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2019年7月 5日 (金)

武見敬三候補個人演説会

事務局です。
本日夕刻、東京選挙区・武見敬三候補の個人演説会にお伺いしました。
武見敬三候補をよろしくお願いします。
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表題(目次)米中間のAI、5G等の先端技術をめぐる軍需戦略上の牽制と我が国の立場
付録資料1 書籍紹介 崔碩栄. 韓国「反日フェイク」の病理学(小学館新書)
付録資料2 消息筋情報、19年6月6日、中国核使用の枠撤廃
付録資料3 円高思惑に変化か?

石破先生へ


6月以降、益々米中間の牽制と対立が貿易交渉やファーウェイの問題等で先鋭化しつつある様に感じます。実は、その裏で、貿易関係以上に世界的な覇権の問題で、すでに軍事的な衝突に至る緊張関係が実在するという問題に関して、今回は分析してみたいと思います。

(要約)
 ファーウェイによる米軍、米国先端技術の情報抜き取りは、物証では不明だが、状況証拠から考えて明らかに該当する可能性が高い。中国側が対米稀少鉱物の禁輸処置等、手段を択ばない、「抗争」にいたり、我が国は、安全保障面の観点から、ファーウェイの切り捨てには対米同調する立場である。
(本文)
〇産経新聞 2018.3.4 11:40 【紅い脅威・AI軍事革命】
119機の小型無人機、無人潜水機…戦争の概念、躊躇なく変える中国(抜粋)
 風車がそびえる広大な空き地。日差しを浴びながら、白に塗られた大量の小型無人機が寸分の狂いもなく横一列に並べられていた。無人機はやがて、1機ずつ猛スピードで自動的に空に舞い上がっていく。別方向に飛び、田園地帯やオフィス街の上空を自由自在に移動。照明を搭載した無人機は夜間も飛行でき、闇の中を無数の光が舞った。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語電子版)や欧米メディアが昨年6月に報じた同国の実験は、世界を驚愕させた。国有企業「中国電子科技集団公司」が人工知能(AI)を活用し、計119機の小型無人機の飛行に成功。米国防総省が同年1月に発表した103機の小型無人機飛行の記録を短期間で塗り替え、世界一の技術力を見せつけたのだ。
 一部のメディアは、この実験の様子とみられる映像を流した。映像とともに、無人機が地上の目標を爆破するシミュレーションの動画も公開された。
 映像を確認した元航空自衛官で軍事評論家の潮匡人(うしお・まさと)氏は「これだけの数の無人機が鳥のように滑らかな動きで等間隔で離陸し、正確に飛行する実験は世界でも例がない。技術力で軍事的優位を保ってきた米国が中国に追い越された衝撃的な瞬間だ」と指摘する。
〇朝日新聞デジタル、米中争覇
AI兵器開発、米中が火花 静まりかえった北米攻撃CG(抜粋)2018年12月28日
赤土がむき出しになった中国の山あいを、ドローン(無人機)が鳥の群れのように舞った。その数119。人工知能(AI)が機体を制御し、集結や分散を繰り返す。攻撃目標を発見すると、2群の編隊に分かれてぐるりと取り囲んだ。パイロットはいない。地上からの指示もない。
 5月、中国の国有企業「中国電子科技集団」が開いたAI技術の発表会。同社が世界記録と誇る固定翼ドローンの群集飛行実験のビデオが披露された。
(写真・図版)無数のドローンが集団で北米の都市を爆撃するアニメーション(中国電子科技集団が作成したビデオから)
 「生物が群れをなすのは種の生存のため。ドローン群集は未来の戦争で勝利のかぎを握る」。映像ではこんな説明に続き、北米の地図が映し出された。「攻撃」の文字。ここから先は架空のCG映像だが、人工衛星を通じて指令が送られ、無数のドローンによる攻撃で高層ビルが立ち並ぶ都市が火に包まれた――。発表会場に集まった軍や企業、大学関係者ら約300人は静まりかえったという。
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119機という数は、911米国同時多発テロ時の世界貿易センタービル崩壊を想起させ、
これは、米国に対して、「早々に中国の軍門に下らなければ、同様以上の悲劇を、ドローンの自爆攻撃で将来米国に与える準備がある」という恐怖を植え付けようとする試みであることは、歴然としている。
 個人的には、「戦前の旧日本帝国陸海軍が、米国が多少の戦死者や経済的損害に対して、厭戦感情に耐えかねて、直ぐに講和に応じるだろう。」と考えていたのと、現在の中国共産党の思考回路が酷似している様にさえ思えた。
 問題は他にもある。それは、中国側の最新AI無人偵察爆撃機(ドローン機)の形状、機能が米国で先行開発されてきた、AI無人偵察機爆撃機と酷似していた点だ。
 この最新兵器は、米国が2018年初頭の対北朝鮮、核ミサイル危機に際して、軍事オプションの最初に、集中投入する予定だったものだが、それが、いとも簡単に中国側に技術を抜き取られている点だ。
 ファーウェイの初期型タイプには、使用目的が不明の出力ポートがあり、音声情報を抜き取る仕組みになっていたと指摘する人が多い。
 また、4Gから5Gに移行すると、5Gでは、ファーウェイが管理する基地局側で、情報の集約が行われ、その中でルーターを通過する際、暗号が初期化されてしまうため、音声情報よりもより簡単に、情報の抜き取りが大規模、全面的に行われる可能性が高いとされてきた。
 大体、中国人民解放軍の中には20万人も擁するサイバー部隊があり、CIAによると、人民解放軍から資金援助を受けている、ファーウェイのプラントの中で、こういった要員が、
半導体にマルウェアなどのウィルスを植え付けて、サイバー破壊攻撃や傍受に利用してこなかったという方がどうかしている。
 やっている物証を得るのは困難なのだが、やっている状況証拠がどんどん明らかになっている上、否定する物証もまた困難であるので、普通、中国の上記の様な特殊性から判断して、危険性があるものは排除するのは、普通の考え方ではないかと思える。
 日本政府の立場や国内主要企業のファーウェイ排除に動き、米国に同調する行為は極めて正常な安全保障上の判断だと思える。
 中国は対米貿易交渉において、レアーアース(稀少鉱物資源)の禁輸処置を発動するとしている。これは、現状米国が80%の入手を中国に依存するもので、米国の大陸間弾道弾の制御精密部品の材料でもあり、極めて、軍事的側面が直接強いものである。
 一方、米国は自国内企業や諸国に対して、ファーウェイの輸入差し止めだけでなく、原材料や電子バックアップ情報、等の提供差し止めも求めている。
 特に額で大きいのが、韓国のサムスン電子がファーウェイに輸出している半導体である。
 韓国国内の徴用工問題で、日系企業の資産売却等の実害が発生した場合の対抗処置として検討されたものの中に、このサムスン電子が半導体を韓国内で生産するのに使用する日本から韓国への輸出品であるフッ化水素や工作機械がある。
 日本がこれらの対韓輸出を「徴用工問題」を理由に止めれば、当然、ファーウェイへの半導体供給の相当数が止まり、私は、米国のレアアース差し止めに対する強力な再対抗処置になる様に思える。
 当然、日本としては、対米関係のより緊密化を、安倍首相はトランプ大統領や米国民にアピールできるし、それで少しでも、自動車や為替の問題で、米国に色を付けてもらえれば、万々歳だと思えるのだが?
 この際、韓国に対する感情は抜きに、その様にやったらどうか?とも思える。
 ところで、自衛隊装備に関する件だが、上記の様なAI技術を使った無人ドローン機やドローン潜水艇は、自衛隊の隊員数減少に伴う、戦力補完に関する将来の方向性で、望まれることであり、識者の多くもこのことを強調している。
 くれぐれも、バカな人倫主義者に、「殺人マシーンは、人倫に反するから装備化するのは反対だ」などと、すでに米中の先端兵器の趨勢になっている様な分野で、しかも、募集難や人口減少で厳しい状況になっていく我が国の安全保障環境の特性に逆行する様な論調を、頼むから声高に言わないでもらいたいものだと思う。

付録資料1 書籍紹介 崔碩栄. 韓国「反日フェイク」の病理学(小学館新書)
書籍の紹介をします。韓国国内には、すでにご存じの方も多いと思いますが、「排日思想」が充満しています。この問題を、韓国人としての著者が批判するのは、韓国国内の政府機関、司法機関、民間の従属的な世論、そして韓国内のマスコミ、さらに、北朝鮮の意図から激しい迫害を受けることを覚悟する必要があり、非常に勇気のあることだと思います。
 それを、組織によらず、個人の立場で、どうどうとやってのけ、鋭い、韓国国内の社会的矛盾に批判を行っているのが、この本です。
 書籍の中では、司法機関の、「公共の利益に反する」あるいは、「韓国人の体面を傷つけるとする」という言い方で、大学教授や研究者達が、「慰安婦」の強制性や被暴力、無収入、非同意、といった問題に関して「当時の真実は、必ずしも画一的ではなかった」といった内容を言っただけで、容赦なく公職追放や何十年にも渡る、裁判沙汰になる例を示して、偏向を批判しています。
 また、報道機関に関しては、右も左も、日本に対しては、画一的に排撃的姿勢が徹底しており、戦後世代の方が、日本嫌いが強く刷り込まれているといったことを指摘しています。
 以下、私の独断と偏見で少しだけ本文の抜粋を示します。
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(本文より)2017年に公開され、日韓両国で話題になった映画がある。
戦時中、長崎県端島炭鉱( 通称・軍艦島)に強制連行された朝鮮人労働者が集団脱走をするという内容の映画『軍艦島』だ。
この映画の内容について、公開前から「 事実か歪曲か」 と、日韓両国で論議を呼んでいたのだ。
日本側から、 映画で描かれた朝鮮人労働者の強制連行や虐待などについて「事実に反する」という反発が起きると、韓国では「日本がまた歴史を否定した」という報道が続いた。
  映画の一般公開が近づくにつれ、 韓国のマスコミでは、映画を紹介する 内容とともに、日本側から不当な反発が起きているという内容が頻繁に伝えられた。
その時、朝鮮人労働者の悲惨さを示す証拠としてほぼ全マスコミで紹介された写真が ある。 上半身裸の労働者が狭い坑内で石炭を掘る写真〈 写真 1〉、 ガリガリに痩せた労働者が怯えたような目つきで立っている写真〈写真2〉、飢えに苦しんでいた朝鮮人労働者が「お母さんに会いたい」「お腹が減った」などと書き残した落書き<写真3>などがそれである。こんな写真を見せられたら、普通の韓国人なら誰もが怒りに震えるに違いない。自分たちの先祖が日本に強制連行され、労苦に喘いでいる写真を見たら、怒るのが当たり前だ。
   しかし、これらの写真はすべて「 嘘」だ。
〈写真 1〉 は、 昭和 30年代の筑豊炭田で働く日本人労働者、〈 写真2〉は、大正15年に北海道の道路工事現場で働く日本人 労働者、〈 写真 3〉の落書きは、北朝鮮を支持する在日朝鮮人団体である朝鮮総連の傘下組織がドキュメンタリー映画の制作過程で演出として創作したもの。
つまり韓国のマスコミは〈 日本人労働者〉を強制的に連行された<朝鮮人労働者〉と紹介し、映画撮影のために創作された落書きによって日本の悪行を告発してきたのだ。
もし、 韓国内にいる個人、団体に対してこのような荒唐無稽な報道がなされることがあれば、報道したマスコミは多額の損害賠償を覚悟しなければならない。
しかし、海の向こうにある日本からはそのような訴訟が起きる「危険」が ない。そのため、韓国のマスコミは誤報、フェイクニュースである可能性などを気にもせず、 日本に関する情報を発信してきた。
韓国ではこの 「落書き」が教科書に掲載され、教育を通して拡散し定着した。 捏造資料を見て学んだ若い学生たちは、日本に対してどのような感情を抱くだろうか?(抜粋より)

付録資料2 消息筋情報、19年6月6日、中国核使用の枠撤廃
中国:核先制使用を認可する対外政策に梶を切る
中国政府は、以前、自国の安全保障政策に関して、
ア. 核兵器非保有国への核兵器使用を行わない
イ. 核兵器保有国への先制核攻撃を行わない
などとしてきたが、これらの方針を変更して、核の対外使用に関して、制限枠を取り払うこととするとしています。
私は、これで、ベトナム、台湾、等の対中抗争国間において、核武装の機運が盛り上がるとともに、北朝鮮の核兵器廃棄が益々、画餅になる様に感じています。
そして、次第に、韓国や我が国の核武装を米国が容認する機運に繋がっていく様にも感じています。但し、我が国の政治状況には、「核アレルギー」という要素があるため、燃料気化爆薬や超射程精密誘導巡行ミサイルの運用というという形で、実態的な戦略兵器を保有する方向性となる様に思えます。米国の中距離弾道弾の韓国、日本への前進配備に関しても、米国内で議論がまだある有様で、中国の朝貢国化から、国家消滅へのペースとこれからは、時間的な競争になると思えます。(記)

付録資料3 円高思惑
以下は、18年1月~19年4月までの各月、【中長期債】『短期債』対内証券(外国人投資家の日本国債売買(プラスが購入過、億円)のプロットです。
18.1 【-6,949】『-13,130』
18.2 【615】『-6,769』
18.3 【-7,809】『9,064』
18.4 【22,762】『15,303』
18.5 【-2,683】『-17,419』
18.6 【3,889】『44,193』
18.7 【18,741】『-31,607』
18.8 【-9,432】『34,316』
18.9 【-12,528】『22,068』
18.10【13,545】『-20,990』
18.11【34,399】『40,677』
18.12【17,668】『5,079』
19.1 【16,203】『-24,811』
19.2 【20,594】『4,151』
19.3 【14,657】『2,908』
19.4 【11,819】『-15,343』
外国人が国債を購入する理由は
1. 為替差益狙い
2. 金利収入狙い
3. 安全資産としてリスク対応狙い
程度に絞られると思います。まず、日本国債の場合、金利が限りなくゼロ近辺なので、最近、2.の金利収入期待は、殆どあり得ないでしょう。
 18年9月までは、中長期債、短期債に関わらず、出入りがほぼ均衡していたのに対して、それ以降は、中長期債が、一貫して買いの対象になっています。
 短期債は、入札から償還まで1年以内に行われるため、短期の大きな為替変動やリスク回避の意味で売買される傾向が強いものです。
 19年4月まで、短期に大きな動き、傾向は無く、売り買いがほぼ均衡傾向の様に見えます。
 対して、中長期債は、1年以上の中長期の保有も視野に入れたものですが、これが、18年10月以降、一貫して買いです。
 国債の為替差益狙いでの購入という観点に立てば、外国人投資家は、18年10月以降、中長期の円高推移を、完全に想定に入れている可能性が極めて強いと言えるでしょう。
3のリスク資産対応という意味では、最近の米中問題、イラン問題、等を含めリスクが高まっているとも取れるかもしれません。
しかし、6月21日までの、FRB、ECBの利下げ期待の高まりから、円高が急進を始めており、この傾向は、短期では無く、中長期で推移するという見方から、来年2020年の五輪終了後程度までは、雄に、円高がどんどん進行する可能性が極めて強いことを、これは示していると思います。
(以上まで、6月下旬記述)
ところが、
19年6月の第三週に外国人投資家が中長期債を大きく売り越し、月間売買で、実に9カ月ぶりに日本国債の中長期債を6月売り越しを記録しました。
当然、上記から分かる様に、為替対応で、106円台にドル円が移り、この水準を中長期債における為替差益の限界最大利益水準の初段と外国人投資家が読んでいる可能性が強いと思います。
この感覚からすると、幾分、ドル円為替推移のペースないし、傾向が、少し円安方向に向き始めた可能性があるかもしれません。
(記7/5)

投稿: 山口達夫 | 2019年7月 6日 (土) 01時58分

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