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2019年6月21日 (金)

党首討論など

 石破 茂 です。
 19日水曜日に行なわれた党首討論では、いつものことながら野党の拙劣な質問振りが目立つ展開となりました。
 枝野氏、玉木氏、志位氏は解散に言及することもなく、「解散されて議席を減らすのが怖い」「本気で政権を獲る気がない」という野党の思惑が国民に見透かされてしまう結果となった1時間でした。
 この短い時間で何を国民に印象付けるか、という戦略設定が全くないままに的を絞らないで総理に質問して、持論を述べてもほとんど意味はありません。短い質疑時間に具体的な政策論に踏み込んではならないのです。
 党首討論のみならず、過去の予算委員会などのやり取りを精緻に検証し、相手の答弁手法を徹底的に研究して周到に準備した上で討論に臨んでいるとは到底思えず、秀才である(と思われる)野党党首の皆様が学習能力を磨かれることを望みます。
 野党の能力が低ければ政府・与党にも驕りや緩みが生じ、国会の形骸化と政治の劣化が進んでしまうことを強く危惧します。政治が劣化するのは政治家や政党の自業自得ですが、それに国家国民が巻き添えになるようなことがあってはなりません。

 国会質疑や記者会見の場は、政府が国民に政策や方針を説明し、理解を得る格好の機会ですし、本来最大限に活用すべきものです。
 かつて自衛隊をイラクに派遣した際は、防衛庁(当時)内で記者会見の模擬演習を何度か行ったものでした。日頃、記者諸兄姉からの厳しい質問に対応している若手の官僚たちが質問する側に回って、長官の私に厳しい質問を浴びせかけるという誠にスリリングな設定でしたが、これがその後の国会答弁や記者会見にとても役立ちました。
 政府やこれを構成する総理、閣僚、政府職員はあくまで国民全ての「公共財」なのであり、その特性として非排除性を有しています。「相対多数の人に支持されればそれでよい」「とにかくその場を凌げばよい」ということにはなりません。かつて先輩から教わった「予算案や対決法案で野党に賛成してもらうことは出来なくとも、政府・与党の考えを理解・納得はしてもらえるよう努力せよ」との自民党の心得を、今更ながら思い出します。

 今週のコメント欄にお寄せいただいた「今回の金融ワーキンググループの報告書を受け取らない、無かったことにするとの政府・自民党の対応は、昭和16年夏に総力戦研究所が作成したレポートを握り潰した当時の帝国政府を想起させる」とのご指摘にはハッとさせられました。
昭和15年2月に「反軍演説」を行った斉藤隆夫衆院議員の衆議院除名、同年の官民挙げての皇紀2600年奉祝ムード、そして総力研究所の報告書握り潰しが、今とどこか重なって見える思いをしておられる方が居られることをよく認識させられたことでした(斉藤隆夫代議士の「反軍」演説については以前も述べましたが、インターネットで演説の録音を聞くことが出来ます。内容が「反軍」では全くないことがわかりますが、同議員の衆議院除名に反対したのは僅か7名でした。この演説が今なお衆議院速記録から削除されたままなのはどうにも解せません。総力戦研究所についても以前からご紹介してはおりますが、文春文庫の猪瀬直樹著「昭和16年夏の敗戦 日本人はなぜ戦争をしたか」を是非お読みください)。

 本日21日の自民党憲法改正推進本部は「憲法裁判・司法制度の現状と課題」と題する宍戸常寿東大教授の講演と質疑応答でした。私もいくつか質問したのですが、憲法の何処にも明文で規定されていない「統治行為」概念を排すべき、との所論には共感するところ大でしたし、「臨時国会召集は統治行為か」との、現在裁判で争われている論点についても有意義な議論を交わすことが出来ました。
 現在議席を有している自民党議員の多くは平成24年自民党憲法改正草案の作成に関わっていないので、知らない人も多いのでしょうが、同改正草案においては「衆参いずれかの四分の一の議員の要求があったときは内閣は20日以内に臨時国会の召集を決定しなくてはならない」旨を明確に定めています。党利党略に捉われることなく、現行憲法第53条の趣旨を明確にする意味でとても重要な改正案文だと思います。

 かつて「歯と唇の関係」「血盟同盟」とも称された中朝同盟の本質は今も変わらないのか、というテーマをここ数年、中国の関係者と議論する際にはいつも提起してきたのですが、明確な回答が得られたことはありませんでした。その意味で今回の習近平中国国家主席の14年ぶりの北朝鮮訪問には強い関心を持っています。次回以降改めて論じることに致します。

 新潟県村上市を中心とする地震で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。防災省設置の必要性を改めて思います。

 週末は、22日土曜日は岩手県議会議員選挙立候補予定者高橋こうすけ氏の応援集会に出席(盛岡市内各所・高橋氏は岩手一区支部長の高橋ひなこ代議士の御子息で、私の事務所で秘書を務めてくれた人物です)。
 23日日曜日は自民党稲美支部政経セミナーで講演(午後3時半・兵庫県加古郡稲美町文化会館)、自民党播磨町支部懇談会(午後5時・加古川市内)、自民党高砂市支部政経セミナーで講演(午後6時半・高砂市福祉保健センター)という日程です。
 ここのところ不順な天候と長時間の陸路移動が多かったせいか、ベストとは言えない体調が続いています。参議院選挙も間近、体調管理に気を付けなくてはいけませんね。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 モデラーと言いながらモデリングに関する記述が無いので似非とも言われていますが、反論しません。ピンバイスで工作と言ってもほとんどの方は何の話か分からないでしょうからです。其処までではないでしょうけどアウフ・へーベン(止揚)に関する私見を述べたいと思います。個人的には親鸞の歎異抄が参考になると考えています。あの「善人なおもって~」のことです。世間的には善人のことを本当に善人だと考えて理解しようとしていますが、実はそうではないと言う話です。ご存知のかたも居られるでしょうけど、お聞きください。
 仏の道に帰依した学僧が、己が自身の研鑽で修法を納め、慧眼を得ようとするは三法に帰依し仏門に身を置いた僧侶として不遜に過ぎ、仏に帰依した以上は仏を信じ任せきった他力を本願とするが道理。なぜに仏を信ぜず自力で本願を果たさんとするのか道理に合わないではないか?という話が歎異抄の例の一文なのでしょうという話です。これは大学の講義で坊さん教授から聞いたと記憶していますが、講義ではなく講話だったかも知れません。簡単に言えば他の宗派の高僧相手に皮肉ったことだと言う訳です。
 この講話には巧みな弁証法が潜んでいます。この先人の知恵が巧みに生かされた例があります。それは日本に宣教師がやって来たときに起こりました。イエスを信じるのか戒律を信じるのかという単純で返答しょうのないロジックをキリスタンに投げかけて狂信的信仰から一線を課した日本独自のキリスタンを生み出しました。迫害ばかりに目が行くのですが宣教師の思惑とは異なる道を日本のキリスタンは歩み、日本の防波堤の役割を果たすようになるのですが、その話はまた別の機会とします。ここで生じた変化はどうでしょうか、180度の間逆に相成った過程を俯瞰するとギリギリのところで質的な激変が発生していることに気が突きませんか。アウフ・へーベン(止揚)が起きて昇華しているのです。
 日本の政治にも質的な激変が起きるかもしれません。日本の発信力は相当な威力があることは最近の出来事でも理解できます。アメリカ大統領の発言に対して一企業の社長が反論してみたり、国務長官の声明に真っ向から反論してみたり、政府がそれに引きずられたりしていて、世界は誠実な意見がどちらかと考えいるのでしょう。これだけの発信力があるのが日本であり、その政治家もそれに見合うように自覚が生まれるのではと思うのです。私たちが選ぶのはそういう政治家で選ばれた政治家はそんな人であると自覚して貰いたいと思う訳です。このような意識の変化が起きた上での選挙が行われますように・・・願うばかりです。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年6月21日 (金) 20時39分

 国会が閉会するまで、内閣不信任案が絶対に否決されるなどとは断言できませんので、総理大臣としては解散を問われても「考えていない」とか「頭の片隅にも(には)ない」と答えるしかありませんね。
 地元では既に参院選のポスター掲示場が設置されておりますが、いつもより早い気がします。
 今回の参院選は、選挙区74議席、比例代表50議席の計124議席が争われ、比例代表は「特定枠」の新設が特徴です。
 各都道府県選挙区の定数は、

<北海道>
定数3

<東北>
定数1 青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、新潟県

<関東甲信越>
定数6 東京都
定数4 埼玉県、神奈川県
定数3 千葉県
定数2 茨城県
定数1 栃木県、群馬県、山梨県、長野県

<東海北陸>
定数4 愛知県
定数2 静岡県
定数1 岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県

<関西 >
定数4 大阪府
定数3 兵庫県
定数2 京都府
定数1 滋賀県、奈良県、和歌山県

<中国四国>
定数2 広島県
定数1 岡山県、鳥取・島根県、山口県、香川県、愛媛県、徳島・高知県

<九州沖縄>
定数3 福岡県
定数1 佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

となりました。東北は全て1人区で、人口減少の影響が出ています。また、合区となった選挙区では広大なエリアとなったため大変ですね。特に石破先生は、絶対にダブル選挙など回避して欲しいところでしょう。

比例代表は、有権者は政党名・候補者名どちらでも記入できますが、今回の選挙より非拘束名簿と特定枠(拘束)名簿との組み合わせになり、戸惑う人が出るでしょう。特定枠候補者は優先的に当選順位が決められるため、特定枠候補者と他候補者との逆転現象(非特定枠候補者より得票数が少ない特定枠候補者が当選)もあり得ると思います。そのため、特定枠候補者は自分個人の選挙運動はできないことになっているとのこと。
 このように、以前とは制度が違うので、よく知っておきたいと思います。

投稿: 北島 | 2019年6月22日 (土) 00時09分

表題(目次) 19年4月通関貿易統計に見る財政不安
付録資料 小泉進次郎氏の政策を知る者として不愉快限りなし!

石破先生へ

財務省より19年4月の貿易統計(通関)が発表されました。
今回は、特に、財政不安をもたらす要因に注目して纏めました。
それで、今週のお題は、「19年4月通関貿易統計に見る財政不安」とします。

(要約)
米中貿易問題と5Gの覇権絡みの関係から、全世界的に半導体需要の低迷、それに加えて、中国経済の不調、原油価格の低迷等のため、自動車関連の輸出不調が目立つ。
一方、輸入は5Gの基地局設備やファーウェイのスマホの輸入がまだ堅調な時期であり、欧州からの医薬品、食材等の富裕層の文化的需要で輸入が増えている。
全般に貿易収支はプラマイゼロ近辺となり、財政へのシワ寄せが今後危惧される。

(本文)
〇 序論(過去資料との重複があり、「19年、年明け以降の貿易収支の傾向と影響」を内容的に承知されている方は飛ばして結構です。)

・財務省資料、国際収支における14年~18年の【経常収支】『貿易収支』(第一次所得収支)
を見てみます。(兆円)

経常収支≒貿易収支+第一所得収支
であり、
ISバランス理論では、経常収支=政府財政+預金
となっています。

14【3.9】『-10.4』(19.4)
15【16.5】『-0.8』(21.3)
16【21.3】『5.5』(19.1)
17【22.6】『4.9』(20.5)
18【19.2】『1.1』(20.8)
第一次所得収支がほぼ、毎年20兆円程度の黒字収益を国内にもたらしているのに対して、
経常収支の黒字幅は、貿易収支の推移如何で大きく変わります。

次に、貿易収支の内、【輸出の前期比伸び率】『輸入の前期比伸び率』(貿易収支(通関・暦年・兆円)を示します。

14【5.4】『-1.0』(-9.1)
15【-0.7】『-10.2』(-1.1)
16【-3.5】『-10.2』(3.9)
17【10.8】『13.7』(2.4)
18【1.9】『7.2』(-1.5)

双日総研の吉崎氏によると、日本のGDP成長率に連動性の高い先行指数は機械受注であり、さらに機械受注は輸出総額と連動性があります。

16年はチャイナショックで原油価格の急落とともに激しい円高となり、国内企業収益が危機的な状況でした。

それで、16年は、成長率の指標たる輸出のボトムを記録しました。

18年に再び輸出が減っていますが、其の時系列を以下示します。

【前年同期比の輸出の伸び】『前年同期比の輸入の伸び』(期別貿易収支、億円)とします。
18年
4~6月 【7.5】『7.5』(7900)
7~9月 【2.9】『12.4』(-5500)
10~12月【1.3】『11.2』(-12000)
19年
1~3月 【-3.9】『-2.0』(-5600)

時系列とともに輸出の伸びが低下していき、19年に入り前年割れしています。

明らかに、米中貿易紛争の影響が次第に深刻化している様子が推察できます。

〇 本論
19年4月・5月における、【前年同月比の輸出の伸び】『前年同月比の輸入の伸び』(月間貿易収支)とすると、(5月は速報値のため参考値)
4月【-2.4】『6.5』(560)
5月【-7.8】『-1.5』(-9671)
19年4月を額面に直すと、18年4月と比較して
輸出が-1633億
輸入が+4008億
貿易収支が
18年6209億の黒字
→19年 568億の黒字
です。

 輸出が減り、輸入が増えることは、貿易収支の悪化を意味しており、例えば、これが、年間6.5兆円も貿易黒字がある対米関係で消化されているのなら、施策的なものとして、容認すべきですが、その様でない場合は、当事者に良く研究して頂きたい様に感じます。

中小企業の財務管理なら、ギリギリのプラスを弾くのは、ほぼ99%節税対策の粉飾決算ですが、財務省が、政治家に対する忖度で同じような粉飾をしていないことを願いたい限りです。

今回は、この数字を信じて、
輸出の-1633億と
輸入の+4008億が

対前年同月比で見た場合、各国、各地域との貿易でどの様に発生しているか、個別に以下、見ていきます。

〇 米国
 ・輸出増
 ・輸入154億増加、影響3.8%
※ 米国との貿易収支黒字は拡大しています。
 ※ こんな、状況で、トランプ大統領が8月に堪忍袋の緒が切れても、それは日本が招いたことでしょうね!   

〇 中国+香港
 ・輸出減885億、影響54%
 ・輸入増886億、影響22%

※ 数字から、中国が口では自由貿易を標榜する様なことを言っておきながら、如何に、酷い、保護貿易をやっているか、常識ある人は、みんな知っていますよ。

※ 輸出減の内容は、半導体製造装置、半導体材料、自動車部品、金属加工機械、鉄鋼、非鉄金属など。

※ 半導体が減っているのは、対米等スマホ、5G関連輸出が減っているため。元凶は米中問題。

※ 自動車部品が減っているのは、国内経済の混乱のため、国内需要等が激減しているため。

※ 鉄鋼が減っているのは、3月まで中国政府が出資して、国内製鉄メーカーに無理な大量の鋼材製造をさせたため、石炭・鉄鋼石の市場価格が上昇、鉄鋼の市場価格が急落、それでも、中国国内に相当な数の不良債権化しかねない鉄鋼在庫が蓄積されている状況からだろう。

※ 輸入増の内容は、電話機、電算機、音響映像機、重電機器、それと若干の衣類・家具等。

※ 4月の段階では、米国の意向を無視して、日本がファーウェイのスマホや5G基地局関連重機材、パソコン、等をどんどん輸入拡大している事実関係が読み取れる。
   私個人の意見だが、これは、明らかに敵に塩を送る行為だ。
   こんなことで、対米関係が、思う様に行くとするのは余りに楽観過ぎる様に感じるのだが。

 〇 「中国+香港」を除くアジア圏
   ・輸出減 315億円、影響19%
   ・輸入増 555億円、影響13%
 
※ 輸出減の内容は半導体関連が多い

※ 輸入増の内容は何故かスマホ関連品が一定数。

※ また韓国からのガソリンのスポット買いも再開している。国内事業者の存在よりも、韓国に貢ぐ金をねん出する方を優先するやり方には、全く、政治の血が通っていない。

※ その他衣類なども増加している。

 

 〇 EU
  輸出減213億円、影響13%
  輸入増261億円、影響6.5%

※ 輸出減の内容は自動車、船舶の輸出減少です。

※ 輸出減少の原因は米中問題、米欧問題、及び欧州南部の債務問題や分離独立の動き、ブレグジット、等の内紛で需要低迷のためらしいです。

※ 輸入増加の内、寄与率で額を比較すると、医薬品3.1、食料品2.9、航空機1.7、有機化合物1.5と日本国内需要のあるものがどんどん入ってきています。

〇 オーストラリア
 輸出減 262億円、影響16%
 輸入増 197億円、影響4.9%

※ 輸出減は、オーストラリアの不動産バブル終焉の影響だろうと思います。

※ 輸入増は、中国の鉄鋼増産の影響で鉄鉱石、石炭の価格が上昇したためだと思います。

〇 中東
 輸出減 280億、影響17% 
 輸入増 254億、影響6.3%

※輸出減の殆どが自動車の販売不振です。原油減産政策の上に、原油価格の低下もあって、昨年比で、中東富裕層の資産余力は危機的状況の様です。

※輸入増は見かけ、昨年より原油が若干高く売れたということでしょう。

〇 中南米
輸出減 196億、影響12%
輸入増 325億、影響8.1%

※ 輸出減少は不景気要因、輸入増は不明。

◎ 全般的に言って、輸出減少は半導体関連、自動車関連の落ち込であり、これは、世界的な不景気が原因。

◎ 輸入増の内容は、その様な輸出不振にかかわらず、「馬鹿正直」に世界中で、自由貿易を提唱する傍ら、貿易収支の悪化がやがては、財政の危機的状況を招くことに目をつむり、不必要なものを含めて、可能な限り買いまくる放漫政策を「自由貿易主義」の仮面を被って行っていることであろう。

◎ 外国に使う金があるなら、少しは、国内の社会保障政策なり防衛政策なりに、真面に取り合って欲しいものである。

◎ まあ、無理な輸入拡大も、円安政策の一環と言われれば 、それはそれ、筋はそれなりに通っているが、少し、危うい感じもする。
(記)

付録資料 小泉進次郎氏の政策を知る者として不愉快限りなし!

テレビ東京 昼サテ 6月13日11時15分
進次郎氏「年金改革のチャンスに」
年金改革を訴えるチャンスにしたいと強調しました。自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は、老後に2,000万円が必要とした金融庁の報告書について、年金制度改革を国民に説明するチャンスと捉えているとの認識を示しました。
////
小泉進次郎氏の論拠は,無責任な高齢者世代の切り捨てである。
彼は、現役世代の消費意欲の無理な延命を掲げ、消費税増税の10%以上の差し止めを訴えている。
18年4月に財政金融諮問会議の出した結論では、現状に近い給付水準を維持するためには、25年までに消費税額を25%位にしないと財政収支が頓挫する様な内容なのにだ。
従って、テレビのニュースでは、氏の実態的な発言はすべてカットされている。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年6月22日 (土) 00時56分


【 国益を見据えた 日朝会談の意味 】

北朝鮮との会談、約束は これまで幾たびも反故となり、


我々の血税を原資とする 援助だけが 北朝鮮に渡り、


その恩恵もあり 彼らは、核弾道ミサイル開発や 化学兵器開発へ邁進してきた。

特に、核弾道ミサイル開発は 限られた資金による ” 最も現実的な安全保障の施策 ”として 父親の代から推進されており、


これを、仮に 制裁を受け続けても 彼らは 秘密裏にでも続行するのは 疑いようが無い。

又、核弾道ミサイル開発を推進することが 延いては、金王朝の指導力の向上・維持に資する事も 彼らは理解しており、


欧米との協調による 急な経済開放路線が 金王朝の閉鎖的な国内統治を 揺るがす事も 彼らは恐れており、


以上の観点からも、

そして、地政学的な 中国、ロシアとの 地続きの関係性からも、


北朝鮮が 最終的に拠り所とするのは、核弾道ミサイル開発を推進であり、中国・ロシアとの関係深化である旨、


疑いようが無いと思われる たとえ、国連の経済制裁が 今後、持続してもである。


それ故、日朝会談は 実質的に虚構に終わるだろう。


--


彼らは 経済制裁を解き、外貨を得るため 日本の歓心を買おうとして、


何らかの取引を持ちかけるだろうが、それは 大半がフェイクであり、見せ掛けのものである。

一説には 何百とも言われる 拉致の被害者の内 ほんの一握りを返すことは 日本の歓心を買うための取引の一環として ありえるかもしれぬが、


それを真に受けて 人権弾圧著しい 北朝鮮の金王朝の延命に 仮に 日本政府が力を貸すことになるのであれば、


それは 情けないことである。


--


しかしながら、安全保障を鑑みれば 綺麗ごとも言ってられない現実があり、


反面、朝鮮半島が南北に分かれている これまでの状況は 日本の安全保障上 利益であった。


韓国が 独裁の北朝鮮と 反目しあうことで 大陸との最前線となってきたからである。


--


南北朝鮮の統一は 長い目で見れば 朝鮮半島において、


チャイナ寄りの反日国家を誕生させるコトに繋がる恐れが 大であり、


南北朝鮮の統一は 日本の安全保障上、全く望ましくない。


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しかし、韓国には 北との同化を目指す 文政権が存在する。


故に、現実的には、北との同化を目指す 文政権を打倒し、親米・親日政権の樹立を工作することが、


朝鮮半島での 第一目的となる。


--


故に、金王朝が 最も恐れる 軍の反乱を 経済制裁の強化により、誘発させることでの、


金王朝の内部崩壊というシナリオは 日本の安全保障上は 利益とならないのが 現実であろう。


なぜならば、特異な主体性を持つ 金王朝が在するが故に 韓国とも 中国とも 距離を置いた 北朝鮮が存在し、


それは 地政学的には、日本の国益であった。

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故に、今後の 現実的な解としては、


対北朝鮮の経済制裁を目的とした 海上封鎖の類を 如何に、対チャイナへと編成できるかが 重要であり、


それは 既に現在進行形である。


現在、日本にとって 安全保障上の最大脅威は 北朝鮮ではなく、中国共産党である。


故に、金王朝を瓦解させるまで 北朝鮮を追い詰めるのは 安全保障上、国益とならないであろう。


その点、米国との思惑は 結果的に重なる部分がある。


--

やはり、今後の 北東アジアの鍵は 対チャイナシフトに尽力することであろう。


なぜならば、中国と 米国 両大国の歓心を同時に買うなどという 日和見の姿勢をとることは、


信頼性の欠如となり 最終的には 日本自体の存在意義を危うくし、


且つ、ウイグル等での 人権弾圧、国内監視 著しい 価値観の異なる 中国共産党に追従するなどという選択肢は、


在日米軍が展開する 我が国において 取りようが無い選択肢であるからだ。


--


人権弾圧著しく、且つ 犯罪性に富んだ 独裁の金王朝の永続を許容する等、


全く 楽しくない選択肢だが それが現実だと思う。


只、今後 安全保障の最大の癌である 中国共産党が崩壊し、大陸が軍管区単位等で、分裂するなどすれば、


北朝鮮において、金王朝の永続を許容する メリットは 消え失せる。

そうした点からも 中国共産党政権は 早期に潰した方が いいわけだ。


投稿: ぴっぽー | 2019年6月22日 (土) 23時02分

【シナ帝国の起死回生】

  各種メデアの報道記事ばかりを追っかけるような展開である。

 習近平が金氏朝鮮を訪問しようと思った時期は漠然とし過ぎている。それは昨年の最初の米朝会談の前なのは違いないが、その時期には実現がなかった話である。まさかそれが今年の6月になると予想したメデアはどこにもない。そのシナ帝国の決意と云うものがあったとして、訪問するというやる気が出来上がった時期は、昨年の段階では不明というしかない。しかし、昨年の11月にはシナ帝国のポチな日経新聞が記事にはしている。しかし、時期未定の扱いだ。近い内にと具体的な行動として6月にそれを実行する気になったのは何時なのかを探していた。結局出てこない。6月22日のシナ帝国の新華社通信に白々しい記事がある。
『【新華社平壌6月22日】習近平(しゅう・きんぺい)中国共産党中央委員会総書記・国家主席は招きに応じ、20日から21日まで朝鮮を公式訪問した。訪問の終了に際し、中国共産党中央対外連絡部の宋濤(そう・とう)部長が今回の訪問の成果について随行記者に説明した。

宋濤氏は、今回の訪問は折しも中朝国交樹立70周年の歴史の節目に当たり、また習近平総書記が党と国家の最高指導者に就任してから初の訪朝でもあり、新時代の中朝関係の発展にとって、過去を受け継ぎ未来を開く重要な意義を持つと説明。同時に、習近平総書記の今回の訪朝は、朝鮮半島の平和的対話が正念場を迎える時期に行われたもので、半島問題の政治的解決プロセスの促進や朝鮮半島の平和と安定の維持に重要な役割を発揮したとの認識を示した。』

  まあ、あれだ。訪問が終了を迎える頃になって言いだすのだ。国交樹立70年を迎える記念すべき年なので訪問したと言っている。
 なぜ今月になったのかについての時期についての説明はない。米中貿易戦争で不利な状況にある自覚とかがG20でトランプ大統領と会談する前の手土産が必要になるという事情もあったと、白状すれば世界中は納得する。四川省の被災民を見殺しにした以上の成果が得られたのかどうかについては、来週になれば解る事だ。

 張成沢を処刑した金正恩を説得する力があるのかどうか? 謎は残りますね。

 金氏朝鮮の核やミサイルはシナ帝国にとっても不気味だ。北京はワシントンより近い。
 だから、熱の入れようはトランプ以上ではないかと思っているのだがそういう話題が出たのかどうかも不明である。

 ロイターの記事は
『[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は22日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席が「重要問題」で一致したと報じた。

それによると、両首脳は「国際情勢にかかわらず」両国の友好関係を推進することで合意。また主要政策のほか、国内外の問題について意見交換した。ただ具体的な内容には触れなかった。

習主席は21日から2日間の日程で北朝鮮を公式訪問。22日にすべての日程を終え帰途についた。』これ以上の内容は今のところ出ていない。昨夜のロイターはシナの国営テレビの報道番組から記事を文字に興していたのであるが、あれで朝日のでっち上げではないのがロイターの記事で解った。あの中で金正恩は『忍耐力』という言葉を使いトランプ大統領に何事かについてを認めさせたいと語っていたらしい。それが核兵器を指すのかどうかまでははっきりと云わなかったとロイターは書いている。

 習近平は困っただろうと思う。だから、『「深刻で複雑な」国際情勢の中、中朝関係を発展させることが両国や地域の平和に寄与するとの認識で一致した。』とか、『両首脳は緊密な戦略的対話を行い、さまざまな分野で協力を深めることで合意した。』という表現なのだろう。こういう場合に登場するはずの箇条書きのような話にはなっていない。つまり具体的な行動とかにはならない段階なのかもわからない。

 ロイターに気になる記述がある。
『中国の新華社通信によると、習主席は、朝鮮半島の核問題の政治的解決は「逆らえない潮流」で、非核化協議を堅持すべきとの認識で両首脳が一致したと語った。』

 新華社にあるのは
『、習近平総書記の今回の訪朝は、朝鮮半島の平和的対話が正念場を迎える時期に行われたもので、半島問題の政治的解決プロセスの促進や朝鮮半島の平和と安定の維持に重要な役割を発揮したとの認識を示した。

宋濤氏は、今回の訪問は豊富な成果と深く大きな影響をもたらし、期待された目標を達成し、完全に成功したとし、主な成果として次の3点を挙げた。

1、両党・両国の最高指導者が進むべき方向を定め、中朝友好が新たな章を開くのを導いた。

2、国政運営の経験について交流と相互参考を強化し、新時代の中朝関係に新たな意味合いを与えた。

3、大国が担うべき責任を果たし、朝鮮半島の政治的対話プロセスに新たな原動力を注いだ。』

 という内容だけで『核問題の政治的解決』という表現は見当たらなかった。これは新華社日本語版に掲げないのかどうかの問題かもわからない。東アジアにあるメデアは英語表現の記事と日本語表現の記事でははっきり誤解を誘うような記事に仕上げるところが多い。我が国の反日の朝日とか韓国の中央日報や朝鮮日報は、でっち上げと呼ばれても仕方が無いような記事を掲載して他の英文の記事には最初からなかったという例が大量にある。特に朝日の戦場売春婦の謝罪記事など英文の朝日記事には最初から掲載しなかったようだ。そう云う事をするのが東アジアでは恒例になっているので新華社日本語版にその文言が登場する記事がなかったとしても記事自体がなかったと断定できないかもわからない。


それはともかく、『中国の新華社通信によると、習主席は、朝鮮半島の核問題の政治的解決は「逆らえない潮流」で、非核化協議を堅持すべきとの認識で両首脳が一致したと語った。』これが本当なら、非核化の推進役は韓国ではなくシナ帝国が握ったと云う事になる。
 韓国、文在寅の2年以上に渡る諜報活動が終焉を見たのかもわからない。

 朝鮮半島のゲームプレイヤーは習近平になった。ワシントンを向くミサイルは、北京も当然射程内なのは承知しているからだろうと思う。ソウルは近すぎて放射能が平壌まで簡単に広がる。だから、それはない。習近平も大きな不安を抱えているのだろうと思いますね。得体の知れない国家元首を相手に怪談をしたわけだ。


   裏付けになるような記事とか根拠はないがトランプ大統領に関する愚痴を大量に聞かされた立場にあるのは習近平ただ一人かもわからない。文在寅は使い走りだ。トランプ大統領ともまともに渡り合えないことがはっきりしたと金正恩は思っていることだろう。2分会談などは世界中に拡散したと思います。そう云う事を知れば金正恩の要求がトランプ大統領に伝わっていないと彼も思うはずだ。そういう愚痴も習近平は聞いている事だろう。

 米シナ露は、朝鮮半島の非核化については利害が一致している。そして朝鮮半島の主が金正恩でなければならないとは思っていない事だろう。自ら手を下す人殺しの指導者とは話はしたくないはずだ。そして人の云う事を利かないという認識についても共有していることだろう。手を焼くことが目に見えている厄介な人物だ。

 G20での会談が大きな山場ですね。韓国は誰とも会談がないという話が出来上がりつつあるようだ。本当にそうなるのだろうか?


 それが一つの答えになりそうです。

投稿: 旗 | 2019年6月23日 (日) 00時36分

【今年後半の行方を決めるかもわからない。今週の山場】

 大阪では2週間ほど前から大阪市の広報がゴミの収集日に異変が起きるという予告を出していた。それは今週の木金土の3日間に限ることになるそうだが、影響は翌週にも及ぶかもわからない。ゴミの収集日に関わることですら異変が起きるのだ。国際政治に何も起きないという保証などない。何も起きないというなら、韓国を取り巻く状況については何も起きないと云う事だろう。韓国が、始まる前から「孤立だ」と騒いだところで何も変わらない。我が国の言い分に耳を貸そうとしてこなかったのだから、丁寧に無視をするだけでも対応したことになる。他の国はどうするのかまでは関係がない話である。

 それはともかく、シナ帝国の習近平氏は何やら手土産を持ってトランプ大統領と会談を持つようだ。そういう期待を持たせる記事があった。

 時事の記事だ。
『中国の孔鉉佑駐日大使は21日、日本記者クラブでの会見で、安倍晋三首相が前提条件を付けずに日朝首脳会談を行いたいとの方針を示したことについて「われわれはこのような態度表明を歓迎し、力の及ぶ限り協力したい」と述べ、支持する方針を改めて表明した。
 孔氏はまた、習近平国家主席が20~21日に訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことに関しては、4回にわたる正恩氏の訪中に続くもので、「急に決まった話ではない。自然の成り行きだ」と説明。その一方で、北朝鮮問題は大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて行われる米中首脳会談で意見交換されるという見通しを示した。』

 前段にある記述も含めて、中朝会談の成果に絡む話である。シナ政府は根拠も無いような状況のままで人に期待を持たせるようなでっち上げは比較的少ない方だ。隣国との差があるので際立つ。その上、条約と合意を一方的に破るような事はない。だからまだ信頼がある。そこの大使が記者会見で言った話である。昨日の今日と云うような段階での話なので湯気が立っているように見えたかもわからない。

 ともかく、シナ政府が日朝会談を応援すると言った。邪魔をすると言ったのではなく、応援するなのだ。そして、なんと!!

 『北朝鮮問題は大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて行われる米中首脳会談で意見交換されるという見通し』があるのだそうだ。


 朝鮮半島の運転席にいるのは習近平だと挨拶したのと変わらない事態がここにある。

 この話が飛び出すだけでもG20の成果が注目されることになる。同時にそれは国際社会の中における韓国の存在は消えるかもわからない。

 期待外れな事態に陥る可能性も同時にあるわけだ。今はどうなるのか解らないという意味において、バランスはとれているような印象がある。ただ、G20を意識したような記者会見で駐日の新任シナ帝国大使が、大きな注目を集めてしまった。韓国の反応はいまのところ、鈍いような印象を受けます。
 朝鮮半島問題はシナ帝国米国金氏朝鮮そして、ロシアの4カ国が揃う形になったようだ。韓国のハンギョレ新聞などは何の根拠も示さずに南北そして中国米国の4カ国だと勝手に決めている。非核化の話が今回の中朝会談でもあった事を考えれば、そういう話を具体的にしてこなかった韓国に参加する資格はない。

 そこを隠したいのがハンギョレの立場である。彼等の論評記事は、肝心の非核化の話がないので穴だらけになっている。

 そして、G20でシナ帝国他の誰と会談できるのだろう?  大きな謎である。

 在日朝鮮人団体と大阪で会談するという話以外スケジュールが埋まっていないらしい。暇なのに、重要な位置にあると勝手に妄想しているそうだ。

 そういう状況の確認も重要な山場を演出する。韓国の工作員が不測の事態を引き起こす可能性もある。注目される立場にないと暴れるのが朝鮮人である。警備体制他に隙を作ってはいけないと思いますね。文在寅は過去に竹島を出入国管理法違反容疑になる違法上陸をしているという事実があるので、今度こそ、検察官が対応するというプランもある。邪魔をさせないという為の方法ですね。政府の対応を期待したい。

投稿: 旗 | 2019年6月23日 (日) 23時29分

【国内ニュースでもソースが伝聞なのが毎日伝聞社】


 責任を負いたくないのかもわからないし、取材に走る人間の記者を雇用する資金経費他諸費用等が底を尽いているのかもわからない。何も平壌に行かずとも東京で取材ができる距離にいながらテレビ番組の録画映像に頼って記事を書く有様である。お前はロイターか?

 それはともかく、その記事があった。

『立憲民主党の福山哲郎幹事長は23日、NHKの報道番組で「24日に野党各党の幹事長・書記局長会談を開催し内閣不信任案の提出を提起させていただきたい」と述べ、内閣不信任案提出を正式表明した。国民民主、共産、社民の各党も番組で同調する姿勢を示し、不信任案は25日に野党5党派で共同提出される見通しだ。』
 この理由とかも記事にある。
『福山氏は提出理由について、夫婦の老後資金として年金以外に「30年間で2000万円必要」とした金融審議会の報告書を巡る政府の対応を指摘。24日の会談で野党党首会談の開催も呼びかける方針も示した。それに対し、国民民主の平野博文幹事長は「野党がしっかりまとまって緊張感を持った対応をすべく努力したい」と強調。共産の小池晃書記局長も「結束して臨むことが大事だ」と応じた。社民の吉川元幹事長も安倍政権の国会対応を「不信任に値する」と語った。一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「是々非々で対応したい」と述べるにとどめた。』

 党首討論で出た話の蒸し返しも一部にある。なぜその時内閣不信任案が話として出なかったのかと云えば首相が『解散をする』という一言が出るのが怖かったからだ。

 日本維新の片山虎之助が解散の意思を尋ねるまで、どこの党首もこれを口にしなかったという経緯がある。そして、虎之助が『解散する気がない』という言質を執ったのだ。片山氏の功績である。だから今になって内閣不信任案だ! と騒いでいるのだ。恥ずかしくならないのは面の皮の厚さが我々とは異なるためである。情けないアホなのだ。

 仮に、 『テレビ番組を見て気が変わった』というような首相の発言が明日あたり記事になれば、面白いことになるかもわからない。衆議院の解散権は首相の専権である。

 党首討論に真剣味がない事情がこれである。齋藤隆夫代議士は演説に命懸けであったという。議員の立場をかけた言葉が彼にはあったのだ。衆議院解散を恐れてテレビ番組で言ったような言葉をせっかくの党首討論の場では出さなかったのだ。保身優先であり、生活がかかっているのだと言えばいい。彼等は国民の為なのだと言いながら、そのことよりも自分の身の生活防衛安全保障が最優先なのだ。そして、年金問題に対する対案がない。下手すれば議席の更なる凋落になるという事情もある。

 今なら言えるとイキル姿をNHKの番組で晒す。彼等は遊んでいるのだ。国民に見透かされていることに気が付いていない。


 アホな姿である。

投稿: 旗 | 2019年6月24日 (月) 02時19分

コメントのアップありがとうございます。


ご紹介がありました書籍を今度読みたいと思います。
今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2019年6月24日 (月) 08時38分

石破先生

今晩は!!。
日中の気温は全国的に乱高下の様相であり、朝晩は冷え込むこともあって、関西は未だ梅雨入り宣言を行って居ない程であります。
このような天候不順の中、先生に於かれましては日々の政務に加え、参議院選挙の準備もあってあちこち飛び回られ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

本日は、去る6月21日に野党より出されました、参議院の麻生財務大臣への問責、不信任決議案に対する各野党の賛成趣旨意見の陳述と言う、珍しい本会議の内容をパソコンのインターネット中継で見る事が出来、更に本日の6月24日は安倍総理に対する参議院各野党の問責、不信任決議案への賛成趣旨意見の陳述も見る事が出来ましたので、その感想を後ほど述べさせて頂きたく存じます。
いつも小生がこのブログに於いて良く述べていますが、NHKによるテレビ中継は先般の党首討論会位であり、国会も開かれないからと言っても、NHKもテレビ中継を行う様子もなく、今日はNHKへ抗議の電話を入れた程でした。

さて、6月21日の麻生財務大臣兼金融担当大臣への問責不信任決議案への賛成趣旨意見は、立憲民主党蓮舫議員より始められ、次に国民民主党議員、共産党議員へと行われました。蓮舫議員の糾弾の内容はとても厳しく、国民の側より見れば『まったくその通りだ!』と思えるのは何故でしょう?特に森友、加計問題の財務省の資料隠匿、改竄、忖度疑惑などがあり、その他部下のセクハラ辞任などなど、部下の不始末がありながら責任を一切取りませんでした。あげくの果ては今回の年金の2000万円不足との、自身が諮問した金融庁審議会WGの資料を政府方針とはそぐわない事を理由に受け取らず、国民へ年金制度への不信感を余計に増長させてしまった事など、賛成意見の陳述と言うより、弾劾そのもののようでありました。その他野党の賛成意見も同様でありました。
しかし、麻生財務大臣はいつものように「にやにやしながらの」不謹慎極まりない態度であります。

又、本日の野党各党よりの安倍総理に対する問責、不信任決議案に対する賛成意見陳述も立憲民主党福山議員より行われ、安倍総理の過去6年間のアベノミクス失敗、日米安保改定、特定秘密保護法、強引な日米安保改定、防衛省による日報隠匿、森友、加計事案に対する公文書改竄、隠匿、忖度疑惑、働き方改革の厚労省の資料提出の不備、改竄、法務省の提出資料の不備、そして今回の年金問題への国民の不信感、イージスアショア設置への防衛省の不備など、枚挙に暇がない程であります。このように安倍政権の過去6年間は、国民からの疑惑を少しも解決する事無く、反対世論も全く無視のままであり、強引な政権運営は、民意より乖離したままの強権政治そのものであろ里、その事をがそれぞれ糾弾していました。

このように、麻生財務大臣にしても安倍総理にしてもこれだけの弾劾とも思える賛成意見陳述があっても、鉄面皮のままの不遜な表情であります。全く自身が恥ずかしくないのでしょうか?どうして、過日の丸山穂高議員の事を追求出来ると言うのでしょう?丸山議員の件は勿論ほっておけないものの、この二人の過去6年間の諸行言動は、このままに捨ておけば我が国の議会制民主主義は崩壊してしまう事に繋がる、重大な事柄であります。

いつも小生が述べていますように、まっとうな本来の保守勢力であります、石破先生とそのグループにより、少しでも早く自民党を立て直して頂き、国民が頼りと出来る受け皿となって頂きたいのであります。
このままであれば、うんざりするばかりであり、このストレス感は国民の政治への不信感を更に募らせ、若者を初めすべての年代に於いて政治不信と引いては国力の低下につながりそうであります。中国の故事にありますように、「暴政は虎の威より蓋し」とならないように切に願いたいものであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年6月24日 (月) 21時15分

【やはり起きたかという印象を持った韓国での在韓米国大使館特攻事件】


 6月25日なのだ。金氏朝鮮による侵略戦争の勃発があった日を忘れたわけではないというメッセージが事件にある。
 ヤフーに掲載された時事の記事を見る。
『【AFP=時事】韓国の首都ソウルの中心部にある米国大使館に25日、30本近いカセットボンベを積んだ車両が突っ込んだ。ソウル地方警察庁が発表した。同市は数日後、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が訪問する予定となっている。』

 事件の中身はしょぼいという印象がある。爆発も起きなかったし、けが人が出たわけでもない。背後に何があるのかについても今の処不明である。ただ、日曜日に書いた様に工作員が何かを引き起こすのではないかという予想があった。根拠になるようなものはないに等しいが韓国の状況が自ら招いた孤立化を更なるものにしたいというような雰囲気があるような気がしていた。まだ、これからもあるだろう。

 G20の会場他の警戒を怠ると危険である。

 これは産経の記事である。
『安倍晋三首相は28、29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、少なくとも計19カ国・機関の首脳と会談する。夏の参院選を控え、G20サミットで議長を務める首相にとって、外交手腕を示す格好の場となりそうだ。一方、韓国大統領府高官は25日、G20サミットに合わせ、首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日韓首脳会談について「開かれない」と記者団に語った。

 G20サミットには、20カ国・地域の首脳以外にも、複数の国・国際機関が参加する。一連の会談で特に注目されるのは、首相と米中露3カ国との首脳会談だ。』

 韓国以外の首脳と会談すると言ってしまった。韓国朝鮮人は自分がその場にいながら相手にされないことが解ると露骨に破壊活動に向かう事で知られている。彼等の諺にある。
 「自分の食えない飯なら灰でも入れてやる。」

 こういうことを平気でやる人々だ。だから警戒を怠ると危険なのだ。
 韓国はロシアやシナ帝国と首脳会談を持つ予定だという報道を流しているらしい。しかし、新華社やスプートク日本には、それに応答するような記事がない。だからその実現については、非常に懐疑的な話題の一つになっている。仮に会談があったとしても何を話題にするのだろう。在韓米軍が撤退する時期ぐらいしか話題が他にないような気がする。文在寅は例の2分会談で話した6月のG20前までに南北会談をやるとか言っていたが、それすらも、とうとう実現しなかったではないか、その場の思い付きと現実に設定するという作業の区別ができない政治家である、いきあたりばったりだという評価が他の記事にもあったが前から言っているように彼等は出たとこ勝負の成り行き任せで国家運営をしている人々である。しかもその時の感情に任せて動くことが多いような印象がある。

 不測の事態が起きるかもわからないのはそう云う行動を起こす韓国人の習性が根拠とも云えるわけだ。

 それはともかく、米国のボルトン補佐官は今エルサレムにいるようだ。そこでロシアの高官と話をしたという記事があった。

 『スプートニク日本

ボルトン補佐官は現在、エルサレムでロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記およびイスラエルのメイル・ベンシャバット国家安全保障顧問との会合に参加している。 
 ボルトン補佐官は「トランプ大統領は近日中にも大阪でプーチン大統領と会える可能性を待ち望んでいる」と述べた。
ボルトン補佐官はエルサレムでのパトルシェフ長官との会談について、一連の複雑なテーマが話し合われることになるサミットに向けた準備段階と呼んでいる。』

 小さい記事であるが米国の高官が発言したという記事がある事で、プーチン大統領とトランプ大統領の首脳会談が日程として存在するのだと云う事が解る。他にも、シナ帝国の習近平との首脳会談はどちらの首脳が相手の宿泊するホテルに向かう事になっているのかが問題だという記事があった事で、これも日程的に首脳会談の存在を傍証するような記事になっている。

 韓国の文在寅に関する話は何も出てこない。大阪の在日韓国人団体との面会が記事になっていただけだ。秘密にしておきたい事情でもあるなら話は別なのだが、主要国が集まる機会に会談が組まれていないというのは不気味な話である。

 まあ、この特攻事件の記事にもあるがトランプ大統領が数日後に本当に韓国に訪れるのかどうかも、怪しくなったような印象を受けますね。駐在大使が襲撃を行けたという事実はとても重いものがある。

 興味があったのは、韓国では駐在大使館の警備に関心がないと云う事である。これは、前の大使襲撃事件でも明らかになったのであるが、駐在大使が出向く先における警備は何もされることがないし、過去に日本大使館襲撃事件を引き起こしたような前科のある人物に対して施設の管理者が入場票などを顔見知りであるからという理由で何も考えずに交付してしまっていたと云う事や、何よりも韓国の裁判所が大使館を襲撃し大使館職員に怪我を負わせた重罪犯に執行猶予を与えてしまう判決を出すこと自体、外交問題について関心が低いと言う背景がある。

 彼等にあっては外交政策の扱いは国民生活とは無縁という意識が強いのかもわからない。相手にするだけ無駄になる。なのに自分達が注目を浴びない場合は破壊活動に向かう処がある厄介な連中だ。今週の大阪は大変なことが起きるかもわからないので不安である。

投稿: 旗 | 2019年6月26日 (水) 02時59分

【次の大統領選挙の前ふり宣伝の様なトランプ大統領の発言があった】

 時事に記事があった。
『日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。

 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。

 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク(偽)ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。

 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。』

 我が国政府を慌てさせるような記事になっているが、これは隣国に向けられた脅しの効果もある。早速、韓国系メデアはこのニュースに飛びついている。
 日米同盟の破綻が何をもたらすのか?  というような事から、これを出汁にして米韓同盟の破棄を言い易くするための材料にしたいのだろうとか、憶測記事が出ている。我が国の軍隊がより強大な方向に向かう為のトランプ大統領の応援だという人もいるようだ。

  まあ、単純にそういう方向に向かうものとは限らない。沖縄辺りは力の空白地帯になって逆に大変なことになるのであるが、シナ帝国軍の支配を受けたがっている人がどの程度いるのか解らないが、そう云う人々にとっては願ったり叶ったりなのかもわからない。しかし、ごねて政府から金を引き出すことしか考えていなかった人々にとっては悲報である。生きがいが失われるような問題か?

 まあ、それはさておき、普通にある独立国家として考えるなら、当たり前の世界が待っているという評価をしてもいいわけだ。野党はまた騒ぐかもわからないが彼等は対案を真剣に考えないと亡国に導くことになる。

 まあ、与野党含めて、覚悟のない政治家が多いような気がして不安は大きい。その意味では目が醒めるような記事と見たほうがいいですね。現実問題として障害が多い。米国政府としての意思はトランプ発言にはないような気がしている。我が国以外も含めて見れば東アジアで180年以上人モノ金を米国は投入し続けてきた。簡単に撤退する気がないのがわかる。

 まあ、これはシナ帝国やロシア及び韓国金氏朝鮮に向けた揺動を誘う発言ではないかと思いますね。ゴキブリホイホイですね。どのように食らいついてくるのか見えるわけだ。

 トランプ大統領も次の大統領選挙を狙っているわけだ。こういうのが役に立つ資料になるのかもわかりません。

投稿: 旗 | 2019年6月26日 (水) 03時41分

石破先生

今晩は!!。
関西は気温上昇もさりながら、湿度も高まり、明日より暫く雨模様が続きそうであります。愈々関西も梅雨入り宣言が出され、この近年一番遅い梅雨入りと言われています。
先生に於かれましては、国会も実質的に昨日25日で終わり、参議院選挙へ向けて多忙な日々を迎えられる事でありましょう!!。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日26日は先日に続き二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。

さて、昨日6月25日は矢張り野党による安倍内閣不信任決議案が衆議院本会議に出され、テレビ中継もないのでパソコンのインターネット中継で見て居りました。
先ず立憲民主党枝野代表より、安倍内閣の過去6年間の民意置き去りの強権政治が糾弾されました。即ち、主なものでも特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認を伴う日米安保改定、共謀罪などの法案の強行採決による制定、自衛隊の日報隠匿、森友、加計事案に対する財務省、文科省の疑惑の公文書改竄、隠滅などと忖度、働き方改革の厚労省の資料改竄、不備、外国人労働者受け入れの法務省の資料不備、そして今回の年金不足の金融庁諮問WGの報告書の財務大臣の受け取り拒否、そして書き換えなど凡そ国民の60%~70%が納得しない侭の、民意置き去りの強権政治の連続である。そして今回の国会は予算委員会を殆ど行わず国会軽視の姿勢は今や民主主義の重大な危機であると断じました。
その後与党からは三原じゅん子議員により、「野党諸子は出鱈目な、言いがかりばかりであり、恥を知りなさい!」と、勢いばかりの反対意見が出ました。その後、立憲民主党長妻議員、国民民主党大塚議員の賛成意見、公明党の反対意見と続き、最後に共産党志位委員長へと続きました。

出された安倍内閣不信任案決議案の賛成意見内容は、凡そ言い古されていて、小生も従来より何度も指摘した事ばかりであり、野党の意見は一般国民から見ても「所謂、国民の総意である」とも思いました。野党に『対案を!』と言いながら、全く話し合いに応ずる事は無く反対されれば、「あなた方民主党政権の時代には云々・・」と6年前の事を持って反論する有様でした。
そして結果、最後には議員の投票によって大島議長より「安倍内閣不信任案は否決されました」との宣言で終了しましたが、安倍総理は隣にいる麻生財務大臣と共に顔を見合わせながら、傲慢不遜とも思えるにやけた笑い顔でありました。
石破先生・・・本当にこのような国民の意思より乖離したままの強引、強権、独裁とも思える安倍無内閣がいつまでも続いて良いのでしょうか?近い内に天の神様による怒りの罰が下るのでは?と思うのは、小生だけでしょうか?無辜の民をも巻き込む、天罰が恐ろしいのです。

次に、昨日6月25日は夜遅くなってトランプ大統領による「日米安保同盟の解消」との衝撃的なニュースが流れ、官邸に激震が走りました。菅官房長官は「確かなニュースソースによる公的なものでない」と否定に躍起となり、トランプ政権側内部からも否定的な意見がもたらされました。
しかし、トランプ大統領は16年頃の大統領選挙の最中にも、「日米安保条約による同盟は、アメリカだけが背負っている片務による同盟だ」と批判を続けていたのであります。その本音は大統領に就任した今でも変わらないようであり、心中に思った事は隠せない、性格から心情を記者に聞かれてしまったもののようであります。

どうもトランプ大統領は日米安保条約の中身を本当に理解し切って居ないのでは?と思うのは小生だけでしょうか?日本国内には米軍の青森、三沢空軍基地、横田空軍基地、横須賀海軍基地、岩国海軍基地、佐世保海軍基地、沖縄米軍基地群、その他全国に膨大な米軍施設などが存在し、日本の空と基地は自由に使える特権があり、日本国にはしっかりした憲法が存在しながら、その憲法には縛られない「日米合同委員会」があり、アメリカの半ば自由な使い勝手であります。その上日本国からは米軍に対して「思いやり予算」までがついて居て、独立国でありながら、米軍の要塞のような役割となって居る事などであります。

しかし、トランプ大統領は交渉事は何事も「ディール・・・取引、駆け引きとである」と常日頃より述べていて、公的なニュースでなくても「トランプであれば有り得る」との想いを誰もが抱くのであります。
アメリカトランプ大統領から見れば、「日本の安倍内閣はアメリカと一番緊密な関係の同盟国であると自負しているようであるが、貿易交渉においても絶えず「緊張感」を抱かせるように」と、フェイクのニュースでも充分な情報戦になり得るのであります。
トランプ大統領のこの辺が、小生も良く述べています「凡そ中国と政治、経済、軍事を二分する合衆国大統領としての資質に欠けるもの」と指摘している所以であります。
いつまでもこのような外交手段を行っていれば、世界中より信頼を失いやがて孤立を深めて行く事になるのが解らないのか?と彼トランプ大統領の知性を疑うものであります。

現在深刻な状況となっているイランとの軍事的軋轢も、凡そアメリカのイランとの核合意を一方的に破棄してしまった事が原因であり、ホルムズ海峡に於いてタンカーを襲撃した事もアメリカからの仕掛けではないか?とさえ疑念が起こるのであります。
吾が日本国内の安倍総理への国民からの不信は国内のみの事ながら、アメリカの他国との軋轢は世界平和に重大な影響を与えてしまうのであります。このようなアメリカトランプ政権の対外姿勢こそが、世界各国より今度のG20によって非難され、平和的姿勢を促されるべきであります。

軍事、外交などの専門の石破先生に対して、大変僭越なる申し条をどうぞご容赦下さいませ。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年6月26日 (水) 21時06分

【ひょっとして、今年、梅雨はないのか?】

 雨の日が少なかったので、なんかおかしい気分である。そして3日ほど前から気温の上昇があるように感じている。歩いているだけで汗が流れた。エアコンがないと死ぬ夏が始まるのかと思うと気が重い。

 本当に、エアコンがないと逃げ場がない。強烈に熱い夏がやってくる。

 若い人に聞いても同じような感想を口にするのだから。年齢からくる衰えが原因とも思えない。何とかならんのかと思う。夏は地獄である。

投稿: 旗 | 2019年6月27日 (木) 01時57分

【習主席の政治的尊厳・・・・・なんだこれ?】


 読売に記事があったのだが、何が言いたいのか解らないので困ってしまいます。

『中国政府が、28~29日の主要20か国・地域(G20)首脳会議で来日する習近平シージンピン国家主席への抗議デモが予想されるとして、「習主席の政治的尊厳を守るべきだ」と日本政府に対処を強く要求していることがわかった。

 関係筋によると、習氏の来日に先立ち日本を訪れた中国政府高官が、習氏の身辺警護の徹底を要請するとともに、こうした意向を日本側に伝えた。中国側は、習氏のメンツにかかわるとして神経質になっているとみられる。

 日本側は法に基づいて対処する意向を示した。』

  クマのプーさんは、なんでか知らないがシナ帝国では禁止されているという話がある。つまり、我が国でもクマのプーさん禁止を要請してきているのだろうか?


  なんで?

 まあ、それはともかく記事の後段にヒントがありそうだ。

『大阪市内では習氏の来日にあわせ、中国が独立派として警戒する亡命ウイグル人らによる抗議デモが計画されている。

 中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする条例改正案を巡ってデモが続く香港からも、一部の民主派が抗議活動を行おうとする動きがある。』

 これなのか?  沖縄ではシナ人が暴れているという噂もあったがシナ帝国じゃ、何か配慮してくれたのか?

 ウイグル人と香港人は、我が国に敵意がない。それははっきりしている。シナの皇帝のために何をすればいいのやら?  難しい注文だよ。我が国は争いを好まない人ばかりなので、どう対応すればいいのか解らないね。大阪にある領事館などは数十メールも先から警官が立って護衛しているんだよ。これは年中やっている。首脳会談があるからやっていたわけではなく、何もない時から既にやっているわけだ。警官の数も一人二人じゃないのだよ。シナ帝国の大阪領事館に張り付いている警官の数を増やせと言っているのだろうか? その上、宿泊先のホテルにも必要だと言っているのだろうか?

 まあ、暗殺を心配しているらしいという話は聞きたくない人にも広がっているらしい。主席就任後、既に10回ぐらい暗殺未遂事件があったらしい。
 普通に思う事であるが、大阪で暗殺という事態だけは避けてほしいわな。寝覚めが悪い事になる。


  シナ帝國国家主席官房にもシークレットサービスのような組織があるのだろうと思っている。まあ、頑張ってくれとしか言いようがないわ。

投稿: 旗 | 2019年6月27日 (木) 03時31分

6月18日夜10時22分頃、最大震度6強を観測した新潟・山形地震。その発生直後、防災担当の国交副大臣・大塚高司衆院議員(54)が、周囲の制止にもかかわらず、赤坂の老舗クラブでホステスらと飲み続けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

【写真】大塚氏が地震直後に飲酒していたクラブ「K」

 大塚氏がこの日、竹下派の後輩議員3人と訪れたのは、行きつけだという赤坂の老舗クラブ「K」。同席者によれば、大塚氏は芋焼酎「佐藤」の水割りを飲んでいたという。

「地震が発生して、一同テレビに釘付けになり、後輩議員は『国交省に上がった方がいいんじゃないんですか?』と何度も声を掛けていました。ところが、大塚氏は『(行かなくて)大丈夫や』と繰り返すだけで、水割りを飲み続けていたのです」(居合わせた客)

 震度6弱以上の地震だったため、対応を「非常体制」としていた国交省。政務三役には、「直ちに登庁できる態勢で付近に待機」することが求められていた。

 大塚氏に事実関係を尋ねると、以下のように回答した。

「国会議員どうしの懇親を深めるため、質問にあるとおり『K(回答は実名)』を訪れました。実際には、対策会議が開催され参集する必要が生じる可能性があったため、アルコールを取るのを止め、国交省からも近い距離にある同店で、テレビなどで状況を確認しながら、待機していました。この対応は、適切であったと認識しています」

 だが、事態の発覚を恐れたのか、翌19日以降、「俺はあの日、飲んでないよな?」などと周囲に念押ししていたという。

 国際医療福祉大学の川上和久教授(政治心理学)はこう指摘する。

「防災担当の政務三役には、『国民の生命・財産を24時間365日守り抜くんだ』という強い覚悟が求められます。(クラブで待機したことは)国民感情としても納得できる説明ではなく、政治家の資質が問われる問題です」

 昨年7月の西日本豪雨の際には、西村康稔官房副長官が酒席「赤坂自民亭」の画像をSNSに投稿し、批判を招いたばかり。防災担当の国交副大臣として大塚氏の行動は適切だったのか、議論を呼びそうだ。

 6月27日(木)発売の「週刊文春」では、大塚氏の経歴や、大塚氏とKの関係、店内での詳しい様子などについて報じている。

投稿: 村井啓介 | 2019年6月27日 (木) 09時10分

【開店休業の大阪】

 阪神高速が全線一般人の侵入規制を行った。がら空きの阪神高速道路を見るのは初めてなのだそうだ。各種メデアが報じていた。大阪市内にある小中学校の臨時休校があった。朝から静かな市内を見るのはまるで正月の元旦の朝である。主要な道路ががら空きなのにも驚いた。電車とかは動いているようだが異様な通勤になっているのかもわからない。近所の交差点の近くに神奈川県警のパトカーがあった。昨日は愛知県警のパトカーが止まっていた。全国的な出動態勢になっているのかどうかは知らないが、他県のパトカーを目にすれば総出で警戒態勢にあたっているのだろうと思いますね。彼等も大変だ。遊びに来たわけではないので、本当に大変な思いをしているような気がしている。


 まあ、大阪でなくてもいいのではないかと思うが万博のPRもあるのかもわからない。市民から反対の声があるのかどうかも解らないが、協力している人々もいるのだろう。

 早速、シナ帝国の習近平主席と会談があったらしい。いろんな合意が成ったと各種メデアは伝えている。トランプ大統領は明日、来日と云う事の様なので、警備陣の緊張は明日がピークになるのだろう。シナ帝と米国の会談が大きなニュースになるのだろう。この時を外せば、今年の後半は混沌としたものになるかもわからない。

 警備体制の真価が問われることにもなります。会談の内容はともかく、不測の事態さえ起きなければサミットは成功です。

 今から24年前にエーペック95と云う事で大阪が会場になったことがあった。あの当時車を運転していて警官に何度も停止を求められたことを思い出しますね。おそらく同じ事態の再現になると思いますので、車を運転するのは避けたほうがいいと思います。当時は大阪で国際会議を開くというのが珍しいと云う事もあった。警官の表情もかなり緊張していましたね。まあ、怖かったと言ったほうがいい。

  世界の要人がテンコ盛りに集結するのである。テロ組織から見れば絶好の機会だろうと思ってしまいます。その意味で危険な気がします。本当に何事も起きないように願いますね。そして、正直な感想を言えば、どこか他の処で開催してくれと思ってしまいます。

投稿: 旗 | 2019年6月27日 (木) 23時54分

【トランプ大統領の対日は今日だった】

 明日とばかり思っていたが本日の午後には到着していたそうだ。それを伝える記事があった。

 『大阪市で28、29日に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に参加する米国のトランプ大統領が27日夜、大阪(伊丹)空港に到着した。

 トランプ氏は午後6時45分ごろ到着。大統領専用機「エアフォースワン」から傘を右手に姿を現したトランプ氏は、左手を軽く挙げた後、ゆっくりとした足取りでタラップを下りた。出迎えには河野太郎外相や松井一郎大阪市長らが駆けつけた。』

 大阪にお見えになるのは初めてだろうと思いますね。こういう記事もあった。
『トランプ米大統領が宿泊する大阪市内のホテルには午後7時20分過ぎ、白バイに先導された大統領専用車や関係車両約30台が次々と入っていった。沿道の両側にはトランプ大統領をひと目見ようと市民らが駆けつけ、警察官が歩道から出ないよう注意を呼びかける中、スマートフォンやカメラを掲げて到着を待った。』
 なんと関係車両が30台!  大名行列の様な車列ですね。


  役者は揃った。これから始まる。

投稿: 旗 | 2019年6月28日 (金) 00時21分

【不気味な犯罪2件】

 世の中にはとんでもない犯罪が発覚するものだ。AFPに記事があった。

『【AFP=時事】カナダの不妊治療医バーナード・ノーマン・バーウィン(Bernard Norman Barwin)氏(80)が25日、数十年にわたり自身のものを含む不適切な精子を治療に使用してきたとして、医師免許を剥奪された。オンタリオ州医師協会(College of Physicians and Surgeons of Ontario)の懲罰委員会は、バーウィン氏の行動を「がくぜんとさせられる」「非難されるべき」ものとみなし、医師免許を剥奪したほか罰金1万カナダ・ドル(約81万円)も科した。

 バーウィン氏は懲罰委員会に出席しなかったが、弁護団を通じて本件について争わないと述べた。』

 不気味な医者である。被害の発覚も記事になっている。
 『この不正が明らかになったきっかけは、不妊治療で生まれた子どもの一人が自身の遺伝的背景に興味を持ち調査したことと、別のもう一人が両親のいずれも遺伝性のセリアック病にかかっていないにもかかわらずセリアック病と診断されたことだった。

 25歳だった3年前に自分の生物学上の父親がバーウィン氏だと知ったレベッカ・ディクソン(Rebecca Dixon)さんは懲罰委員会で、「嫌悪感」を覚えるとともに、「汚された」気がしたと語った。・・・・・ディクソンさんは被害者影響報告書の中で、「あの瞬間、私の人生は永久に変わった」「その後しばらくの間、自分の顔と切り離されたような気がした。鏡に映る振り返った人物が、もう完全に自分ではないかのようだった」と語った。

 大きな健康問題を抱えているディクソンさんの父親は、「自身が育て、愛してきた娘が実は生物的上の子どもではなかったと受け入れることを学ぶしかない」という。

 ディクソンさんは、「母は知らないうちに、許可なく自身の体に引き起こされた事実に向き合わなければならない」とも語った。

 ディクソンさんは、人混みの中にいると「気が付けば自分に似た人、片親違いのきょうだいかもしれない人を探している」と語った。これまでに片親違いのきょうだいを15人見つけたが、その数はさらに増える見込みだという。』

  タイトルが思い出せないがSF小説に似たようなのがあった気がする。彼等は生物学的には異母兄弟と云う事になるわけだ。信頼を損ねるような医師の行為なのだが、彼はバレルわけがないと思っていたようにも思えます。狂っているのかどうかは解りませんが狂人と呼ばれることになるだろう。まあ、まともな考えの持ち主ではない。

 それともう一つ。
『【6月27日 AFP】ノルウェーの警察は26日、約8か月前から行方不明となっている同国の富豪の妻について、おそらく拉致と見せ掛けて殺害されたとの見解を示した。

 不動産およびエネルギー事業で財を成した実業家トム・ハーゲン(Tom Hagen)さんの妻アンエリザベット・ハーゲン(Anne-Elisabeth Hagen)さんは、昨年10月31日に首都オスロ近郊ロレンスコグ(Lorenskog)の自宅から姿を消し、消息が分からなくなっている。

 日刊紙ベルデンスガング(Verdens Gang)の報道によると、拉致犯とみられる人物らは、身代金900万ユーロ(約11億円)を、追跡が特に難しい仮想通貨「モネロ(Monero)」で支払うよう要求していた。

 ・・・・捜査の過程で拉致犯とみられる人物らとオンライン上で複数回接触したが、彼らがアンエリザベットさんを拘束している、つまりアンエリザベットさんがまだ生存していることを確認できなかったという。トミー・ブロスケ(Tommy Broske)主任捜査官は記者会見で、「結果として、われわれの主な仮説は、アンエリザベットさんが殺害されたというものに修正された」「殺害を拉致に見せ掛けようとした可能性がある」と述べたが、容疑者の目星が付いているかどうかには言及しなかった。

 ブロスケ氏はこの結論に至ったもう一つの大きな要因として、「身代金取引の要求が驚くほど少なかったこと」を挙げた。

 ハーゲン夫妻の弁護士は自身の見解として、この事件は「拉致が転じて殺人になった可能性もある」と記者団に語った。(c)AFP』

 まあ似たような犯罪は世界中にあるのだが注目するのは
 『追跡が特に難しい仮想通貨「モネロ(Monero)」で支払うよう要求していた。』ここですね。


 換金も難しいのではないかと思っているのだが、そこの説明がない。
 仮想通貨の現金化にはいろんな方法があるらしいのだが本人確認があらかじめ必要になる口座を用意しておくとか、専用のATMを利用する方法であっても本人確認のための生体認識操作等々を要求されるというような事があるらしいので現金化する寸前で発覚するリスクがあるような気がしている。そこが解らないのでなぜ? 追跡が難しい部分だけを強調するのだろうと思ってしまいますね。そして何より現金化と同時に税金が発生するとか言うような話もある。徴税する側の当局の力を舐めると大変な目に遭うのだが、そこが一番の難関ではないのだろうか?

  謎の事件にある謎の身代金の換金方法。


 こういうことを考え付く人は謎である。まあ、人間の考えることの中には底の浅いのもあれば何がどうなっているのか? つかみどころのない深いものもある。そして、何かおかしいというようなものまである。いろんな試行錯誤を繰り返して辿り着くものがあるのだろうと思いますね。動機がなんであれ、生き延びることが基本になっているような気がします。人類の未来はこの訳の解らないことを考える頭脳にありますね。

投稿: 旗 | 2019年6月28日 (金) 01時18分

【我が国のメデアにある闇】

 WSJ日本語版にあった記事である。
『6/25(火) 11:57配信

 中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカーが、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で明らかになった。

 報告書によると、数年間にわたるサイバー攻撃は、軍当局者や反体制活動家、スパイ、法執行当局者ら計20人を対象にしていた。全員が中国と関係があるとみられ、対象地域はアジアや欧州、アフリカ、中東に及ぶ。ハッキングは現在も続いているという。』

 そして、ロイターに続報のような記事が26日あった。
『[ロンドン 26日 ロイター] - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「APT10」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業8社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。

ロイターは昨年12月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)(HPE.N)とIBM(IBM.N)のネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通(6702.T)やNTTデータ(9613.T)、印タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS.NS)、南アのディメンションデータ、米コンピュータ・サイエンス・コーポレーション(CSC)、DXCテクノロジー(DXC.N)にも不正侵入があったほか、当該企業の顧客のうち十数社が被害に遭ったことなどが判明した。

 富士通とNTTデータはコメントを控えた。』


 このニュースは我が国のメデアにない。日経はシナ帝国のポチなのでないと思っていたら本当に無かった。
 そして、ロイターは富士通やNTTに実際に取材をしたのだろう。わざわざ、行をずらしてはっきりコメントが取れなかったと書いているわけだ。こういうことがあっての日中首脳会談である。合意が盛りだくさんあると反日の朝日をはじめ各種メデアは特集を組んでいるかのように書き立てる。

 そして、毎日伝聞社などは反米を煽るような伝聞記事を上げた。
『トランプ米大統領は27日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席するため大統領専用機で伊丹空港に到着した。大阪市内のホテルでモリソン豪首相と会談し、3日間の滞在日程をスタートさせた。会談冒頭、日本や豪州との関係について「とてもよく面倒をみてきた」と発言。「巨額の貿易赤字を抱え、軍事面でも助けている」と述べ、貿易、安全保障両面で同盟国との関係が片務的との主張を繰り返した。』

 直接取材を敢行して得た内容なのかどうかをまず疑ってしまう。豪州の首相の発言だともはっきり書かない。毎日の記者が会って取材したのであればはっきり書いたほうが受ける印象がいいと思うのであるが曖昧な姿勢である。いつの時点の話なのかも大雑把な印象である。誰が言ったのかについてもトランプ大統領が述べたと書くが、それの根拠を示さない。裏付けになるような傍証がない。豪州首相と単独記者取材の実行があったのか? 非常に重要なポイントがこの記事から抜けている。最後まで読めばわかる事だが豪州首相に取材をしたような誤解を読者に与える内容になっている。そして記事の後半は例によってほかの伝聞記事で埋めている。毎日はこのスタイルから離れられないのかもわからないが読者に嘘をついているのと変わらないようだ。

 日経新聞にある米豪首脳会談の記事を上げておく。
『トランプ米大統領は27日夜のオーストラリアのモリソン首相との会談で、記者団から「米国第一」が同盟国に悪影響を与えていないかと問われ「私たちは同盟国にとてもよく接してきたし、連携している」と主張し、同盟国とは良好な関係だとの認識を示した。「同盟国には巨額の貿易赤字を抱えてきたが、私たちはより前向きになっている」と述べ、貿易不均衡の是正に向けて同盟国との協議を続ける意向を示した。』
 毎日の記事が際立つ内容だ。どっちが正しいのか読者に任せているのか??

 幻聴でもあったのかと疑ってしまうのである。まあ、ここまで書くからは米国メデアの記事でもあったのかもわからないが、それの引用先も書かないのでますます怪しい。

 印象操作を企んだような伝聞記事だと思ってしまいますね。ところがこれがヤフーではコメントの喰いつきが多いんだ。

 シナ帝国のハッカー記事は大変な状況を伝えているのだ。こっちの内容の真贋を問うぐらいのことでも出せばいいのにその自信はないのだろう。だから沈黙で答えている。

 ロイターは昨年末の顛末を記事の最期に持ってきている。
『米検察当局は昨年12月、クラウドホッパー作戦に絡み中国人2人を起訴。この2人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局(NASA)、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも45の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいた疑いが持たれている。』

 米中貿易戦争の中身を考えれば我が国は多国籍軍の一員のようなものである。それが嫌ならその記事を書けばいい。我が国のメデアは米国追従と我が国のITメーカーの被害を天秤にかけているのだろうか?

 我が国のメデアは国民の信頼がない。自覚はあるのか?

投稿: 旗 | 2019年6月28日 (金) 04時27分

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