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2019年6月 7日 (金)

解散のあり方など

 石破 茂 です。
 会期延長が取り沙汰される中、今週も永田町界隈では挨拶代わりのように「衆参時選挙はあるのか」という会話が交わされました。
 何度か指摘しているように、本来の解散・総選挙について規定しているのはあくまで憲法第69条の「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任案を否決した時は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」というのが原則で、第7条に列記されている天皇陛下の国事行為の中の一つである解散に「内閣の助言と承認」を必要とする、というのは、政治的な行為をなさらない天皇陛下による解散を行われるにあたっての形式要件を規定したものと解するのが自然でしょう。
 国会閉会中でも衆議院解散は可能、とするのが政府の見解ですが、会期延長と解散が絡めて論じられるのは「国会開会中に衆議院が示した意思が内閣の意思と異なった場合、国民に判断を仰ぐ必要が生じる」からであるとされています。そうであるとすれば、衆議院において「衆議院の意思と内閣の意思が異なる」ことが明確にならなければなりませんが、与党が安定多数の議席を持っている場合、そのような事態は考えにくい、ということになります。この前提においては、選挙の際の公約を果たすため、与えられた四年の任期を全うするのが国民に対する責任であると考えます。
 自民党の先人である故・保利茂元衆院議長は、第69条に明記されている場合に加えて、「予算案や、国の行方を左右する内閣の重要法案が否決されたり審議未了になったりしたとき」「その直前の総選挙で各党が明らかにした公約や政策とは質の異なる重要な案件が登場し、国民の判断を求める必要が生じたとき」に限り、7条解散が許されるとの見解を示され(1979年・保利衆院議長見解)、故・宮澤喜一元総理は「解散権は好き勝手に振り回してはいけない。あれは存在するが使わないことに意味がある権限で、滅多なことに使ってはいけない。それをやったら自民党はいずれ滅びる」と語っておられたそうですが(出典未確認)、この言葉の持つ重さと恐ろしさを感じます。

 先日BS番組でご一緒した高安健将・成蹊大教授は、「解散して国民の判断を仰ぐ場合には、国民が判断するに必要な十分な情報と時間(解散から投票までは40日以内。公職選挙法第31条第3項)が与えられるべき」と述べておられましたが、これもまさしく然りと思います。
 衆議院において与党が多数を占めている以上、不信任案は淡々と否決すればよいのであって、不信任案が提出されたこと自体が解散の理由となるというのは論理的にはおかしなことですが、一方において立憲民主党幹部からは不信任案提出や解散に肯定的な勇ましい発言も聞かれます。戦う相手が与党ではなく、対立する他の野党であるという思惑があるとすれば、政府・与党を批判する資格はありません。

 いずれにしても、最高裁が統治行為論を用いて7条による解散を否定していない以上(苫米地事件最高裁判決 昭和35年6月8日)、総理がその気になれば誰も解散を阻止することは出来ません。
 今回改選される参院議員の任期は7月28日までであり、投票日にもよりますが、仮に同時選挙となれば国会議員が参議院議員の半数しか居ないという事態がしばらく生じ、危機管理上決して好ましいものではありませんし、国民に信を問う、と言っても「投票してもどうせ何も変わらない」という国民の諦め感の広がりが無関心・低投票率に繋がっている面も否定できません。
 政府・与党と野党の様々な思惑が交錯して、会期末まで緊迫した状況が続きますが、主権者である国民に対する怖れの気持ちを決して失うことなく日々を過ごしたいと思います。

 元農水事務次官による子息の殺害事件を「いかなる理由があるにせよ許されないこと」と断ずる報道もありますし、確かに殺人を肯定することはあってはならないことです。しかし「このままでは川崎市の事件のようなことが起こりかねない。社会に迷惑はかけられない」と元次官が思い詰めるに至った事情もよく考えねばなりません。父親が事務次官や特命全権大使として功成り名遂げ、外からは羨まれる家庭であっても、窺い知れない深い悩みはあるものですね。多少なりとも元次官を知る者として、また容易に答えが見つからないだけに、懊悩は深まるばかりです。

 本日7日金曜日は自民党鳥取県連選挙対策本部(午後1時半・自民党鳥取県連)、日本新聞協会論説責任者懇談会総会で講演(午後5時・ホテルメルパルク広島)に伺います。
 8日土曜日が鳥取県看護連盟通常総会(午前10時・米子コンベンションセンター)、近畿税理士政治連盟会員研修会で講演(午後3時・国民会館・大阪市中央区)。
 9日日曜日は故・島田三郎参院議員合同葬(午後2時・安来市総合文化ホール)という週末の日程です。

 東京も梅雨入り間近との予想です。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破さん
ご政務繁多の折り、ブログのご更新有り難うございます!気象庁は ≪梅雨入りした模様~≫ と呑気で済むから好いですぇねw。

≫元農水事務次官の子息殺害事件…多少なりとも元次官を知る者として、また容易に答えが見つからないだけに、懊悩は深まるばかり
⇒石破さんのそのご関係もご懊悩も想定の範囲内ではありましたが、先走って(?)、愚見を直前の板に書き込ませて戴きました。
見も知らぬが故に懊悩もない…という面は否めませんが、現時点でもあれが冷徹(注)な判断だと考えておりますw。
(注)「“冷酷”に非ず」を含意。その脈絡で言えば、鬼十則は経営トップに取ってこそ冷徹なのであって冷酷ではない。未熟な若造が真似をするから冷たく酷い仕打ちに狎るとも。http://www.yhmf.jp/outline/about/regulation.html 

末筆ながら、≪人型の愚猿≫を政治権力者として担ぐご懊悩は、石破さんほど強烈ではなくても、聡明な市民には共有されております…と付言させて戴きます。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月 7日 (金) 17時28分

高原豪久さん(ユニ・チャーム社長):「本気」で思わなければ決してできない https://s.nikkei.com/2ESWnHh
(冒頭の蛇足:本気で思っても思っているだけではことは成らない。本気を実践し実現することは、更に遥かに難題なのだが‥)
⇒此処で高原さんが求めておられる「本気」は、事業経営上&企業経営上のことであり…、同時にサラリーマンには、与えられた職務に取り組む「本気」でもある。更に、その裏面では、若者や学生生徒らに本気で学ぶ姿勢を求めておられるに間違いない。
「本気」とは例えば、AmongOthers、へらへらとした卑やしい(卑怯卑劣卑屈な)笑いで誤魔化さないこと。また、そんな賤しい笑いに誤魔化されないことである。
大人に成るにも「本気」が欠かせないのだ…とは書かれていないが、確かに読み取れる。ゲームや井戸端会議の時間潰し(癒やし?w)に明け暮れて、なにも真面なことや深いことは考えずボーっと生きてきて、大人に成れる道理はない乃駄。
(末尾の蛇足)高原さんが追求される「そんな本気」が日本社会から奪われるつつあるから(注)、「絶望の国の幸福な若者」や“高齢&壮年の好い歳した餓鬼”が増殖している(のだろう)。
(注)極東の島国からそんな本気を奪っている真犯人はだぁれ??
ヒント:人型の愚猿~。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月 7日 (金) 19時30分

石破さん頑張ってください。こんな政治はありえません。日本国が音を立てて崩れていくようです。自分より強い人間には媚をふり国民を一切見ていない。民主主義、基本的人権、国民主権はどうなっているのか。総理大臣になってはいけない人物です。石破さん期待しています。

投稿: きみよ | 2019年6月 7日 (金) 20時15分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。選挙は国民や政治家にとって大切なことのはずですが、最近の国政は国民から注目度に限って言えばとても低調です。永田町の熱は国民に伝わっていないように思えるのは私だけでしょうか。メディアに煽られての政治より良いとは思いますが少し寂しい部分もあります。投票する人は政治に一定の見識がありバランス差配ができた選挙であればそれはそれで有意義ではないでしょうか。そうすれば人気商売のような米国の大統領選挙のよなお祭り騒ぎから距離を置けます。選挙で選ばれた政治家が何をなしたのか、あるいは何をなすことと成ったのかを考えると、急な事態にいかに適切な行為をなしたを加えなければなりません。公約実行が全てではないと思うのですが、その様な政治家を選ぶ選挙ではないことは事実だと思います。
 以前に老人の大量死が起きると(とある一部で)言われているという噂の一つの原因が判明したので紹介します。トキサプラズマ原虫という脳に感染する寄生虫のうちのあるものが、認知症を装って人に異常行動を誘発させるというものです。問題の深刻なことは特効薬が無いと言う事です。まあ猫から感染する猫好き病としてもしられるトキサプラズマ原虫ですが、猫から感染する原虫は発症の原因原虫ではないみたいですから猫好きは安心してください。問題は今までこれといって有害ではなかったのに突然猛威を振るうようになることです。原因のひとつに地球磁気が衰弱して磁気で抑えられていた部分が活性化したりウイルスが新たな姿に変わるからです。人も変わるでしょう。
 これから突発的な事案が起きてくるのではないかと思われます。すぐれたリーダーシップを取ることができる方が政治家が選出される選挙が行われることを希望します。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年6月 7日 (金) 21時20分

石破様、こんばんは。なにごとも紙に書かれたルール通りに行うことの難しさを痛感するこの頃です。また、自分の思ったとおりにすることの難しさを感じます。皆、自分の上に誰かがいて、自分の下に誰かがいるという構図の中にいる気がいたします。みんな人の間にいるということだと思います。その中で助け合って生きていくのが社会であり世界なのだと思います。歴史的、政治的、宗教的、民族的にそれぞれが違う環境でそれぞれの矛盾を乗り越えるためには、誰かの犠牲や献身があるのではと思います。もしかしたら国民がそれを担っているのかもしれません。国民が喜んで国家のために犠牲と献身ができる日本になって欲しいと思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年6月 7日 (金) 21時52分

表題(目次) 笛吹けど、決して踊らない携帯各社の実情
付録資料1 イラク発、危険な兆候
付録資料2 自動車関税、猶予?


石破先生へ


政府主導で携帯各社に対して、料金プランの簡素化や通話料の値下げといった施策が施行されつつあります。しかし、テレビ東京の取材によると、実態は、殆ど動いていないらしいです。そこで、今週のお題は、「笛吹けど、決して踊らない携帯各社の実情」として、その実態に迫ってみようと思います。

(要約)
 NTTドコモの場合、1ヶ月の通信使用量が、1GBを超えるヘビーユーザーや家族割を使っている人、法人関係という複数ユーザーに対しては、値引き化している。
 逆に、標準的な個人が普通に使用する場合は、「値上げ対象」にさえなっている。
 一般論として、携帯各社の料金プランは、保険のプランに似て、何が徳で何が損か、一般人には分かりにくい状態になっており、その様な中で、詳しく観ると、携帯各社の収益が、抜本的に減る様な仕組みは、皆無といった状況らしい。

(本文)
 まず、以下の文章は、政府側の主張です。


こんにちは。

先週、電気通信事業法の改正案が成立しました。
今秋から携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離が徹底され、利用者にとって分かりやすくなります。

今や携帯電話は一人一台の時代であり、ライフラインのひとつとなりました。
一方で、家計支出における利用料は、デフレが続いていたこの10年間でも約4割も増え、家計を圧迫する大きな要因となっています。
携帯電話の利用料はOECDの調査によれば、日本は加盟国の平均の2倍程度、他の主要国と比べても高い水準です。

このように国民生活に欠かせなくなった携帯電話サービスですが、契約内容が複雑でわかりにくい、店舗での契約などに2時間かかる、通信と端末のセット販売、「2年縛り」や「4年縛り」など、利用者からみてサービスや料金が見合っているかが、わかりづらいという課題があります。

そのうえ、ドコモ、au、ソフトバンクの大手3社が9割のシェアを占める寡占状態です。大手3社は、携帯電話事業で7~8千億円もの利益を上げ、全産業の利益率が6%程度の中で、大手3社は20%にも上ります。
昨年度の上場企業の営業利益ランキングでは、3社全てが10位以内に入っています。
国民の財産である電波の提供を受けているにも関わらず、充分な競争が働いているとは言い難い状況です。

事業者が過度に利益を上げるのではなく、利益やサービスは国民に還元されるべきであり、事業者間で競争がしっかり働く仕組みの整備は政府の責任です。

そこで今回の法改正により、通信と端末とのセット販売や「2年縛り」などをできないようにし、利用者にとって分かりやすい仕組みとしました。利用者が通信料金と端末代金、それぞれを単独で比較、選択できるようになり、競争の進展を通じて、通信料金と端末代金双方の価格が下がることが期待できます。

こうした流れを受けてドコモやauなどの携帯事業者は、通信料金を引き下げる新たな料金プランを発表し、10月には楽天が事業者として新たに参入するなど、これから携帯電話料金の引き下げに向けた本格的な競争がいよいよ始まりました。
新たなサービスの展開が見込まれる5G時代も見据え、利用者にとって分かりやすく納得できる料金・サービスを実現できるよう引き続き力を尽くしてい参ります。

令和元年5月18日
内閣官房長官
菅 義偉
                                                                                       」

テレビ東京のWBS5月16日の番組取材の中では、業界専門家の意見として、携帯各社の提示している、あるいは今後提示する、政府施策に乗った新プランでは、極めて料金体系が複雑にできており、真面に比較するためには、かなり詳細に知る専門家でないと、分かりにくい状況になっている、とのことである。

テレビ東京の5月16日時点の取材では、NTTドコモの政府施策に従った新料金プランに関して紹介されていた。

なお、このWBSの取材に示す、ヘビーユーザとしての1GBから30GBまでの使用料金と、標準的なユーザーとして1GB以下の使用量の使用料金がしめされているが、この境界
点である1GBという使用量でどの程度のパフォ-マンスがスマホで許容できるか、調べてみました。

以下が1GBまでの使用量の限界数量です。(1ヶ月当たり)

1. 音声通信 34.1時間
2. ビデオ通信 2.6時間
3. オーディオ 39.6時間
4. ビデオ 6.9時間
5. You Tube 標準画質 4.1時間
6. ニコニコ生放送 低画質 6.1時間
7. Google Maps 
東京23区地点拡大表示 1,436回
8.オンラインゲーム
 (ア)ポケモンGo 1,000時間
 (イ)パズドラ 約837時間


※ 以下がドコモの政府施策に従った通信端末分離プランの内容です。
・ここでは、iPhon XS(64GB)の例です。
・条件として、2年間で端末を乗り換えると仮定します。

(1) 端末基本料金 11万9,400円(税別)
(2) 通信割引旧プラン
a.24回払い
b.通信割引-5万4,600円
c.下取りポイント-2万5,000円 
(19年5月16日時点)
   d.実質端末負担3万9,800円

(3)通信割引新プラン
   a.36回払い
   b.24回払い以降
    「スマホおかえし(プログラム)」
     返却で12回分を免除
    -3万2,800円
 c.実質端末負担7万9,600円 
(4)新旧プラン間の実質端末負担
   3万9,800円の割高
(5)1人当たりの通信料金
(1GBまで個人)
a.旧プラン 10万320円
b.新プラン 7万1,520円
c.通話料金の値下げ2万8,800円
(6)1人当たりのスマホ使用量金の変化
   (1GBまで個人)
   a.『1万1,000円の割高』
   b.新使用料金総額
    :15万1,120円
(7)1人当たりの通信料金
   (1GBまで、家族割3人)
   a.旧プラン 9万720円
b.新プラン 4万7,520円
c.通話料金の値下げ4万3,200円 
(8)1人当たりのスマホ使用量金の変化
   (1GBまで家族割3人)
   a.3,400円の割安
   b.新使用料金総額
    :12万7,120円
(9)1人当たりのスマホ使用量金の変化
   (30GBまで個人)
   a.1万5,400円の割安
   b.新使用料金総額
    :24万7,120円 
(10)1人当たりのスマホ使用量金の変化
   (30GBまで家族割3人)
   a.5万5,400円の割安
   b.新使用料金総額
    :22万3,120円 
 
 
※ 富裕層は、2年に1回、ほぼ確実に端末を買い替える様になる。
※ 貧困層は、スマホを持たない。
※ 庶民階層は、同じ端末を使い続けることになる。
しかも、スマホお返し(プログラム)を使わないと仮定するのだから、旧プラン並みのもとを取るためには、少なくとも同じ端末を5年近く使い続けなければ、むしろ値上げ扱いになる。
 個人的には、6年目でやっと元を取ると言っても、それだけ年数がたてば、消費税増税の影響や、国内経常収支悪化の状態から、国内では普通に貧困化が進み、その時点でもさらにスマホを使い続ける動機があるとすると、よほどの成功者に限られる様にも感じるのだが?
※ 結局、富裕層や法人が徳をして、庶民の家計に需要を呼ぶ要素は、普通に考えて、実質ゼロかマイナスだろう。

付録資料1 イラク発、危険な兆候

ロイター発
2019年5月15日 / 19:06
米、イラク駐在の一部政府職員に退避令 イランの脅威懸念で

米国務省は15日、イラクに駐在する一部政府職員に退避命令を出した。特定の脅威があるかどうかは不明だが、イラン政府が支援する勢力からの脅威を念頭とした措置。

バグダッドの大使館とクルド人自治区の首都アルビルの領事館で緊急任務に就いていない職員に出国するよう命じた。何人の職員が出国するかは不明。

国務省は「大使館と領事館での通常のビザ業務は一時停止する」としている。

同省はまた、イラク渡航について、米国民に対する暴力行為や誘拐などのリスクが高いとあらためて注意を促した。

/////////////
これは、北朝鮮危機の際に噂が出た、米国の軍事オプションの事前処置に非常に似ている。

かなり強力なイランへの「警告」であることは間違いないだろう。


付録資料2 自動車関税、猶予?
テレビ東京 モーサテ5月16日6時
米輸入車関税 「最大6ヵ月」判断延期か

トランプ政権が輸入自動車に対する追加関税を検討している問題で、トランプ大統領が判断を最大6ヵ月、先送りする方針だと複数のメディアが15日、報じました。トランプ政権は安全保障を理由に輸入自動車や部品への追加関税を検討していて、発動の是非を決める期限が18日に迫っていました。ブルームバーグ通信によりますと、日本やEUとの貿易交渉を担うライトハイザー通商代表などが判断を先送りするよう求めていたということです。今後、日本やEUとの貿易交渉を続けていく中で、自動車への追加関税を交渉の切り札として温存する思惑もあると見られます。
//////
これは、例えば、対日の場合、その6カ月の期間中に「日本の自動車業界がどの程度対米自動車工場拡張への投資金額を積み上げたか」或いは、「米国内の日本籍自動車工場の生産台数の上昇、雇用の拡大」さらにそれに伴い、日本から対米輸出される自動車の台数の逓減の状況、もっとハッキリ言って、六カ月後の日米間の貿易不均衡が抜本的に改善されているかどうか、を見る、つまり日本人が口先三寸な対応をすれば、徹底的に関税を掛けるが、米国にとっても実のある展開ならば、それほど関税自体は上げないとする、トランプ氏による、
「対日、試し」であると思う。

投稿: 山口達夫 | 2019年6月 8日 (土) 01時05分

選挙の日程ですが、
公職選挙法第32条「参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う。」

→任期が7月28日のため、6月28日から7月28日。

2項「前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から23日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う。」 

→6月28日(通常選挙を行うべき期間の前端)から23日遡った6月5日時点で参議院開会中であり、今回は2項が適用される。なお、衆議院の解散と同時に参議院も閉会。また、解散から40日以内に総選挙。

これらの条件により、

国会の延長がない場合、日曜日が投票日とすると、
6月26日に閉会(解散なし)→7月21日投票日で参議院通常選挙。
6月20日から26日までに閉会(解散あり)→7月21日投票日で衆参ダブル選挙。
国会の延長がある場合、
6月27日に閉会(一日延長で解散)→7月21日投票日で衆参ダブル選挙。
6月28、29日はG20サミット。
7月1日から4日までに閉会(小幅延長で解散)→7月28日投票日で衆参ダブル選挙。
更に会期を延長することもありえるが、投票日が8月に入ってしまうため考えにくい。
(なお、衆議院選挙の開票日を参議院とずらしてダブルとしないことも法律上は可能)

このような整理でいいでしょうか?
今、国会の延長をほのめかすのは、明らかに野党(与野党議員全員?)に対するゆさぶりですね。
良心に乏しく、何でもやってくる政権に思えますので、今のところ、上記のケースを想定しなければならないと思います。

投稿: 北島 | 2019年6月 8日 (土) 10時37分

今、高齢者の車の事故、子供の虐待等国会を休んでる時じゃないでしょう。安部政権どうなっているのでしょう。呆れてしまいます。一日も早く予算委員会を開くべきでしょう。

投稿: kasumisou | 2019年6月 8日 (土) 16時16分

石破さん

いつもブログ興味深く拝読しています。
ご参考・補足までに、宮澤元総理のご発言について調べてみましたので、以下出典を記します。

「解散権は好き勝手に振り回してはいけない。」旨の発言は、2005年9月11日放送の「時事放談」が出所でした。

その日のテーマは「今日は日本の転換点になるのか」。「今日は」と銘打ってあるのは、「刺客選挙」とも呼ばれたあの郵政解散の投票日だったからです。司会は岩見隆夫さん、ゲストは御厨貴さんでした。

その後、御厨貴さんが、宮澤元総理の発言を著書(『安倍政権は本当に強いのか』2015年)にてあらためて紹介し(186〜187ページ)、その後人口に膾炙したとみられます。

以上です。

元総理は番組で「自民党はいずれ野に下るときが来ます」という予言も披露され、これはその後的中しましたが、「いずれ滅ぶ」というもう一方の予言については、果たしてどうなるでしょうか……。

石破さんの論評は論理が明快で、密度も濃く、毎週、拝読するのが楽しみです。お体にはお気をつけください。それでは、失礼します。

投稿: 岡村 | 2019年6月 8日 (土) 18時06分

【消費税の行方に関し財務省を切り離せ】


 今、消費税の攻防戦があるという話だ。今回のは公約通りに消費税を上げないとなれば国債格付けに影響があって我が国の国債の信用が毀損することになると財務省のあほな官僚が新たな脅迫の手口を考え付き、それを政府に迫っているという噂がある。紙おむつの商品名もあるムーデイーズとかいう金融格付けをやって外すことが得意になっている会社がある。2008年の米国の金融会社の格付けが出鱈目だったのは有名な話である。その詐欺師の様な会社の業務事情を忖度する我が国の国家公務員がいるらしい。世も末とはこういうことを指す。

 あほなのかと思うが、彼等は真面目にこれを財務大臣に忠告という形でしつこく言い続けているのだそうだ。彼等は昔いた齋藤次郎の正統な後輩である。何度も国家を破綻に追いやり橋龍の晩節を沈没させたことを忘れていない。何度もやりたいのだ。村山内閣で消費税増税を約束させて橋竜内閣で実施を強行した。その結果が稀に見るデフレを引き起こし我が国は地震を超える超大型の人災を経験することになる。齋藤次郎は橋竜の選挙敗北を尻目にして郵政社長になるために退官した。天下り先はしっかり確保していたのである。

 WIKIにもある。
『1997年(平成9年)4月1日、村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入(4%→地方消費税1%を合わせて5%)を橋本内閣が実施。

産経新聞の田村秀男編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から、日本は長期デフレーション(平成不況・失われた20年)に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度(平成9年度)においては、消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度(平成11年度)には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相は財務省官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている。
 2001年自由民主党総裁選挙に出馬した際も、橋本が自身の公式ホームページにて、財政再建を急ぐあまり経済の実態を十分に把握しないまま消費税増税に踏み切り、結果として不況に陥らせたことを謝罪している。
 橋本は生前「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との自責の念も示している。』

 財務官僚には関係のない話だ。彼等は天下り先の確保があってから攻勢に出る。消費税増税の効果が目に見えるのは半年後だ。それまでに逃げ切ればいいのだ。役所内社会では英雄である。

 彼等は、国家がどうなろうが責任がない。民営化された郵政がその後どうなったのかについては知られている、齋藤次郎は無能であった。後輩に社長職を譲って逃げたのも有名な話だ。これはこれで問題のある会社の私物化だ。食い散らかして逃げたのだ。彼等こそが我が国の癌である。採用試験だけで国を破綻させた無責任野郎があの役所にはわんさかいる。住専などはその巣窟であったのだ。

 まだやるのか、と思ってしまいますね。まあ、その判断を橋龍の様に背負いたくないので解散と云う事も考えられる。候補者は誰一人、増税するとは言わないだろうが、財務省は何かを企んでいると思われている。


 まあ、財務省を潰すという公約を掲げないと総理大臣になれないという風潮が出来上がってほしいものだ。歳入庁を独立させて。権限を縮小させないといけませんね。公文書偽造を働いた役所である。権限を持たせ過ぎたことが大きな原因だ。こういう役所は潰していただきたい。税を徴収するのに理由はでっち上げればいいだけだ。こんなに簡単な仕事はない、これで役所内では英雄になれる。
 財務省から徴税業務を召し上げろ! これしかないだろう。国を潰されたくないならやるべきだ。歳入庁の分離である。歳入庁長官は政治家の就任でいいだろう。官僚はダメだ。
 

投稿: 旗 | 2019年6月10日 (月) 01時18分

【シナ帝国との攻防戦は見せかけなのだろうと思うこの頃】

 時事に記事があった。
『【AFP=時事】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が伝えた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。

  同紙によると、中国政府は先週、米国のデル(Dell)やマイクロソフト(Microsoft)、韓国のサムスン(Samsung)などIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも報復措置につながり得ると警告。』

 この問題は安全保障問題まで拡大するとシナ帝国は警告しているという意味のようだが、その具体的な内容は何もない。
 シナ帝国は、一頃の韓国経済におけるサムソン電子のような位置にファーウェイを持って行きたいのだろうと思う。世界第一の座に昨年なったばかりで、これからという時を迎えていたのは事実である。そしてその会社が情報を収集する意図を持って怪しい行動を引き起こしていると米国政府に容疑を持たれたのも昨年以降だ。これはトランプ氏の独断ではない。彼に個々の電子部品の詳細を他人に説明できるほどの知識があるのかと云う事になるからだ。情報機関からの報告とかがあったと云う事は容易に想像できることである。そして製品を作るために他国の部品を取り寄せていると云う事が今回、問題になっているわけだ。シナ帝国にいる創業者はシナ帝国の命令には忠実に従っている。カナダで逮捕されたメーカーの役員はパスポートを8通も所持していた。色々と何か事情があるように見えるがその一切について何も話さない姿勢がある。あの新世代スマホにシナ帝国が力を入れる理由がよく解らない。一民間の商業活動に8通のパスポートを持った役員を擁護しだしたあたりから、何か隠したいことやってますと自ら白状しているような姿がある。


 ただ、捜査する側も正直に白状していないというのがある。機密情報がそこに地雷の様に転がっているのかもわかりません。

 外形的な説明は各種メデアが記事にしている。
『ポンペオ米国務長官は23日、米CNBCのインタビューで「Huaweiは嘘つき」と発言したと日本では報道されている。
 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は23日、米CNBCテレビのインタビューで、中国と主導権を争う高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを巡り、米国が排除を目指している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が「中国政府と連携していないと、うそをついている」と批判した。

 これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は21日、FOXニュースの番組で、ファーウェイは「ただの民間企業」と強調し、米政府の対応が「貿易の自由な流れを妨げている」と批判しており、ポンペオ氏は崔氏の批判に反論した形だ。』

 この主張については結局の処、ポンペオ長官は嘘をついているという根拠の提示が出来ていないままなのだそうだ。しかし、外形的にシナ帝国は一党独裁の非民主的な国家政体であるから、自国の利益の為に世界中にあるファーウエイスマホを利用して情報の蒐集を図るだろうというような予想を挙げている。根拠が曖昧なのだがシナ帝国ならそこに到達すると見ているようだ。そしてシナ帝国はその主張に対して、必死になって否定という姿を執らない。そこも曖昧なのだ。どこかに嘘をつきたくないシナ人がいるのかもわからない。

 米国の要求はファーウエイと取引しているメーカーにまで警告している。それについての反警告が時事の記事なのだ。この行方には韓国のサムソンが入っているので韓国の行動他がここでも大きな問題になるだろうと容易に想像できる。G20で議題にはならないと思うが、話題にはなる。習近平もトランプも来日するのが解っているからだ。

 最近になって6月に習近平が韓国を訪問という話だけが韓国内限定でメデアに登場した。しかし、すぐにその話が流れたという報道もされている。これは彼等が今まで米国とシナ帝国を天秤にかけながら両方の顔に泥を塗る作業を続けていたせいでもある。

 米中共に、曖昧な姿勢の韓国に対して怒っているという事が彼等にも分って来たらしい。そしてその怒りの感情をなだめる方法が思いつかなくなっていると云う事が発覚した。それが習近平の訪韓にまつわる駆け引きなのだそうだ。何を言っても大変な被害が発生してしまう。助けてくれる先がどこにもない。自業自得なのであるが、それが現実の問題になったと云う事がやっと彼等も理解できるようになったわけだ。

 鈴置氏の韓国観察記事は
『「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。』から始まる。韓国の立場はもはや何の重みもない。米国とシナ帝国の両国に何かを言える立場にはないと言っているわけである。

 『シャナハン国防長官代行がソウルに向かう飛行機の中で、記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。』合同演習自体がない。作戦指揮もない。撤退作業が始まっているという記事になっている。縋りついてでもとどめるには然るべき意見が韓国になければならないわけだが彼等はなぜかそれを歓迎している。その原因は韓国がシナ帝国の脅しに屈していると見抜かれたからだと鈴置氏は見ている。米国の方で嫌気がさしているわけだとしていますね。

 まあ、この脅しの原因のひとつにファーウエイもあると思います。サードのこともあるし、三不誓約書の提出もある。韓国方は宥めるの必死なだけと云う事は、韓国の云う事を利かなくなっていると云う事である。シナ帝国もあの三不誓約書を取り付けても合意を守らない国と韓国を見ているから何度も鞭をふるって従わせ恫喝するわけである。つまり、この場合もまた、韓国の意見を聞く耳がないわけだ。どちら側からも何も聞いてもらえない状況がここに現れてしまったのである。この肝心な時期に文在寅は欧州に逃げた。明日からの韓国は7日までの姿ではない。

 事態はかなり急激に進んでいる。北朝鮮攻撃の決定が韓国抜きで米中の話題になるような気がしている。ファーウエイの揺さぶりは政治的な条件になっているかもわからない。文在寅がいないという状況が米中を安心させているかもわかりませんね。6月8日に習近平はトランプ氏を友人と呼びかけている記事がヤフーにあった。
 『中国の習近平国家主席は貿易問題を巡って対立するアメリカのトランプ大統領を「友人」と呼び、関係の断絶を望まない姿勢を示しました。

  習近平国家主席:「私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領もそれを望んでいない」
 ロシアを訪問している習主席は7日、プーチン大統領らが同席した討論会でこのように述べ、アメリカと中国の間で貿易摩擦が続くなか、関係改善を図るかのような姿勢を見せました。トランプ大統領は、今月末のG20大阪サミットの後で中国に対する約35兆円分の新たな制裁関税を発動するかどうかを判断すると表明していて、これを牽制(けんせい)する狙いもあるとみられます。』


 習近平は、韓国や金氏朝鮮の酋長を『友人』と呼びかけたことは一度もない。

 国賓待遇で文在寅を招いた時でさえ名前を言わなかったぐらいだ。過去の記事をあたればわかる。王維外交部長などは肩をポンポンと叩いたという話が遺っている。名前を呼んだわけではない。目の前にいる男を見て国家元首だと思っていない可能性すら感じられますね。

 金氏朝鮮の主張との対話は表に何も出ないので全くわかりませんが友人扱いとは思えません。しかし、文在寅より格上扱いにしているのは解りますね。そういう人がトランプ大統領に対して『友人だ』とプーチンに云うわけだ。プーチンの感想は記事にはないが、ビックリしているかもわかりませんね。朝鮮半島の行方は周囲の国が決めるような気がしている。

 大変なことが起きるだろう。だから日韓首脳会談など絶対にないと断言できますね。
 金氏朝鮮を何とかしたいという考えがあったとしても何もできない事になりますね。今政府が言っているのはアリバイ作りのような発言ではないですか。彼等は迷惑を撒き散らかしすぎた。そのツケを払ってもらう事になるのではないか?  ロシアもシナも手を焼いているという認識が表に出ますね。米国も同じです。そして、朝鮮半島全体を見ているような気がしますね。

投稿: 旗 | 2019年6月10日 (月) 03時04分

選挙の日程(修正しました)
会期末は26日。
6月14日から20日までに閉会(解散あり)→7月14日投票日で衆参ダブル選挙。
6月21日から26日までに閉会(解散あり)→7月21日投票日で衆参ダブル選挙。
6月26日に閉会(解散なし)→7月21日投票日で参議院議員通常選挙。
以下、国会の延長がある場合、
6月27日に閉会(一日延長で解散)→7月21日投票日で衆参ダブル選挙。
6月28、29日はG20サミット。
7月1日から4日までに閉会(小幅延長で解散)→7月28日投票日で衆参ダブル選挙。
7月5日から11日までに閉会(延長で解散)→8月4日投票日で衆参ダブル選挙。
(任期まで延長可能)

いろいろと報道がありますが、油断はできませんね。

投稿: 北島 | 2019年6月10日 (月) 22時30分

石破先生

今晩は!!。
先日まで連日真夏日であったものの、先週末より梅雨冷の様相であります。そのような天候不順の中、日々の政務に加え週末の地方講演などにより多忙を極められ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、6月4日の金融庁により、定年後夫65歳妻60歳の二人家族が今後95歳まで生きるとして、年金収入だけでは毎月5、5万円が不足するため、今後30年間で2,000万円不足となり、年金収入の他に金融資産を準備するようにとの提案を発表をしました。
この金融庁の発表を聞き、どのように当ブログへ記入すべきか?と思考が定まらない程の『怒り心頭の思い』でありました。

先年「100年安心設計」と言っていた年金制度の不備を政府自ら認め、世に露呈してしまったのも同然であるからです。
然も、小生のように年金受給生活者となってからではすでに遅く、何ら手当すべき方策もなくて、年金制度の不備を政府自ら放棄するような試案の無責任さには、怒り心頭なのであります。
恥ずかしながら、小生の年金受給の内情をご披露すれば、42年間働いた後60歳より年金受給を受け、その時の支給額は46万円弱(2ヶ月分)であったものが十数年後の現在では39万円強(2ヶ月分)と、今では実に年額42万円強も減り続けているのです。60歳で年金を受給しながら、68歳まで他の仕事に就きましたが、その後身体を壊し現在では高齢就業も出来ず、収入は年金収入のみであります。不足分は退職の貯金を取り崩しながらであり、生活の程度は押して知るべしであります。凡そこのように年金受給生活者は、少なからず老後不安を抱えているものと推察出来るのであります。

更に年金制度の継続的安定を図るためにと、先年の「100年安心設計」と言われたその後、支払者と受給者のバランスをとるためと言われ、「マクロ経済スライド」なる馬鹿げた制度も導入され、昨年より実施され始めました。

ここで、年金受給者の実態をみれば65歳以上の高齢者が居る世帯は47,1%であり、その中の公的年金受給者世帯(純公的年金と恩給収入)の割合は54%と言われ、そのうち夫婦二人世帯は38、9%であると言われています(平成27年国民生活基礎調査)。しかも、年金受給平均額は年300万円弱であり、年金支給額が潤沢ではないのです。

家計実態調査は総務省が行い、財務省の金融庁が制度を作り、厚労省が実施している年金制度は少子高齢化の現代にあっては、制度そのものがそぐわなくなっていることが問題ではないでしょうか?否、破綻の兆しではないでしょう?

続いて、衆参両議員とも何故4月より国会が始まらないのか?と思っていましたが、今日より参議院決算委員会が開かれ、テレビ中継が入り具に視聴して居りました。
案の上、先の金融庁の発表の内容が野党の立憲民主の蓮舫議員、国民民主の大塚議員、共産党の小池書記長より厳しい追及がなされました。先般金融庁の発表の日の記者の質問に、麻生財務大臣は「我々の生まれた時代の平均寿命は知っているのか?47歳であったものが今では100歳にもなろうとしているのだろう?時代に合せた準備をするのは当たり前だろう?」と、品格の無いべらんべい調の麻生財務大臣の答えでしたが、今日の野党の追及に「制度そのものが不備であったと誤解されるような内容であり、不適切であった」と弁明しました。
麻生財務大臣の諮問機関である下部組織の金融庁の不手際にすると言う無責任さであります。しかも共産党の小池書記長の「麻生財務大臣は金融庁の、この発表内容をすべて読み承知しているのか?」との質問に、「目を通しているが、すべて読んだ訳ではない」と驚愕すべき応えでありました。

委員会の質問と答弁は何度も紛糾しましたが、野党の今回の質問は国民の怒りを的確に行っていて、そのたびに「そうだ!そうだ!」と拍手をしたくなる程でした。更に、共産党小池委員長は「今の年金受給生活者に対して、どのように政府は手当を行うのか?」との質問に、我が意を得たりとの思いから『そうだ!!』と、思わず声を張り上げてしまいました。
現安倍政権は、まったく生活者としての国民の意志を慮ることなく、総辞職に値する程の怒り心頭であります。もう情けなくなるほどの現政府であり、うんざりであります。
いち早く石破先生の登壇を願うばかりであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年6月10日 (月) 23時03分

【オウンゴールの訪れだけを待つ野党の政治】

 相手側のミスを追求するのが我が国の野党である。批判しかないので建設的な話がない。対案もない。その話題が登場するまで何も考えていなかったのが丸解りだ。

 金融庁が何を考えて出した数字なのかよく解らないが政府の公的年金制度の批判になっているのは確かな話だ。2000万円を用意しておけと突き放しているように受け止められている。まあ、誤解だと金融庁のこれを書いた人は思っているのかもわからないが、表現の仕方があほなのだ。それが解っていないのだろう。

 実際その2000万円は必要になると思う。生きていくための諸費用だ。それをどう伝えるかの問題である。年金制度の批判に繋がってしまうようでは何をしているのかわけがわからない。厚生労働省の官僚はあほなのだと言いたいだけかもわからないので厄介だ。

 厚生労働省の官僚はどう思っているのか取材をしたような記事がない。探したがない。制度への批判は政治家に向けられているのであるが、こういう詳細に至る内容については官僚の仕事が採り上げられないと可笑しい気がしている。制度の設計が政治家にできるはずがないだろう。時間の経過を常に追跡監督する立場の仕事にもついていない。基本の部分についての責任なのかどうかも解らない。
 

 誤解を恐れずに簡単に云えば、よもや年金を支える若者の数がこうなると予想した政治家がいたのかどうかである。官僚は知っていたと思う。人口動向についての統計的なデーターや新生児の増減の状況などについては厚生労働省の専管と言ってもいいぐらいだ。リアルな数字を知っていた役所だ。その数字との関連について脳みそがあれば大きな問題を発信する立場にいた当事者である。だからこの年金制度の欠陥の様に見える事態も厚生労働省の官僚の怠慢があったと見たほうが話は早い。金融庁はいらぬお節介をしただけのようにも見えてしまう。


 なぜ野党はそこを問題にしないのか?  彼等は政府の批判になることであれば真っ先に飛びつく。何も考えない。対案もない普段から考えてもいなかった問題でもある。

 まあ、頼りにならない野党なのだ。その自覚もないようだ。彼等が政権を担う日というのは地球最後の日の到来より先に来るのかどうかを賭けにしたほうがいい。先は長いのだ。


 これを参院選の目玉にしたいと立民が考えているらしい。あほなのかもわからない人々である。政権批判だけで議席が増えて責任を背負うつもりでいるのか?


 我が国の政治は、こういう人々が野党にいる。前に進みたくない人々である。批判だけで飯を食いたいのだ。

投稿: 旗 | 2019年6月11日 (火) 02時07分

相澤冬樹さん:新たな放送法制 https://bit.ly/2ZgIhaK 
①≫(NHKにも)権力に都合の悪いニュースを出す気構えは現場の職員にはある
⇒一介の市民でもそれは十分に知ってますよ。≪籾井上田NHKを通じて、極く極く極く一部の現場≫にその気構えも覚悟もあることは…ね。不偏不党・自主独立を謳う公共放送としては真に惨めな実情でありますが‥ね。
但し、特に不偏不党・自主独立の規範が重要である政治報道の部隊には…経営トップから上から下まで皆無であることも知っている。
更に、つい先日板野が外野から主流派に復帰し、島田や岩田が居座り続けその歪みに自信を深めていることも知っている。

②≫結語(EN森高龍二):この取り組みの実現を期待したい    
⇒明確な根拠もなく、勝手に、多寡が一片の法律で、「黴症候群に冒されている大組織の腐った文化が正しく変わる」などと、生温く妄想し期待するんじゃねえよ!仮にも、ジャーナリズムの一角を占めたいのなら菜~。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月11日 (火) 08時45分

2K:参院選、7月21日投開票へ https://s.nikkei.com/2XG6ZRw 
≫衆参同日選は見送り強まる     ⇒安倍Monkeyをヨイショし提灯を点け、国民有権者を惑わすことに加担する2K…なのであります。賢明だと自負しているなら、こんな詐欺報道に騙されちゃいけませんよ~。
仮に、2Kのこのご託宣が現実となるなら、2Kは今の時点で、既にイランと米国の仲裁も拉致問題も北方領土も大失敗に終わる(悲劇の発端を作っていなければだが)…消費増税の先送りでアベノミクス失敗が漸く(到頭?)世間の津々浦々に浸透する…と予想しているらしい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月11日 (火) 09時36分

共同通信:金融庁報告書の撤回を要求 https://bit.ly/2I98VN1 
≫萩生田光一「不安や誤解を広げるだけの報告書であり、評価に値しない」
⇒あららら~ 露骨に駄根。①国民に不都合な真実を知らせたのは怪しからん、②麻生大臣が全文を読んでいないのだから、公表は官僚のフライングだった、③撤回させても麻生大臣の責任ではない、④安倍晋三総理にも一切なんの問題もない…駄土佐~。
⇒尽く尽く、萩生田光一は、民主主義制度の陥穽に巣食う極悪人だねぇ。悪魔と言うべきか!政局の手練手管には長けているが、民主主義の主役である国民に対しては信義の欠片もない。
八王子の皆さんのおxxは大丈夫か?(一応疑問形にしてあるw)

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月11日 (火) 11時38分

石破先生

今晩は!!。
今日の当地はまだ梅雨入り宣言が行われていないにも関わらず、午後より雷雨を伴う大雨となりました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
昨日の投稿に引き続き、公憤の怒りは治まらず今日も続きを投稿させて頂きます。

その前に、昨日の投稿の中で麻生財務大臣に対して「金融庁からの報告書はすべて読んでいるのか?」との質問は、共産党小池書記長ではなく、立憲民主党蓮舫議員の誤りでありました。お詫びを申し上げ、訂正させて頂きます。

さて昨日も種々述べましたが、金融庁は95歳まで二人家族が生きるとして年金受給のみでは不足であり、個々に2,000万円自助努力によって準備するよう提言を行い、世の怒りを買うやその10日目には内容をすべて削除するという出鱈目さであります。麻生財務大臣及び安倍総理は、「年金受給生活者と言っても、種々色々の場合があって、あの内容はそれぞれに当て嵌まらないのですよ!」と、金融庁の発表はまるで他人事のように、薄笑いをしながら否定しました。麻生財務大臣の諮問機関の金融庁の提言発表が、「不適切であったから取り消し」では済まされない実情を含んでいるからなのです。先般の一国会議員の失言の取り消しと同レベルとは、同じであるはずがないではありませんか?しかも麻生大臣は自ら「すべて読んだ訳ではない」と否定しながら、5分もあれば通読出来るその内容は二度と出さないと言っています。

そもそも嘗てより、小生も述べ巷間でも言われていますように、社会保障の内、医療、介護及び年金制度の持続的な継続を維持する為としながら、厚生労働省に於いては少子高齢化に伴う、人口の増減の将来的予測は行って居る筈であり、少子高齢化に伴う制度の不備、原資の不足は把握する事が厚労省年金担当官僚の基本的な職務ではないでしょうか?そしてその時代に合う年金制度を国民ではなく、政府に提言することが職務であります。今の現状は何処の省庁も官僚の職務怠慢であり、高給をはみながらの懈怠とも言うべきであります。

次に、秋田県に設置されるイージスアショアの建設において地元住民への説明会は、防衛省の説明資料の基礎的な不備が露呈され、しかもあろうことか?説明会に同席した防衛省職員が「居眠り」を行っていたことが判明し、動画でも公表されてしまいました。付近には学校などもあり、住民側には十分な説明も無いまま、「初めからここにありき」の国の強引な政策であると住民は怒りまくっています。防衛省職員の居眠りに関しては説明会の会場であるにも関わらず、大声の怒声まで発せられました。沖縄の米軍基地の辺野古移転と言い、一事が万事の地元住民無視の「問答無用」の強引な政策が目立ち過ぎであります。
今朝の新聞では、これ程問題になりながら防衛省岩屋大臣は「イージスアショアの基地変更の予定はなく、丁寧に説明の上ここにする事に変わりはない」と述べています。

余談ながら、いまだ決定的な事ではないものの衆参同時選挙は見送りの公算が大きいとマスコミでは発表されているようであります。その根拠は、「安倍内閣の支持率は42%と高く、議員減数も予想される衆参同時選挙の実施はリスキーであり行わない」との見方のようであります。しかし、先般述べましたように、世論調査の実態は野党勢力が育っていない上「やむを得ず支持層」が多いいための安倍内閣の支持であり、「もろ手を挙げて評価の」支持ではない事が、実態ではないのでしょうか?小生がいつも述べていますように、国民は政治機構の大きな変化を望んでは居らず、昨日うより今日、今日より明日への納得を望んでいるのであります。
学生層、若者層と普段政治の会話を行う事が少ないものの、安倍政権に対する怨嗟の声はどこへ行っても溢れているように思うのは小生だけでしょうか?

安倍内閣は総理を初め、麻生財務大臣、茂木経済財政再生大臣、片山さつき地方創生担当大臣、そして閣僚ではないものの、甘利明自民党選対委員長など、疑惑と失言、部下の不始末など、辞任に値する事柄を解決することなくうやむやににして来て居り、国民は全て忘れてしまった訳ではない事を肝の銘ずべきであります。

最早、安倍内閣は総理をはじめ閣僚の傲慢と驕りが目立ち、各省庁官僚の怠慢が目立ってこのままでは、政治は世界の三等国に落ちぶれてしまうのではないでしょうか?国民が時の指導者層を信頼出来ない程、不幸な事はありません。
石破先生を初め水月会ンメンバー議員のみならず、与党自民党内には自助(自浄?)努力を、何故行わないのでしょう?不思議であり、危機感がうかがえません。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年6月11日 (火) 20時50分

【なんでこうなったのか? 説明がまだない件について】


 明日安倍総理はイランに向けて出発されるのだそうだ。時事に記事があった。

『【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は12日から14日にイランを訪問し、ハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領、最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師と会談する。日本の現職首相によるイラン訪問は1978年以来で、安倍氏は同盟国である米国とイランとの間で高まる緊張の緩和を働き掛けるという極めてまれな外交的使命を担うこととなる。』

 記事の後段には各種外交問題評論家氏のコメントがある。まあ、なにも期待はされていないようだ。無難な人選だとする人が多い。日本は、アジア及び欧州では支持されている。ソフトパワーだという評価もある。しかし、なぜ? 我が国政府はこれを引き受ける気になったのか? となると誰もコメントにしない。彼等も解らないのだろう。謎のままだ。

 政府は説明しないので謎は残る。やってはいけないというつもりはないが、何か得るものがあるのかどうかを考えれば何も無いような気がする。
 サウジやイスラエルに電話を入れて説明をして、理解を求めたという記事もあった。どういう理解なのかについての説明が知りたいのであるが、そこは不明である。サウジとイスラエルはイランの敵のような国である。

 安倍総理は日章丸の船長のように熱狂的に歓迎されると思っているのだろうか? そこまで肝が据わっていれば話は別だ。まあ、話し合いに行くと云う事なので命が狙われるわけではない。しかも、日章丸が出発した時のように隠密に動くような事件でもない。ただ、世界が驚く成果でもあれば、あとになって、大事件と呼ばれることになるだろう。日章丸もイランを出港してから大問題になったのだ。

 仲介人というのは双方の利益に敏感であると思う。そして。双方の体面も考えてあげないといけない。目的とかはしっかりしているのだろうか? それがなければただのお節介になってしまう。功名心だけでは失敗しますね。

 真面目に考えると難しいことばかりだ。

投稿: 旗 | 2019年6月11日 (火) 23時49分

      ≪雑感2題≫   
①ブルムバーグ:トランプ氏「彼は去ったが私は去りはしない」-ニクソン氏との違い強調 https://bit.ly/2K9b51m 
⇒トランプGorillaは自らをニクソン元大統領と比較したのは RussianGateとWaterGateを意識した所為かも知れませんね。
トランプGorillaは、寧ろ、弾劾は逃れたが≪建国以来最悪最愚の大統領≫の評が定着しているアレを意識するのが妥当でしょう。
「敢えてアレを外した」と読むのが正解でしょう~。弾劾は避けたい、思い出したくもない、国民に思い出させたくもない利根~。

②時事:F35墜落原因を推定 https://bit.ly/2wMkmDH 
≫米国側への配慮に他ならない
⇒優しい言い方をすれば自ずからこういう言い方に狎りますね。
然し、有態に厳しく言えば、「宗主国に尻を蹴飛ばされて、尻尾を振り、言い狎りに隷従した極東の島国」でしょうか。21世紀に、自律し自立した独立国には有り得ない。
⇒岩屋だけではないが、強面の岩屋毅も含む。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月12日 (水) 09時23分

2K:東電、電柱をEV充電拠点に https://s.nikkei.com/2MDbfjz 
⇒「昭和16年夏の敗戦」と同じ構図で、あの福一事件の根因を密かに埋め込んで15~20年(?)、東電の経営トップが未だにヒトたる価値Valueを回復したとは毛頭思えないが‥、この発想と動きは褒めてやろう(ニッコリ)。
⇒極東の島国でも大企業の経営トップや側近が、≪その気≫になれば、なんでもできるし道は拓けるんだよ。経営資源はヒトモノカネ情報技術が全部分厚く揃っている。特権さえも奈。
⇒極東の島国の大企業が、そもそも喪っていたor持っていなかった‥のはAmongOthers、未来への挑戦心、社会に貢献する覚悟、謙虚さなどヒトの心。人々の安全安心と切り離せないライフライン事業は、単なる金儲け目的のビジネスではない。電力事業然り、民営化で先般来話題の水道事業然り。キッパリ!
⇒≪人型の愚猿≫や時代錯誤の重厚長大企業や2Kや3KやNHKなんかと黴症候群を悦しみ一緒に蔓んでるんじゃねえよ!ったく!

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月12日 (水) 09時24分

菅義偉「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」
⇒某氏のブログコメント欄で生まれた名言が似合う。曰く♪お前がそう言うのだから そうなんだろう お前の脳内だけではな~♪
⇒知識や思考力の欠片でも備わっている向きには、♪アホ等氏すぎる嘘♪です我奈。有権者も国民も舐め切っている。畏れを知らん。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月12日 (水) 15時54分

【イラン訪問の目的がスプートニク日本の憶測記事で説明が成ったような気がする】

 ロイターは安倍総理のイラン到着記事を伝え、スプートニク日本は憶測記事を書いた。

 『[ドバイ 12日 ロイター] - イランは、米国によるイラン産原油への制裁の緩和に向け、イラン政府と米政府の仲介を日本に要請する方針。イラン当局者がロイターに明らかにした。

安倍首相は12日から同国を訪問する。

イラン高官は「日本はイランと米国の間で続く緊張を緩和させるのを助けることができる。米国は善意のしるしとして、不当な原油制裁を解除するか原油禁輸の適用免除を延長すべきだ」と述べた。』

『安倍首相が日本の首相として41年ぶりのイラン訪問を行う。大阪で開く主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に最高指導者のハメネイ師を招待し、トランプ米大統領と会談させる狙いだ。スプートニク特派員のクセニア・ナカが状況に詳しい関係者への取材を基に伝えた。
(スプートニク日本)
 関係者は「最大で目的は、イランで合意してG20サミットにハメネイ師を出席させることだ。ハメネイ師とトランプ氏の会談を企画できれば、主要な政治イベントになる」と述べる。
日本の基準では急で、しかも日本の首相として41年ぶりのイラン訪問が前例のない速度で準備された理由も、これで説明できる。

イラン訪問を翌日に控えた11日、安倍首相とトランプ氏が行った「確認の電話」も、これこそがイラン訪問の目的だと間接的に示している。』

 タイミングを見れば、G20に招待できる立場に安倍総理はいる。今回のG20の主催国でもある。理解を得る内容にはなるが、事態の先延ばしに終わる可能性もあるし、難しい状況が依然として今月末まで続く。しかし、これによって考える時間が得られたという利点もあって、見通しは明るくなるかもわかりません。

 イランと米国の間に誤解があったとすれば、その誤解を糺すための場所の提供ですね。まあ、そう云う事になります。

 解決のための話し合いの場の提供である。

 安倍首相と河野外相がイランに乗り込んで
話をする。イランも前向きに検討してくれるような気がしますね。

 

投稿: 旗 | 2019年6月12日 (水) 22時41分

【香港デモ】

 ロイターに記事があった。
『[香港 12日 ロイター] - 香港で12日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する数万人の若者らが立法会(議会)を包囲した。これを受けてこの日再開が予定されていた条例改正案の審議は延期となった。

香港政府は、審議はさらなる通知があるまで延期されると説明した。』

 まあ、こういう事態の予測があったのかどうかまではわかりませんが、64天安門事件から、30年の区切りの同じ6月にこういうことを考える感覚というのは、シナ帝国なんだなあ・・・と思わせるものがあります。人々に見せつけた挑発行為ですね。

 記事は、
『・・・・デモ参加者は林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官のオフィスが近い幹線道路の周辺で抗議活動を展開。多数の警官がデモ参加者に対し、行進を中止するよう警告した。ラム行政長官は、改正案の審議を推し進める考えを示している。企業幹部など実業界の一部からは、香港の投資家心理を圧迫し競争力が損なわれるとし、反対する声が挙がっている。』

 反対デモがあってもなんのそのなのだ。100万人が参加したという報道があるそうだ。おかげで世界中の各種メデアが採り上げることになり香港は注目されている。我が国の反日メデアも報道しない自由、若しくは報道したくない自由を表に出すわけにはいかないようだ。

 シナ帝国の誤算なのだろうと思うが、30年の節目にこれを考えてやってのけた処に深い闇がありますね。彼等の政治的な判断がこれです。民主化弾圧の流れが今もあるようだ。独裁する側にいる人々にとって民意とは何なのか?  説明が欲しいものです。

投稿: 旗 | 2019年6月13日 (木) 01時18分

Reuters-NYT: Shinzo Abe in Iran https://nyti.ms/31vbu3C 
≫ Japan is determined to do everything it can to help--
⇒安倍Monkeyはその歪んだお頭の中心にある愚昧な一句を、流石に言葉にして出さなかった(出せなかった?)らしい 。
≪-- to help Mr. D. Trump, my only and close friend, out of this conflict "at the any and every cost of Japan"≫ とは禰。
⇒いかに≪人型の愚猿≫の評が定着しているとは言え、流石に世界が注目する公式の舞台では、更にアホを重ねて曝すことは躊躇があったのだろう‥。
口に出さずともやることは同じだから、極東の島国の民にとって、♪アホ等氏&バカ等氏すぎる♪乃駄けれども~。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月13日 (木) 08時40分

石破先生こんにちは、そしてお疲れ様です。
私は、日本から子供の虐待をなくしてほしいと思っています。
子供は宝なんです。
先日、2歳の女の子が虐待死したという事件がありました。児童相談所と警察の出来ることが違うから厄介なんだと思います。今回も警察が乗り込みたいけど、子供を連れ去る権利がないからこんなことになったんだと思います。
法律は、改正出来るところはどんどん改正していかないと、時代に取り残されます。
警察がきちんと「この家危ない」って判断したら、子供を保護できるようにして下さい。
子供は、親を選べません。

投稿: 石破先生の一ファン | 2019年6月13日 (木) 13時43分

テレビ東京 昼サテ 6月13日11時15分
進次郎氏「年金改革のチャンスに」

年金改革を訴えるチャンスにしたいと強調しました。自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は、老後に2,000万円が必要とした金融庁の報告書について、年金制度改革を国民に説明するチャンスと捉えているとの認識を示しました。
////
小泉進次郎氏の論拠は,無責任な高齢者世代の切り捨てである。

彼は、現役世代の消費意欲の無理な延命を掲げ、消費税増税の10%以上の差し止めを訴えている。

18年4月に財政金融諮問会議の出した結論では、現状に近い給付水準を維持するためには、25年までに消費税額を25%位にしないと財政収支が頓挫する様な内容なのにだ。

従って、テレビのニュースでは、氏の実態的な発言はすべてカットされている。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年6月13日 (木) 16時02分

テレビ東京 ゆうがたサテライト6月13日17時
・ホルムズ海峡にて日本商船、魚雷攻撃を受けた模様

先ほど、世耕経産省大臣の公表した内容として、ホルムズ海峡にて、日本商船が、何者かの武装勢力から、魚雷攻撃を受けた模様とのことです。
////
安倍首相がイランのロウハニ大統領などと会談している最中というのに、これは、イランの米国に対する全面攻撃の威嚇と警告だろう。

明らかに、日本は米国の下部としか、イラン首脳部は見ていない。

被害に犠牲者が出ていないことを祈るのみだ。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年6月13日 (木) 17時22分

表題(目次)ホルムズ海峡の封鎖が現実化するのか?

石破先生へ

6月13日(木)日本時間夕刻頃、「ホルムズ海峡にて日本船籍の商船が魚雷攻撃を受け損傷した」という報道がありました。
 
 まずは報道概要から、

 テレビ東京 ゆうがたサテライト6月13日17時
・ホルムズ海峡にて日本商船、魚雷攻撃を受けた模様

先ほど、世耕経産省大臣の公表した内容として、ホルムズ海峡にて、日本商船が、何者かの武装勢力から、魚雷攻撃を受けた模様とのことです。
////
安倍首相がイランのハメネイ師などと会談している最中というのに、これは、イランの米国に対する全面攻撃の威嚇と警告だろう。

明らかに、日本は米国の下部としか、イラン首脳部は見ていない。

被害に犠牲者が出ていないことを祈るのみだ。
(山口達夫 記)

 事後報道によると、
日本船籍の船員は、全員ボートから離脱して、犠牲者等はでていない模様。

また、日本人船員はいなかった模様。

ただ、この日本船籍の商船と同時に砲撃を受けた、外国船籍のタンカーは、炎上した模様だ。

 選挙前の自民党の方にこれを言うと怒られると思うが、敢えていうと、この時期の安倍首相のイラン訪問との関連性を、憶測せざるを得ない。
 
問題なのは、これだけ、好き放題にイランの砲艦の攻撃がホルムズ海峡であるということは、実質的に海峡は封鎖され、日本のエネルギー事情が、急激な悪化を迎え、それこそ、リーマンショック級の景気後退化が始まることだろう。

つまり、再び、消費税増税回避の可能性さえあるかもしれない。

制服の識者によると、派遣されている米国の空母群は1個空母群であり、3個揃わないと、米国は伝統的に空爆等に移る可能性は低いとしている。

砲撃で炎上したタンカーもあるらしく、商船、タンカーの資産価値喪失のリスクや生命の危険を冒して、ここを航行するタンカーが居なくなれば、次期に日本の原油備蓄は干上がり、
大変な事態になる。

 米国は対中交渉を万難を排してG20で目指しており、ここ当分は、イラン問題に最大級に注力する目途はないのではないか?と思える。

 そんな状況で、ジリ貧化を避けたいイランの強硬派が、安倍首相のイラン訪問を、米国の最後通牒と受けとり、暴発したとも取れる様に感じている。

 米国の第七艦隊は、対中圧力を南沙諸島の人工島の要害に対して、航行の自由作戦で緊張を高めており、ファーウェウイの5Gの覇権問題等で、しばらくはイラン相手に行動を起こす意図はなかった。

 だが、イランの行動で、世界経済が一気に収縮するシナリオ化すると、そんなことも言っていられなくなり、早期開戦化しかねず、イラン側は、自国の核装備過程でのタイムスケジュールと米国の可能行動を良く解明して、薄氷を踏むような注意でいながら、決して、戦意を損じる様な態度や行動は決してとらないということだろう。

 暫くは、為替や原油価格、株価を慎重にみていきたい。

 早くも、原油価格上昇と連動する円安傾向が出てきている。
(6月13日 18時57分)

投稿: 山口達夫 | 2019年6月13日 (木) 19時54分

ホルムズ海峡で、イラン側が、確実に犠牲者を大量に出す魚雷でなく、砲撃を使って、航行不能にして、船員の人命を助けたのは、先日上映された、「空母いぶき」の中で、ハプーン対艦ミサイルを使わず、艦砲で敵のフリゲート艦を戦闘不能にしつつ、人命の大量抹殺を保留したやり方をまねている様にさえ思える。

投稿: 山口達夫 | 2019年6月13日 (木) 22時50分

【シナ帝国公安当局による人身売買組織の摘発事件について思った事】

 10数年前から、レコードチャイナほかシナ大陸系メデアに採り上げられる事件について謎があった。シナ帝国の公安当局は潜入捜査などを繰り返し実行しているとばかり思っていたのであるが、それは大きな誤解であるのが最近解ってきた。

 2011年のレコードチャイナの記事がまだネットにあったので上げる。
『2011年12月7日、米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカの中国語ウェブサイトによると、中国の警察当局は、人身売買組織の摘発を行い、608人の容疑者を逮捕するとともに、誘拐されていた178人の児童を救出したことを明らかにした。中国公安部によれば、5000人を超える警官を動員し、11月に10省で連携して大規模な摘発を行ったという。』

 この記事だけを読めばなんと有能な警察組織だろうと感心してしまうのであるが、実はシナ帝国社会には我が国の江戸時代にあったような規則が今も生きているから、摘発が容易なのだそうだ。それは現在の人身売買組織の摘発にも利用されている。

 ヤフーに掲載されたJBプレスの記事である。
『今年5月、中国・雲南省昆明の公安局は、雲南省とベトナム国境地帯でベトナム人女性を拉致し、中国国内への人身売買を行ってきた中国人容疑者23人を逮捕した。雲南省の国境地帯を経由して、少なくともベトナム人女性11人が、中国に人身売買された実態が明らかになった。

 同公安当局によると、警察官が昆明鉄路局管轄の河口北駅の待合室で、乗客が購入した切符に印字された情報と身分証明書情報との照合確認を行っていた際、この女性の情報が一致しないことが発覚した。』

 シナ鉄道乗車券は我が国に江戸時代にあった通行手形と同じ働きをすることが解る。次に書かれた内容を注意すればわかりますね。

『中国では鉄道乗車券を購入する際、名前と身分証番号の登録を求められる。乗車券にもその情報が印字されていて、他人の切符で乗車することができない。』

 人の移動についての記録を求める国だと云う事である。身分証番号の記載がない乗車券を持つことができない。乗車券自体が個人識別記録であると云う事なのだ。本人ではない人が乗車券を持っていれば100%疑われるのである。まるで、我が国の江戸時代にあった通行手形である。記事はこの後、

『不審に思った警官が職務質問すると、その女性は中国語を全く話せないばかりか、恐怖で体を振るわせ、凍りついたような表情をしていたという。

 一方、その女性に同行していた中国人の男は慌てふためき、警察官が女性に質問するのを遮ろうとしたものの警察官に止められた。取り調べの結果、次のような実態が明らかになった。

 その女性は、別の男性の中国人の妻として3万元(約48万円)で「買われた」ばかりのベトナム人女性であることが判明。

 さらに、女性によると「ベトナムから拉致され、中国に強制的に連行された」ことも分かった。』

 鉄道乗車券を臨検するだけで、犯罪を暴くことが可能なのだ。駅にある発券機や窓口を意のままにしない限り犯罪組織には、通行の自由がないということである。

 だから人身売買は、徒歩、或は、規模の小さい漁船とかを含む海路に頼っているという話なのだそうだ。人身売買が発生する理由については他にシナ帝国側の民度の低いとしか思えない理由に拠る。

 それも記事にある。
『・・・・・こうした違法な人身売買産業を後押ししているのは、中国の農村地帯における花嫁不足だ。

 40年近く続いた一人っ子政策により、働きと手として男児を好む中国では男女の人口比に深刻な偏りが生まれた。男性は女性より約3400万人多い(2018年統計)。その結果、中国人女性との結婚が望めない男性が数千万人以上に達するといわれている。』
 
 ここには書いてないが古来より営々とある深刻な男尊女卑の風習も見逃すわけにはいかない。跡取りは男性だとする社会なのだ。それに共産党が掲げた一人っ子政策である。過剰なまでの男が生産されたと云う事になる。嫁不足は当然の報いだ。そして他所から女性を強引に奪ってくるわけだ。これは規模こそ小さいが韓国や我が国の農村にもあるらしい。人身売買は立派な犯罪である。拉致する形態は人を騙すことから入るわけだと思うが背景が改善されることがないので根絶に至るはずがない。

 シナ帝国の公安は犯罪摘発が目的で乗車券の規則を作ったわけではないだろう。人の移動そのものが脅威になっている国である。シナ共産党政府と云う支配する側にあっては、旅行者は総てスパイとか工作員に見えるのだそうだ。そのついでに人身売買組織が引っ掛かったと云う事ではないのだろうか?

 まあ、怪我の功名である。

 それはともかく、シナ帝国で花嫁を探すは大変な事業になりつつある。記事では、

『中国のネットには、「東南アジア妻5万元」「3か月以内の結婚可。原則、処女。1年以内に嫁が逃亡した際、別の嫁紹介の3大保証つき」などと、公然と人身売買の広告が掲載されている。

 結婚できない男性は中国の農村地帯だけではない。

 最近では経済発展に伴う女性の地位向上による、高学歴で自尊心の高い中国人女性を嫌い、従順な東南アジア女性を好む都市部の中国人男性も増えてきたという。
 ミシガン大学のワン・ゼン教授は、「中国人女性の花婿条件は『持ち家』『自家用車』『高収入』といった物質的な条件が挙げられる」と話す。

・・・・・ベトナムの人権団体によると、「最大商業都市のホーチミンには、連日100人以上の中国人が花嫁を物色しにやって来る。その数は増える一方」だという。お見合い結婚ツアーと言えば聞こえがいいが、実態は人身売買ツアーで、東南アジア女性は、自分の意思と関係なく、結婚を強制させられる場合がほとんど。

 嫁に来る数が多ければ多いほど、嫁の逃げる数も多い。・・・・まさに「お見合いという名の人身売買」というのが実態で、言葉も、文化も違う異国に強制的に連行され、耐え切れず逃げ出してしまう。・・・・・ベトナムの地元メディアによると、ベトナム人女性は中国に拉致され、強制結婚で男児を生んだ後、乳児の授乳も拒否され、家から放り出され、不法滞在で中国当局に逮捕されたケースもでてきているという。・・・・・ウイグル族への弾圧だけでなく、中国の独裁失政による花嫁売買問題は、東南アジアで深刻な人権問題として、今、国際問題に発展している。』

 シナ帝国の失政が人身売買犯罪を成長させているとこの記事は主張している。シナ帝国が抱える少子高齢化の問題の規模は大きいとしか言いようがない。どうなるのかについても未知数だ。共産党の社会というのはまちがいに気が付くのが遅いだけではなく他の犯罪を引き起こすことにもなっている。我が国における少子高齢化の問題と似たような処と異なる処があるように見える。どっちも左巻の政治家が絡んだことが大きな失敗になっているように思えてくる。

 高度成長期の頃に旧社会党は、経済成長を否定する論調を張って人口抑制を主張していたことを思い出しますね。何か大きな勘違いが彼等を支配していたような気がする。年金制度を支えるのはいつの時代にあっても若者の数なのだが旧社会党の人々はそれが気に入らなかったような主張をしていた。『経済成長をぶっ壊せ!』『GNPを破壊しろ!』とか主張して、選挙の度ごとに叫んでいた。その甲斐あってめでたく我が国は未来の暗い社会になりつつある。これには、自民党の中にもそれに賛同するアホな政治家がいたのも確かである。足元を見てこなかったのだと思いますね。急に何を血迷ったのか、移民に頼るとか言い出したのはなれの果てである。

 政治家や多くの国民に未来を読む力が失われたのは1980年代からかもわかりません。病んできた時期というのも降り返っておく必要がありますね。
 元のように矯正することがまだできるのかどうかです。もう手遅れなのか? まだ何とかなるのか?  考える最後の時期に今があるのか? 明治時代がそうであったように産めよ増やせよの時代を再現するのは不可能なのだろうか?

 経済成長を止めたのは社会が病んでいたせいだと思います。反日だけが理由ではないでしょう。他に何があったのだ?

 これの発見が解決策になるような気がしますね。まあ、ダメなのかもわかりません。

 

投稿: 旗 | 2019年6月14日 (金) 01時15分

【結果がすぐに出るとは思えないイランの答え】

 伝聞記事を中心に配信を続ける反日の毎日にイランの記事があった。
『イランの最高指導者ハメネイ師は13日、公式ツイッター(英語版)で声明を発表し、同日会談した安倍晋三首相を介して、トランプ米大統領から「米国との交渉がイランの発展につながる」とのメッセージを受け取ったことを明らかにした。しかし、トランプ氏について「意見交換するにふさわしい相手ではない。私からの返答はないし、今後、答えることもない」と突き放し、対話を拒否。相互不信が根深い米国とイランの仲介の難しさが改めて浮き彫りになった。ハメネイ師は「神の恩寵(おんちょう)のおかげで、交渉などなくても、そして制裁下であっても、我々は発展する」と主張。米国が5月の日米首脳会談後に石油化学部門に新たな制裁を科したことを挙げて「これが誠実なメッセージだろうか。トランプ(大統領)のような人間から真の交渉は生じない」と強く批判した。』


 これも、取材をした記事ではなくツイッターの内容を拾い読みしたとはっきり書いてある。イランに派遣する人材がないのだろう。直接取材する能力もないのかもわからない。伝聞作業だけででまだやるのかと思ってしまう。それはともかく、この記事の後段は憶測と妄想である。これが反日の毎日の得意技だ。

 『・・・・一方、安倍首相に対しても「イランとの関係を拡大したいという提案は歓迎する」としつつ、「日本はアジアの重要な国であり、イランとの関係拡大を望むなら、他の重要な国がしているような固い決意を示すべきだ」と強調。米国の制裁を理由に中止したイランからの原油輸入を再開するよう、安倍首相に求めたとみられる。【秋山信一】』

 特に『米国の制裁を理由に中止したイランからの原油輸入を再開するよう、安倍首相に求めたとみられる。』

 この部分は、これを客観的に示す発言等の事実がなく、記者の思い込み全開の妄想で書かれた記述である。これを鵜呑みにさせようとする意図があるのかもわからない、イランは仲介者に向けて条件を突き付けてきているという印象を読者に与える為の罠ではないかと思いますね。こういう事をするから信用されなくなっているのだ。毎日は妄想を捨てろと言いたい。

 それはさておき、イランにおける宗教的な地位も兼ねた最高指導者の立場は現実社会においてどのように受け止められているのかについては、我が国のメデアは説明できないのではないか?

 イラン革命の時のルーホッラー・ホメイニー師の立場は未だに謎である。彼は政治家であるという説明と宗教指導者であるという説明が同時にあったが現実のイラン政府内に於いて具体的な行為についての解説があったのかなかったのか未だによく解らない処のある人である。ハメネイ師は、その後継のような立場にいるという説明があるが大統領との関係については謎である。最高指導者=最高権力の行使者なのか判然としない印象がある。
 
 まあ、我が国はイスラム教の世界に疎い事もあるのだろうと思うが外交とかの話は大統領をはじめとする外務大臣他の政治家との交渉でこれまでやって来たと云う経験がある。宗教指導者との政治的な会談を纏めた経験が無いような気がしている。だから、ハメネイ師の言葉をどう解釈するのかと云う事が問題になる。政治的な影響が本当にあるのかと云う事だ。このツイッターの内容にイランの大統領他が動かされる姿になるのかと言ってもいい。影響があるのかどうかを知りたいわけである。

 そこらあたりから確認をしない事にはこの毎日伝聞社の記事を鵜呑みにするわけにはいかない。難しいのは最初から分かっている話である。毎日伝聞社は簡単な話だと思っていたのか?

 ハメネイ師は、「意見交換するにふさわしい相手ではない。私からの返答はないし、今後、答えることもない」と言っている。これは、過去に会った事もない人についての感想である。しかし、会いたくないとは言っていない、そして、安倍総理との会談も今回限りと云う事でもなさそうだ。これから何度もあって話を重ねていけば、問題点が形を持って見えてくる可能性もあるだろう。今回のは出発点である。

 結論を急ぐ必要はどこにもない。考える時間を双方が持続することから始めれば間違いを防ぐことになるような気がする。これからだという期待を持たせる上では、会談は成功したと思いますね。

 ロイターの記事によると
『一方、安倍晋三首相は、会談したハメネイ師から、核兵器は製造も保有も使用もせず、その意図もないとの発言があったことを明らかにした。』という非常に重要な内容があった。

 これを反日の毎日が記事にしないのは伝聞にはそれがなかったからだろう。残念な伝聞社だ。

 イラン政府の意思がここに明確になっていると思いますね。

投稿: 旗 | 2019年6月14日 (金) 03時53分

時事:日本の老後資金は20年分不足、先進6か国中最低=世界経済フォーラムWEF報告書 https://bit.ly/2X6gFHV
≫老後に備えた蓄えは米国では約10年分、英国では約8年半分ある。日本では約4年半分しかない。蓄えに頼らずに生活しなければならない期間は、日本では男性で約15年、女性では約20年

⇒極東の島国の≪人型の愚猿≫は国内発の情報は“隠蔽しなかったこと”にできるらしいが、八方を海に囲まれ空は一切障害はないから海と空の向こう側から幾らでも ≪貴重Pricelessな情報や分析≫が入ってくる。真っ当な規律や規範を奪われた「政治辺境の地」の民には好い時代なのか??
まあ、佳い環境もそれを生かすも殺すも民の意識である。思考停止して≪人型猿の愚政≫を眺めて、ボーっと生きているだけでは≪老後は霞を喰って生きろ!自己責任だ!≫ と宣告されているのだ。
国家ってなぁに?政治ってなぁに?政治権力ってなぁに?!!

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月14日 (金) 08時57分

当時は数年おきに香港を訪れる機会があった。
1996年に滞在したときは、中国への返還を一年後に控えて、既に空気が一変していたのが痛みと共に印象的だった。それ以前は、街で擦れ違う若者の眼(まなこ)がギラギラと輝いているなど生き生きと闊達な空気が漲っていた。
中国に組み入れられた後の香港には ≪不安を隠しつつ平穏さを装う空気≫ があった。
そして返還後22年が経って…、一国制度の約束期間が半分も経たずに、今回の時代である。彼の地の若者らの危機感は強烈である。
多くの人たちは、決して「ボーっとは生きていない」のである。
自由も民主主義も容易に崩れ奪われるのである…などと当たり前の教訓を噛み締めながら、遠く極東の島国から、彼らの未来が自由で明るいものであることを願う。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月14日 (金) 09時33分

秋嶋亮さん(社会学作家)著:https://amzn.to/31vKosW 
≫某氏の選択に依るレトリック3選:
①有権者は肉屋を支持する豚に等しい
②人間の生命が羽毛のように軽い時代
③「絆」は家畜を縛る道具である
⇒時代を超えて、Animal Farmの様相を呈している。
⇒21世紀の今は、Beast Farmの世界か‥ 

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年6月14日 (金) 10時35分

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