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2019年7月26日 (金)

参院選を終えて

 石破 茂 です。

 議員となって33年、10回の参院選に関わってきましたが、今回ほど有権者の冷めた視線を感じたことはなく、戦後2番目の低投票率はその象徴であったというべきです。
 民主主義が機能するには「参加する権利を有する者の多くが投票する」「有権者が判断するに際して公正・適切な情報が公平に伝えられる」ことが必要なのですが、このどちらも欠いてしまったことは民主主義が大きな危機に直面していると言わねばなりません。
 私の鳥取選挙区においても、自民党公認の舞立候補が、野党共同候補である無所属の中林佳子氏(共産党公認で衆院旧島根全県区・比例中国ブロックから過去4回当選。今回は共産党推薦、社民党支持、立憲民主党と国民民主党は自主投票)をダブルスコアで破って再選を果たしましたが(鳥取・島根の皆様、ありがとうございました)、鳥取県内の投票率は過去最低の49・98%となってしまいました。
 鳥取県の東端から島根県の西端までは東京・名古屋間より距離があり、隠岐諸島まで含む広大な選挙区となってしまったため、有権者が候補者本人の訴えを直接聴く機会は極端に制約され、個人演説会を開くこともほとんど出来ませんでした。
 島根出身の自民党候補である三浦氏は、今回導入された「特定枠」によって比例名簿上位に搭載されて最初から当選が確実視されたものの、自分の訴えも出来ず、投票用紙に名前も書いてもらえないという摩訶不思議な選挙活動しかできなかったこともあり、島根の投票率も過去最低となりました。
 舞立候補が島根に行っていて鳥取県内に不在の時は、二区の赤澤代議士と手分けしてなるべく鳥取県内の有権者と接するようにしたのですが、「候補者は何処にいるの?本人の訴えをせめて一度聴きたかった」との声が耳朶に残って離れません。私自身、自分の選挙中は選挙区にはほとんど居ないのですが、告示前に数日かけて選挙区内を自民党の広報車で回るように心掛けてきました。次回総選挙においてもこれを更に徹底させなければならないと痛感したことでした。
 参議院における一票の格差の是正が「法の下の平等」の観点から重要であることを否定はしませんが、合区の理不尽さは歴然としています。憲法改正をするしか合区解消の手立てがないとする自民党の立場からは、これこそ時限性のある憲法改正の最優先課題としなくてはなりません。その際は二院制の意義や地方分権も併せて論ぜられるべきことは当然です。

 有権者に一体何が争点なのか、判然としないままに選挙が行われたことが低投票率のもう一つの原因でした。「政治の安定か、混乱か」「憲法の議論が必要か否か」と問われれば多くの人が「安定」「必要」を選択するに決まっているのですが、「安定した政治で何を目指すのか」「憲法のどこをどのように変えるのか」を語らないままに「国民の大きな支持を得た」と評価すれば、国民の意識との間に乖離があるように思えてなりません。

 一方で論じるべき問題は多々あります。
 「消費税は今回上げれば、この先10年間は10%で大丈夫ではないか」という趣旨の総裁のご発言(選挙前の7月3日の党首討論)には大いに驚いたものですが、開票当日の番組でこれを「私の在任中は税率を引き上げないということだ」と仰った際にも、野党からもメディアからも特段の言及はありませんでした。

 トランプ大統領は参議院選挙終了を念頭に「八月には日米にとって良い発表ができる。貿易不均衡を早期に解決したい」と述べましたが、昨年9月には「我々(大統領と首相)はFTA交渉開始で合意した」と明確に述べており、「この交渉はFTAではなく、あくまでサービス分野や投資などを含まないTAGなのだ」とする日本との立場の相違も明確になるのかもしれません。
 貿易や日米安保体制の見直しのみならず、一見良好に見える今後の日米関係そのものも大きな課題となります。選挙中にダンフォード・アメリカ統合参謀本部議長が提唱した有志連合への日本の参加も、護衛の対象が日本人の生命と財産に限定された海上警備行動や、対象を海賊行為に限定した海賊対処法は適用が困難で、特別措置法が必要となるはずですが、テロ特措法やイラク特措法とは異なり、国連決議が存在せず、イランとの従来からの関係を考慮するとこれも極めて難しいものとなりそうです。

 これらが全くと言っていいほどに議論にならなかった国政選挙とは何であったのか。争点として有権者の前に示せなかったことは私たちの責任であると同時に、敢えて言えばメディアにもその一端はあると思います。

 選挙期間中、秋田・宮城・東京・千葉・長野・静岡・滋賀・三重・香川・佐賀の各都県を廻りましたが、6勝4敗というあまり芳しくない結果となってしまいました。お手伝いの仕方が十分でなかった地域の皆様には申し訳のないことでした。

 選挙直後はまだ気持ちが張り詰めていて感じなかった疲れが一昨日あたりからどっと出てきてしまいました。来週は講演が5つあり、今週末はその準備に充てたいと思っております。
 午前中は梅雨が明けたかのような日差しの照りつけた東京都心でしたが、台風6号の接近に伴い週末は荒れた天気となりそうです。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

 

 

 

 

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コメント

国民は覚めた目で見ていると言うより、仕事や学校の事でいっぱいいっぱいで余裕がないんだと思います。
私は仕事が終わった後に投票に行きましたが、今回は自民には入れませんでした。

余談ですが、河野大臣の韓国に対する対応が素晴らしかったです。

投稿: 一ファン一意見 | 2019年7月26日 (金) 19時23分

他者へのリスペクトなく,感情の赴くままを言葉にする首相。そこには,論理のすり替えやハッタリばかりで誠実さがかけらも無い。政策を一つづつ検証して国民に訴えかけようとする石破さんの姿勢を押し潰して止まない現内閣に私は苛立っている。石破さんの政治家としての無念さに共感しつつも,もっと正面から論敵に立ち向かう同志を積極的に集めてほしいと思う。

投稿: 和田栄子 | 2019年7月26日 (金) 20時26分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。選挙が行われている間に、世間では「あれまあ」という事柄がありました。そのなかで一番怪しい話を紹介します。つい先日ですが竹島の領空をロシア機が侵犯し、韓国空軍機が警告射撃をしました。詳細は報道の通りですが、ここにいくつかの疑念が生じます。なぜ航空管制機であるA-50のそれも黒海艦隊所属機が侵犯したのか、人民中国軍機とロシア機がどんな共同演習をしていたのか、同時に行動していたロシア海軍の情報艦や岩国の米航空部隊の動きについての話が出ないのか、航空自衛隊の出動に関しては韓国サイドからの報道では順次10数機が出動したらしいのですが自衛隊は沈黙を守っているのはなぜか。アメリカと日本は安全保障の関係から秘密を守っているのでしょうけれど、かの韓国はインターセプトの情報をロシアに嬉々として献上した間抜けぶりはなぜか。
 今回飛んできたA-50航空管制機は、実は最新のAEW(航空電子戦機)でレーダー情報等を撹乱し、相手を思うように操るニセ情報を流すEW戦用の機体で、A-50に偽装した機体という怪しい情報があるのです。本来ならば、はるか後方を飛んでいる筈の航空管制機が最先頭を飛ぶ秘密の回答、という訳です。さすがゴムの軍隊(デコイという囮)を制式装備品目と販売するロシアらしい偽装です。日米とも慎重に対応したと思いますが、なかなかの高性能らしく、観察していた人民中国軍機も騙されたと聞きますし、自衛隊も目潰しを受けた(騙されたフリだという人あり)そうですし、詳しいテータを差し出した国もあります。ロシアはこの成果を元に一機1000億を越えるAEW機をプレミアをつけて販売するでしょう。米露の最高機密であるAEW戦が日本の鼻先で起きたのではという怪しい話です。真偽のほどは・・・半々だと思います。
 ここで一つの提案ですが、参議院は外交問題等に専念するようにしてはと思います。日本を取り巻く環境がいろいろと多くなっています。安定して国策の推進と国民に情報発信できる議員制度だと思うのですが、公開報告制度などの活動報告を義務化すれば定着すると思います。海外に顔が売れている方で国策の勉強をしているようであれば、意外と外交で成果を出すような(トランプの政策チームの目にとまるかも)気もするようなしないような。
 世界のパワープレーヤーに日本がなるならば、そんな政治制度を整備すべきと考えます。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年7月26日 (金) 21時35分

石破様、こんばんは。日米ばかりに目を奪われますが、もっと他の国に重要なカギがあるような気もします。日本人はもっと客観的な目をもてるよう鍛える必要があると思います。表に出ていることは殆どがフェイクで実は裏で進められていることが本音だったということは多々あります。私たちは洞察力をもっと鍛えていく必要があるように感じます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年7月26日 (金) 22時44分

一票の格差について
これね、一票の格差と言う大都市圏の多数の横暴によって政治がゆがめらえているから起きる問題です。
そもそも都市派の議員や、学者たちが、都市と地方の比較して、一票の格差があるのは憲法違反だと言い始めたところから始まりました。これは、しかし、単純な一票の格差だけをことさらにデフォルメしてする、牽強付会の多数の横暴なのです。
ここで問題にすべきは、単純な一票の格差問題ではなくて、国民が、憲法で規定された国民の利益を等しく享受する権利の格差としてとらえるべきです。
例えば、10万人の路線人口を抱える地域の鉄道の収益と、1000人しか居住人口しかいない地域の、交通機関の収益や投資効率を、人口比で考えるなら、100対1ですが、そもそも利用者の利便性で考えるならそれぞれの地域に居住する一人の利用者の権利からすれば、収益も効率も関係なしに、同じ一回の利用に対する利益の格差はないのです。
つまり、収益が百分の一だから、百分の一の交通機関でいいという理論は成立しないのです。
そうやってこの国は、明治期以来ずっと国家を運営してきたのです。
大都市圏の横暴を排除するのも、石破さん、あなたの重大な使命ですよ。
そんなことができるのは、石破さんしかいません。頑張ってください。

投稿: かも | 2019年7月27日 (土) 00時43分

表題(目次)安全資産の円買いを中心にした為替動向分析
付録資料1 富裕層のタックスヘイブンなどへの対外資産流出問題
付録資料2 ネットで見た、「最近の米国の対中封じ込め戦略」の関連事項
付録資料3 最近の実質賃金動向から

石破先生へ

短期円高が進行しており、報道の中には、8月における米国のドル売り介入の可能性さえ取りざたされている。しかし、長期目線での円高の中心となる安全資産の円買いこそ、中長期の動向分析の主力であろう。そこで、今週のお題は、「安全資産の円買いを中心にした為替動向分析」とします。

◎「純資産高の意味」概説
安全資産の円買いの背景には、「対外純資産残高」の動向があり、現状、日本(円)のこの指標は、世界最強を28年継続しており、これの衰退は、昨今全く、気配さえありません。

 これは、日本が持つ、対外債権から、外国人が持つ日本の負債をマイナスした、額面です。

 なお、債権、負債は、直接投資、株等、国債等、その他投資等で、それぞれ構成されています。

 つまり、対外的な資産の債権、負債を加味した純資産額が大きくプラスであるほど、その通貨に対する、資産の散逸、悪くするとデフォルト、等の不安感が少なく、より信用に足るものとして、貯蓄、貸与の対象となり易いということで、これが安全資産としての円買いのもとになっています。

 信用がある通貨として円が買われる程度の指標として、純資産高を見ることにより、仮に、この値が大きくなっていれば、円高圧力が大きくなるという意味です。

◎ 昨年の「純資産高」動向
日本が海外にもつ債権、は全体で微増4.7兆円のプラス、額面で1018兆です。株・国債等の証券投資は、海外の株式の下落や為替円高の進行により、12.8兆円のマイナスでしたが、直接投資(事業投資)6.6兆円のプラスと、その他投資(本支店間の内部取引等海外事業展開に使用される投資)が14.7兆円プラスとなり、何とか全体では資産が微増した状況です。

 一方、負債、つまり外国人の国内投資に関しては、全額面676兆で25兆減少しました。毎度のことながら事業投資は、ほぼ無視できる範囲で、株式等が43兆減少、国債等が18兆の増加です。

 株式が減少した主因は、売りにより価格が大きく下がったことなどです。

 債権の4.7兆増加と負債の25兆減少はともに純資産高の増加を意味しており、これで、株価下落が強烈な円高要因になる説明が通じるでしょう。

 国債等を外国人が購入する理由は、

1. 安全資産の逃避先
2. 為替差益
3. 金利収益

となりますが、日本の場合、大きく1と2に依存し、日銀の緩和政策のため、3は無視する対象です。また、1がこの純資産高に直結するのは言わないでも分かりますね。

仮にですが、今後の米中貿易摩擦の影響伸長や、8月の日米貿易交渉の結果、などにより、日本の株価がより軟調になれば、負債が減るため、純資産高が高まり、より円高要因が伸長するのは当然の成り行きでしょう。

さらに、この円高はスパイラル的に日本の株価を冷え込ませていく危険性があります。

さらに、8月の日米交渉などで、米国が為替介入でドル売りの端緒などになれば、さらに、株価下落、純資産高、より一層の円高要因という話にもなるかもしれません。

また、円高の伸張を、「安全資産」という発想より「為替差益」としての発想で、日本の国債等を購入している外国人投資家にとっては、円高のピークで円国債を売り逃げするのが最も利益最上をはかる意味で求められるもので、ある意味、相場が、円安転換すれば、蓄えた円国債を一機に売って来る可能性というか、危険性がどんどん蓄積している可能性もあるでしょう。

外国人投資家がネットで現在持っている日本の国債額面は、日銀を除く、日本の全市中銀行が持つ国債額面とほぼ同じところまで増えました。

つまり、彼らの日本国債に対する影響力は、日本国民の総預金残高の内、国債購入額面とほぼ同じレベルなのです。

ざっと、少なくとも、180兆円くらいは、もっています。

危険だと思いませんか?

もっとも、日本国債を買っている外国人は、中国系なんかより圧倒的に米国系ですが、それが何を意味するか・・・・・!

 もっとも、負債の本質から、かれらの日本国債買いが、ある程度の円高に対する抑制になってきたのも事実です。

◎ 直近の平成31年(今年)3月末時点の1次速報値の推移動向
18年度末時点からの推移は概ね以下の通りです。

1. 対外債権(日本が海外に持つ資産)+49.5兆円
2. 上記の内、証券投資+28.6兆円
3. 負債(外国人投資家が持つ日本株、日本国債、等)+30兆円
4. 純資産総額+20兆円
5. 株式の負債(外国人投資家の持つ日本株式)+10兆円
6. 国債等の負債(外国人投資家の持つ日本国債等)+5兆円

2の証券投資+28.6兆円に関して、実は、

・18年の2~5月の第一次所得収支計は、
8兆4289億、為替107.7円/ドル

・19年の2~5月の第一次所得収支計は、
8兆4016億、為替110.6円/ドル

となっていたので、経常収支の阻害要因になるのではないか?と危惧をしていたのですが、
財務省か金融庁には賢人が居る様で、しっかり対策が出来ている様で、内心、非常に安心しました。

4の純資産総額+20兆円に関しては、3ヶ月にこれだけの上昇は、安全資産としての円買いからくる円高要因が依然、高まっている様で、景気に対して、非常にネガティブに感じます。


6.の国債等の負債+5兆円は、依然、円高想定の継続観とともに、一機の円安に向けてのマグマの高まりを感じます。

付録資料1 富裕層のタックスヘイブンなどへの対外資産流出問題
これは、円安要因であり、将来的に危機を孕むものです。程度のより急激なもので、性質は、悪質なものと思います。

これは、早期に法で抑制すべきもので、既得権益層と闘う政治の意志があれば、まあ、可能でしょう。

 財務官僚が必要に迫られて、「預金封鎖」をせざるを得なくなる相当前に、早くやってしまえば良いと思う性質のものと思います。 

 現状、円高懸念ばかりある状況で、むしろ、必要性が生じる前の、「今」の方が、好都合で、副作用の短期円安も経済的により良いと思えます。
(記)


付録資料2 ネットで見た、「最近の米国の対中封じ込め戦略」の関連事項

中国の中距離弾道弾の数的優勢と長射程GPS精密誘導による質的向上により、米国海軍の空母機動部隊はグアム以遠からの遠距離アウトレンジ戦略を取らざるを得ず、第1列島線に含まれる我が国国土が実質的に防衛の対象外になっていたのが2015年くらい以来の話でした。

第一列島線は中国海軍が外洋への侵略行為を行うための、突破口となる、周辺国の領土であり、やがては、占領の既成事実から、自国領に組み入れていく方針にある拠点を結ぶライン上の領域です。
  
近年、米国のIMF中距離弾道弾制限条約脱退を機に、陸、海、空、海兵隊が第一列島線に沿って、陸上・海上・水中・航空発射の各種、長射程巡行ミサイル、弾道弾を使って、まず、台湾、ベトナム、フィリィピン、日本沿岸の東シナカイ、南シナ海に存在する、中国艦船、に徹底的な打撃を加えて、第一列島線の外に出る前に殲滅してしまおう、という構想、戦略に移行しつつあるようです。

なんと「野蛮な」と平和主義の人は思うかもしれないが、中国共産党の対外軍事侵略的意図を挫くための、これは、相互確証破壊戦略であり、つまり、国力が拮抗しており、自由・人倫的・民主主義か、共産独裁・排他民族主義・機会不均等といったイデオロギー上の抗争課題と地域覇権上の問題を抱えた国家間に、平和は、抑止戦略からでしか生まれないといった現実を見るべきと思う。
そして、「数的に優越する巡航ミサイル、弾道弾で中国の艦船を完全に殲滅する」という考え方、戦略こそ、米中戦争を回避する、あるいは、我が国にとっては、尖閣、沖縄、九州、そして首都の安全性を得る、唯一の戦略構想だと思える。中国にとって、それは、列島線を越えて海洋侵略を進める戦略方針の瓦解にあたるからだ。

米軍は、主力として地上発射型の「展開」部隊を検討している様ですが、展開域は、日本領土を含む第一列島線にあたる。ただし、中国側の奇襲に属する、窮迫不正な侵攻意図に対しては、自衛隊の「駐留」に頼ることとしており、南西諸島における陸自連隊規模の、対空部隊、対艦部隊を家族帯同で常駐させる方針に沿い、日本のNSSはこの米国戦略に呼応している様です。

INF条約脱退の正式発効もまだですし、米国の主要な地上発射型の弾道弾の部隊編成まで1~数年かかるようですが、シャナハンから、米国ミサイルメーカーであるレイセオンのバイスプレジデントの経験のあるエスパー氏が国防相に任じられる動きもあり、この対中封じ込め戦略は、米国のハッキリした意志の表れの様です。

これは、私の意見ですが、台湾は海洋国家で、韓国は陸上国家です。そして、第一列島線を死守するうえで、台湾は、落とせませんが、韓国は例え失っても、日本が対馬に対艦ミサイルで睨みを利かせれば、第一列島線を守ることができます。このことは、サムスンの半導体製造機能が半減して韓国国内が経済的、政治的に不安定化しても、そのおかげで、半導体の価格が上昇することから、台湾のメーカーが潤い、この国の内政の安定と国防力維持レベルを向上させる可能性を認めるため、今回の一連の日本の処置は、米国の「韓国を捨てて、台湾を拾う」戦略の一環だった可能性もあると思います。同情は全くしません!台湾は、親日国でもありますし。

また、今後の戦略的な意味を持つ、分野には、陸上発射型の対艦弾道弾以外にも、原潜を含む潜水艦部隊の増強、水中ドローン、無人偵察爆撃機、長射程空対艦誘導弾、戦車等の陸上制圧兵器、対衛星電磁波兵器、対弾道弾用広域電磁波兵器、レールガン構想等も開発・配備の必要性を、ネット出演の元陸将、用田和仁先生は語って、いらっしゃいましたが、政治的立場から「最後には必要になる」という予防線を張りながらも、イージスアッショアに関しては、酷くネガティブな発言が目立ち、また、「空母いぶき」にも酷く批判的な姿勢から、私は、「この方は、本物・本気だ」と思いました。

 付録資料3 最近の実質賃金動向から
最近の毎月勤労統計、実質賃金は以下の通り
18年 4月-0.6
    5月 0.6
    6月 2.0
    7月 0.3
    8月-0.9
    9月―0.6
   10月-0.6
   11月 0.8
   12月 1.1
19年 1月-0.7
    2月-1.0
    3月-1.9
    4月-1.4
    5月-1,3
    (全て確報値)

 当然、米中問題等による景気懸念や4月より施行の残業規制の問題もあるだろう。

実質賃金の常態的なマイナス化は、明らかにデフレ要因であり、これは円高を呼び、そして円高はスパイラル的に企業業績の悪化をもたらす循環となりうる。
(記)
       

投稿: 山口達夫 | 2019年7月27日 (土) 01時16分

 選挙戦お疲れ様でした。私は駅めぐりが趣味でもあるため、鳥取・島根両県をクルマで走ったことがありますが、広大なエリアであることは実感しております。
 ただ、選挙の結果は国民にとってバランス的にとても良かったと個人的に思います。内閣支持率は今後上がるのではないでしょうか。れいわ新撰組やNHKから国民を守る党は注目されそうですね。
 既存野党もまた、今一度立党の原点に立ち返り、立憲・国民民主両党がスタンスと現実的政策を上手く打ち出し連携していけば、次の衆議院選挙は充分戦えるのではないかと思います。
 憲法改正は、数の問題ではなく、国民の理解と与野党が議論のテーブルにつける環境を構築できるかどうかにかかっていると思いますが、政権の傲慢な姿勢や色々な疑念が払拭できない限り、無理だと思います。

投稿: 北島 | 2019年7月27日 (土) 08時39分

参議院選挙お疲れ様でした。

自民党の中から、日本にいる人が豊かに、日本に来る人が豊かに、そして、幸せな気持ちで隣人に優しくできる政治をしていただければと思います。
戦争はしたくありません。
上手く騙してくれれば大丈夫だとも思っていません。
それがめんどくさい事でも、悲観したふりをして諦めてなげずに実行してくれる政治家がいると信じます。
耳をふさがず、私も成長しないといけないと思います。いまが1番いい日本と言えるように日々すごしたいです。

石破さんも、お忙しいでしょうがご自愛ください。はくとの車窓はがたがたしますが良い風景ですよ。

投稿: とりっこ | 2019年7月27日 (土) 15時05分

【韓国側の発言者がそろいもそろって嘘発信をするのはなぜなのか?】


 中央日報に24日配信された記事である。Yahoo!に掲載されていた。
『長嶺安政駐韓日本大使が、韓国が10月の天皇即位礼の前までに特使を送るべきとの意見を明らかにしたと国会外交統一委員長である自由韓国党の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員が23日に明らかにした。

尹委員長は最近ソウル市内某所で長嶺大使と会い、「12月末までに非公開特使を日本に送り韓日両国の対立でモラトリアム宣言がなければならない」と提案し、長嶺大使がこのように答えたとこの日の記者会見を通じて伝えた。

尹委員長は「日本の立場では10月22日前までに速やかにすべてを終わらせようということ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)や韓国政府は交渉が終わるころに非公開特使が必要だというが、現在の難局を打開するには先に送っておくべきなのが非公開特使」と強調した。

その上で「非公開特使を通じて日本に即刻貿易規制中断を要請し、韓国もできることを尽くすと明らかにしなければならない」と付け加えた。』

 これに対する反論は直ぐに起きた。
長峰大使自らが『そんなことは言っていない』という反論である。

『【ソウル=名村隆寛】長嶺安政・駐韓大使が韓国側に日本への特使派遣を提案した、とする聯合ニュースなど複数の韓国メディアによる23日の報道に対し、長嶺氏は25日、「そのような発言をした事実はない」と全面的に否定した。

 韓国では、長嶺氏が韓国国会の尹相現(ユン・サンヒョン)外交統一委委員長に対し、10月22日に行われる天皇陛下の即位を国内外に示す主要儀式「即位礼正殿の儀」の前に、特使派遣を提案した、などと報じられていた。

 韓国メディアは長嶺氏の「特使派遣提案」について、尹氏が会見で明らかにしたものとしていた。』

 ちょっと以前に、日韓議連の河村衆議院議員の発言が捏造されたことも記憶に新しい。これも、河村議員自らが『そんなことは言っていない』と発言の事実がないことを表明している。

 こういう事が繰り返し続くようだ。『そんなことは言っていない』と表明するのは我が国の政治家だけではない、米国の政治家もまた驚いて否定する会見が起きている。彼等は、こういうことを恒例の行事か何かのように連発するのだ。
 意図的に捏造しているのか、或は、精神的な傷害があって、幻聴が思いもよらず病気の症状として発生しているのか? その状況とかはよく解らない。
 我が国の政治家でも『自民党の席の方から戦争をしたいという声が聞こえた』という根拠不明の幻聴の症状を記者を前にして発言した政治家がいるので、何とも言えない気分になる。自民党の誰が言ったのかについて尋ねると沈黙するのだ。

 韓国の場合は、その根拠もない発言をしたとする人物を最初から特定しているので厄介な処がある。精神病院というものが韓国にあるのかないのかもわからないので、余計に厄介だ。連続して続くことから考えて、韓国には、そのような人に対処する精神科医がいないのだろうと思ってしまいます。
 海外メデアに向かって、上皇陛下を指して『戦争犯罪人の息子が・・・』と、はっきり発言していたにもかかわらず、そんなことは言っていないと言い出したのでその海外メデアが録画していた画像データーの公表を行い、はっきりと言っている事実が確認されたことがある。しかし、その発言者である失礼な国会議長は今に至るも、事実の認定と公式な謝罪はしていない。

 嘘をつくという行為について、これほど恥ずかしいという認識を持たない民族も珍しい。これを改めるだけでも韓国人は普通の人類の仲間扱いをしてもらえるのに、自分の方から自主的にその立場を放棄している。その意図が謎になる。それは信頼を失う行為だと云う事が解っていないと云う事でもある。

 対話が成り立たない原因を作っているのであるがそれがばれるのに時間がかからない。長峰大使の捏造発言は2日後に明らかになり。それから訂正が出るのかと思って眺めているが28日現在、何一つ訂正されていないままだ。嘘を吐いた事実だけが残っている。

 これは些細な問題と思っているのだろうか?  国家間の交渉事でも私人間の交渉事でも細かいことの積み重ねが根底にあるものだ。無視をすれば墓穴を掘る。信頼されなくなる。

 韓国人には理解できないのだろうか?
今回の経済産業省の事でもそうだが、過去3年間の報告書を求めているがこの報告書の話自体が韓国のメデアの記事に登場することがない。だから何が理由で揉めているのか韓国人は知らないままではないかと疑っている。
 これは報道しない自由の発揮であって嘘話を積極的に出したと云う事ではないが、我が国の主張を無理すじにするためにわざと隠蔽している疑いがある。
 そしてこれとは別に、韓国メデアは所轄の違う募集工問題を何とか貿易問題に絡ませようとしている。そして、我が国の反日の朝日毎日東京は同じ論拠である。所轄が異なる役所の問題という点をわざとスルーにしている。

 経済産業省の論点と外務省の論点は重ならない。なのに、韓国外交部は、河野外相に貿易問題に介入するような話を振って来たらしい。

 7月26日の外相同士の電話会談で韓国の外交部長官がホワイト国からの除外をしないでくれと要請をしたという記事が出ていた。これが本当にあった事なら韓国政府は大きな混乱の中で運営されていると云う事だ。

 外務省の河野大臣は経済産業省の世耕大臣に話はすること自体、特に問題になる事ではないと思うだろうが、これを韓国の外務大臣からの要求でやるとなれば立派な内政干渉となる。逆であれば韓国側は内政干渉だと大騒ぎをするはずだ。事実として実在しなかった歴史教科書(侵略を進出と書き改めたとする妄想で出来た歴史教科書)の時もそうだが、ホワイト国除外は、これから起きる問題とは言え、我が国の経済産業省が決める省内確認作業である。外交勢力が関与するべき問題ではない。そして決定すらまだない問題だ。
 あの歴史教科書と同じようにまだ実態がない内から反日勢力による攻撃材料に晒されている。非は韓国にあるのに、それに触れず終いであるという点までよく似ている。報告書を3年以上にわたり蔑ろにされ、3年間の呼びかけに答えてこなかった。挙句の果てにその3年間は我が国に定席する経済産業省の担当官が不在だったという嘘までつく有様である。

 ここに至るまでの細かい些事を踏み潰してきた韓国があるわけだ。反日でやっていたならホワイト国認定資格が取り消しになるのはあたりまえである。サボっていたとしても同じだ。直近のフッ化水素40トン行方不明問題がこの問題の集大成ではないのか?
 それを追求する韓国メデアは5月まであったが6月以降消えた。反日の朝日毎日東京は知らん顔だ。貿易管理体制がなっていないと追及されているのである。危険なまま放置するわけにはいかない。

 嘘を吐くのをやめろ。約束を守れ。

 これが我が国政府と国民の答えだ。

投稿: 旗 | 2019年7月28日 (日) 17時02分

【海外安全情報に見る韓国の扱い】

 海外安全HPは外務省の認識を知るうえで参考になると思われているらしい。何か大きな間違いをしているようにも見える。
 韓国に関しては今月26日に見方を変えたコメントがある。
『7月26日,外務省は「ソウル及び釜山における日本関連デモ・集会に関する注意喚起」と題する海外安全情報(スポット情報)を発出しました。』

 その本文は、

『7月19日にも注意喚起( https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_190722.html )しておりますが,邦人の皆様におかれましては,最新の情報に注意するとともに,外出やご来館の際,集会・デモ等をできるだけ避けるなど,無用のトラブルに巻き込まれることのないよう,十分ご注意願います。

 万が一,ご本人が被害に遭った場合や邦人が被害に遭ったとの情報に接した場合には,日本大使館にご一報ください。

 特に,事務所等においては,デモ,不審者の侵入を防ぐため,以下の措置をとることをおすすめします。
・建物の警備担当や警備会社による警備強化
・訪問者のチェック体制の確認
・事務室の出入口の施錠(常に開放状態としない)
・出入口付近に可燃物をできるだけ置かない
・消火器等の配備場所の確認
・侵入された場合の退避ルート,退避場所の確認

 事務所等にデモや不審者が侵入した場合は,所轄の警察に通報し,対応を依頼するとともに日本大使館にご一報ください。』

 7月23日の駐在大使の発言が捏造された事件についてはスルーしている。危険な行為を発信している国という認識がまだ、我が国の外務省にないようだ。長峰大使の発言を捏造するという行為が危険なのは、国際社会に向けてされることだから我が国邦人には危険ではないという認識なのだろう。しかし、捏造までして日本政府の主張だと言い出したのである。この先、駐在大使をその地に留まらさせておくことが更なる危険を誘う事にならないか心配だ。
 我が国の大使館職員が大使館の中でけがを負わされた事件があった。その犯人は逮捕され裁判にかけられたが執行猶予の判決が出て釈放され、駐韓米国大使襲撃事件を引き起こしたことは有名な話である。再犯を許すバカな国なのだ。トランプ大統領も、1度、ソウルを訪問したが2回目はなかった。G20の後の韓国訪問は韓国国内には違いないが駐留米軍基地から板門店に飛び、また基地に戻ってからの帰国であった。文在寅の誘いに乗らなかった。危険だとする判断があったのかもわからない。

 また、最近では我が国の大使館があるソウルのビルの前にガソリンを積んだ車が自爆する騒ぎが起き、運転していた実行犯が死亡した。そして、釜山の領事館に反日志向の学生が徒党を組んで襲撃事件を引き起こし、警察に逮捕されたがウイーン条約無視の扱いで8時間後には裁判にも付さずに釈放したことが知られている。国際法が通用しない国である。無知がそこにあるのかもわからないが、日本相手なら何をやっても許されると韓国政府及び警察、市民一般は、勝手に思いこんでいると解釈したほうがいい。実に危険な国である。死者が出てからでは遅い。渡航禁止区域にしたほうがいいですね。

 日本製品が欲しくて、日本製品を買わない運動を進める意図は不明であるが、脅迫すれば何とかなると思い込んでいる可能性がある。そして、抗議活動をやる場所として韓国内では人気のある光化門広場という場所がソウルにあるそうだ。ここは、前政権の弾劾運動他でロウソク集会が継続的に開かれたことでも有名だ。そこで、日本に抗議するためにロウソク集会を27日に開催したというニュースがあった。ここで抗議活動するには当局に届け出て許可を得なければならないルールがある。人気のある場所なので許可を得るには2か月から3か月待機させられるという常識が彼等の社会にあった。しかし、なぜか? 唐突にそのルールがひっくり返され、理由も不明ながら日本向けの抗議活動開催の許可があったと云う事になる。これは、今の処不明であるが政権寄りの人物の策動があったと見る人が我が国のネットにもある。つまり、今回の抗議活動は官制デモである可能性が高い。2005年に起きたシナ帝国の官制デモと同じ背景が出来上がっていると見られている。韓国は民主国家の皮を脱ぎ捨てたのである。

 反日活動は文在寅の支持率の上昇しか役に立っていない、外交と国内経済が最悪になっても文在寅政権を支える力になると彼等は考えているようだ。それは来年の選挙の為なのだろう。
 恐るべき独裁国家が誕生するようだ。周囲の4カ国を敵に回し経済の没落をものともせず。政権与党だけが生き残る道である。これほどの馬鹿な国は世界史上に於いても珍しい。

 韓国の人々はもともと変な処はあるので何が正しい事なのかについて理解していないようだ。最低賃金を大幅に引き上げれば全員が幸福になるというのは宗教である。経済政策ではない。その常識すら考えられなくなっている。文在寅は大統領就任時に『今までに見たこともない国を作ってやる』と言ったそうだ。それはもう出来上がっている。来年公表される2019年の経済成長の結果を見ればあほでも気が付くだろう。誰も見たこともない国が、隠すこともできない事実として、そこに現れる。

 すべての韓国国民は取り返しのつかない失敗とは何かを知るだろう。その上、まだ3年の任期が彼にある。

投稿: 旗 | 2019年7月28日 (日) 19時07分

【ラジオ・フリー・アジアが何か言っているようだ】

 CIAが生みの親なのだ。何か離れて聞いた方がいいと思ってしまう処がある米国のラジオ放送局だ。極東向けの番組があるのかどうかも知らないが、ニュースポストセブンというサイトが採り上げていた。

 『北朝鮮は深刻な食糧危機に見舞われており、朝鮮人民軍国境警備隊が越境して中国の民家などに押し入り食糧を略奪する事件が多発していることが明らかになった。中国側でも中国人民解放軍が警備を強化しており、両軍が戦闘状態になっているところもあるという。米政府系の報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

 国連世界食糧計画(WFP)によると、北朝鮮は2017年までの数年間で年間550万トンの穀物量を安定的に確保していたものの、昨年は猛暑や洪水が重なったことから490万トンを割り込み、今年の北朝鮮の食料配給量が大幅に減少。北朝鮮では人口の3分の1に当たる850万人が飢餓状態に瀕しているという。

 事態を重く見た金正恩・朝鮮労働党委員長は災難用の備蓄米などの戦略物資を備蓄している「5号倉庫」を開けて、国民の配給に回したが、すでに枯渇してしまった。その後、30万人もの餓死者を出したといわれる1995年夏から1998年末までの約3年半の間にも開けなかった軍事備蓄用の「2号倉庫」も開放したというが、それもすでになくなりつつあるという。』

 まあ、なにか意図することがあるのだろうと云うしかない。食糧に関しては、25日に朝鮮日報の記事で
『北朝鮮が来月予定されている韓米合同軍事演習を口実に、韓国政府が世界食糧計画(WFP)を通じて支援しようとした5万トンの食糧受け取りを拒否した。韓国政府が24日に明らかにした。韓国統一部(省に相当)の関係者はこの日「WFPと北朝鮮当局(外務省)による実務協議において、北朝鮮は韓米合同軍事演習を問題視し(食糧支援に)否定的な考えを示したようだ」「WFPを通じて北朝鮮の公式な立場を確認しているところだ」などと伝えた。』

 5万トンのコメを拒否してきたという話がある。同じ朝鮮民族の韓国人は日本製品が欲しいのに、不買運動をして脅迫してくるので考え方が解っているのかもわからないが我々には理解を求めても無駄になるだろう。意図がさっぱりわからない。欲しいのに拒否をする文化が存在するのか?

 まあ、放置するしかない。韓国人だけが、これを脅迫行為だという変な認識をしている。
  それは、記事にある。
『北朝鮮が食糧支援を拒否したことについて、外交関係者の間からは「米朝実務者協議が再開するまで韓国を無視し、米国への圧力を最大限強めようとしているようだ」との見方が相次いでいる。これに先立ち北朝鮮外務省は16日に韓米合同軍事演習を非難し、米朝による非核化に向けた実務交渉ボイコット、さらには核とミサイルのモラトリアム(試験・発射の中止)を定めた約束を破棄するなどと脅迫した。』

  読んで意味が理解できますか? 彼等にしか通用しないロジックがありそうだ。拒否をすれば自分達が不利になるとは考えないようだ。相手側の不利益になるって? 

 何か頭のおかしい未開人が朝鮮半島にいると云う事だろう。それが彼等の文化だ。餓死寸前の自国民が、相手に示せる強力な対抗カードという認識がなければできない行為である。自国民の生存権を他国に委ねているという発想だ。これで、彼等は100年前にも失敗したのである。同じことの繰り返しと云えませんかね。他人に頼る文化しかないあほな民族。自国民の未来を見据えた政治家が出てこない背景になっているのだろう。情けない人々である。

 それで、シナ帝国の国境線を破って略奪しているのか?

 ラジオ・フリー・アジアは、もしかすると事実を伝えている可能性がある。朝鮮半島の住民は南も北も迷惑しかしない凶暴な連中である。世界の認識はその方向に向かうかもわかりませんね。そうなると。


 更なる分割統治が議論されるかもわかりませんね。彼等は統一とは程遠い環境を作っているのではないだろうか? 

 何年も前からネットにあった。韓国朝鮮人は 最悪の環境で最悪を選ぶのだそうだ。自力で独立を勝ち取ったことがない人々である。幸運だけ恵まれ生き延びた歴史である。運はいつか尽き果てるものだ。

 それが今になったと云う事かもわかりませんね。まあ、根拠も忘れたが、四柱推命他の占いにあったらしいが、命運が尽きる韓国というのが何年か前にあった。よく覚えていないが、それには2020年が山場なんだそうだ。意味は知らないが、今起きてるような、こういう状況になるとは書いていなかったのは確かだね。しかし、命運が尽きるという表現は当たっているのかもわかりませんね。

 食糧に困っている国民を抱えながら拒否する国家指導者。製品が欲しいのに、要らない買わない運動を呼びかけている政府。

 これ朝鮮民族なのですよね。国民を人質にとって交渉するスタイルが同じです。誰のための政府であり国家指導者なのかわかりませんね。こうなったのは指導者の過失責任が一番大きいのに、それには触れませんね。国中でただ一人の肥満体系の男が食糧問題に拒否をするわけだ。反日で支持を集めて反日で国民を扇動した男が反日が原因で約束を反故にして条約を破棄し、貿易上の約束まで無視した挙句、これまでの待遇の見直しをされて地位を失い経済的利益の巨額損失を招くことになる。国民経済を人質にした政策である。

 彼等はやはり同じ考えを持った利己主義者である。国民のことなど何も考えていないのが丸解りすぎる。そして、無責任だ。

投稿: 旗 | 2019年7月28日 (日) 20時49分

コメントのアップありがとうございます。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2019年7月29日 (月) 08時28分

石破先生

今晩は!!。
東京も漸く、昨日28日に梅雨明け宣言がなされたと聞きました。一気に暑くなれば身体が慣れて居らず、堪えるばかりであります。
その上、先の参議院選挙の応援が一段落した今頃堪える時であります。どうかご自愛下さいませ。小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、小生も先生に倣って今回の参議院選挙を総括してみました。
今回の参議院選挙は自身の勉強の為もあり、地元京都にあって現職の共産党参議院倉林明子議員の立合い演説会、個人演説会、そして自民党参議院西田昌司議員の立合い演説会、個人演説会の両方を聞きに行きました。倉林議員の個人演説会では共産党の組織力に驚きましたが、演説の中身は党本部の内容と全く同じであり、個人の独自性はあまり見えませんでした。又、西田昌司議員の個人演説会では、この春の統一選挙の御礼も兼ねて市議、府議、知事の前置きが長く、西田昌司候補の演説は15分程と短いものでした。

西田議員は安倍総理と同じ細田派にありながら、消費税値上げには反対であり彼独特のMMT経済学理論を滔々と述べました。
MMT現代金融理論とは、概要は「自国通貨を発行出来る国の借金(国債)は、いくら発行しても返済不可能になる事は無く、自国の経済に有利に働くと言うものであり、現在の我が国が採っている赤字国債という概念そのものさえ不必要とするものであります。国がどんどん国債を発行して資金を民間より集め、民間企業に投資すれば、民間企業も潤い引いては消費も含めた経済が発展する事になる」というもののようであります。
この現代金融理論は1930年代より唱えられていると言われ、最近特にこの理論を述べる学者も増え、世界的に賛否両論となって居るようであります。

しかし、この是非の難しい理論にささやかな疑問ながら、現在わが国は赤字国債を発行し続け、その上市場に資金を潤沢にする事と、輸出の際には円安傾向の方が有利な事から、日銀主導によって「0」金利政策が継続されています。このまま「0」金利政策が継続されれば、銀行の資金力は弱くなり、1000兆円以上にもなる赤字国債発行残高は金利は1%でも上がれば、10兆円もの金利支払いとなり、国の財政を圧迫してしまう事になります。
従ってこの「0」金利政策の出口が見えなくなるのではとの懸念が残ります。
とまれ、参議院自民党にあって論客で通っている西田議員の演説会は、初めの本格的論述の内容でありました。

次に、石破先生も嘆いて居られます今回の戦後2番目の低投票率についてであります。
事前投票の制度が出来て以来、その度毎に事前投票者が増え、今回は総投票数の4割を超えると言われています。この事は立候補者も含めた選挙運動の方法も根本から見直すべきであると考えます。
更に先日、当欄にて述べましたが若い世代の投票が極端に少なく、18歳では34,68%、19歳では28,05%と言う低さであります。
この世代は学生が多いと考えられますが、地元から離れ居住地にて投票する為には、地元自治体へ本人証明を取り寄せる必要があり、手続きの煩雑さも一因しているようであります。かてて加えて、若者世代の政治への関心の低さが原因しているようであります。
明治以来どのようにして、国民が選挙権を勝ち得たか?又、婦人参政権がいかに困難であったのか?なども高校の公民で徹底教育も必要なようであります。憲法違反とも言われる一票の格差にもまして、この年代の政治意識改革も徹底すべき必要がありそうであります。

今回の参議院選挙は各党の主張と争点が見えにくい選挙であったと言われていますが、果たして本当にそうでしょうか?政府のアメリカ追随外交による軍事費の増大、傍若無人とも思えるアメリカの貿易関税の争い、対イランとの非核化を巡る争いとホルムズ海峡の有志連合への参加の是非、進展を見せない対北朝鮮問題、ロシアとの領土問題、国内に於いては年金問題、更に国民的には反対のこの10月からの消費税値上げ問題、安倍総理一人がはしゃぎ過ぎのような憲法改正問題、更には過去となってしまった感のある、森友事案、加計事案等、野党からは少しも述べられませんでした。これらの事が有りながら参議院選挙終了後総理は、「国民の皆様は安定を望んで居り、新しい令和に相応しい政策を進めるよう指示を得たのであります」と嘯くばかりであります。政治に関心を持っている我々世代でも、呆れるほどの安倍一強政治は独裁とも思える程であり、言わんをや、若い世代が諦めることもありそうです。

その他、野党共闘の方向性と問題点も少しづつ見え、左派ポピュリストと言われる山本太郎議員の率いる「れいわ新選組」の台頭も見られ、新しい受け皿にもなり得るのではと想いました。どのような立場にあっても基本的人権に則り、国政へも参加すべきとは十分理解も出来、主張するところには共感すべきところも沢山ありながら、沢山のメンバーではなく余りにもマイナーな方が前面に出る事には、とても違和感を覚えてしまうのは何故でありましょうか?小生の心の狭さと言うべきなのでしょうか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年7月29日 (月) 22時00分

鈴木幸一氏:覇権争いイコール軍事的緊張 https://s.nikkei.com/2ylCTr8 
≫軍事覇権が米中の争いの核心だとすれば…その収拾策はないといってもいい。
≫まして、習近平が覇権主義の方針を変える気配がないだけに、
≫ある程度の時間軸で、緊張が和らぐという期待は持たない方がいいのかもしれない
⇒人類は軍事HardPower覇権という狭隘で愚昧な ≪思想的袋小路≫からの抜け道として、20世紀末にSoftPowerやSmartPower(総称してS-Power)を紡ぎ出したんですが禰ぇ。
覇権とは次元は違うが、強欲資本主義から抜け出すために紡ぎ出された「公益資本主義思想」も、S-Powerと同じく今は「不遇な時機」を過ごし雌伏を余儀なくされてますな~。
⇒人類は未だに、太古時代の猛禽類の習性から抜け切れていない。
抜け出す智慧が欠けているのかな?その気がない所為かな?抜け出すと大損するとか?♪アホ等氏すぎる現状♪ がありま砂~。
S-Powerは欧米発の思想だが、中国の古典思想”中庸”に通底するのだが‥。その共通項の一つはAmongManyOthers、Wisdomか。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月30日 (火) 09時23分

【 つれづれ 】

> 米主導の「有志連合」 欧州は様子見 対話を重視

2019.7.29 18:41 産経新聞


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米主導の「有志連合」だが、その実効性を担保するには 確固たるコミットメントが必要だ。

確固たるコミットメントが成されなければ 単なる 烏合の衆、ハッタリ羊集団でしかない。


確固たるコミットメントとは

この場合、安全な海上輸送警護を阻害された場合の ”実効性を伴った報復能力”を指す。

でなければ、意味が無い。


経済封鎖、軍事報復などが 考えられる。


かって、オイル業界における ”鉄の結束”を誇ったセブンシスターズのように、

一人のメンバーの利益が阻害された時に 周りのメンバーも結束して対処できなければ、

”各個撃破”されるだけである。 したたかな産油国に。


(余談だが、暗殺された リビアのカダフィは、

セブンシスターズから取り残された オクシデンタルという米国の独立系石油会社を取り込み、狙い撃ちすることで、

長年のセブンシスターズ/メジャーの 価格統制力に風穴を開けた。 欧米のカダフィに対する”私怨”は 深いのである。

その後、サウジがこれに続き、現在に至る。)


--


思うに、米主導の「有志連合」とは 本当に機能するのであろうか??


英国が離脱した 仏独のEUは どちらかと言えば 米国より ロシアよりの 最近であろう。

EUが 米国の主導に対し そう都合よく協調してくれるのか 疑問である。


彼らには ロシアという 巨大な産油国が存在する。

当然、ロシアは EUと米国の協調を切り崩すために 近年のドイツに対してやってるように 原油やガスのパイプライン供給にためらわないだろう。


又、チャイナにしても、韓国にしても 日米と緊密に協調してくれるとは 思えない。

--


又、そもそも 中東の天然資源に依存しない 米国主導する 「有志連合」が、

中東の天然資源に依存した 日本の都合よろしく そう上手く動いてくれるだろうか??


これは 仮に、自衛隊が”海上警備行動”の発令で 実効性のある報復能力を兼ね備えて 「有志連合」に参加できても、

(俺は、”海上警備行動”は できると考えている。 要は、やる気の問題だ。)

その懸念は残る。 最悪の場合、日本の自衛隊は 米国の対処が思わしくなく 梯子を外される可能性も有る。


その場合、中東の産油国から悪感情を 一方的に集める恐れも有る。

--


故に、米主導の「有志連合」とは 虚構に終わる可能性が高い。


今でさえも、核兵器開発に血道を挙げる姿勢が鮮明となった イランに対して、

米トランプ政権でさえ 未だ、軍事的な報復処置を取れていないことが その証左だ。

(その前の、オバマ政権は もっと日和見だった。)


尚、中東に軍事処置を行使する際の 重要な基地提供してきた トルコと米国との 関係悪化も懸念材料である。


これに、日本以外の諸々の関係諸国が 「有志連合」を組んだとして 確固たるコミットメントが発揮できるのか?

肝心の有事の際に、「有志連合」に対し 本当に統制が取れるのか?


--

故に、日本は 今後も 購買能力を活かした外交を活用するのが 現実的だろう。


天然資源の産出国は 中東以外にも ロシアや中南米など そして我が国領海における 海底資源など、

日本には、購買カードを外交で活用できるだけの 条件に恵まれているはずである。


あとは、原発も含めた エネルギー供給と そのソース供給を できる限り多様化し、

そこか一箇所に 過度に依存しない体制を作ることが 安全保障に叶うであろう。


政治家や官僚は 正に、国家百年の計で これを立案し、行動せねばならない 早急に。

--

只、必要に応じて 現在既に 英国やインドがやっているように 自国で海上護衛できる体制は

実際に活用するか否かは別にして 整えておかねばならない。


それが 国家の責務だと考えるが 如何か?


投稿: ぴっぽー | 2019年7月30日 (火) 10時04分

【 立花氏は、令和時代の”田中角栄”となれるか 】

先日は、彼に関する疑念をコメントしたが、

とはいえ、一人の人間としてみた場合、やはり 大したものである。


Youtubeを拝見すると、保守的な動画も 以前から幾つかアップロードされている。


> 韓国の悪口言います 立花孝志

https://www.youtube.com/watch?v=8vTXZs9QSSg


> NHKが反日放送している理由は【電通】に乗っ取られているから

https://www.youtube.com/watch?v=Y6Hu4mx0Zl0


> NHKから国民を守る党・立花代表が激白!税金より外交よりNHK問題!?スクランブル放送の実現について語る|Abema的ニュースショー7/28放送 毎週日曜正午放送中【アベマTV】

https://www.youtube.com/watch?v=ZXNaCFJBPGU

「 政治は、数。今は、(一定の)数が政党要件を満たすために 数が必要。 でなければ、国会質問も満足にできなければ、討論番組にも出演できないと。 」

「 政治家は(NHKスクランブル化の)目的達成手段。達成したら辞職すると(本当か?)。 」


と、割り切り 当然直後から、”政党要件を満たすための、数集め”に奔走している そのフットワークの軽さ。機微を読む勘所のよさ。

一部ではYoutuberではなく、パチプロ政治家だったと揶揄されるほどの 異例の前歴。

国民の共感を集め易いシングルイシューで 自身を広告塔として、売り込むことができ、テレビでも笑顔を振りまける 姿。

体力的にも、精神的にも たいへんなものであろう。


個人的には、直感的に 田中角栄に似た 匂いを感じる。

両者とも、庶民からの出で、苦労を経験し、政治は数だと割りきり、頭もよく、大衆に訴える明朗さを持ち合わせている。

と同時に、強面の一面も覗かせる。


その様にも 見える。

今後が 見ものである。

投稿: ぴっぽー | 2019年7月30日 (火) 12時24分

【 トランプ政権の 韓国・文政権に対する ”返答”


「 世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために 発展途上国と自称している 」、


「 WTOは壊れている 」 by トランプ 】


> 今度はトランプ発の通商圧力、「 韓国と中国の発展途上国扱い、見直しを 」

Updated July. 29, 2019 10:30 東亜日報


トランプ米大統領が、比較的発展した国は世界貿易機関(WTO)で発展途上国として優遇措置を受けてはならないとし、韓国を例に挙げた。

韓国がWTOで発展途上国の扱いを受けることができなくなれば、農産物分野で最も大きな打撃を受けることが懸念される。


トランプ氏は26日(現地時間)、ツイッターに、「世界で最も裕福な国々がWTOの規則を避けて優遇措置を受けている。

WTOは壊れている」と投稿した。


トランプ氏は同日、米通商代表部(USTR)に

WTOに発展途上国地位規定の見直しを求めるよう指示する文書で、

「USTRが 90日以内に根本的な進展がければ、USTRは不適切に発展途上国と宣言したWTO加盟国を

これ以上発展途上国として扱わない」と主張した。


文書でトランプ氏は、中国を「最も劇的な例」と指摘し、

「メキシコ、韓国、トルコなど主要20ヵ国・地域(G20)の加盟国であり

OECD(経済協力開発機構)加盟国である国々も発展途上国だと申告している」と付け加えた。


現在のWTO体制で発展途上国と認定されれば、関税や補助金などで優遇措置を受け、自国産業を保護することができる。

韓国は1996年にOECDに加入した時、先進国に分類されるところだったが、農業分野に及ぼす影響を防ぐために発展途上国の地位を維持している。

韓国が発展途上国から除外されれば、コメ、唐辛子、にんにくなど高率の輸入関税を適用している農産物の関税率が大幅に下がることは避けられない。


(略)

--


> 中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求

7/27(土) 6:16配信 共同通信

投稿: ぴっぽー | 2019年7月30日 (火) 13時17分

Forum@HKG:Global Ideas for Local Impact
https://summit.yidanprize.org/
こと改めて特に深い意図はないのですが‥、然も、このフォーラムテーマに惹かれただけなのですが‥、石破さんが掲げておられる ♪地方創生による国家経済TurnAround戦略♪の危うさを埋めてくれる視点だと思ったのです。
そのテーマの文字面だけでは、L型経済による片肺飛行ではなく、G型経済も視野に入れて、両方の肺を使って航続時間も航続距離も稼ぐ仕様に成っている。持続可能性Sustainabilityも高いだろう。

蛇足:≫Nurturing the human mind is essential for solving the most difficult challenges humanity faces today
⇒案内文冒頭のこの一文も素晴らしいです禰。利益や儲けなどと云う偏頗なものではなくHumanityを追求する点が佳い。
フォーラム主催者が中国人ビジネスマンであることも興味深い。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月30日 (火) 15時32分

テレビ東京、昼サテ、7月30日11時15分 
女性就業者 初の3,000万人超

総務省がきょう発表した労働力調査で働く人が1年前に比べ60万人増え過去最多となりなかでも働く女性は初めて3,000万人を超えました。総務省が発表した労働力調査によりますと先月の完全失業率は2.3%で2ヵ月ぶりに改善しました。働く人は1年前に比べ60万人増えた6,747万人でこれまでで最も多くなりました。なかでも働く女性が統計上比較ができる1953年以来初めて3,000万人を突破しました。また、同じく厚生労働省が発表した先月の有効求人倍率は1.61倍で、2ヵ月連続のマイナスでした。製造業を中心に新規の求人が減ったということです。
//////
本日、発表の統計局資料によると、女性の就業者数は2981万人で3,000万人にと届いていない。
また、月別の就業者数の最大は18年11月の6717万人であり、19年6月は、6701万人とすでに減少傾向になっている。
テレビ東京の報道が何を根拠にしているのか、全く意味不明である。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年7月30日 (火) 22時11分

【韓国政府は条約等の扱いに関して自国の憲法違反を表明したようだ。】

 ヤフーにあった時事の記事である。

『【ソウル時事】日本の外務省が日韓請求権協定締結に至る議事録を公表し、「個人請求権に関し日韓双方が決着したと認識していた」と主張したことを受け、韓国外務省当局者は30日、「交渉記録は新たに発見されたり、提起されたりしたものではなく、既に公開された資料だ」と指摘した。

 その上で「わが国の最高裁も、審理過程で関連内容を既に考慮し、最終判決を下したと理解している」と反論した。

 同当局者は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決について、「日本の不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為に起因する慰謝料が、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した」と説明、「政府はこのような判断を尊重する立場だ」と改めて強調した。 』

 条約等国際法に対する国内法の立場についてはウイーン条約にある条約法に関するウィーン条約に詳しく書かれている。条約に関する国際法上の規則を統一したものとして、「合意は拘束する」原則等の内容が書いてある。1980年に発効し。我が国は1981年に加入した。韓国は我が国とほぼ同じ時期に加入したそうだ。だから『合意は拘束する』という意味についても知っているわけである。しかも、大韓民国憲法第6条には「憲法によって締結・公布された条約及び一般的に承認された国際法規は、国内法と同様の効力を有する。」と謳っているのであるから、1965年締結の日韓基本条約及び請求権協定は韓国国内で、たとえ法の不遡及の原則を否定する事態が起きても司法並びに韓国政府が、これらを順守する姿勢を見せるものと思っていたのである。しかし、それが違った。彼等は話にならない無法者集団であることが改めて政府当局者の今回のコメントで確認できたことになる。

 行きつく先が見えてきたのではないか?

 彼等とは距離を置かねばならない。

 条約法に関するウィーン条約に関していうなら世界中の国が同じように国内法の上位及び等位に条約を見ているわけではないと云う事も解るようになっているのだそうだ。それは個々の国の憲法で、条約等の扱いを規定している条文があることから、国内向けの解釈を知ることができます。

 韓国の場合は明らかに同等の効力があるという扱いだ。それなのに、韓国の最高裁は条約及び協定を劣位に於いた判決を下し、韓国政府もまた司法の判断を尊重するというキチガイ丸出しの憲法違反を表明しているわけである。

 これでは対話ができないと解するより他ない。合意を覆すばかりの韓国の対応が連続して起きているわけである。経済産業省の問題も3年間の報告の機会が無視された結果なのは国家間にある協定を無視されたと云う事に他ならない。

 報告書の提出を求めることに対しても無視を決め込んでいる。これでホワイト国待遇を要求するのはさすがにできない相談ではないか。 自業自得以外の何物でもない。外務省が公表した今回、改めて協定の内容を公開した意味は国際社会に向けて、改めていきさつを示す狙いがあってのことだ。そしてそれは、経済産業省が抱える問題とは異なる原因があることも広報しておく狙いもある。

 韓国政府はそれについて、コメントでウイーン条約を無視したと白状したわけである。
 同時にネコババしたことも広く報せる結果になっているのであるが、それには気が付いていないようだ。愚かな人々の集団である。

 外交は素人だと文在寅政権は発足時から韓国のメデアに言われていたそうだが、なぜか? 金氏朝鮮を平昌オリンピックに担ぎ出すことに成功してから有頂天になってしまい坂道の坂を転がるように危機を急激に拡大させてきたとしか思えない。

 核兵器及びミサイルと云った大量破壊兵器の扱いに失敗したのが原因である。これの放棄の実現のための説得に失敗したのではなく、それを誤魔化し、米国を騙す方向に向かったことで、隠蔽工作を進め、それらの嘘がばれて失敗したと世界の人々は思っている。つまり、金氏朝鮮に約束したことが米国には知らせずトランプ大統領さえ騙せることに成功すれば、明るい未来が実現すると唆した可能性もある。金氏朝鮮が怒っているのは、具体的な内容は推測するしかないが、ややそれに近い内容ながら米国には正直に伝えていなかったことがあった事を発見し、「仲介者面をするな!」と言い出した辺りに嘘がばれた疑いがあるような印象を受けるからだ。

 文在寅は両方に向けて手玉に取ろうとして失敗したと見るのが、正しいような気がする。金氏朝鮮はミサイルも核兵器も手離す考えがない。その考えに文在寅は乗ったふりをして米国を騙した。同時に、米朝の直接会談の機会を作ったことで、文在寅の策略がばれ、両方から信頼を失う事になったのだろう。彼もまた金氏朝鮮の大量破壊兵器が欲しかったのではないだろうか?
 それは我が国を脅すために利用するつもりでいた可能性がある。条約や2015年の日韓合意の反故に向けた歩みは同時進行形であるのが怪しい。核兵器他が手に入ると目論んでいたのかもわかりませんね。そして、ホワイト国からの除外などは彼等にあっては最初から想定外である。だから焦っている。全部の計画が水の泡に消えたからだ。

 最高裁長官という職は、我が国では、憲法6条2項で、「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」と定められている。我が国にあっては、最高裁長官の指名権を持つのは内閣であり、行政権の長である安倍首相ではない。しかし、韓国では、それが大統領の権限だけで任命できるのである。だから、「司法の判断を尊重する」という韓国政府の言葉は悪質なギャグにしか聞こえない。最初から狙ってやった確信犯である。


 彼等とこの先どのような未来が築くことが可能なのか?  あほでもわかる。限りなく広く距離を置いて、大使館の撤収を含め、断交するしかない。嘘つきを相手にしたくはないのだ。

 韓国の国民の多数はまだ気が付いていないようだ。自国の経済や国民を人質に取った韓国政府である。彼等の外交カードは『自国民を貧困に落とすぞ! されたくなければ云う事を聞け!!』なのだ。基地外の脅迫である。

投稿: 旗 | 2019年7月31日 (水) 00時19分

【駅のホームで線路側に人を突き落とす人】

 我が国でも、稀にこの事故、或は、事件が起きる。今回、それが独逸であった。殺されたのは8歳の子供だ。

『【AFP=時事】ドイツ・フランクフルトの鉄道駅で29日、8歳の少年とその母親が列車の進入時に面識のない男に押され、少年は列車にひかれて死亡、母親は負傷した。警察が明らかにした。
 高速列車ICEの到着時、母親はかろうじて線路から離れたが、子どもは列車にひかれたという。

 容疑者であるアフリカ系の40歳の男は、被害者の親子と面識はないという。現場から逃走したものの、居合わせた人々に取り押さえられ、警察に拘束された。・・・・・警察の広報担当者は「駅に入ってきた列車の前に少年と母親が押し出された」「母親は自力で助かった」と説明。目撃した通行人らが逃げ出した男を追い掛け、男は同駅付近で逮捕されたと述べた。

 ニュース専門局NTVによれば、容疑者はエリトリア国籍だという。』

 難民が引き起こしたと云う事で注目を集めているそうだ。目的も動機も不明である。犯人は黙秘しており、精神鑑定にかけられられるという記事もあった。AFPの続報である。

『容疑者はスイス在住で3児の父親であり、精神鑑定を受ける予定であることが分かった。当局が翌30日、明らかにした。

 独検察当局によると、容疑者はフランクフルト中央駅で親子を押し、少年は高速列車ICEにひかれて死亡、40歳の母親はかろうじて線路から逃れた。さらに78歳の女性も押そうとして失敗していたという。男は殺人および殺人未遂容疑が掛けられている。

 フランクフルト検察は記者会見で、犯行直後に逮捕されたこの男について、被害に遭った親子との面識はなく、アルコールや薬物を使用した兆候もないと発表。今回の事件は容疑者の精神疾患を示唆しており、「刑事責任能力を判断するため、容疑者に対しては間違いなく精神鑑定が行われる」と述べた。

 検察によると、容疑者は動機については依然口を閉ざしているものの、2006年からスイスで暮らし、結婚して3児の父親だというこの男は警察に対し、数日前にスイスのバーゼル(Basel)から電車でドイツ入りしたと話しているという。』

 スイスに住んでいるとなると職がないと居住を認めない国なので、ドイツに来た意味が不明になる。エリトリア国籍とは、アフリカの紅海に面した南北に長い国のことで『アフリカのシンガポール』を目標にしている国と自国政府の方では宣伝しているようだが、『アフリカの北朝鮮』と周囲の国々からは呼ばれているそうだ。国外に逃げ出す人々が多いという意味になっているらしい。圧政も原因という話である。だから難民問題が原因の犯罪と指摘する人がいるのだ。

 我が国でも10年前の2009年岡山で19歳の大阪の少年(19歳を少年と呼ぶには抵抗がある)が、38歳の会社員を突き落として殺した事件があった。精神鑑定で軽微な精神的な傷害が認められながらも少年院に収監され間もなく出所することになるのだそうだ。人を殺しても10年で出所である。犯行動機は大学進学が出来なかったというのが理由になっていたらしい。本人は東大志望のようであったが、彼を知る周囲は無謀だとする意見が圧倒していたという背景もあるらしい。なんで線路に人を突き落としたのかについての理由は今も不明である。感情が不安定であったと云う事と駅のホームにいて人を突き落とすことについての関連が本人も説明できないようだ。

 この事件以降駅で人が突き落とされる事件が続くことになった。ホームガードが主要な駅に取り付けられるようになってから犯罪の終息に向かっているらしい。実行犯の数も減ってきている。

 しかし、YOUTUBE他のネット動画では世界中に数多くの報告がある。駅が自殺の場所に使われると云う事もあって監視カメラの普及が進んでいる。今回の事件も映像が残っているらしい。

 世界中の役にホームガードが普及しない事には収束に向かうことがないような気がする。実行行為自体が簡単であることと、ほぼ確実に殺害に至る事。及び目撃者や監視カメラなどがなければ逃げ延びることもできるからだ。こういう事を思いつき実行するという事から考えても、頭がいかれた人なので精神鑑定をする意味がどこにあるのかわからない。

 多くの事例から、実行犯は謝罪をすることがない。既に精神的に病んでる疑いが高いそうだ。法が精神的な傷害者を無罪にすることの目的について一度本格的な見直しを検討したほうがいいような気がしている。多くの場合成長の過程で被った精神的な虐待の被害があるらしい。それらを早期発見するシステムに力を注ぐ必要があると思いますね。簡単な話、いじめ問題の解決だけでも、実行犯予備軍の減少があり、結果的にこういう犯罪の被害は減らすことが可能になる。


 犯罪を引き起こす人は成長期に問題を抱えている傾向があることに注意をしてほしいものです。この難民が原因と思われているアフリカ人も、今の処、具体的な根拠はないが、実行犯の少年期が注目されることになれば何か抱えているものがあったかもわかりませんね。この人も、おそらく謝罪をしないままになるだろう。

  難民と云う事だけが問題ではないと思いますね。

投稿: 旗 | 2019年7月31日 (水) 03時18分

【 有志連合 の 代替策 その1 】

それは、購買契約を 改訂することである。

つまり、例えば サウジと原油の取引をしているのであれば、

年間、これくらいの量を 幾らで サウジから購入するから、

中東圏内を 原油を積んだタンカーが航行する間は、サウジ側が 責任を持って護衛してくれと。


そのための代金も上乗せするし、護衛のための 船舶や航空機も 日本が輸出して提供してあげるよと。


こうすれば、産油国は 自国の産油取引の安全を図るために テロ等に対し より責任を持って対処するであろうし、

日本側は、この場合であれば 中東諸国の地元民から ”単なる原油取引のお客さん”として見られ、

必要以上の悪感情を抱かれることも無く 且つ、 兵器の輸出まで できてしまう。

この取引形態に 応じるところを 世界中に打電し、

応じるところとのみ 取引をすればいい。

そのうち、この取引手法が 日本との取引に際しての スタンダードとなるはずだ。

勿論、兵器購入は 米・露・中主体となる可能性があるが、

そこに 原油取引を絡めて 割って入る 中長期的な話でもある。

ま、原油取引自体が 電気自動車の普及が図られる中、いつまで 大々的に行われるか?

という話はあるが 一度、兵器を購入し 体系立ててしまえば、

兵器のメンテナンス・訓練を通じて その国との間に 様々なパイプが出来る。

投稿: ぴっぽー | 2019年7月31日 (水) 07時45分

【 なぜ、国内反日の根源 グローバル企業の”電通”を 是正しないのか?

電通の実質株主は どこだろうか? 実質の韓国企業とは 本当か?

NHKを敵にまわすというコトは 民放を仕切る 反日の電通を敵にまわすというコト? 】


というのが、感じられる動画です。 業界事情に通じてないと 知らない事だらけで必見でしょう。

ま、普通の人は 当然、知らんわね。 知らないで メディアを視聴してるわね


--

> NHKが反日放送している理由は【電通】に乗っ取られているから

https://www.youtube.com/watch?v=Y6Hu4mx0Zl0

> 電通【韓国】がNHK【日本】を乗っ取った証拠

https://www.youtube.com/watch?v=qjzX1UfKCeA


--


放送法に守られて、高額の給与を保証されていながら、国民から高額の視聴料を”強制的に”徴収するコトができる 公共放送のNHKが

なんと、広告斡旋の民間企業 且つ、反日寄りの 電通に乗っ取られていると。

業界事情に詳しい 立花氏は、主張されているのかと。

”NHKをぶっ壊す(スクランブル放送の実現)”を掲げる 立花氏だが、

実は受信料と不祥事、天下り以外は 特に、批判はしておらず、

むしろ、NHKの背後に見え隠れする 反日姿勢の電通に乗っ取られたというコトを 自身の知見をもとに 強く主張されているように感じる。

つまり、”NHKをぶっ壊す(スクランブル放送の実現)”は 表の看板で、

裏の本丸は NHKの背後にいる 反日姿勢の電通に どう対処するか

そもそもなぜ 電通は、韓国(というか国際資本家)の代理人の様な 振る舞いをし NHKを乗っ取っているのか?

電通の株主は どうなっているのか? 電通は、実質的に韓国の企業だと 動画では主張されていると思うが・・

電通のブラック体質は 有名だが、本当にあのような体質なのであれば 悲惨だね

政治家や役人の子弟を 電通に取り込んで 保身を図っているそうだが、

おかしいものは おかしいと 国民運動で指摘せんといかんだろう。

電通を独禁法で処罰・解体し、同時に 実質株主の構成を確認したほうがいいかもしれない。

というコトを 安倍政権はやってほしい。 憲法改正する前に ”メディアの振る舞いの適正化”を図るほうが 先である。

投稿: ぴっぽー | 2019年7月31日 (水) 07時47分

石破先生こんにちは、初めて投稿いたします。昨今の政治に少し疑問が有ります。私は石破先生が政治の親父と慕っている田中角栄先生にお世話になった事が有りました、それは昭和58年に、工場の造成にあたりお願いしたら翌日認可されました、その時田中先生は次のように説明して下さいました。政治家とはその場の損得勘定で決断するものではない、ましてや、日本の田舎で起業する者がいるならそれを援護して成長させる手助けをするのが普通なのだ。それが地域の発展に寄与するものだ、と、説明してくださいました。世間では色々と先生を誹謗中傷する下賤の輩が綺麗ごとを捲し立てて世間をごまかして意気揚々と気勢を上げる事に成功させましたがそれが正しい事なのでしょうか?残念でなりません。そこで石破先生の力で政治家の政治家たる力量を発揮して頂きたくお願いします。私は田中先生のおかげで今日現在も鉄工所を経営し現在13名の社員を抱え、老骨にムチ打って頑張っています。石破先生の力量なら不可能では無いと思います、次期総裁選には是非とも当選する事を願い陰ながら応援しています。

投稿: 我 楽多 | 2019年7月31日 (水) 15時46分

【根拠のない憶測記事が何本も挙がった】

 例えば、これはロイターが書いたとされる記事だ。
『[ワシントン 30日 ロイター] - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(休止)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。』

 ロイターが、「ある米政府高官は…」という表現を使う事は滅多にというか、ほとんどない。なぜか、ワシントン発に、この表現が今回を含めて2度出たような気がしている。韓国がらみの記事である。しかも記者の署名がない。嫌韓係ブロクの某管理人は発信元を探り、韓国系米国人記者ではないかという推測をしているようだ。しかも、元記事の方は断定するような記述にはないと印象を述べているようです。日本語版に変換する際に印象操作があったという解釈で見ていますね。

 どうも韓国系のメデアに関わる人は総出で、なりふり構わないような活動をしているようだ。ポンぺオ長官が持ちかけたと表現のある『据え置き協定』なるものは中身の説明すらない出鱈目な記事になっている。これはしかも英語の誤訳までセットになっていてポンぺオ長官自身は具体的にこれを口にしたとする記述はどこにもないのに、彼がそうしゃべったような扱いにしてしまっている。韓国人が背後にいるか、或は、韓国系米国人記者がいるとしか思えません。これは午前5時9分の記事である。

 しかも、同じロイターの発信時間が午後12時52分のモノには米国政府からそういう呼びかけは聞いていないと菅官房長官の記者会見を載せている。
『[東京 31日 ロイター] - 菅義偉官房長官は31日午前の会見で、米高官が日韓の輸出規制を巡る問題について仲介提案を示したとの報道について、そのような事実はないと否定。日本の一貫した立場に基づき、韓国側に建設的な対応を求めていく考えを示した。』

 社内で混乱があるのかもわからないがミスリードを誘う勢力がいるという印象もありますね。どっちにしろ、事実としては菅官房長官の会見時間を見て判断したほうがいいようだ。
 

 反日の朝日もまた例によって捏造に近い記事を発表している。米国政府は、駐留経費を今までの5倍の額を要求してきている可能性があるとあほの朝日は記事にした。
 それについて菅官房長官は会見で否定している。産経に記事があった。
『菅義偉官房長官は31日の記者会見で、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が先週、日本を訪問した際、在日米軍駐留経費について現状の5倍の負担を求める可能性があると日本側に伝えたとする一部報道を否定した。「そのような事実はない」と述べた。』

 朝日は他にも米国から日韓関係の仲裁案があるという報道も時間をわざと遅らせて報道もしたようだ。それについても否定会見を菅官房長官は行っている。

 朝日の記事はこれである。
『日本による対韓輸出規制や、元徴用工訴訟の判決などをめぐって対立が激化している日本と韓国に対し、トランプ米政権が事態の悪化を避けるため、自制案を示したことが朝日新聞の取材でわかった。日本には輸出規制強化第2弾を進めないこと、韓国には差し押さえた日本企業の資産を売却しないことをそれぞれ求め、3カ国で輸出規制に関する協議の枠組みをつくることも検討しているという。』

 問題は『自制案を示したことが朝日新聞の取材でわかった。』 こういう便利な誤魔化し方があるのだなと感心した。中身の説明を省いているのは詳細に触れられたくないのだろうと思うしかない。ある意味ロイターの韓国系米国人記者より杜撰である。独自取材とは何か? 妄想も、場合によっては、これに入るからだ。ニュースソースは誰の手からも守ることができる。簡単で便利な話だ。

 それはともかく、朝日の記事を信用する人がどれほどいるのか疑問である。なのに、まだ信じてもらえると思っているようだ。菅官房長官の会見で2件とも沈没した。

 彼等はハンセン病患者の安倍総理謝罪会見の事実を真逆に報道してしまったことをもう忘れているのだろう。病人である。認知障害を疑ったほうがいいような気がしている。

 反日目的なのだろうと思うが意図がバレバレなのは、社内的に見ても不用心すぎるのではないのか?  あほだと白状していると注意する人が社内にもいないのだろうか?

 まあ、どうでもいいが、8月2日というか、8月は、こういう記者が日本脳炎を運ぶ蚊の群れのように大量に発生する。盆休みまでが最高潮である。季節的な流行病なのだと思うしかない。

 反日記事はいったい誰が読むのだろうか?
最近は読者層の予想がつかないので悩むばかりだ。実際の処、購読数が激減しているという事実がある。ただ、夏の甲子園の時期でもある。この時期だけ甲子園のために購続する読者がいるのだそうだ。反日が目当てではない。それははっきりしている。

 韓国の貿易待遇の見直しは彼等が報告書の提出を拒んでいることが大きな原因である。それを改善する気もないようだ。8月2日になれば正式な我が国政府の答えが公表される。それを待つのが正解だ。

 韓国はホワイト国待遇に置いておく理由がなくなった。それは皆が知っている事実だ。

投稿: 旗 | 2019年7月31日 (水) 22時12分

石破先生こんにちは。
私は今回の選挙ほど「そんなに誰に入れるか知りたかったら聞きに来い!」と思ったことはありませんでした。介護って、それくらい忙しいです。
開けてびっくり、車椅子の議員が…。批判は承知の上で書きます。障害者は、障害者様になってはいけません。着替えだって、介護する側は大変なんですよ。長い髪なんか切ってしまえばいいのに。あの長い髪は誰が洗うの?誰がトリートメントするの?誰が流すの?誰が乾かすの?ここまで言わなきゃわからないんだったら、最初から出てこなきゃいいのに。何故、人の迷惑を考えられないのでしょう?健常者が障害者に気を遣って病んでしまう日本って、おかしいですよ。そもそも、誰かに気を遣わせないように、するものではないですか?「人のお世話にならぬよう、人のお世話が出来るよう」って教訓としている横浜の私立小学校がありますが、人のお世話出来るんでしょ?じゃしてよ、というのは失礼極まりない。
誰だって、いつ、自分が障害者になってしまうかはわかりません。絶対にいけないのは障害者「様」になることなんです。謙虚って言葉知ってるか、って思います。
今日はとても暑くて、私は溶けてしまうんじゃないかと思いました。
石破先生も、汗をふいて、水分を充分にとってくださいね。 ごきげんよう。

投稿: 石破先生の一ファン | 2019年8月 1日 (木) 19時12分

【総理側近と目されている政治家が全方位から袋にされる珍事】

  まあ、こういうことが起きるのは、直接批判がタブーになっているような雰囲気があるからだろう。風通しが悪い政権与党なのかもわからない。記事はヤフーにあった。
『自民党の萩生田光一幹事長代行が26日のインターネット番組「言論テレビ」で、停滞する国会での憲法改正議論を推し進めるための「改憲シフト」の一環として大島理森(ただもり)衆院議長の交代論に言及したことが与野党に波紋を広げている。同党の二階俊博幹事長は30日の記者会見で「立場を考え、慎重に発言するように注意した」と明かした。

 萩生田氏は番組で「大島議長は立派な方だが、調整型だ」と指摘した上で、「有力な方を(衆院)議長に置いて、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と語った。

 二階氏は29日に萩生田氏から「(番組で共演した)ジャーナリストの発言を受けて議長の役割の重さについて解説したが、言葉足らずで誤解を与えた」と報告を受け、萩生田氏はすでに大島氏に謝罪している。』

 二階幹事長の発言も擁護になっていないような印象だ。

「立場を考え、慎重に発言するように注意した」
 これは、『お前は何様のつもりなのだ。よく考えて発言しろ』 とする翻訳文が必要になるのかもわからない。幹事長代行の上司の言葉である。

 他にも伊吹文明氏高市早苗氏石田祝稔公明党政調会長他多数の同じ内容の言葉が彼に向けられているようだ。気に入らない人物にされているのだろう。

 彼の発言の背景は記事にある。
『参院選後、首相が加速化に意欲を示す改憲議論を進めたいとの思いがあったとみられる。』
 これだけとも思えない気がする。首相に近い立場としては観測気球を打ち上げておきたいと云う事もあるかもわからない。しかし、その為に衆議院議長を道具に使ったという印象を持たせてしまったのは失敗である。驕りが見えてしまう事になった。大島議長は当選12回の長老だ。当選5回の55歳議員に更迭を求められる謂れはない。失礼な話である。2009年には、野党に墜ちた自民党を幹事長として支えてきた人である。第22回参議院選挙では菅直人内閣の下で行われた改選参議員選挙では、大島幹事長の活躍で民主党に勝った。そういう功労者である。無礼な幹事長代行と呼ばれても仕方がない。二階が怒るのも無理はないと云う事だ。


 驕りがあるのだろうというしかないですね。残念な人である。

投稿: 旗 | 2019年8月 1日 (木) 22時54分

【日韓外相会談】

 具体策の提示がない韓国。会談と呼ぶほうが可笑しい。読売に記事があった。

『【バンコク=阿部雄太、豊浦潤一】河野外相は1日、バンコクで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した。韓国人元徴用工の訴訟をめぐる問題や、日本政府による韓国への輸出管理の厳格化についての協議は進展しなかった。2日の日米韓外相会談では、日韓関係も議題となる見通しだ。

 両氏の直接会談は、日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きが7月18日に期限切れとなって以降初めて。両氏は会談冒頭の握手で険しい表情を崩さず、着席直後も無言で向き合ったままだった。

 会談では、河野氏が徴用工問題について「韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう強く求める」と述べた。康氏は具体的な解決策を示さず、「協議するための時間が必要だ」と主張したという。』

 外務省の所轄外の出来事を問題にする方が可笑しいのであるが、会談の議題にできると勝手に思い込んで会談に持ち出したのだと思いますね。これでは話ができない。河野外相は政府を代表する立場にあるが権限のない話だ。何の約束もする立場にない。その事情の説明しかできないので話が噛み合わないのは始まる前から分かっている。しかし、韓国はそれを持ち出す。ここより他にそれを伝える場所がないと勝手に思い込んでいる。韓国の外交部長官も韓国政府を代表する立場ではあるが貿易管理関係の問題には権限がないはずだと思う。だから、なぜ、その話ができるのか解らない。

 まあそれはさておき、日韓基本条約及び請求権協定の事なら両者の共通の話題である。7月18日にその期限を迎えた仲裁の話だ。しかし、韓国側は『康氏は具体的な解決策を示さず、「協議するための時間が必要だ」と主張したという。』なんだ、これは!!
 彼等は本来的な仕事の答えも用意してこなかったと云う事である。


 失礼な人々だ。会談の意味がぶっ飛んでいる。

 その上、記事の後段にある話が不気味である。一度は撤回した話ではないか。

 『日本政府は2日にも韓国の除外を閣議決定する方針だ。韓国側によると、康氏は閣議決定された場合、日韓関係に「重大な影響」が及ぶと述べた。「韓日の安全保障協力の枠組みに影響があり得る」とも語り、北朝鮮の核・ミサイル情報を共有するための日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する可能性を示唆した。』

 軍事情報の協定を破棄して困るのは韓国である。これを言わせるのが米国の狙いとなっている可能性があると云う人が日本側の識者にいる。まあ、その扱いは我が国政府にとっての重要度はゼロではないが縋りつくほどの重要性を感じているとは思えない。

 まあ、韓国がこれを破棄したいと云うなら、『勝手にすれば…」という視線で見ている人の方が多い。韓国はそれが解っていない可能性がありますね。

 貿易上の待遇の問題と秤にかけるような対象にはない。米国が焦ると韓国は思っているのでそれを口にしているのだろう。米国が会談の席に姿を現すのは明日だ。正確に言えば8月2日の今日になっている。

 さあ、米国はどう出るのか見ているしかない。官邸と米国国務省の連絡がどうなっているのかと云う事ぐらいで、本日の閣議で我が国は韓国をホワイト国待遇から外すことを決定するだろう。

 外務省が本来的に取り組むべき問題の回答を寄こさずに時間が必要だと言い出す辺りに答えは出ていますね。彼等は条約を理解していません。

 誠実な対応ができない国に貿易上の得別待遇を認めることもできませんね。7月18日の期限というのはその1か月も前から通告した回答の期限であり、8月1日に再度確認を求めたと云う事は最終期限を約2週間余分に与えたことに他ならない。それでも時間が足らないと言い出すわけだ。

 信義と誠実が韓国にはない。そう云う事である。

投稿: 旗 | 2019年8月 2日 (金) 00時55分

 愚前稿≪米中覇権戦争第二幕≫追記
偶々でしょうが、愚者が前稿に記した“石破総理への期待”と類似した重要な国策について、行天豊雄さんが“誰方宛にとは不明確なまま”日本(人)への強い期待を表明しておられる。否、強い期待ではなくて、苛立ちであり危機感でもあるのだろう。

行天豊雄さん:(海外から)相手にされない https://bit.ly/2Qasavk 
≫残念なことに日本にとっては余り芳しくない雰囲気になってきた。海外の機関投資家の日本経済や日本企業に対する関心が全く冷め切ってしまったのである。原因はいろいろあるが、よく云われるのは次の四つである
≫悩める(米中)二人の巨人の間にあって、日本が存在価値を立証するためには、世界の平和的発展に貢献できる国力と活力を持っていなければならない。影響力の無い国は誰からも相手にされない。
⇒行天さんの視野はグローバルに広いし思考も分析も深いのですが‥これは喰い足りませんねぇ~。
ご指摘の芳しくない結果を齎しているのが「企業」の表層に止まっている所為でしょう根~。
大企業の経営トップの臆病さを糾弾する訳でもない。己の無知に無知で無学無恥な政治権力者を
追及するのでもない。中途半端なんです世。3Whys法をご存知ない筈はないから、敢えてこの場面では
遠慮されたのかも知れません。他のより大きな舞台で本音を明かすお積りなの鴨葱~(ほんまかいな?w)

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年8月 2日 (金) 11時18分

前略
法の下の平等は、民主主義の根幹である。
過去は6倍の差があったが、今は約3倍の1票の格差である。鳥取の選挙民は3倍の価値がある1票を持っている。なんの不満がある?
そもそも合区の矛盾解消と称して、反対を押し切り、民主党との「身を切る改革」の約束を反故にして、特別枠を作ったのは自民党ではないのか。これに何の合理性があるのか?
山本太郎、令和新撰組の想定外の特例枠の使い方が、せめてもの慰めだ。
憲法14条法の下の平等を変えようなどと言うのは石破さんを含めて正気の沙汰と思えない。
選挙区を回れないというのであれば、公職選挙法を改正して、合区の選挙区の公示日を1週間でも10日でも早めればよい。それだけの事だ。

投稿: 岡本繁男 | 2019年8月 4日 (日) 16時33分

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