消費者の住宅に対する不信を拡大しそうだ。賃貸アパート大手、レオパレス21の施工不良問題に続く不正で、住宅業界は企業統治や順法精神を厳しく問われている。』
実は2000棟ではすまなかったというのが重要な点である。倍ほど誤魔化していたのかと言われても仕方がない。それが追加の形の様な発覚があった。
これ以外には3月に発覚したシナ帝国で営業展開していた同社の現地社員による不正資金の引き出し疑惑約230億円の資金の流出とか長年に渡って続いていたサービス残業の摘発問題等不祥事が今年になってから毎月のようにニュースになっているという背景もある。
この会社についてのコメントがヤフーにある。それを見ると辛辣な内容ばかりになっている。
『大和ハウスは、創業者の石橋信夫氏が売上10兆円企業になることを目標に掲げ、それに洗脳された社員が、宗教のように活動するモーレツな社風を持った会社。各事業所には、石橋信夫氏の銅像が置いてあり、社員は崇拝しているし、本当に宗教みたい。』
『10年前に入居したときに
隙間が新築なのに5ミリくらいあったし
施工図と違ったのは驚いた。
拡大を急ぐ企業は
足元がぐらつくのが早いなー。』
『職人に対してむかしから横柄な態度(若造)で接していましたね。他の一流企業さんとは明らかに違ってました。業界人ならいずれこうなることは予想できましたね。職人を大事に出来ない会社はやはり三流ですね。』
『大和ハウス
ここには煮え湯を飲まされた経験がある。
一時CMが話題になってイメージ良い会社になりそうになった時みんなにこの会社の酷さをどう知らせたらいいかと悩んだこともあったが。
神様はいる。
こうして、この会社の酷さがやっと世に出た。』
まあ、こういう話が堰を切ったように出てくるのだろうと思ってしまいます。私が社会に出て最初に就職したのはここの系列である。残念なことに何も変わっていなかったという感想を持ってしまいますね。傲慢な人が大和ハウスの本社にいる管理職社員に多かったという印象が今も残っている、何を根拠に偉そうにしているのか30年以上前の当時は解らなかったのであるが、他の人々も感じていたことがコメント欄にあるようだ。
数値を誤魔化すと云うのは不正発覚後の基本の約束事のようになっている。この会社はシナ帝国で発覚した不正資金問題でも最初に挙げた数字が勝手に成長して230億円を超えてしまうのだ。まだもっと闇が深いのかもわからない。
上場企業として可笑しい認識が役員にあるのかもわからない。証券取引所の関係者は改めてこの会社の中身を精査していただきたいものだ。上場廃止になっても驚かない。
社会に出て最初にがっかりした会社なのだ。残念な気持ちが強い。
投稿: 旗 | 2019年6月19日 (水) 00時15分
【責任感が全く無い韓国政府】
時事の記事である。
『日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員の任命手続きは期限の18日を迎えた。韓国側は委員を選任しておらず、日韓以外の第三国の委員からなる仲裁委員会に解決が委ねられる。28、29両日に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日韓首脳会談は見送りが濃厚となった。・・・・・菅義偉官房長官は18日の記者会見でも「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と重ねて強調したが、韓国側から回答はない。』
こういう問題を放置していながら日韓首脳会談を要求するのが韓国政府である。彼等に問題があるとしか思えない。
記事の後段にあるが、第3国の委員に委ねる方針に移行することになる。
『協定は一方が期間内に委員を任命しない場合、日韓それぞれが選ぶ国の政府が指名する委員と、選ばれた2国が協議して選ぶ第三国の委員で仲裁委を構成すると規定している。 』
そして、これにも応じることがないと云う事になれば、次の期日は日韓請求権協定の第三条三項に基づいて30日間。
今度は7月18日に第三国指定による仲裁委決定の期限が来る。これも拒否という事になれば、
国際司法裁判所に向かう事になる。ここでの決定がどうなるかによるが、日韓基本条約に注目が集まることになると思いますね。審議の期間は不明である。しかし、期限というものは到来する。その際には経済制裁の発動が実行されている可能性がありますね。何もしないと云う事が考えにくい。
最悪の状態になれば、その先は基本条約の破棄に向かうのだろう。そして、大使館の閉鎖等々の事務手続きが始まるような気がする。つまり、国交が無くなるわけだ。韓国が招いた行動である。
投稿: 旗 | 2019年6月19日 (水) 00時50分
≪遅くなりました、あれれれっ~≫
引用①≫ 「百年安心」というのはあくまで「制度自体は百年存続出来る」という意味なのであって…「百年年金のみで老後を過ごせる」ということを述べたものではありません。
引用②≫これは歴代政府の一貫した立場であり※1、日本の年金制度が賦課方式である以上、その維持のためにマクロ経済スライドを導入した時※2から判っていたことです
※2は15年前の2004年である。歴代一貫とはご無体な…である。
⇒このご言い分は、水月会にも厚労系のKさんやTVなどで守旧的で反改革的な論陣を張るTがいる所為だとは推測できますが、石破さんには珍しい。
極東の島国の民の一般的な生活に喩えて言えば、20世紀の後半、「お客様は神様です」とは口先だけで、その実傲慢な強者の立場にあった製品メーカーorサービス提供者の偏った一方的な言い分と同じであります。肝腎の神様である消費者の心情以上に、畏れを抱くべき国民有権者の気持ちを逆撫でするものだと残念に思いました。
そもそも、日々の生活に忙しい庶民大衆やボーっと生きていると揶揄される若者らに、そして彼らこそ将来、年金への依存が最も高く深刻な人たちなのだが、≪マクロ経済スライド≫などと言われて理解できる道理がない…という現実もある。
⇒愚見では、極東の島国の年金制度は弥縫核を上塗りし問題解決を先送りした結果(成果?所為か?w)、 ≪制度として形式的には生存状態≫にあるに過ぎない。即ち、≪実質的に破綻している≫と判断して久しい(注)。
♪好い歳したor高齢の者♪は、賦課方式の恩恵もあり、年金制度破綻の弊害を免れ逃げ切れるから呑気で佳い。
が、特に今の若者らにとっては、所得格差の拡大や貧困が進昂することに加えて、賦課方式であるが故に年金制度の破綻の影響をもろに被ることになる。「絶望の国の幸福な若者」を気取っている所為だ…などと未熟な世代に責任転嫁するのも愚かな罠である。
…とは言え(一部にそんな声が出ているらしい)、愚者は、国庫や他の国民の手助けにと、年金受け取りを辞退するほど無邪気ではない。ビジネスマン上がりですからね、筋はきっちり通しますw。
…続く
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月19日 (水) 15時37分
…続き
(注)この実質判断は、この国の財政の現状にも当て嵌まる。
形式に惑わされないこの厳しい実質判断があってこそ、この国で「懐疑的な“かも知れない運転”」ができる。安倍Monkeyを≪人型の愚猿≫と断じ、その狙いを「政治権力を糾合したTerrorism」と診断できる。様々な危機も洞察できる。
付録:①≪人型の愚猿≫を批判する立ち位置で描くマンガ田崎史郎:年金100年安心、斬新すぎる解釈 https://bit.ly/2IQtYDf
②≪人型の愚猿≫を神輿に担ぎ提灯を点け、賞味期限が切れた制度が抱える深刻な問題にも ≪黴症候群の説明≫ で逃げる2K:https://bit.ly/2XrtnRs
≪年金制度、あれれれっ~≫ 余談
安倍Monkeyが「悪夢のような」と繰り返し蔑む民主党政権の時代にも(概そ10年前)、♪社会保障と税の一体改革♪(注1)の看板の下、未熟な議論を一生懸命に重ねられておりました。東京財団(当時の理事長は加藤秀樹さん)や構想日本なども盛んにフォーラムを開催し、改革的に新制度の構想を深掘りをしておりました。
民主党員が中心とは云え、議論の輪には、自民党の当時は健全で若かりし河野太郎(現外相。注2)や柴山昌彦(現文科相)もいた。
ヒトは何人と雖も、≪人型の愚猿≫の周辺をうろちょろしていると、いつのまにやら心が毒され人品骨柄さえも崩れて仕舞う…というお話。
(注1)この♪社会保障と税の一体改革♪は、現在でも残っているようですね。単なる≪蛻の殻、亡き骸≫らしいが‥。
事業仕分け当時の流行語 ≪看板の挿げ替え、書き換え≫ ではなく、看板はそのままに≪中身の挿げ替え、書き換え≫でありましょう。四文字熟語で言えば ≪換骨奪胎≫か。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/
(注2)個人攻撃する意図はないが、♪アホ等氏すぎる♪のです。
河野太郎には瑣事とは云えネガティブに鮮明な記憶がある。本人が外野にいた頃、外務省予算に関して、毎年、火が点いたように熱く ≪ACEANセンターの無駄≫ を叫んでいたのに‥、組織も予算も廃止権原を得て外務大臣に成ったのに‥、無駄な組織も経費の浪費も未だにご健在である。https://www.asean.or.jp/ja/ajc/
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月19日 (水) 15時38分
CNNI: Facebook wants to make cryptocurrency mainstream.
https://cnn.it/2XkYFJV ≫Libra will be backed 1:1 by a bundle of financial assets likely to include bank deposits and short-term government securities from the US Treasury, among others. This will help it avoid the volatility that has plagued other cryptocurrencies like bitcoin.
⇒未だ詳細は不明ですから予断は許せませんが、漸くプレーヤーの顔が診える仮想通貨が登場するのかも知れませんね。世の中が更に激変する ≪具体的な兆候≫ でしょう禰。FaceBookが関与するなら ネガティブな印象が定着した≪仮想通貨≫ の呼称も止めた方が佳い。
また未だ数年先の話ですが、トランプGorillaやそれに隷従する安倍Monkeyがお得意の ≪嫌いな国に経済制裁≫という愚策も、経済的な懲罰効果が半減しちゃいますね。
余談①:但し、担保になる国債は、財政規範を壊す謀みをもつ政府が発行するものは受入れを拒否するのが佳い。例えば、極東の島国のようにMMTを絶賛し安易に依存する政府などは特に。
余談②:≫それはそれで価値は十分 ⇒そうですね。
但し、此処では存在価値と使用価値が貴重Pricelessなのであって、今や自明ですが、極東の島国の麻生老猿らが推奨したような ≪投機目的の資産価値≫は持たせません、キッパリ!~と釘を刺すべきだろうw。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月19日 (水) 15時50分
【ロイターが珍しく党首討論を記事にした】
年金が今回の話題になったという話を記事にしているが狙いは衆議院の解散である。
『「東京 19日 ロイター] - 安倍晋三首相と野党党首による党首討論が19日行われ、年金問題などで論戦したが、野党第1党の枝野幸男・立憲民主党代表は内閣不信任案の提出などに言及せず、安倍首相が「国民に信を問う」と強く言い放つ場面はなかった。
老後に夫婦で2000万円が不足するという金融庁金融審議会の報告書を巡って野党党首が攻勢に出る場面もあったが、議論のすれ違いも多く、「解散間近」の緊迫感とは距離のある展開となった。』
まあ、旧民主党政権でも年金は何度も問題に上がりミスター年金とまで言われた人が厚生労働大臣に起用されながら逃げ回っていた苦い経験もある。だから党首討論では枝野氏も、力が入らなかったとしか言いようがない。記事の中段の記載は
『・・・・年金の持続性については、民主党政権時代に比べて強まったとも述べて反論した。
ただ、枝野代表が内閣不信任案や首相問責決議案の提案に言及しなかったこともあり安倍政権の継続を巡って正面切ったやり取りはなく、安倍、枝野両氏から「国民の声を聞こう」といった発言もなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長も年金問題に絞って論戦を挑み、衆院解散について質問しなかった。』
頼りない枝野他玉木志位がそこにいたと書いてある。
結局、
『最後に質問に立った日本維新の会の片山虎之助共同代表が、安倍首相に衆議院解散の意思をただし、「解散という言葉は、私の頭の片隅にもない」との発言を引き出した。
党首討論と解散が結び付けられて認識されるのは、2012年11月14日の党首討論で当時の野田佳彦首相が、野党・自民党総裁だった安倍氏に対し、衆院定数是正などで自民党の協力を得られるなら、翌々日の16日に「衆院を解散してもいい」と発言した前例があるからだ。』
まあ、今の時点では解散はないというのが与党にあると言いたいようだ。年金問題は内閣不信任案提出に持って行くことが十分な話ではある。しかし、何の対案もない野党では話にならない。政権を引き受ける力が最初からないわけだ。
記事の後段は各政党の台所事情の説明である。
『衆院議員の任期は21年10月だが、19年10月の消費増税や20年夏の東京オリンピック・パラリンピック後の景気の落ち込みを勘案すると、20年秋以降の解散は「与党に不利」(自民党関係者)と認識されている。
自民党内のマクロ経済に詳しい議員からも、世界経済のサイクルを考えると、時間の経過とともに国内景気に陰りが出かねないとの懸念も指摘されていた。
他方、衆院の小選挙区立候補者が不足し、野党の選挙態勢が整っていないことは「与党関係者もよく知っている」(自民党関係者)とされ、野党間の小選挙区での候補者調整、政権獲得のための基本政策のすり合わせもこれからとなっている。
このため、一時は「衆院選をやれば勝てる」(別の自民党関係者)という声が、自民党内に広がっていた。
仮に同日選となる場合、自民党・参院側からは事実上内定している7月21日の投開票を望む声も出ていたという。・・・・・党首討論の前日の18日夜には、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相が、1986年の中曽根康弘首相(当時)による「死んだふり解散」に言及。「安倍首相にしか分からない」と話し、解散の可能性がゼロでないことをほのめかしていた。
こうした中で、18日夜に発生した山形県沖を震源地とする最大震度6強の地震が、安倍首相の政局判断に影響を与えているとの見方が、政府・与党内に浮上した。
余震の可能性も含め日本海側の広範な被災地で生活の混乱が続いており、「安倍首相は、解散は断念したのではないかと考えた」と政府・与党関係者の1人は語る。』
衆議院解散が、実際の処あったりすれば困るのは野党ではないかと思うのである。そして、国民も期待していない消費税の増税しか目玉になる話がない。増税阻止を野党は掲げることができないだろう。まあ、言い訳は何でも利用できる。
それはともかく、外交政策が問題にならなかったのはなぜなのか? 対露政策については破綻しているのではないのか?
野党もまたこの問題については自信も経験もない分野だと云う事なのだろう。しっかりしてほしいが残念な人しかいない現実だ。
投稿: 旗 | 2019年6月19日 (水) 22時15分
【韓国政府の悪あがき】
1週間後にはG20が開催される。19日になって韓国政府は我が国に提案を仕掛けてきたというニュース記事があった。読売の記事である。
『【ソウル=岡部雄二郎】韓国外交省は19日、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、日本政府が要請していた日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議について、「受け入れることを検討する用意がある」と表明した。前提条件として、日本企業が韓国企業とともに自発的に資金を捻出し、訴訟で勝訴した元徴用工らへの慰謝料に相当する額を支給する和解策に応じることを求めており、日本政府の反発も予想される。』
国際法違反状態を是正する意思がまるでない提案をどのような顔で持ってきたのか見てみたい気がする。彼等は我が国を馬鹿にしているのではないか。
早速、河野外相の回答があって拒否したと云う報道があった。先週も非公式ながら同じような提案があって間髪置かず、直ちに一蹴されたという話が漏れていたが懲りずに提案をしにやって来たようだ。何か狙いがあるのかどうか不明である。財団方式は彼等の方で戦場売春婦に向けた我が国政府からの拠出金をもとにした財団を彼等の都合で勝手に解散させたという前科が知れ渡っている。その説明もないまま同じような財団を設立するという意味が解らない。
かなり無茶苦茶な自己都合が幅を利かせているようだ。相手にすることになれば、この文在寅の後継政権が同じ真似をすることが目に見える。そして、これの先にあるのが1965年の基本条約を破棄したのは我が国政府にされてしまう。今回の提案話に応じたからだという言いがかりを用意しているだろう。彼等を相手にするのは簡単には済まない、息するような嘘から話を始めてくるのだ。まともに取り合うと大変な事態に巻き込まれてしまうだろう。
彼等はG20で孤立が鮮明になることを恐れているだけである。シナ帝国では四川省で大地震があって大量の死者も出たのに、明日、習近平は金氏朝鮮を訪問する。そうなるとトランプ大統領はG20開催前に韓国に来なくなる。誰がどう見ても韓国訪問の意味がない。それはG20前に南北会談の再開を習近平が訪朝するという発表の直前まで、金氏朝鮮に向けて呼び続けていたからでもある。習近平の20日の訪朝後に文在寅が金正恩と会談するような事態になればだれが見ても文在寅はチームレッドの使い走りだと自ら体を張った宣伝をすることになってしまうからだ。タイミング的にも完全に無理がある。そしてトランプ大統領は韓国に呼べなくなった。時間的な余裕もない。そうなればG20での日韓首脳会談の実現しか孤立ではない事を証明する術がなくなったわけである。だから必死に縋り寄ってきている。
こんなに解り易い状況を誰が作ったのかとなれば、韓国政府が自ら蒔いた種が成長した結果である。自業自得なのだ。だから今回の提案に際し、関係する韓国内の市民団体他にすり合わせとかの工作活動がない事が既にバレテイル。日経新聞にその事情が記事になっている。
『【ソウル=恩地洋介】韓国外務省は19日、日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、日本と韓国の企業が自発的に資金を出し合い原告と和解する案を日本政府に提示したと明らかにした。日本側が受け入れるなら、日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じる用意があるとした。ただ、日本政府はこの案を拒否。韓国側に求めている仲裁委員会の開催を引き続き求める構えだ。・・・・・・・韓国外務省当局者の説明によると、原告側とは事前に調整しなかったという。原告の支援団体は19日に出した声明で、韓国政府の案を「被害者の声を全く反映していない」と批判。一方で「両国間の協議を開始するための措置としては評価できる」と指摘し、今後の推移を見極める考えを示した。
原告側はすでに被告企業が韓国で保有する株式などの資産を差し押さえ、売却する手続きに入っている。日本製鉄や不二越が韓国企業と合弁で設立した企業の株式は、夏以降に裁判所の売却命令が出るとの見方がある。実際に現金化された場合、日本政府は何らかの対抗措置に踏み切る可能性がある。』
なりふり構わず、事前調整も無しに大慌てで先のことも考えずにただただG20で孤立したくないと云う事の為だけで出した提案である。先のことを考えていないとすぐに解ってしまうは財団方式を潰した張本人が財団方式に拘っている矛盾の説明をしていないからである。
韓国政府は1965年に我が国政府から貰った金をネコババしたという事実を何とかしてなかったことにしたい。犯罪的な行為なのであるが、隠したいために賠償金のおかわりをしたいのである。それには司法を利用するのがいいという方針でここまでやって来たわけだ。弁護士出身の文在寅である。彼の考えが最初からあると見たほうがいい。彼等の司法は独立していない。3権は分裂したままであるが、司法の人事は大統領が握っている。最高裁に外交を任せていると見たほうが話がよく見える。条約を無視した判決なのはその証拠である。
落ちる処まで落ちるしかないのが、今の韓国だ。人災のような外交活動で国が傾いている。孤立を目指していると思っていたが全くの逆なのかもわからない。しかし、現状はどこからも相手にされていないのは確かな話である。金氏朝鮮からでさえ相手にされていないようだ。どこに向かっているのか彼等自身も解らなくなっているようだ。
文在寅という政治家は名が残るだろう。ここまで愚かな政治家は前代未聞と呼べばいいかもわからない。
投稿: 旗 | 2019年6月20日 (木) 05時18分
【習近平は後ろから刺される心配をしているのではないか?】
時事の記事がある。
『【北京時事】中国の習近平国家主席は20、21の両日、就任後初めて北朝鮮を公式訪問する。
金正恩朝鮮労働党委員長との会談では、段階的な非核化や、見返りとなる経済制裁の緩和などで協調を確認する見通し。トランプ米政権との関係がこう着した中朝両国が、28日に大阪で開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議を前に結束を見せつける場となりそうだ。』
しかし、シナ帝国国内では、
『【6月18日 AFP】(更新、写真追加)中国南西部の四川(Sichuan)省で17日夜、マグニチュード(M)6.0の強い地震が発生し、これまでに少なくとも12人が死亡、134人が負傷した。国営メディアなどが伝えた。
中国地震台ネットワークセンター(China Earthquake Networks Center)によると地震は17日午後10時55分(日本時間同11時55分)ごろ発生。震源地は四川省宜賓(Yibin)市の外れで震源の深さは16キロ。その後少なくとも4回の余震が発生し、最大の余震はM5.1を記録した。
米地質調査所(USGS)は本震の規模をM5.8とし、「大規模な損壊が発生したとみられ、被害が広範囲に及ぶ可能性が高い」との見解を示した。』
シナ帝国の続報が止まっている。17日に突然、習近平が金氏朝鮮訪問を報道した。時事に記事が残っている。四川大地震の発生はその後だ。本当に四川省の惨事を差し置いて朝鮮半島へ向かうのだろうか? と思ってしまうが、シナ系メデアから災害報道の続報がと座得たのは関係があるのかもわからない。
死者数は増えていないままである。李克強の動向などはニュースになることが少ないのでどうなっているのか解らないままだ。
今回の地震は震度6ほどであるらしいが震源の深さが地下6キロの浅い処だという話である。建物倒壊が前回と変わらないくらい増えていると云う事も伝えられている。
この状態で本日金氏朝鮮に会いに行くというのだろう。これは香港のことがあった直後と云う事もあり、不満がシナ帝国国民にたまる一方だろう。他国のこととはいえ、我が国でこういう事をすれば見限られますね。
まあ、本当に訪問するのかどうかは怪しい感じもしますね。いくら独裁国家でもこれは難しい判断になるだろう。
話は変わるが、本日パブアニューギニアでも大地震が発生したようだ。
スプートク日本に記事があった。
『ニューギニア島沖で、マグニチュード6.2の地震が発生した。欧州地中海地震学センター(EMSC)が発表した。
スプートニク日本
震源地はインドネシアのジャヤプラから西へ252キロ、震源の深さは8キロだった。』
不気味な印象を受けますね。連続しているようだ。
投稿: 旗 | 2019年6月20日 (木) 06時11分
読売新聞 2019/06/20 17:03
露爆撃機、南大東島と八丈島付近で領空侵犯
防衛省は20日、沖縄・南大東島と東京・八丈島付近の領空をロシア軍のTU95爆撃機が侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。同省によると、爆撃機は同日午前、2機で日本海を南下して台湾方面に抜けた後、方向を変えて太平洋を北上。南大東島付近で2機、八丈島付近で1機が領空に入り、その後、北方領土を抜けていったという。ロシア軍機による領空侵犯は2015年9月以来。
/////
米軍や自衛隊の沖縄、及び南西諸島の制圧訓練だろう。
中国とロシアの交信により、中国の中距離弾道弾によりこの地域の制空権を完全に、中国側に奪われた後に、ロシア爆撃機により、細かい、南西諸島の駐留戦力をしらみつぶしにする算段なのだろう。
この攻勢にロシアの参加から、米国が容易に巡行ミサイルの核使用することに対する牽制する「意図もありあり」だろう。
つまり、どんどん、軍事戦略的に、中国側に詰まれていく状況なのだろう。
本来、この様な状況を脱するためには、米国からトマホークを大量購入、配備したり、海自の潜水艦艦隊規模を大きく拡張する等の施策が必要なのではないか?と思える。
米国の韓国や日本や台湾への、中距離弾道弾の前進配備の件も、米国内には、「アジアに巻き込まれはご免!」といった論調から、議論があり、全く見通しが立たない。
つまり、自民党が言う、米国が矛、自衛隊が盾の理屈は、最初から砂上の楼閣だと思える。
それで、自力で、国家の命運を維持すべく、弱小かもしれないが、それなりの矛を持たなければ、最初から交渉の余地さえなく、抵抗すれば、一方的に圧倒的な戦力で、叩かれる羽目になるだけだろう。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2019年6月20日 (木) 19時18分
石破先生
今晩は!!。
昨日19日はここの所国会が開催されなく、待望の「党首討論会」を2時より、具にテレビにて見て居りました。たった50分との短すぎる時間にはがっかりし、隔靴掻痒の想いを益々強くしてしまいました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
やはり、金融庁金融審議会WGの厚生年金の「2,000万円不足報告」に集中しましたが、討論と言うより、野党代表の質問には総理ははぐらかして答えず、自分の同じ考えを述べるばかりであります。又、野党党首も応答ではなく自身の主張を述べるだけでありました。
時間が短いからと言っても、これでは酷すぎる内容の「党首討論会」でありました。
立憲民主党の枝野代表は将来の厚生年金制度の国民の不安に対し、家計所得に応じて医療、介護、保険、の支払い額の上限を決める「総合合算制度」を再度提案しました。
国民民主党玉木代表は試算により、5年毎の年金財政検証では厚生年金の資金があと36年、2055年で枯渇すると述べ、「政府にとって不都合な事でもまともに向き合わないその姿勢が、国民に不安を植え付けている。」と情をもって訴えました。
共産党志位委員長は、やはり厚生年金制度の不備を指摘し、「マクロ経済スライド」は止めるべきである。その代りの資金源として、所得が1億円以上になれば課税率が下がる高額所得者への税の応分負担の増加を求め、高額所得者の保険料の上限廃止」を提案しました。
これ等に対して、安倍総理は「年金制度の持続性とは支払いと受給のバランスであり、その為2016年よりマクロ経済スライドの制度も導入を行った。又、BPIFにより年金運用の資産も44兆円も増えている。我が国の年金制度は持続可能な事は揺るぎない事である。」と、どの党首に対しても同じような事を述べるばかりでありました。
年金資金が44兆円も増えているのであれば、何故現在受給の年金収入は減り続けるのか?と一瞬怒りの思いがしました。
余談ながら政府はこれ程①年金問題、②イージスアショアの設置問題、③国民に支持を得ていない消費税10%への値上げの是非、④実の進まない税と社会保障の1体改革などもありながら、国会の委員会を何故開かないのであろうか?国民が納得出来るよう、しっかり政治を行って欲しいものであります。
このままでは、昨年の森友、加計問題、統計資料の改竄、隠滅、などそして直近の年金問題など、国民の7割は納得して居らず参議院選挙では、大幅な敗戦が見込まれるのであります。
いつまで民意無視の強権政治のつづく事があろう筈がなく、「まさに祇園精舎の鐘の声」であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年6月20日 (木) 20時20分
【シナ帝国皇帝は金氏朝鮮の王に会いに行ったようだ】
ロイターは19日と20日に渡り、この訪朝記事を上げている。
『[ソウル 19日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、朝鮮半島問題の政治的解決に向けた北朝鮮の「正しい方向」への取り組みを支持すると表明した。19日に北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」の1面に掲載された論説記事で述べた。
習主席は20─21日に訪朝する。同紙1面の論説欄が海外の首脳に与えられることはまれ。
2月のベトナムでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、外交的手段や経済再生への取り組みに苦戦している金正恩・朝鮮労働党委員長にとって、習主席の訪問は中国の後ろ盾をアピールする絶好の機会となる。
同紙によると、習主席は「(両国は)戦略的なコミュニケーションと交流を強化」するとし、「(金委員長が)同党と国民を率いて新たな戦略的道筋へと導き、経済発展や国民の生活向上への取り組みに注力することで達成した社会主義構造における成果を断固として支持」すると語った。
習主席はまた、北朝鮮と中国は教育、文化、スポーツ、観光、若者、農村部といった分野を含む民生部門で関係を拡大、発展させていくとした。
「われわれは北朝鮮とのコミュニケーションと協力の強化を通じて、地域の平和、安定、発展、繁栄に積極的に貢献する」と述べた。』
かなりの行数を割いて習近平が述べたとされる内容を労働新聞から拾い出し記事にしているようだ。彼等の目的がどこにあるのかを知るためである。
記事は
『常任理事国のロシアと中国は18日、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」などで石油精製品を違法に輸入し、国連安全保障理事会が定める輸入量の上限を超えたとして米国が対応を求めていた問題で、保留を申し立て、結論が先送りされた。』で、結んでいる。国連経済制裁決議違反の容疑がかかっている状態なのだと伝えているわけだ。シナ帝国と金氏朝鮮の立場は既に国連の監視下にあると言っていることと変わる処がない。
そして、20日のロイターの記事である。
『[北京 20日 ロイター] - 北朝鮮を訪問している中国の習近平国家主席は、平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。中国国営メディアが20日報じた。
協議内容は明らかにしていない。』
これだけだ。19日にかなりの内容を盛り込んだ記事があって、20日の会談には共同記者会見或は習近平の記者会見があって、会談内容がどういうものであったのかについての報道を期待していたのである。何も語るべき内容がなかったと云う事かもわからない。朝日の記事との落差が大きすぎる。
反日の朝日の記事を上げておく。20日の記事だ。
『中国の習近平(シーチンピン)国家主席は20日、北朝鮮の平壌を国賓として訪れ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。中国の最高指導者の訪朝は14年ぶり。中国は米国との通商交渉が、北朝鮮は非核化協議がそれぞれ難航し、経済苦境にある。中国中央テレビによると、両氏は北朝鮮の非核化への取り組みが成果を得ているとの認識で一致し、北朝鮮の経済建設に対する協力を確認した。
両氏は昨年以降、中国で4回会談したが、国家主席として習氏が訪朝するのは初めて。中朝は10月に国交70年を控えており、習氏の訪朝は正恩氏が指導する体制を認め、中国が後ろ盾であり続けることを示す重要な意味を持つ。
習氏は正午に平壌に到着し、故金日成(キムイルソン)国家主席と故金正日(キムジョンイル)総書記の遺体が安置されている錦繡山(クムスサン)太陽宮殿を訪れた。中国国営新華社通信によると、外国指導者がこの宮殿で歓迎を受けるのは初めてという。
習氏は会談で、北朝鮮の非核化への努力を評価し、「国際社会は朝米が話し合いで成果を得ることを望んでいる。中国は問題解決への支援を提供していく」と表明。正恩氏は「緊張緩和のために多くの措置を講じてきたが、関係国の良い反応を得ていない。中国の役割を高く評価しており、協力して平和維持に努めたい」と応じた。』
不思議な展開になっている。朝日は会談内容をどのようにして知ったのだろうか?
記者会見会場自体がなかったと云う事のようである。朝日だけが習近平の取材を得る特権でもあったのか? AFP、AP他を見ても
『習氏は会談で、北朝鮮の非核化への努力を評価し、「国際社会は朝米が話し合いで成果を得ることを望んでいる。中国は問題解決への支援を提供していく」と表明。正恩氏は「緊張緩和のために多くの措置を講じてきたが、関係国の良い反応を得ていない。中国の役割を高く評価しており、協力して平和維持に努めたい」と応じた。
正恩氏は経済建設にも言及し、「中国の経験に学び、人々の生活を改善していきたい」と発言。習氏は「経済分野などの幹部往来を強化したい」と述べた。』
この部分について書いている新聞社がない。
AFPでは、
『【6月20日 AFP】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は20日、北朝鮮の平壌に到着した。国営の中国中央テレビ(CCTV)が伝えた。中国の元首による北朝鮮訪問は14年ぶりで、滞在は2日間の予定。
報道によると習氏は彭麗媛(Peng Liyuan)夫人と王毅(Wang Yi)外相ら政府代表団を伴い、午前11時40分(日本時間同)に平壌の空港に到着した。(c)AFP』 これだけだ。
スピ―トニク日本の記事では聯合ニュースを引用する形で、会談が行われたと認めている。その上で、
『習主席は、安全保障に関する懸念の払拭について中国が北朝鮮を手助けすると述べた。聯合ニュースが報じた。
習主席はまた、中国は朝鮮半島の非核化で積極的な役割を担うと指摘した。』
という記事を上げている。会談の中身について、習近平がどのように述べたのかについての表現はどこにもない。だから朝日の記事は胡散臭いものを感じるのである。得意技にしている「でっち上げ」なのだろうか?
それはともかく、韓国系メデアにもあるが金氏朝鮮の王がシナ帝国の皇帝に亡父と亡祖父の遺体を見せびらかすのはどのような意味があるのかについて説明をするところが一つもない。あのような不快な亡骸を見せられて感激するような文化が大陸にあるのだろうか? その理由とか由来があるなら知りたいのであるが朝日も解説をしないので不思議だ。気味が悪いと思わないのだろうか?
普通に考えても異様である。彼等の政治思想には宗教の否定しかない。だから、遺体の閲覧は宗教的な意味がないのは明らかである。なのに、偶像を崇拝するような意図があるかのようなもてなし方にしている。頭が可笑しいのではないのか?
左巻きは可笑しい連中だと云う事の根拠の一つがこれである。遺体をミイラにして見せびらかすのは快感なのか? 旧ソ連がやり始めたことであるが未だに意味があると思える解説もない。気色の悪い趣味というならそう書けばいいのにと思っている。これ一つとっても彼等と価値観を共有することができない。キチガイ丸出しの趣味ではないか。マルクスやエンゲルスもこういう趣味がなかったと思うぞ。
シナ帝国には毛沢東の腐った遺体がミイラになっているという話である。変態趣味のシナ帝国ではないのか? それともそれが彼等の宗教なのか?
投稿: 旗 | 2019年6月20日 (木) 23時55分
【ロイターによる習金会談の内容が記事にあった】
2019年6月20日 / 23:38 の記事である。
朝日の会談内容の顛末がロイターの記事で氷解した。なんと、国営テレビの放送番組ニュースにそれがあったと云う事のようである。朝日のでっち上げではなかったようだ。
『[北京 20日 ロイター] - 北朝鮮を2日間の日程で訪問している中国の習近平国家主席は20日、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の非核化に向けた取り組みを前向きに評価する姿勢を示し、北朝鮮が米国と対話を行い、対話が成功することを世界は望んでいると述べた。
中国首脳の訪朝は14年ぶりで、習氏にとっては国家主席就任後、初めて。習主席は金委員長との公式会談で、中朝間の伝統的な友好関係を強化し、朝鮮半島問題の解決に向けた政治プロセスを促進するために訪問したと述べた。
国営テレビによると、習氏は朝鮮半島の安全と安定の保全、および非核化に向けた北朝鮮の取り組みを「前向きに評価」すると表明。また、「朝鮮半島情勢は地域の平和と安定に重要である」との見解を示し、「国際社会は北朝鮮と米国が対話を行い、結果が得られることを望んでいる」と述べた。』
テレビで放送された内容を文字興ししたのが記事になったと云う事だそうだ。習近平が述べたと云う事もこれで事実となって見えるわけだ。録画なのかどうかまでは書いていない。おそらく編集が可能な録画映像ではないかと思いますね。
記事の後段に
『金委員長は習主席に対し、北朝鮮は過去1年ほどの間に緊張の高まりの回避に向けたさまざまな措置を取ってきたと指摘。「ただ、先方から前向きな反応は得られなかった。これは北朝鮮が望んでいたことではなかった」と述べた。その上で「北朝鮮には忍耐強く対応する用意がある。同時に、先方も北朝鮮に譲歩し、双方の懸念に対応する解決法を追求し、朝鮮半島問題を巡る対話プロセスを促進することを望んでいる」と話した。』
金氏は長いセリフが言えるようだ。彼の父親は生前ただ一言しかその肉声が記録されていないことで有名である。たしか、軍事パレードで「朝鮮人民軍万歳」と言っただけではなかったか?
息子は長いセリフが言えるようだ。これらについても記録されることだろう。『金正恩生前の記録』として保管されることになると思いますね。習近平の肉声もまた貴重な資料になるだろう。テレビという手段で記者会見を兼ねたわけだ。質問が出ない状況を利用したわけである。話の内容から自国の非核化に興味がないようだとしか思えませんね。まあ、ハノイ会談が決裂したのは自分のせいじゃないと言いたいのだろう。しかし、それは間違っている。習近平はそれを指摘できないのがこれで解りますね。四川省を見捨てて朝鮮半島に向かった習近平である。収穫はあったのだろうか?
G20は荒れるかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2019年6月21日 (金) 00時26分
♪猿芝居・・これでもか~♪
朝日:https://www.asahi.com/articles/DA3S14064153.html
≫財政制度等審議会が19日麻生太郎に提出した建議で、原案にあった①将来の年金給付水準の低下が見込まれる、②自助努力を促すことが重要…との文言が、削除されていた
⇒金融庁2千万円騒動を引き摺っている最中に、安倍麻生レジームとしては、これは改竄せざるを得んでしょう茄子~??
然し、♪かくしき~れない涙と嗤い 極東島国の アホ等氏さ~♪
⇒因みに審議会会長は榊原定征(前経団連会長)である。
榊原は未だにいつもの通り、ボーっとしてなにも考えず、当時は民僚、今は財務官僚の筋書き通りに建議したのか?結果として、≪人型の愚猿≫への忖度を忘却して仕舞った??
今回も安倍Monkeyは≪大バカ者!!≫と罵倒するのだろうか?
嘗ては≪お互いの無恥無能を舐め合った榊原≫に対しても?w
此れでも安倍Monkeyを権力の座から引き摺り下ろせないなら‥♪アホ等氏すぎる♪
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月21日 (金) 09時17分