« 参議院議員選挙告示など | トップページ

2019年7月 9日 (火)

舞立昇治候補の街頭演説

事務局です。 
本日、舞立昇治候補が鳥取市で行った遊説に同行いたしました。

 Photo_20190709190501

|

« 参議院議員選挙告示など | トップページ

コメント

買い物に近くのサンマート岩倉へ行ったら、演説会と遭遇した。石破先生へも直接苦言を申し上げたし、舞立候補へも憲法14条改憲反対を直接抗議した。私のヤジに少しは感じたか?そんな感性はないだろう。まだ「最高裁の人口重大主義」その心は憲法14条改正を言っていて、集まった老人の最も関心のある「年金問題」については一言もしゃべらなかった。
憲法だけでなく年金問題にも関心が無い思考停止した年寄りの聴衆だったので、ヤジ以外は拍手もおざなりな、サクラの合いの手も声が小さく、まったく盛り上がらない演説会だった。
石破先生に比較するのも石破先生に失礼だが舞立候補の存在の薄さ、目を覆うばかり悲惨である。

投稿: 岡本繁男 | 2019年7月10日 (水) 07時26分

テレビ東京、モーサテ、7月10日6時
5月の実質賃金↓1.0% 厚生労働省

5月の毎月勤労統計調査によりますと物価の変動の影響を除いた実質賃金は1年前に比べ1.0%減少しました。これは5月の連休でパートタイム労働者の労働時間が短くなったためです。また名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は27万5,597円と0.2%減りました。
///
実質賃金が1%減少とは?どこが、景気回復なのでしょうか?
ちなみに、過去のデータをプロットすると以下の様です。(前年同月比)

18年9月―0.6
  10月―0.6
  11月+0.8
  12月+1.1 
19年1月―0.7
   2月-1.0
   3月-1.9
   4月-1.4
   5月-1.0

5月の-1.0の理由が連休のパートタイム労働者の労働時間の話なら、一体全体、
19年度1月以降の急激な減少はどう説明するのか?テレビ東京の説明を求めたいです。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年7月10日 (水) 20時42分

表題(目次)選挙では政策論ではなく、党利党略しか出ないな!
付録資料 半導体輸出規制、サムスンに毒、東芝メモリに良薬

石破先生へ

参議院選挙期間に入りました。そこで今週は、先日の記者クラブでの党首討論の内容等、政治絡みの内容を中心に取りまとめてみたいと思います。そこで、今週の表題は、「選挙では政策論ではなく、党利党略しか出ないな!」としたいと思います。

まずは、私の記事(一部修正)から、

「7月3日、記者クラブ、主催の党首討論を視聴して。」
7月3日(記)

〇 安倍首相(消費税増税の10%以後に関して)
「私の政権では、10%を超える消費増税は考えていません。」
「今後10年間くらいは、10%を超える消費税の増税の必要はありません。」
「雇用が現状増えており、年金の受け皿に心配があまり必要がないことと、年金運用のGPIFが民主党時代の10倍の収益を上げている現状があるからです。」

「10年上げない」の発言に、経済問題の質問者の福本女史が、「エ、10年?」
と思わず、声を上げる一面もあった。

正直、正気の沙汰ではない発言であることは、普通のその筋では分かるだろう。

18年政府公表の社会保障費の将来見通しによると、18年121兆円だった、負担額が、10年以内の25年には140兆円になる想定だ。これは、恐らく、政治に付き物の「大甘」な想定だろう。だが、基本的に、最低限、年間20兆という額が付く。

その上、現状、高齢者雇用の面でも、女性雇用の面でも限界に来ていて、恐らく、今年か来年以降位に、就業者のまとまった減少が始まる。

これは、年金を負担する掛け金がどんどん減っていくことを示している。
当然それだけ、毎年の税投入が負担額増に追加で必要になる。
     
GPIFの運用で、国債の金利しか収益源が無かったのを、安倍政権では大々的に株式や外債などにどんどん門戸開放して、日本国債の割り当ては、凡そ全体の25%になった。

円安政策のために、日本株が2倍以上にどんどん価格が騰貴したので、GPIFの運用は現状、GPIFを入れ始めて30~40兆の収益があったが、この昨年下半期で見ると、10兆円以上の損失となっている。

18年度は結局、大きくプラスマイナスに振られながら、何とかプラス2兆円。

確かに日本国債に頼ると、金利がゼロだからそれでも大きいのかもしれないが、半期のマイナス10兆なんて数字を考えると、決して安心できるものでは無く、博打、ギャンブルに近い。年金の財源にこんな使い方で果たして堅実だろうか?と疑問が多々ある。

今後、就業者数の減少という国内問題だけでなく、欧州の分離主義的動向や米中問題の長期化のため、世界的に景気収縮していく循環経済論がより強調されて語られる現状で、恐らく、今後、益々、GPIFの外国株式のボラティリィティは激しくなり、日本株のマイナスは大きくなる可能性がある様に感じる。

ただ、国内の経済不調が基で、どんどん円安が進行すれば、日本株の評価を外国人投資家はドルベースで行うため、確かに、日本株の資産価値は上昇する可能性もあるかもしれないが、
非常にリスキーではあろう。

運用で得た収益を中心に年金に利用するという理想から、仮に、どんどん、元本を食い潰して年金に使い始めると、GPIFで購入した大量の日本株株式を売却する段になり、それだけでも、日経株価が下落する要因を作り、不況の呼び水になりかねなず、政権扶養を崩すもとになるため、本格的に直ぐにこの日本株売却の手段は取りずらいだろう。
 
大量に日本債を売ると、金利が上昇しかねず、日銀も名目年間80兆円の国債購入を謳ってきたが、18年実績で20兆しか消化しきれず、既に、日本の市中銀行は、金利の安い国内債券を年に20~30兆も手放しており、バランスをとって居るのが、米国の金融機関で20兆も18年度1年で、日本国債を買った。現状、外国金融機関保有の日本国債と日本の日銀を除く市中銀行が保有する日本国債はほぼ同額である。

金利の付かない日本国債を米国金融機関が買っていたのは、ボランティアじゃなく、明らかに、日本円の為替円高を見越した、為替差益狙いの購入であり、日本の経済収縮が始まると、容赦なくこの数10兆に及ぶ日本国債は売却される見通しだ。

GPIFが日本国債を売る噂が出れば、大量買いしている外国金融機関も円相場の本格的円安を前に売り逃げしようとする情勢に拍車が掛かる可能性がある。これは、非常に極端な、危機的事態を招きかねないことだろう。

確かに、GPIFは、国債を売って、リスク資産である株、外債に多く展開したおかげで、過去30~40兆の収益が上がったが、日銀の国債購入の限界を見ることになり、また、外国金融機関に多くを買い占められ、市中銀行は収益源にならない国債をどんどん手放し、いよいよ就業者数減少から、円安となり外国金融金管が売り始めると、為替が予期しない極端な円安に振られ、忘れたころにハイパワーインフレがやって来る素地を、日銀とGPIFは作ってしまったのではないか?と今は思える!

この状況で少しでも、財政を安定するために必要なのは消費税の過重増税しかなく、早くやらないと、手が付けられなくなる可能性しか感じられない!

 それに円安の前提が経済収縮であれば、就業者数の大きな減少と被介護人口の増加ともに、消費税以外の法人、所得税、固定資産税といった主だった課税ベースが対外比較で激減するため、食料、資源を輸入に頼る我が国としては、年金ベース以外に財務ベース全体で、財政の消費税依存度が増してくる様に感じる。


雇用の充実の話を安倍首相は、するが、その実態は、製造業や建設業はここのところ就業者数がすでに頭打ちの状態であり、増えているのは、税や年金資金などを頼りにする、高齢者の認知症対策の介護事業、高齢者終末医療、などの雇用がどんどん増えているだけで、これで財政が大丈夫という方がどうかしている。

恐らく、選挙のことしか普段から考えていないポピュリストの小泉進次郎あたりが、消費税の10%を超える施行に反対で、今度の選挙の顔を立てるために、無茶な例えをしたのだろう。

福本女史は、最初、安倍総理が「冗談を言った」との受け止めだが、政策論に在らず、一連の実態のごまかしと隠蔽を重ねる話を安倍総理が言い放つと、さすがに、「政治的な噺」として、取り合わなかった。

しかし、民放、NHKのニュースは、揃って、安倍首相の「10年は消費税をこれ以上上げない」という発言内容を伝えており、「これは、分かる人には現状、分からない人には、近い将来」、「政治家の大ウソつき」を喧伝する意図があるのだろう。

〇 枝野立憲民主党党首
「6年前の3党合意による消費税10%引き上げは、誤りだった。」
「5%から8%までの消費税引き上げだけでも、これだけ長期間、消費の制約になることを見れば、消費税の施行自体、誤りであることが良く分かった」

消費税増税が、消費等経済の負担になり、必要が無ければ、やらない方がいいことは、中学生でも分かる常識であり、それを、国民を代表する政治家、それも時の政権の中枢に居た人が「分からなかった」というのは、「私はバカでした」というのに同じだろう。

もちろん、安倍首相だって、いや普通の政治家であれば、景気や消費や国民生活に害になることはみんな分かっている。

しかし、高齢者の社会保障政策を維持していくためには、税の過重投入しかあり得ず、それだから、旧民主党も参加したのではないのか?

それを、財源や仕組みや国民的合意どころか、殆ど国民に認識の無い、難解な「総合合算制度」などという、余りに、研究や分析やデータ検証などの劣るものを新規にもちだして、タダ、「富裕層への追加課税」、「貧困者対策」「医療・介護人材への集中所得対策」などと、党の独自性だといっているが、少ない旧民主党時代からのファンにしかアピールできない、愚策としか思えない。

これも、自民党との対決姿勢が最優先に選挙には必要だと言う、誤った戦略からくる、左翼端末への過激化でしかない。

これで、政権政党への思い入れが完全に消失したように感じられ、参議院選挙での、議席数も思うに任せない結果が濃厚に見える様な気がする。
(記)


毎日新聞 2019/07/04 18:58
山口代表 首相の「再増税10年不要」発言に同調せず

 公明党の山口那津男代表は4日、安倍晋三首相が10月に消費税率を10%に引き上げた後の再増税について「今後10年間ぐらい必要ない」と表明したことについて、「10年後に首相をやっているかどうかは自らも否定していた。責任ある発言として受け止め切れない部分もある」と述べた。

 兵庫県尼崎市で記者団の取材に応じた山口氏は「消費税のあり方については議論が必要だと言いたかったのではないか」と指摘。「人生100年時代がどうあるべきか、議論がまだまだ不十分だ。そうした点を描いた上で財源をどうするか、責任ある裏付けを議論すべきだ」と語った。
//////
10%を上回る消費税を否定する小泉進次郎氏のポピュリストぶりに懸念を持った安倍首相が、「この際、適当に大ぼら吹いて、消費税の追加増税など悪いイメージを選挙前に払拭しようとした」のが真実ではないだろうか?

与党党首が、馬鹿正直に安倍首相の批判を公然とやるのにも、少し過剰な反応である様だが、野党もみなポピュリスト的な政策論しか言わないので、やもえず公明党が正論を言ったというところだろう。
(記)

付録資料 半導体輸出規制、サムスンに毒、東芝メモリに良薬
テレビ東京、WBS、7月5日23時
韓国サムスンの半導体事業退潮から邦人企業、東芝メモリが政治問題の漁夫の利を受けることになりそう!

韓国に対する半導体輸出規制から、9月頃以降、韓国のGDPの18%を占めるサムスングループでの半導体生産事業が滞り始めると見られている。

現在、半導体市況は、供給過剰で値崩れを起こしている状況だが、世界的な最大の供給企業サムスンからの供給量が減れば、価格が回復してくる。

そこで、国内でサムスンに次ぐ、邦人企業である東芝メモリが、半導体の価格が上昇、しかも、サムスンの不振から供給量も増やせるとあって、業績が急回復、雇用やシェアの面でも極めて、期待が持てる状況になりつつある。
////
こんなことなら、サムスンを無駄に太らせる前から、もっと早い時点で、邦人半導体事業の振興を図る意味で、輸出規制すべきだったね!

これは、ある意味、自由貿易よりトランプ流の対外姿勢が、自国民の幸福、福祉にも資する意味があるんじゃないか?と思える。

しかし、そもそもの今回の輸出規制の理由として日本政府が指摘している、「安全保障上問題となる案件があった」という内容に関して、国内報道機関は当初、殆ど触れず、韓国国内での一般国民の中でも、当初、全く、ネット投稿に関連が一切なかった。

これって、どうやら、サムスンなんかが、北朝鮮やイランに核兵器開発の為に必要な遠心分離機の材料となる戦略物資、毒ガス兵器の材料なんかの工業製品を売りさばいており、これらの国の核兵器開発を韓国工業界が後押しするという、米国、いや全世界にとって許しがたい、反逆行為があったらしい、といったところだろう。
 実際、日本から韓国に輸出された話題になっている高度な戦略物資が、北朝鮮やイランに韓国から横流しされており、高度な戦略核の開発、配備はそれらの材料が無ければ、本来完成に近づくことが困難だったことが、識者達の指摘するところとなっている。韓国でサムスンなんかが半導体製造で使用する数量を遥かに上回る戦略物資の数量を韓国は、過去日本から輸入してきたとされる。保存が1ヶ月くらいしか持たないので、横流しの確証ともいえる話だが。横流しの具体的な噂は、実態として日本側も、非公式の情報網で、過去掴んできたが、それが明確にイラン、北朝鮮であると断定され、米国の怒りの堪忍袋の緒が切れたのは、最近のことだったらしい。サムスンの直接の関与は不明だが、間違いなく韓国青瓦台の施策でその様なことが行われてきたのは、相当類推されることだろう。

個人的には、「韓国外交部や軍が、北朝鮮との連邦制国家で統一され、水爆級の戦略核を、韓国の原潜で北の核を運用するという方式で、共同管理を目論んで、日本なんかに著しい強行な賠償要求を連発させようとしている噂」を聞いているもんだから、韓国民衆内部に対しても、財閥や韓国青瓦台も世界的な秩序を乱す、如何に酷い施策方針であるか、糾弾してしまえば良いと思えるのだが。

韓国のホワイト国指定解除も、もともとはトランプ大統領の意向だという噂さえあったが?

(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年7月13日 (土) 01時11分

石破先生の熱烈な支持者であるサンマート社長より、「買い物客の動線(車での)上の近所に県外資本大型店が2店もでき、岩倉店の売り上げが下がった」と聞いていないのであろうか?私の感覚では、駐車場の混み具合からして半分ぐらいになっているのではないかと思う。店の利益が鳥取の中で回るのではなく、岡山や、広島に持っていかれるのであれば、鳥取は植民地である。
こういう事を野放図に許していては、鳥取の経済向上は望むべきもない。地方創生は名ばかりだ。

投稿: 岡本繁男 | 2019年7月13日 (土) 09時28分

石破様、こんにちは。国会議員は国民の年金生活や実生活を知っていないという記事を読みました。現場は私たちが想像する以上に利権者の思うがままに動いています。石破様は、国民の実際の生活をじかに見て国政に生かしていただきたいと思います。その時、国民はついていくのではないかと思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年7月13日 (土) 12時22分

【毎日伝聞社は崩壊寸前】

 雑誌の記事である。今月の記事なのだそうだ。
『毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文)
 ■50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上

 50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている」と危機感を語った。驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いているという。 』

 我が国の年金制度の未来を彷彿とさせる社員構成が毎日伝聞社にあるのだそうだ。未来の縮図、或は先行した社会構成とでも言って自慢しているかもわからない。社員の30%が部長という事なのか?  

 どれだけ『部』の数があるのだろう? まあ、部の頭に第1営業部から第31営業部という具合に増やせば営業部だけでも31人の部長を作ることはできる。まさかと思うが、そう云う方法で杜撰な部長を大量生産しているのか?

 ここは昔一度倒産している。そこから立ち直ったと世間では思われているのかもわからないがそれは大きな間違いだ。反日が治っていないので更なる発行部数の減少に邁進しただけである。

 国民の反感ばかりを誘う記事を連発し、英語版では我が国の次代を背負う学生がいる世帯には母子相姦が公然と行われているなどとでっち上げ、それを英語版毎日の記事にしていたことが既に広く知られていた。読者が離れていくばかりである。

 記事の後段には

『■「テレビ見て取材する方法も」呆れた役員発言

 さらに、社員らの怒りの火に油を注いだのが、松木氏が団体交渉中に発した「(突発的に発生する事件は)テレビを見て取材する方法もある」という発言だ。

 社員からは「現場発の独自の記事を書こうと日夜取材に励む記者をあまりにバカにしている」、「報道機関の役割を根底から覆す発言だ。当局発表の裏を取ったり、当局が発表しない事実を見つけたりすることが新聞の使命なのに」といった非難が殺到し、松木氏は釈明に追われた。 』

  なるほど、米朝首脳会談や中朝首脳会談はテレビ画像をもとに取材をして記事にした事が既にばれていたがこれは、組織を挙げてやっていたことだという裏付けのような話ではないのか。既に会社の方針としてやっていたことをこの松木氏なる経営側の人物がそれを表に出して労組を説得する材料に使おうとして失敗したという風にも受け取れる話である。テレビ取材ならデスクから離れる必要がない。CMタイムはトイレタイムだ。無駄な経費も掛からない。何より老人の体にとっては健康的な取材方法だ。聞き取れなかったら繰り返し聞けばいい。まあ、質問する事だけはできないだけだ。そこだけは、得意の妄想を膨らませてインタビューしたことにすればいいわけだ。でっち上げの毎日だ! 何か文句あっか!!と凄めばいい。
 老人ばかりが増え、部長さんが増えていく会社にあっては素早い活動を求める方が無理なのだ。マスゴミがゴミとしか見えない末期的な症状にあるわけだ。このままでは第2回目の倒産は時間の問題だ。

 反日の毎日で終わるのか。残念な会社である。

投稿: 旗 | 2019年7月13日 (土) 23時35分

【全力で誤報に向かう反日の朝日というメデア】

 小森義久氏のコラム記事がヤフーにあった。
ハンセン氏病患者の家族を巡る裁判での政府の決定内容が注目されていた時に朝日は反日ゆえにとしか思えない大誤報を記事にした。

 あれについては謎としか思えなかったので同業者がどのように見るのか気になっていた。誤報そのものを叩いても彼等がアホなのかという疑問が残るだけだ。メデアの世界にいる人には別な視点があるのかもわからないという意味である。
 記事は
『内容をあえて詳しく説明する必要もないだろう。ハンセン病患者に対するかつての国による隔離政策で差別を受けて、家族離散の被害などにあった元患者家族561人が国に損害賠償と謝罪を求めて起こした訴訟だった。訴えを審理した熊本地裁は6月28日、国の責任を認め、家族たちに3億7千万円以上の賠償金を支払うことを求める判決を下した。
 これを受け、国、つまり日本政府がどう対応するのか、控訴をして高等裁判所で争うのかどうかが注目されていた。

朝日新聞はこの状況下で、国側はこの判決を不当だとして控訴することを決めたのだ、と報道したのだった。しかもきわめて強い語調で、なんの疑問の余地もないような明快な断定だった。
 だが一夜明けた7月10日付の朝日新聞の朝刊一面には、前日とはまったく反対の内容の記事がこれまた大々的に掲載されたのだった。

見出しは以下だった。

 「ハンセン病家族訴訟 控訴せず」「首相表明 人権侵害を考慮」

本文の冒頭は以下だった。

 「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は9日、控訴しない方針を決めた」

以上、「控訴して高裁で争う方針を固めた」が一夜にして「控訴しない方針を決めた」に一転したのである。完全な誤報だった。しかも大きな出来事に関する国家の判断そのものをまったく誤って伝えるという大誤報だった。

 朝日新聞は当然、7月10日付朝刊に「誤った記事 おわびします」という見出しの訂正記事を同じ1面に載せていた。そのなかでは「政府が控訴して高裁で争う方針を固めたと報じたのは誤りでした」と記していた。その誤報の取材の説明なる記事が2面に掲載されていた。その内容を読んで、私の朝日新聞不信はさらに強まった。

「朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました」

「(そして政府は控訴するという見通しがあるとみて)首相の動向を知りうる政権幹部などに取材した結果、政府は控訴すると判断しました」

以上の趣旨の説明だった。私が驚いたのは、朝日新聞のこの大ミスは単に一人や二人の記者の勘違い、判断違いでもなく、事故的なミスでもなく、編集局全体をあげての集団的な取材をしたのに、なお根本から間違ってしまったと、くやしげに述べている点だった。

 この主張は外部からみれば、今回の大誤報は朝日新聞自体の間違い、つまりは朝日新聞があるがままの姿ゆえの構造的、体質的な特殊性の産物だという自認のように響くことになる。朝日新聞全体をあげての取材方法や判断そのものが誤りだったことを認めているに等しいからだ。

 しかし私が今回の誤報で朝日新聞の本質までをさらに疑うにいたったのは、同じ7月10日朝刊の34面に載っていた別の訂正記事のためだった。この訂正は前日の7月9日朝刊に掲載された二つの記事のなかの記述の間違いのおわびだった。

その趣旨は以下だった。

「『行政が適正かつ公立的に運営される』とあるのは『行政が適正かつ効率的に運営される』の誤りでした」

「国際社会と緊密に『強調し』とあるのは『協調し』の誤りでした」

以上は些細なミスとはいえるだろう。だがあまりに初歩的、基礎的な誤りである。協調を強調と誤記する。効率的を公立的と誤記する。いずれも小学生レベルのミスである。

どの新聞社でも新聞記事はどんなに短くても、長くても、記者が書き、デスクが目を通し、整理と呼ばれる編集者がさらに点検して見出しをつけ、できあがった見出しつきの記事はさらに校閲がチェックをする。これはいかにインターネットやハイテクが導入されてもなお新聞作成の基礎だろう。
 そんな厳重なはずのプロセスを経ても、「効率」が「公立」と誤記され、「協調」が「強調」になるミスが起きて、紙面に載るまで朝日新聞側のだれも気がつかない。しかも一面トップの記事が大誤報に終わったという同じ日に、そんなミスが頻発する。いくら人間には必ずミスがあるといっても、私の長い新聞記者体験からは考えられない現象だと実感した。

朝日新聞はいったいどうなっているのだろう、ともいぶかる次第である。』

 同業者から見ても理解を拒絶する社風が彼等にあると言っているような印象を持たれているようだ。些細な間違いと圧倒するような驚愕を国民に与える間違いは同じレベルにあると見ておられるようだ。そんなものなのかどうかはわからないが、朝日は過去に何度もアッと驚く為五郎のような誤報を平気で流してきた新聞社である。
 独自の解釈で世の中を見る視点があるようだし、嘘をついてまでして環境問題に世間の注目を集める為の工作までやったことがある。それは許されざる犯罪的な偽計の工作ではあったが、平気でやった事であり、それがばれても事実を認めるのに時間がかかった。今回はそれに比べれば、誤報の翌日に訂正記事を書き、御誤報に至った経過を概略ながら紙面に書いていることは注目すべき出来事なのだろう。

 裁判についての政府の方針について間違った内容を伝えれば、反日系の国民を刺激する効果がある。反日系でなくても政府の決定について誤解する人を生産することになる。

 朝日としては選挙期間中のことであり、政府与党の失点につながるなら何でもやるという編集方針だったのは間違いがないのだろうと思うが、明らかにすぐにばれる嘘を報道すれば可笑しいと指摘されると云う事も忘れたのかもわからない。彼等は周囲が目に入らない人々で構成されている可能性が高い。

 今回は彼等も失敗したと思ったからお詫びを含めた訂正記事が早かったのだ。ちなみに、KYサンゴ礁棄損環境破壊でっち上げ事件の時などは、訂正記事を出すまでに1か月も時間をかけて粘ったことが知られている。
 嘘をついた時はなかなか認めないのだ。

 彼等は反省をしない人々だ。何度もやっていることから反省がないのが解る。
 いつまでこういう事業を続けたいのだろう。嘘を紛れ込ませて煽ることが仕事になっている。情けないメデアだ。

投稿: 旗 | 2019年7月14日 (日) 11時01分

表題(目次) 対イラン政策の緊張と予想される帰結
付録資料1 海自、ホルムズ海峡派遣か?「自国の船は自分で守れ」
付録資料2 ファーウェイの軍需技術的側面
付録資料3 参議院選挙に向けて各党の訴え?
付録資料4 人口減、他

石破先生へ

6月21日に米軍無人偵察機をイラン軍が地対空誘導弾で撃墜したことに対する、報復爆撃を一端、トランプ大統領は、承認し、事後、即座に取り消したことが報道されました。
 イラン情勢に関わる問題を、今週は、取りまとめてみたいと思います。
 表題は、「対イラン政策の緊張と予想される帰結」と致します。

2019年6月22日 13時18分 AFPBB News
土壇場でのイラン空爆中止、トランプ氏の矛盾する衝動を浮き彫りに

【AFP=時事】米軍機がイランを空爆しようと準備を整えた20日夜、好戦的でありたいと望むと同時に戦争回避を望むというドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の矛盾する衝動を浮き彫りにした。

 トランプ大統領は、イランによる米無人偵察機の撃墜に対する報復としてイラン空爆を命じたが、直前に中止したと突然明らかにした。これは、ホワイトハウス(White House)の過去2年間の外交政策の中心にある矛盾を凝縮したものに他ならない。

 米軍がイランの3か所に攻撃を行う準備を整えた20日夜、首都ワシントンのトランプ氏は突然、タカ派バージョンからハト派バージョンに変わった。

 トランプ氏は21日朝、「われわれは昨夜、3か所(訳注 原文では、sites とすべきところを sights と書き間違えている)に対して撃鉄を起こし、弾丸も込められた状態だった。そのとき私は何人の死者が出るか尋ねた。150人、というのが将官の答えだった。攻撃の10分前に私はそれをやめさせた」とツイッター(Twitter)に投稿した。

「撃鉄を起こし、弾丸も込められた状態」と意気盛んなことを言う一方で、無人機撃墜への報復攻撃による150人の死を回避しようと平和を愛する決断をしたのだ。

 おなじみの文法やつづりの間違いがあふれたコメントは手短だが、世界で最も影響力のある米大統領を悩ませているためらいが完璧に要約されている。
///
(以下、私の想定)

150人のイラン人の犠牲だけで、ことが収まると考える、米国側閣僚は誰もいないだろう。

今回の報復空爆に関して、米国国防省関連の補佐官は一様に反対した。

その理由は、報復爆撃を行うと、本格的なイランとの軍事衝突になり、イラン側からの反撃で、湾岸、イラク等に駐留する米国側将兵に著しい犠牲者が発生する可能性が高かったからであろう。

 当然、組織内の犠牲者の発生を極力避けようとする意志が働いており、恐らく、トランプ大統領が爆撃開始10分前に中止した背景は、その様な国防省側の要望を聞いたためは、少しあるだろう。

 一方、そのまま空爆を実施して、多少の犠牲者を米国軍人側が被っても戦端を開くべきだと主張していたのが、伝えられるところによると、ボルトン補佐官、ポンペイオ国務相、
「水責めの女王」ジーナ・ハスペルCIA長官らだという。

 何も、彼らは単純に好戦的である訳ではない。

 北朝鮮の時も同じだが、「時間」を敵に与えれば与えるほど、将来的に、「我」が被る犠牲者がどんどん増大するから、「早く潰してしまえ」という、心情的では無く、冷厳な、国家安全保障上の哲学に忠実だという方が、当を得ているのだろう。

 オバマの核合意下では、水爆級の戦略的な核配備は否定されているものの、人員や軽自動車程度で容易に運搬、運用が可能な、「小型核」に関する制約は殆ど無く、それの材料となる程度の核物質は、この数年の間、イランで蓄積が継続してきた。

また、サウジにとっても、イエメン国内で抗争が続く、イランに後押しされたフーシェ派が将来的にも、イランから小型核兵器の供給を得て、サウジ本国を、メチャクチャニ破壊する悪夢を見る前に、将来的な核配備に強い意志を持つ、現在のイラン体制が、どんな経緯にしろ消滅することを期待しているのであろう。

 対米・イランの正面の緊張で、イラン側運搬手段の弾道弾も、中国製の衛星GPS精密誘導の様な高度なものはもっていないが、小規模ではあるが、かなりな殺傷力のある小型核の運用を前提とする様なものを、イランは持っており、その数が、開戦を躊躇すればするほど、増えていく。

 そして、嘗ての、イランの強硬派の政治家の声明の中に、「イランの核配備の本格的な完成は、イスラエルという国が、地上から消え去る運命になることを意味している」というものがあり、米国側がそれは絶対受け入れられるものではなく、むしろ、その様な禍根は、どんなに凄惨な手段を使っても、確実に葬る必要が、政治的、宗教的にあるのであろう。

 それ故、軟弱な反対派や優柔する大統領に対して、いずれ絶たねばならない禍根は、被害が少なくて済む今の内に、絶つべきと強硬に主張しているのだろう。


 しかし、イランとの全面開戦となれば、イラン側の小型核や弾道弾のために、サウジを初め多くの湾岸産油国の原油収集施設、パイプライン等が大損害を出して、また、ホルムズ海峡の機雷等による封鎖、本格的なタンカー等への攻撃で、原油価格が急騰して、世界経済が失速するリスクが高いだろう。

トランプ大統領は、米国国内経済の為にも、ドル安、原油安になる様に、OPECには増産する様に圧力を掛けてきたが、それと、正反対の結果となる事態を可能な限り避けたいと思ったのではないか?

これは、米国内の中小も含めたシェールオイル業者が原油価格がWTI40ドル台以下でも「潰れずに操業継続できる」ところまで、技術的な向上がみられてきたことにも起因するだろう。

 つまり、国内経済の堅調さの維持のためには、イランとの開戦は、この時期には、無理なのであろう。これは、米国内経済の堅調さが、次の大統領選挙の結果に決定的に影響する要因でもあるためだ。

 それで、可能な限り、圧力を掛けるが、余程の、人員の犠牲者が大量に発生する等の偶発的な事項が発生しない限り、開戦は思いとどまるだろう。


しかし、来年の選挙後には、このままでは間違いなく凄惨なことになるであろうし、また、イランが本格的なホルムズ海峡の封鎖に近い様なことを始めれば、如何に選挙前でも、看過せず、戦端を開くことになるだろうと思います。

 デールがあるとすると、経済封鎖の程度とイランの核兵器整備の程度を交渉材料にする程度で、米国側からの偶発事象、例えば、ベトナム戦争のトンキン湾事件の様な事を起こす意図は、今のトランプ政権には、無いだろうと思います。

付録資料1 海自、ホルムズ海峡派遣か?「自国の船は自分で守れ」
NHKニュース、2019年6月25日 0時10分米イラン対立
「自国の船は自分で守るべき」トランプ大統領 ホルムズ海峡で

アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、アメリカが他国のために報酬も得られないのに海峡を守る必要性はないとして、石油を輸送する日本などの国々はみずから自国の船を守るべきだという考えを示しました。

トランプ大統領は24日、ツイッターに、中国や日本、他の国々もホルムズ海峡を通って石油を得ているとする内容を投稿しました。

そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。

さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ!」と指摘しました。

アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。

今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開したものとみられ、今後、アメリカの政策に影響するのか注目されます。
///
嘗ての、「イラクへの派遣」以上に、非常に純軍事的色彩が濃い案件であり、今後の日本の対応が議論されるでしょう。
(記)

付録資料2 ファーウェイの軍需技術的側面

テレビ東京モーサテ6月28日6時 
中国軍の研究に協力 中国ファーウェイ従業員
アメリカのブルームバーグ通信は、中国の通信機器大手ファーウェイの複数の従業員がAI=人工知能や無線通信などの分野で中国軍の研究に協力していたと報じました。過去10年間で、少なくとも10件の共同研究が確認されたとのことです。ファーウェイは、報道を受けて「従業員が個人として学術論文を発表していることには関知していない」としています。
////
ファーウェイにはスマホといった民生品の顔以外にこの様な、軍需的側面があるのは、当然だろう。
 民間企業の体裁だが、共産主義国家内で、「軍需は拒否」なんてありえない!
 それも、最先端の通信、情報処理関係であれば、国家間の覇権に影響すると言っても過言ではないだろう!(記)

付録資料3 参議院選挙に向けて各党の訴え?
テレビ東京 ゆうがたサテライト 7月8日
//
(以下、番組内容に、山口達夫の個人的解釈を入れて説明する。)
〇 自民党・公明党は年金政策に関して、 自民党「人生100年型」、公明党「多様型」と言い、実質的に年金のみの生活保障を撤廃、つまり、年金だけの老後生活の保障を完全に放棄することを表明している。
 これは、経済界の中で、社会保障を現状のままで維持するためには、消費税が25%以上を5年以内に必要となると言う現実に対して、その様にすれば、株等資産運用を本業とする金融界や既得権者の生活実態が庶民的になってしまうために、それを避けるために貧困世帯を中心に切り捨てる政策を主張するものである。
 番組の中でも指摘があったが、その実態をハッキリ言うと、明かに参議院選挙で大惨敗するため、「消費税の苛酷さを避ける」と言う耳障りの良い言い回しだが、実態は、安倍首相の言う政策をそのまま実施すると、高齢者で認知症等で働くことのできない貧困世帯では、餓死者の山を築き、正規社員から非正規に移り、年金支給額では生活できない高齢者は、死ぬまで不衛生な単純労働環境で、不愉快なアルバイトを続けなければならないことを肯定するものである。
〇 立憲民主党の主張では、年金に関して、「歳入には法人税の累進性を上昇させてある程度の収益を得る。」という点が1つある。
 これは相当、メディアを含め、既得権益者層の抵抗が激しく、それに、そんなことを真面にやれば、実際、大企業の雇用はどんどん米国や新興国に逃げていくだろう。よって、実行段階で、立憲民主党がやろうとすれば、有名無実になる。
 また、立憲民主党は、年金制度を維持するために、支出の方に注目して、現状、自公政権では、扶養限度が設定されている「医療」「介護」に加えて、「保育」「障害」に関しても上限枠を設けて、支給額を減らすそうだ。立憲民主党は、その一方で、医療、介護、保育等に従事する雇用に対して、給与額等の待遇を向上させるとしており、抵抗を排して、この分野では、何故か、弱者いじめに邁進しそうだ。
〇 国民民主党は、学童教育費の補助支援を、「こども国債」を設けることで、実施するとしている。国民民主党の主張では、学童教育補助を行えば、人口増につながり、投資は回収できるとしている。個人的には、人口問題は、教育費や保育施設の問題ではなく、「実質賃金」や「為替により決まる、保険、社会事業媒体等による国民給付額」により、どれだけ国民が富裕であるかで決まるという考えを、私は持っているので、この主張は的外れに感じる。
その上、国債増発なんて、元高級官僚や元日銀マンのいる政党で、なんでそんな意見がでてくるのか、はなはだ疑問を通り越して、・・・・・・?

付録資料4 人口減、他
テレビ東京WBS 7月10日23時
日本人の人口 43万人減 10年連続 外国人は増加
総務省が発表した今年1月1日時点の国内の日本人の人口は1億2,477万6,364人と、1年前に比べ過去最大の43万3,239人減少しました。マイナスは10年連続です。人口が増えたのは東京圏の4都県と沖縄のみで愛知県は初めて減少に転じました。一方、外国人は17万人近く増え、過去最多となっています。
////
注目すべきなのは、高齢者の人口に占める割合がどんどん増加しつつある点だろう。
これは生産人口の激減と消費人口の微減であり、つまり、将来的なインフレ観測を伴うものだろう。
 そう、マクロ経済スライドで、物価に年金が追随できなくして、無貯蓄の高齢世帯を切り捨てる必要が、自民党の財政哲学にはあるのだろう。現役世代は支持して、高齢貧困世帯が血涙する政策ではあるが、景気狂いの安倍首相としては、そうせざるを得ないのだろう!それをどうとるかは、各国民の勝手だろうが!個人的には、消費税が30%近くなろうが、所得税、固定資産税、がどんなに酷税化しようが、老後の地獄を見るのは余りに情にもとるので、可能な限り、酷税下の社会扶養の充実を目指すべきと思うのですが?
 また、「政府系の人が言う年金の先延ばし給付により支給額を厚くしてより充実した老後を!」のカラクリは、将来のインフレ化、あるいは、HP化の前提が将来見通しとして存在するから、その様な話なのだろう。先延ばしできる余裕があれば、先に貰って少しでも純金積み立てか、外貨にでもして蓄えた方が、良い様に感じるのだが!
 ポピュリストの小泉進次郎氏が提唱する在職年金縮小の撤廃とは、役員職に就く高齢者の老害の延長と富裕者援護、格差拡大であり、就業者数の維持には全く無関係だろう!
個人的には、今回の選挙では、石破茂先生、江田憲司先生、佐藤まさひさ先生、片山さつき先生の支援者の先生方に当選してもらいたいと思っています。(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年7月14日 (日) 20時29分

【相変わらずのあれもやりたい此れもやりたいだけの野党の政策構想が満載の選挙広報紙】

 参院選挙の各党政策及び大阪の候補者の選挙公報紙がポストに昨日入っていたようだ。
 内容に変化がない。野党のそれは政策に値するのかどうかわからない内容がテンコ盛りである。最低賃金を1500円とか勝手に公言しているが根拠は不明だ。これでは韓国の馬鹿大統領の公約と同じではないのか?
 細かい話になるほど願望全開なのはなぜなんだ? 国民を騙そうと考えて書いたのだろう。何度も同じ手が通用すると思っているらしい。野党の中で『NHK』が入っている処だけは本気度が違う。これ以外の主張を出さないのは好感が持てる。人間のやることには限界があることを承知しているのかもわからないが。実現可能な政策を前面に出すことに於いてははっきりとした方針の開示になっている。他の野党も絞って書けばいいのにと思うのだが、それができないようだ。旧民主党はそれで失敗したのだが、教訓になっていないようだ。やはり、彼等は能力の点で大きな障碍を抱えているようだ。口先だけの無能なのだろう。同じ手で騙される方が悪いわ。

 税金のばらまきを前提にした福祉政策をいつまで訴えるのか? かねてよりの大きな疑問になっている。旧民主党はそれを埋蔵金で賄うと言って国民を騙した。今回の広報には埋蔵金の話はどこにもないが、そうなるとやはり財源とかは気になるものだ。どうするつもりなのだろう。立民の大阪選挙区の候補者の広報にもそう云う事は何も書かれていない。しかし、『最低賃金1500円だ。子育て世代への支援を充実、2000万円なくても豊かな老後を。』と書いてある。肝心の財源はスルーである。

 特に『2000万円なくても豊かな老後を。』の意味がよく解らない。老後を約束するのか? どういうやり方で何をするのか書いてほしい。『・・・老後を。』で止められると困るではないか! 老後をどうしたいのかを書かないと可笑しい。無責任丸出しのような印象を受けるのであるが、それしか書けないのが実際の処なのではないかと思ってしまいますね。

 いつまでこういう話の逸らし方が通用すると思っているのだろう?  税収を増やす努力をしなければ話にならないだろう。そのためには産業を興し雇用を増やす政策に立ち返ることが必要ではないのか? 旧民主党が政権を執って日経平均が下がりつつづけた事実は衝撃であった。産業界は端から彼等を信用していなかったわけである。税収の落ち込みも加速した。その上、彼等は公約にしていた埋蔵金の発掘にも失敗もした。しかし、高速道路を完全無料化にする等々公約にあった各種バラマキを放棄するわけにいかない。産業を興し雇用を増やすという政策は最初から相手にしなかったので国の経済が傾いても批判がないと思ったのかどうかまでは解らないが、その方面に向ける努力はなかった。立憲民主と名前を変えた今もそういう方面の政策提言はない。産業を興し雇用を増やすのが嫌いなだけなのかもわからない。それでも政治家をやっていたいと云う事か? なし崩しの亡国政策である。

 彼等は国民を馬鹿にしているとしか思えない。怒りが込み上がる。

投稿: 旗 | 2019年7月14日 (日) 22時26分

【機密漏洩は重大な犯罪という認識の問題】

 英国駐米大使の公電漏洩事件は、捜査当局の手に委ねられ進展があったようだ。ロシアのスプートニクが英国紙の内容として伝えている。

『英紙サンデー・タイムズは政府筋への取材を基に報じるところ、キム・ダロック前駐米英大使の機密公電流出について、スコットランドヤードと英情報機関は「歴史ファイルにアクセスできる」人物が関わっていると考えている。

 警察は、内部捜査を開始した外務省と英情報部「MI6」と合同で、流出が外国政府からのサイバー攻撃によるものだという可能性を除外した。

今月6日、英紙デイリー・メールは、ダロック氏がトランプ米大統領が「無能」で「不適任」、「自信がない」と酷評する機密公電をリークした。トランプ氏はダロック氏と関わることを拒否し、「ばかもの」だと口撃した。10日、ダロック氏は辞任し、英国に戻った。』


 この内容通りならば、先般、韓国で起きた電話による米韓首脳会談の内容が駐米韓国大使館職員の手によって韓国野党議員に漏洩された事件と似たような展開が見えるかもわからない。
 韓国の場合は外務官僚が事件にかかわる当事者であったと云う事で通話記録の管理に直接関与できる立場にあった。英国の場合はそこまでの解明がないので断定がないが、関係者を容疑者リストに並べている可能性がありそうだ。

 どちらにせよ外部からの犯行説がないという点に於いて重大な警告を世界に発信していることに変わりがない。韓国の場合はその動機が異様であるが、関係者がそういう行為を進んでやってしまう処に衝撃がある。内部にいる人の管理をどうすればいいのかという問題を提起している。内部犯行ほどそれを防ぐ手立てが難しいものがない。スパイをする人を給料を与えて雇っていたわけだ。かっこが付かないという話でもあるが下手すれば政権がぶっ飛んでしまう。それぐらいの破壊力があるという認識を持たないと大変である。

 英国の現政権は引退が決まっているので関心が低いかもわからないが憲政史上の重大な汚点になってしまうだろう。

 韓国の場合は責任感が最初からないに等しい政権なので外務大臣の首も飛ぶことがなかった。彼等はこの点においても信用するのは危険な国だという印象を世界に広めた。相手にするほうが被害を被る。しかも、未だに米国に向けた謝罪の言葉もない馬鹿な国だ。

 それはともかく、内部に犯罪行為を犯す職員を監視するシステムについて考えなければならない。手遅れになってからでは遅いのだ。官僚は絶対に腐敗する。どのような形であれ絶対に腐敗する。監視を怠ってはならないと思います。

投稿: 旗 | 2019年7月15日 (月) 02時18分

石破先生

今晩は!!。
日中の暑さや朝晩の冷えなど、現在冷夏気味の中、石破先生に於かれましては参議院選挙の応援に東奔西走され、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

昨日、日曜日には近在の小学校講堂にて野党候補者の個人演説会を聞く機会がありました。雨の降る中、500人程が集まり、大変な盛況ぶりでありました。聴衆は60代以上の年配者が多く、しかも60%以上は婦人でありました。安倍政権のデタラメ振りな政権運営に、その度に大拍手の嵐でありました。
特に年金問題の2,000万円不足の件については「そうだ!そうだ!」との怒号の中、割れるような拍手が起こっていました。
余りの熱気に、今度の参議院選挙では何かが変わるのでは?との予感さえしました。
今回の参議院選挙に与党自民党が勝利したとしても、大幅な議員減は免れないのでは?との予感であります。

そうなれば、一挙に国民の安倍政権への不満が爆発し、次回衆議院選挙では大敗を喫し、過半数割れの結果出現さえ推測されるのであります。
次回、19日には与党自民党候補者の個人演説会もあり、そちらも聞いてから投票行動を決めようとか思って居ります。

保守本流と思っています石破先生を応援していながら、自民党への応援ばかりでは出鱈目で国民の民意から乖離している安倍政権を利するばかりとなり、今回ほど投票先を悩む事は初めてであります。
安倍政権への不満の国民はとても多く、今回は多くの国民がジレンマに陥っている事が予想されるのであります。

さて先日来、地元鳥取県出身の高校の後輩でもあります舞立議員への投票を、毎日親戚、知人へと電話にて投票依頼していますが、地元での感触は「他に目立った候補者も居らず、大丈夫ではないの?」と、とても楽観視していて、その事が懸念となり恐ろしいのであります。
合区となった今回では島根県での自民党県連の分裂騒ぎもあり、支援が得にくくなっている事、従って地元鳥取県に於いての得票の嵩上げが、必要な事などを伝えています。
初めての合区下での選挙は、終わるまで少しも気を緩める事が出来ず、一層の引き締めが肝要かと思います。
あと5日の選挙運動ですが、体調管理には充分お気を付けられ、自民党保守本流の水月会の為、将来の地元鳥取県の為にも何としても舞立議員が当選出来ますよう、渾身の応援をお願い申し上げます。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年7月15日 (月) 23時17分

【客観的な立場に身を置くのは難しいものだと思いますね】

 昨日書いた機密漏洩の話は、典拠がロシア国営情報発信サイトからの記事である。英国で起きた機密漏洩事件なのであるが、ロシアが、これまでの歴史的な行いから見える数々の出来事を振り返って、考えた末に記事として取り上げる気になったのだろうと思います。

 まずKGBとかが疑われるだろうと心配した可能性が考えられますね。神経ガスを使った暗殺未遂事件がロンドンで発生し、その時はっきり名指しで疑われた実績がある。
 次にロシアのハッカーの存在も疑われる可能性が高い。他にもロシアのスパイは欧州では人気の的だ。

 そういう状況を知っているというのは客観的な立場に立たないと見えてくるものではありません。だからスプ―トニクは英紙の記事を掲載する必要を認め、それはロシア国民にも世界の人々にも知ってもらう必要があるとしたからだろう。ロシアは英国外務省で起きた機密漏洩事件には無関係なのだという立場を鮮明にできるわけだ。英紙が書いてくれているのである。ロシア政府が書かせたものではない。この事実が強みになっている。

 ロシア国民も自国の政府がこの事件に関与していないと知って安心するはずだ。客観的な報道があると知ることは精神衛生上に於いても良いことである。ロシアを批判したい人にとっては拍子抜けな記事になるのかもわからないがいつも悪さばかりするロシアのスパイが、ここでは大人しくしていたと云う事も大事なことになるような気もする。事態の悪化が避けられたという意味である。

 客観的な立場で周囲を見る必要を認めるのはいいことだ。それができない国もある。

 韓国はそう云う事が一番苦手な国だ。
ヤフーに記事が掲載されていた。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の輸出規制措置に対して「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」という立場を再度明らかにした。日本の輸出規制措置に対する3回目の警告だ。

文大統領はこの日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した首席・補佐官会議で、「韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に経済成長を遮ったも同然だ」と指摘して「日本は一日も早く外交的解決のための対話に出てほしい」と促した。

文大統領は日本の措置に対して「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものであり、韓半島(朝鮮半島)平和プロセスのための韓国政府の努力を支持して参加している国際社会の共同努力に対する不信を引き起こすものでもある」と指摘した。』

 自己紹介を兼ねた内容になっているというのが言った彼本人に解っていない記事だ。彼の頑なな対応こそ、この1年近く続いた姿を述べている。

 周囲に目を塞ぎ我が国政府からの呼びかけに答えたことがなかった。経済的な被害が我が国に起きるという指摘があるような事を言っているらしい。だが具体的な論拠はどこにもない。経済音痴で有名になった文在寅である。彼の教えを乞う人が今更ながらどこの世界にいるのかよく解らない。特に「韓国経済が一段階高い成長を企図している時期・・・」 これは謎だ。失業者数が急激に増え始め倒産する中小企業の増加はこの1年近くの事である。『一段階低い』という翻訳上のミスでもあるのかと思っている。
 

 根拠もなく口から出まかせでやってきた政治家である。信頼を失って2年というべきか? しかし、まだ3年の任期がある。これでも韓国軍の最高司令官である。何をしでかすのか解らない。用心したほうがいい。

 それはさておく、彼の政権にはイエスマンばかりなのだろう。失敗が連発して起きるのは周囲の人選を間違っているからだと思う。金氏朝鮮のような一人で全部を見る立場にいる個人経営の国はないだろうと思っているのだが、そう云う認識をするのは間違っているのか? 

 例えば、バルト3か国を歴訪した文在寅は何をどう誤解したのかわけがわからないのであるがバルカン半島と表現したそうだ。イスラム系の国を訪問してそういう習慣のない国なのに乾杯を強要したという話もある。中央アジアにある国を訪問して勲章が授与されるという報道があった次の日に、それが中止になったと報道される。シナ帝国を国賓待遇で訪問して要人との会食が中止になり一人で北京市内にある食堂で一人飯を食らう姿が報道される。


 外交活動だけでも連発しているのだが責任者である外務大臣は何も批判されることがない。彼等は素人スタッフなのだと云う言い訳を用意しているらしい。
 何か変な言い訳だ。客観的な立場で自らを見る訓練がないのだろうと思うのである。
 どういう立場にあるのかという認識の問題である。そして責任感の問題でもある。彼等の中には責任問題に発展することがない。

 それは火器管制レーザー事件でもそうだ。責任の所在が曖昧であるという印象が強い。艦長から司令、司令官、海軍大臣そして大統領まで責任問題は成長するのであるが、どこで解決を謀るのか見えない。やがて無茶を言い出し、最初に言った嘘丸出しの発言も曖昧に持っていく。嘘は嘘だと認めない。しかし、前日言った内容を勝手に翻したりする。各部署に、責任感がないからだ。

 つまり、客観的な立場で見る人が彼等の中にはいないようだ。

 問題解決能力が端からない政府である。しかも、理解を拒絶する対応を最初にする。自省がない。孤立化を目指していると受け取る国が増えていくだろう。

 欧州歴訪中、文在寅を指して、某国政府高官が『彼は頭が可笑しい』とオフレコでささやいた話が出回りすぎている。変人なのは仕方がないにしても政治的に変人では話が噛み合わない。国益の理解がない国家元首は誰が見ても政治的な変人だ。彼の残りの3年間が韓国の店仕舞いになるような気がする。現実と向き合う日がやがて来るだろう。

投稿: 旗 | 2019年7月16日 (火) 03時15分

ブルムバーグ
シャナハン氏が国防長官辞退、代行にエスパー氏-米大統領
2019年6月19日 6:52 JST 更新日時 2019年6月19日 10:54 JST

同氏を巡っては過去の家庭内暴力問題が取り沙汰されていた

エスパー氏はレイセオンでの勤務を経て、17年から陸軍長官

トランプ米大統領は18日、シャナハン国防長官代行が国防長官への指名を辞退したとツイートした。同氏は約10年前の家庭内暴力問題が報道されていた。

大統領はまた、新たな国防長官代行にマーク・エスパー陸軍長官を指名することを明らかにした。

トランプ大統領はツイッター投稿で、シャナハン氏について「家族との時間をもっと大事にするため、指名承認プロセスを前に進めないことを決めた」と説明。その後、ホワイトハウスで記者団に対し、同氏の個人的問題について17日に初めて知ったと語った。 
 
ホワイトハウスは5月、トランプ大統領が昨年12月に辞任したマティス前国防長官の後任としてシャナハン氏を指名する方針だと発表。米ボーイングの幹部だったシャナハン氏は、大統領のシリアからの米軍撤退表明を巡りマティス氏が辞任した後、国防長官代行を務めていた。  

エスパー氏は1986年に陸軍士官学校を卒業。退役後に米レイセオンで政府関係担当バイスプレジデントを務めた後、2017年11月に陸軍長官に就任した。 
//////
シャナハン氏の辞任は、ボーイングという航空機閥の利権の縮小を感じさせる。当然、事故続発や対中売却後退が原因と思われた。

エスパー氏の起用は、レイセオン閥から今後の米国における中距離弾道弾、巡行ミサイル、その他の戦略核運搬手段の再活性化を目指したものと思われ、対中、対ロでこれらの分野で後れを取りつつあった米国のリカバリーを感じさせる。

個人的には、日本はロケット推進・制御技術等宇宙分野や、素材・加工、電子精密部品関係で、より一層の協力を推進すべきと思えた。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2019年7月16日 (火) 05時51分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 参議院議員選挙告示など | トップページ