« 武見敬三候補個人演説会 | トップページ | 舞立昇治候補の街頭演説 »

2019年7月 6日 (土)

参議院議員選挙告示など

 石破 茂 です。
 先週末から今週初めにかけて、福岡、松江、堺、秋田と廻ってまいりました。
 4日から参議院選挙が公示となり、4日は鳥取県内の鳥取・倉吉・米子・境港で出陣式、5日は松江で朝八時半からの出陣式の後、東京に戻り、大田区・新宿区で東京選挙区・武見敬三候補の応援演説をしてまいりました。
 参議院鳥取選挙区は前回からの島根選挙区との合区が続きますため、鳥取県出身の自民党公認である舞立昇治候補の遊説はほとんど、馴染みのない島根県中心とならざるを得ず(鳥取県の東端から島根県の西端まではほぼ東京・名古屋間の距離があり、島根は隠岐諸島まで含みます)、選挙期間中、鳥取県内は候補者が不在となりがちです。
 先日、選挙区のある地方議員さんから「石破さんは総選挙中ほとんど全国を回っていて鳥取に帰らないし、合区となって以来、参議院の候補者もあまり見かけない。国政から見放されたようで寂しい、と言っている住民がいる」と聞かされ、ハッとさせられました。これではあまりに有権者に申し訳がありません。そんな思いをさせてしまっていることを深く反省させられました。
 全国遊説の合間を縫って、舞立候補が不在の日は出来るだけ選挙区を丁寧に回り、地元の課題と共に地方創生や農林水産、憲法、社会保障、外交・安全保障などの在り方を訴えたいと思っております。久し振りに選挙区を廻り、有権者の皆様にお会いできることを心から楽しみにしています。

 衆議院議員として参議院選挙を経験するのは今回で10回目となります(衆参同時選挙となった86年の参院選の時、私は新人候補でした)。鳥取選挙区は今まで8勝2敗とまずまずの成績ですが、参院選挙に限らず、他の選挙の応援に懸命に回るのは本当に勉強になり、自らの力ともなります。時折、候補者より自分の売り込みに熱心な応援弁士もいますが、そもそも自分の選挙は熱心でも、他の選挙は知らぬ顔という人はえてして自分の選挙も決して強くはないというのが私の体験的印象です。

 自民党が野党時代、衆議院においては頻繁に予算委員会が開かれ、政調会長や予算委員会野党筆頭理事として私も幾度となく質問に立ち、民主党政権を徹底的に攻撃したものでした。民主党の総理や閣僚の答弁があまりに稚拙であり、それが短期での政権崩壊に繋がった一因でもあったのですが、それを逆手にとって国会の議論を避けるような態度は決して良いことではありません。政策に自信があるのであればなおさら、積極的に議論に応じ、正面から国民に訴えるべきなのです。
 先般の党首討論で憲法改正について問われた安倍総裁は「私は党内議論に参加していないので答える立場にない」と述べられましたが、「憲法第9条第1項第2項を残したまま、第3項に自衛隊を明記する」と発言され、「大きな一石を投じた」のは総裁ご自身です。「大きな一石」を投じておきながら後は答えないというのはどういうことなのか、との批判を避けるためにも、党内での議論を整理していくべきではないかと思っています。党内議論が明確に整理されていないからこそ、「それによって自衛隊の任務は変わるのか」との野党党首の問いかけに総裁がお答えになれないのであり、このままでは仮に憲法審査会を開くことができても、憲法論議を深めることは出来ないのではないでしょうか。
 記者会見でトランプ発言について問われた防衛相も「日米安保が片務的とは思わない」と答えたと報じられていますが、ここももう少し丁寧な説明が必要だったと思います。大臣のおっしゃるとおり、条約は双務的なものです。ただし、履行する義務は非対称的です。関係者にとっては常識ですが、一般には認識されていないことをきちんと伝えないと、議論がすれ違いになり、国民の深い理解や議論を喚起することができないままとなってしまいます。

 

 電撃的な板門店訪問において、トランプ氏は北朝鮮の短距離ミサイルを問題視しない旨発言しましたが、短距離ミサイルは概ね射程1000キロ以下のものとされており、平壌から1300キロの距離がある東京は射程外であるものの、日本海側の多くや九州・中国地方は言うに及ばず、距離が990キロの大阪も射程内に入ります。トランプ大統領に言わせれば、「だからアメリカ製のミサイル防衛システムをさらに導入すべし」ということなのでしょうが、抑止力の在り方と併せて日米同盟の今後を精緻に論じ、結論を得ることが我が国にとって決定的に重要です。

 

 総裁は参院選の各党討論会において、消費税率は今度10%に上げた後は、10年間くらいは引き上げる必要がない趣旨を述べられたそうですが、それを不安なく実現するためには国民的な議論が必要です。
 人口急減と超高齢化の中にあって、このまま推移すれば2040年に高齢者の人口は3868万人のピークに達し(数のみならず、比率である高齢化もほぼ同様と思われます)、介護にかかる費用は今の2.4倍、医療が1.7倍、マクロ経済スライドがかかっている年金でも1.3倍になると予想されています。一方で人生100年時代、どれだけ元気で現役でいられるか、定年制はどう変化するか、収入と支出のプランはどうなっていくか、健康長寿で社会保障のコストはどのように変化するのか、など、社会のあり方の変革とともに前提が大きく変化するのであり、それを踏まえて、なおかつ子育て世代への福祉をより手厚くするために、現物給付も含めて全体のプランを考えなくてはなりません。
 これらの前提も考慮しないままに「消費税率引き下げ」や「消費税廃止」を唱える野党の姿勢も無責任極まりないものです。
 30年前の消費税導入時と比べて、所得の格差は拡大・固定化し、企業が最高収益を上げる一方で実質賃金と可処分所得(総雇用者所得ではなく)が伸び悩む中にあって、逆進性を持つ消費税の果たす役割は、税全体の在り方の見直しと併せて変わるべきものと考えております。学者・識者によってもこの問題についての見解は大きく異なっており、多様な年代やステークホルダーを大きく巻き込んだ議論が必要です。

 

 故・堺屋太一氏の絶筆となった「三度目の日本」と、藤井聡・京大教授の「令和日本・再生計画」を遊説の帰路の機内や車内で読んでいますが、ともに政権のブレーンである内閣官房参与を長く務めてこられたお二人が述べておられることには、共感するところが多くあります(もちろん意見を異にする点もありますが)。よく精読して咀嚼・理解したいと思っております。

 

 選挙期間中の来週と再来週、本欄の私の投稿は原則的にお休みとさせていただきます。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

 

|

« 武見敬三候補個人演説会 | トップページ | 舞立昇治候補の街頭演説 »

コメント

前略 
引き続きご健勝にご活躍されることを念じております。
  ≪この国には悪循環しかない 好循環の欠片もない≫
①2K:https://s.nikkei.com/2XqceIV ≫教員志望の大学3年生:そういえば困っていることはそんなにないかな
⇒小便臭い餓鬼、その日暮らしの絶望の国の幸福な餓鬼である。彼らが民主主義が抱える≪一票の悪平等≫の元凶である。
最高学府の大学でなにも学ばない。学ぶ気もない。なにも考えない。思考の訓練も脳味噌を鍛える気もない。
自分だけ‥今だけ‥此処だけ‥が倖せなら好いと妄想する近視眼の若僧が教師になると、社会が長期劣化の罠に嵌るのがお約束。小便臭いまま齢を重ね、いずれ壮齢高齢の好い歳した餓鬼になる。
⇒安倍Monkey一味も七味も2Kも3KもNHKも浅ましく陰湿に悦ぶだろうが‥十年は要らぬ。数年後には、犠牲を強いた下手人らは海外か川向うか靖国に逃亡しており、貧困と悲惨を訴えても、地団駄を踏んで泣いて嘆いても、劣化悪循環にスイッチを入れた真犯人もその犠牲者も ≪お前たち自身≫ である。

②内田樹さん:https://bit.ly/32bsyfj ≫いまの政権が目指しているのは、まさに「国会なんか要らないじゃないか」という印象を有権者たちに刷り込むことなのである   
⇒真に情けないことに‥、≪人型愚猿一味≫のその刷り込みと悪謀みは成功している。
2Kが拡散している通り、小便臭い若僧らは完全に刷り込まれている。そこに気付きもない。
或る ♪好い歳した餓鬼♪ に至っては、その刷り込みの流れに棹を差し、その裏側で悪用し逆手に取り、己の我欲を満たすぞ(!)と公言し、愚かさに気付きもせずに自慢さえしている‥乃駄殻。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 6日 (土) 13時18分

     ≪暗号通貨の夜明け?≫ その1
Joseph E. Stiglitz @ProSyn:Thumbs Down to Facebook’s Cryptocurrency http://prosyn.org/wItwa2e 
≫Only a fool would trust Facebook with his or her financial wellbeing. But maybe that’s the point: with so much personal data on some 2.4 billion monthly active users, who knows better than Facebook just how many suckers are born every minute?
⇒このStiglitz先生は或る一面で…というか全面的に、貨幣や金融や経済論を超えて、社会的&政治的な ≪究極の選択≫ を、単純化した二択の選択を迫っておられると思います。
①一票の悪平等が浸透した社会で、その悪弊を悪用されて、あなたが選んでしまった ≪猛禽類の政治権力者を信じますか?≫
②容易でないことは当然だが、不買運動や利用拒否など対抗手段がある ≪選ばれた”大企業の経営トップ”を信じますか?≫ とね。
⇒極東島国の政治権力者は、猛禽類の特性に加えて、己の無知に無知で無学無恥という特性もある。情報の獲得も改竄も隠蔽も捏造も…やりたい放題である。過去6年半の愚政を顧みて、「ポスト安倍晋三」にどなたを選びますか?その選択如何では、極東島国の周回遅れは更に拡がりますよっ!~とまでは言ってはおられないが‥。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 6日 (土) 13時20分

     ≪暗号通貨の夜明け?≫ その2
まあ、Stiglitz先生のご指摘もご懸念も、制度設計の精度密度と制度運用者の資質Governability次第だと思いますけどねぇ~。”Stay Hungry. Stay Foolish”と名言を遺された偉人もおられたし‥。
対外決済に使うので当然に為替の変動リスクは避けられないが、AmongOthers、それ自体(例えばLibra)の価格変動を可及的に抑制して投機や博打行為を抑圧する…、そして買手はその等価を預託金として全額前払い…、として制度設計する…のだから(?w)、謂わば ≪ネット上のグローバル”Suica”≫ にすれば好いんじゃないのかなぁ~。
発行体(例えばFB)は複数の通貨で発行する体制とし、実際の発行時には一つの通貨建てとするが、爾後、MultiCurrencyClauseで他通貨への乗り換えも可能にすれば佳い。対海外決済の利便性に加えて、真っ当な為替投資の妙味を加味できる。自ずから、投機博打を誘うレバレッジは使わせない。
為替取引プレーヤーの裾野が分厚く広がれば、市場の裁定機能が復活する鴨葱~(?)
極東島国では、麻生老猿に牛耳られた金融当局と臆病風に吹かれた経済人に活躍の場はない。但し、マネックスの松本大さんはどうだろうか??(微笑)
蛇足:金融当局が採る政策効果への影響も考える必要はあるが、マイナスだけではないだろう。
参考:仮想通貨批判の急先鋒が宗旨替え?https://bit.ly/2XvXdFm 
BISカルステンス総支配人ってだぁれ??仮想通貨で大儲けを謀む集団が神輿に乗せて騒いでいるという気もしますが‥、取り敢えず真っ当な良識や信念があるとは診えない(?)w。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 6日 (土) 13時21分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 今回もポンコツ意見を述べたいと思います。最近の忙しない韓国、北朝鮮、ロシア、中国に関連する動きですが、アメリカの動向に日米安全保障の見直しが進むなかでの関係図です。現状の維持は難しいでしょう。これは国民も察知していると思います。転換点を迎えつつある情勢にいまの日本は置かれていることは誰も否定しきれないと思います。誰かが言わなければいけないのですが、野党に言い出す気概がないようなので選挙が白けてしまっていると感じるのは別の話でしょうか。諸説がなぜかあるのですが、自衛隊のことですが、日米安全保障に自衛権(セルフディフェンス)と憲法の枠内での整備が謳われていてゆえにドイツ連邦軍と同様に自衛隊も条約軍なのです。つまり設置の根拠となる安全保障条約が廃止されれば自衛隊の法的根拠は大きく損なわれ(あるいは無くなる)るので、その時にあわてずに済むように憲法に書き込んどけという乱暴な対策もあるようですが・・・憲法は全ての国内法の根拠なので軽はずみに一言でも改正すれば、その下位法は大きく変わってしまいます。その点を理解したうえでの議論が野党との間に起こらないのはナゼなのか・・・政治に国民が無関心という面もありますが真摯な政治姿勢を感じさせない選挙にも原因があると思います。
 トランプ大統領が自存の決意を促しているという話は様子を見ながら確かめなくてはならないのでしょうけれど、後戻りはしないでしょう。うすうす国民は感じています。腹を決めなくてはならないこと、もはや日本のことが日本国内だけのことではないことをです。たとえば国際決済はドル、ユーロ、日本円で行われ、円の決済額はドルの4分の1の規模ですが欧州のどこの国も単独では決済していないことを考えれば二番目の決済通貨ということになります。日本がアメリカを支えているからアメリカも自由なことができるということはトランプ大統領もよく理解していると思われます。もう以前の大統領のように日たたきをするという暴挙をするような候補はもう現れないでしょう。
 たしかに国内にはさまざまな問題があります。しかしこれは日本だけではありません。ですからこの事が国際関係に出遅れる理由にはならないと思います。自衛隊が軍隊である必要は無いと思います。なぜなら国際法的に完全な軍隊などそうある訳ではなく、戦争に勝った国にテキトーな口実を与えないための保険といえるので、極論で言ってしまえば戦争をしなければ良いのですから自衛隊でも十分です。日本が軍備をそろえれば極東・アジアの安全保障は劇的に変化します。いくつかの国は瞬く間に除去してしまうほどの力を持つでしょう。それには直接の武力を行使せずに達成可能です。兵を動かすことが脅威だけではないことは、アメリカが経済制裁をまず行い、弱体化させたあとゆっくりと屈服させる強引な方法を目の当たりに見て理解していると思います。
 物騒な話を続けてきましたが、それだけ物騒な国の国会議員を選出するわけですから、もう少し腰の据わった議論が行われることを願います。黎明の時が刻まれますように。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年7月 6日 (土) 20時59分

石破様こんばんは。議論をしないのは総理の方針なのか自民党幹部の方針なのか、それとも何らかの理由があるのか、いろいろ想像できます。ただ、戦いにおいては逃げるにしかずという言葉もありますように逃げ回ることも戦法の一つかと思われます。戦い方は自由ですので何とも言えません。国民民主党の演説に聴衆が少ないという記事を読みましたが、正論だけを掲げるだけでは国民はついてこないのではないかとも思いました。理想も大事ですが、現実の問題でどれだけ雇用を守るか家族を守るかなど生活に反映する政治を行う必要があるのではないかと思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年7月 7日 (日) 01時36分

朝日:嘲笑する政治、愚弄される正義 https://bit.ly/2JG6XmX  
⇒極東の島国の悪循環を起動させる勢力は、下記の通り多種多様で多数である。そこでは、≪人型愚猿≫の暴政に衰えがない。民主主義も社会正義も弱く儚い。故にこの金言に貴い価値Valueがある。
“Never despair, but if you do, work on in despair.” ― Edmund Burke
―――――記―――――
①民主主義を破壊し嘲笑する ≪人型の愚猿A&Aとその一味≫、
②無恥愚昧な人型の愚猿を神輿に担ぎ盲従する ≪ヒラメ議員≫、
③AAレジームに提灯を点け持て囃し空騒ぎする ≪幇間メディアとネトウヨ≫
④嘲笑され騙さても望みを繋ぐ ≪ボーっと人生を漂うグ~ミン≫
(絶望の中でも幸福な若者ら、壮齢高齢の餓鬼ら…を含む )
④付録:国民に嘲笑されても ≪安倍Monkey自民党≫の尻を押す呆れるほど未熟な野党。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 7日 (日) 10時04分

    ≪今更当たり前の噺だが‥≫
2K:「地方創生」に壁 https://s.nikkei.com/2XwceXN  
♪ばか言ってんじゃないよ~ 有権者読者を騙しやがってさ~♪
≪安倍の自民党≫ を神輿に担ぎ提灯を点ける阿呆丸出しヨイショ記事。
安倍愚猿一味には、端から地方創生なんてやる気がない。肝腎の三の矢が藁で編んだイカサマだったんだから全国津々浦々に恩恵が降り注ぐ道理がない。人型の愚猿の≪やってる振り≫ に騙されちゃいけないよ~。
但し、石破地方創生相の時代は別だった。が、その功績も今や永田町の泥沼に藻屑と消えたのである。
予想されたこととであり、今更当たり前の噺だが、「経世済民」のための全ての壁は官邸と自民党本部にあり!である。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 7日 (日) 11時49分

   ≪弱者の“一刀”、一寸虫にも五分魂≫
♪目指せ!れいわ新選組で一千万票!♪ と言ったって、有権者総数の十人に一人、棄権予定数の五人に一人に過ぎない。
その応援のために、細やかながら、寄付しました。
涙ガネでも、寄付控除を使って税金を安倍愚猿から取り戻せるw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 7日 (日) 12時10分

【「フッ化水素」などの3品目が注目されているのだそうだ】

 どこが注目しているのかと云えばシナ帝国のようだと遠藤誉氏は述べておられる。
『日本は1日、スマホや半導体製造に必要な材料に関して対韓輸出規制を強化すると発表した。4日にはそれが実行される中、喜んでいるのは中国だ。狙いだった日米韓離間だけでなくファーウェイの一人勝ちにも貢献する。』

 まあ、そうなるような気がしていた。シナ帝国が誇るファーウェイが、この成り行きを歓迎しているだろうなとは思っていたが我が国のメデアにはソレを採り上げる記事がどこにもなかった。遠藤氏のコラム記事でこの事実を知ることになる。

 『 私の関心事は、もっぱら「日本が初めて断行した対韓制裁が、習近平をこの上なく喜ばせていることに、日本政府は気が付いているのか否か」という点にある。

 考えてみてほしい。

 ドイツのデータ分析会社「IPリティックス」による今年5月の調査データでは、5G の技術標準(規格)に関する標準必須特許数で、ファーウェイは1554件と、2位のノキア1427件を上回って世界トップの座にのし上げっていることを示しているが、トランプ政権の攻撃により、トップの座を維持することが危うくなっていた。

 6月29日のトランプ大統領の(一時的)敗北宣言に近いようなファーウェイに対する制裁緩和を受けて、息を吹き返しそうではあるが、何と言っても3位と4位にはサムスン電子、そしてLG電子と、韓国勢が控えているのである。
 5G必須特許出願の企業別シェアは以下のようになっている。

 1.ファーウェイ(中国、民間):15.05%

 2.ノキア(フィンランド):13.82%

 3.サムスン(韓国):12.74%

 4.LG電子(韓国):12.34%

 5.ZTE(中興通訊)(中国、国有):11.7%

 中国勢は計26.75%だが、韓国勢は25.08%と、中国に迫る勢いなのである。

 このような中、安倍首相が韓国勢を叩いてくれるのだ。習近平国家主席にとっては、安倍首相には、どんなに感謝してもし切れないだろう。』

 韓国メデアには韓国産スマホを愛する米国やシナ帝国に協力をしてもらいを輸出制裁撤回させようと云う論調もあったようだ。何を考えているのか解らないのであるがシナ帝国にも声をかけようという議論が真面目に語られたそうである。あほなのかもわからないが、パニくってしまっているのかもわからない。自分で何を言っているのか解っていないのではないかという議論が韓国メデアに於いて、今月の2日頃から噴出している。

 シナ帝国がその呼びかけが本当にあったとしても拒否されるのではないかと思わない処が韓国らしいと思ったものだ。彼等は自分のことだけしか考えないので、そのような行動しか思いつかない。妄想の強い病人である。

 そして恒例の米国頼みなのだ。しかし、首脳会談が2分になったことを忘れたのかもわからないし、6月30日の米朝首脳会談後に文在寅が水面下で交渉をしていた成果だと言った発言が出た時に、『馬鹿なことを言うな。お前は何もやっていない』と米国政府高官の遠慮のない発言が返ってきたことも知らないようだ。相手にされていないと云う事に気が付いたのは何時なのか不明である。もしかすると、まだ気がついていない可能性もある。その証拠の様な米国頼みの記事が朝鮮日報に掲載されたのが7月6日である。
『韓国大統領府(青瓦台)や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。』

 3日前にも似たような記事が中央日報にあったような気がしたがあそこは削除が早いので、本当にあったのかどうかまでは断定できない。
 朝鮮日報の記事でもトランプ大統領は独特の人物なので相手にしてもらえるのかどうか自信がないようだ。2分会談は2分もなかったと書いたのが朝鮮日報である。記事の最期は
『また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。』
 匿名の外交部職員の声を上げて自社の記事の締めにしている。

 大きな勘違いはそのままにして被害者を語っているわけだ。自分達が撒いた種であると云う事実から逃げているという点である。これをまともに採り上げたメデアはない。学者の意見として掲載したところはあるがメデアの意見として書いたところは皆無だ。

 彼等は責任問題から逃亡するのが決まり事になっているのだろう。無責任な国家である。

 文在寅がこうなるように描いた様に見えるのだがその部分は沈黙だ。責任感を持った人物が彼等の社会にいないのだろう。残念な社会である。

 解決策もないまま直ぐに他国に頼ろうとするのも朝鮮人の習性だ。それで結果が悪ければ他人のせいにできるからだろう。卑劣な人々なのだ。自分で解決するために問題に向き合って考えるという努力もしない。

 それが韓国人である。

投稿: 旗 | 2019年7月 7日 (日) 23時44分

【日韓友好と主張する人が日本側からいなくなる理由の一つが記事になった】

 ヤフーに掲載があった中央日報の記事だ。
『京畿道安山(キョンギド・アンサン)で日本人と推定される男らが平和の少女像に唾を吐いたという通報を受け警察が捜査に入った結果、容疑者は全員韓国人であることがわかった。
警察によると、安山常緑(サンロク)警察署は6日、侮辱容疑で20~30代の韓国人の男4人を刑事立件する方針だと明らかにした。

これに先立ち6日午前0時8分ごろ、安山市常緑樹(サンロクス)駅広場で日本人と推定される男4人が少女像に唾を吐き、これを制止する市民と口論になっているという通報2件が警察に寄せられた。』

 通報が寄せられたという時点で日本人観光客が犯人だという記事を掲載していたのは中央日報である。事実の発覚があって、訂正したような記事になっている事がポイントなのだ。過去にチマチョゴリ事件と云う未解決事件が我が国の反日新聞記者の脳内に発生し記事になったことがある。あれの顛末は未だに進展もない。でっちあげだと思われている。チマチョゴリという朝鮮民族の衣装を模した学生が着用する制服を刃物か何かで切られたという事件が日時不明場所の特定もないまま発生したという記事があったらしい。まあ、今回のこれは本場の韓国で起きた事件と云うのが強烈である。でっち上げの元祖の国だ。

 こういうことをするから嫌われるという自覚が彼等にはない。反日を煽る目的があるのだろうと思うが、そこまでやる処が病人の域に達しているという他ない。

 確実に我が国の嫌韓人口を増やしていく韓国。
 今回、事件の顛末まで中央日報が記事にしたのは、先(6日付けの記事)に書いた方の記事を名誉棄損他の裁判の材料にされる事を防ぐ意図があったのかもわからない。氏名不詳ながら犯人は日本人だと断定していた。まあ、可能性は低いが我が国政府からの訴えを恐れたのかもわからない。速攻で前の記事を削除して今回の記事を7日に発信している。

 それはともかく、自分達がやってましたという記事である。彼等の社会では日本人をワルモノにしたくてたまらない人々が一定数存在することも確かなようだ。不用心に韓国を訪れて何かに巻き込まれる可能性が高くなったと見るべきである。
 そして同時に来日する人々にも注意をしたほうがいい。靖国がまたしても標的にされる可能性が高くなった。靖国以外にもそれは心配しなくてはならない事である。

 彼等の民度はこういうレベルなのだ。認識しておいた方がいい。

投稿: 旗 | 2019年7月 8日 (月) 01時48分

    ≪改憲の謀み…ノーベル賞失格≫
安倍Monkeyが改憲案で謀んでいるのは「自衛隊の明記」ではなく、憲法自体に矛盾を埋め込むことですね。然も、日本が世界に誇る平和憲法の要である第9条に ≪大矛盾≫ を仕込む狙いですね。
安倍愚猿一味は勿論、平場の自民党も歪メディアも、その謀みを隠蔽して世論をミスリードしています。
仮にその謀みが成就されて仕舞えば、世界に崇高な理想が劣化して仕舞い、世界に愚昧を嗤われる極東の島国に狎り下がる。
世界の一部で賛同を得ている ♪ノーベル賞に値する憲法♪ の資格を完全に失って仕舞います。人としての矜持と一緒に…‥合掌‥

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 8日 (月) 09時16分

あれですね~ Mind Yourself, Mind Your Nation First.ですね。
先ずは自分の国に「真正の経世済民の政治を成せ」と。
仮に隣国の治世に容喙するとしても、その後でしょう。それが慎みや矜持を備えた立派な国家の智的な国民の作法だと。
それが成れば、自ずから隣国の為政者や彼の地の人々に対して、ヘイトスピーチに類する悪態を繰り返し繰り返し吐くこともない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 8日 (月) 09時41分

コメントのアップありがとうございます。

再来週までお休みなのですね。
次回も楽しみにしています。

投稿: くま | 2019年7月 8日 (月) 12時46分

石破先生

今晩は!!。
7月に入り、気温も湿度も上がって本格的な夏の到来を思わせています。
このような中、石破先生に於かれましては参議院選挙モード一色となり、自民党鳥取県連会長として地元鳥取県のみならず、全国を遊説に東奔西走され、本当にお疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、参議院二期目を目指しています高校の後輩舞立昇治議員は、二期目の厳しい試練を迎えています。
日頃参議院委員会などでは、テレビ中継が入れば後方に於いて一生懸命メモを取っていましたが今年に入ってあまり見かけなくなり、選挙対策に走りまわっているのか?と推察致して居りました。

嘗て石破先生も二度目の選挙の時が一番辛かったと述べて居られましたが、新人候補の場合はお膳立てを行って呉れる後方部門の人も多く、党の力の入れ方も大きいものです。
しかし、二期目ともなれば殆ど候補者自身の人柄と才覚がものを言うようであります。
舞立議員も一期のみで、どれほど知名度を上げられたと言うのでしょう?
今回の改選参議院選挙は、舞立議員は殆ど島根県を中心の選挙活動という事ながら、地元鳥取県の支持基盤は如何でしょう?その辺りも勘案しながらの苦しい選挙運動になりそうであります。

舞立議員は嘗て憲法改正推進委員でもありましたが、彼の主張します「一票の格差」の憲法第十四と、第四十六条の「参議院の半数は3年に一回改選を行う」の文言は、合区の県がこのまま続くのであれば、この制度は解消すべく憲法改正の手続きが必要なようです。
合区によって候補者も投票を行う住民も、お互いの顔も声も知らず投票するなど馬鹿げた事態であります。この状況は決して「法のもとに平等」とは言えるものではありません。
最低でも一県に衆参一人としても、半数改正による合区の広域化は避けるべきであります。

そもそも「新日本国憲法」が発布された1947年当時に誰が、今ほど東京及び大都市に人口が集中すると予想したのでしょう?
従ってその当時より73年も経って今の時代にそぐわない憲法の内容は、改正されてしかるべきと考えます。又、一票の格差と言っても人口流入による後発的要因であり、地方は学校の統廃合、行政機関の統合、病院の遠隔地化などにもなって、行政サービスの低下は大変大きなものがあります。その為、小生が提唱しています住民に対する行政などの利便さも数値化を行い、国会議員定数も考慮すべきと考えます。
更に小生は以前より述べていますが、①憲法第五十三条の臨時国会開催期限の制定、②第六十九上に関する総理大臣の国会解散権の制限、③第九十九条に関する憲法擁護義務違反の罰則規定、その他維新の会が推奨しています、「憲法裁判所の設置」など直ぐ改正出来るものより行う事を勧めます。

憲法第9条については、石破先生の言われます自衛隊の役割を明記の上、統制の仕組みを考慮しその上で明記としながらも、将来の我が国の国柄を決める事でもあり、現在の9条解釈でも通用しているのであれば国会はもとより国民的コンセンサスを得る事が必要であり、じっくり審議が必要でありましょう!!。
現総理が率先して言い出すなどは、もっての外であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年7月 8日 (月) 19時39分

テレビ東京 ゆうがたサテライト 7月8日
各党参議院選挙に向けての訴え
//
(以下、番組内容に、山口達夫の個人的解釈を入れて説明する。)

〇 自民党・公明党は年金政策に関して、自民党「人生100年型」、公明党「多様型」と言い、実質的に年金のみの生活保障を撤廃、つまり、年金だけの老後生活の保障を完全に放棄することを表明している。

 これは、経済界の中で、社会保障を現状のままで維持するためには、消費税が25%以上を5年以内に必要となると言う現実に対して、その様にすれば、株等資産運用を本業とする金融界や既得権者の生活実態が庶民的になってしまうために、それを避けるために貧困世帯を中心に切り捨てる政策を主張するもである。

 番組の中でも指摘があったが、その実態をハッキリ言うと、明かに参議院選挙で大惨敗するため、「消費税の苛酷さを避ける」と言う耳障りの良い言い回しだが、実態は、安倍首相の言う政策をそのまま実施すると、高齢者で認知症等で働くことのできない貧困世帯では、餓死者の山を築き、正規社員から非正規に移り、年金支給額では生活できない高齢者は、死ぬまで不衛生な単純労働環境で、不愉快なアルバイトを続けなければならないことを肯定するものである。

〇 立憲民主党の主張では、年金に関して、「歳入には法人税の累進性を上昇させてある程度の収益を得る。」という点が1つある。

 これは相当、メディアを含め、既得権益者層の抵抗が激しく、それに、そんなことを真面にやれば、実際、大企業の雇用はどんどん米国や新興国に逃げていくだろう。よって、実行段階で、立憲民主党がやろうとすれば、有名無実になる。

 また、立憲民主党は、年金制度を維持するために、支出の方に注目して、現状、自公政権では、扶養限度が設定されている「医療」「介護」に加えて、「保育」「障害」に関しても上限枠を設けて、支給額を減らすそうだ。立憲民主党は、その一方で、医療、介護、保育等に従事する雇用に対して、給与額等の待遇を向上させるとしており、抵抗を排して、この分野では、何故か、弱者いじめに邁進しそうだ。

〇 国民民主党は、学童教育費の補助支援を、「こども国債」を設けることで、実施するとしている。国民民主党の主張では、学童教育補助を行えば、人口増につながり、投資は回収できるとしている。個人的には、人口問題は、教育費や保育施設の問題ではなく、「実質賃金」や「為替により決まる、保険、社会事業媒体等による国民給付額」により、どれだけ国民が富裕であるかで決まるという考えを、私は持っているので、この主張は的外れに感じる。

その上、国債増発なんて、元高級官僚や元日銀マンのいる政党で、なんでそんな意見がでてくるのか、はなはだ疑問を通り越して、・・・・・・?

投稿: 山口達夫 | 2019年7月 8日 (月) 22時22分

【イランによるウラン濃縮度20%超報道についての、ある根拠のない話】

 時事の記事がある。
『【テヘラン時事】イラン原子力庁の報道官は8日、核合意で定められた上限の3.67%を超える引き上げに7日から着手したウラン濃縮度について、20%への拡大も「選択肢の一つ」と述べた。

 地元メディアが伝えた。また、8日時点で既に上限を突破する4.5%に達したことも明らかにした。

 イランは7日、低濃縮ウランの上限超過に続く合意履行停止の第2弾として、ウラン濃縮度引き上げを発表。当面は原発燃料用に濃縮度5%程度にとどめる意向を示唆していた。

 イランは米国による強力な制裁の影響を回避するため、欧州の核合意当事国がイランとの原油取引など経済的支援を実現できなければ、60日後に再び合意の履行を一部やめると警告している。報道官は第3弾の措置として、20%への引き上げや、合意で決められた濃縮用の遠心分離機の数を増やす可能性を列挙。「より高い濃縮レベルもあり得る」と語った。 』

 これの背後に何があったのかについて、憶測を述べる人がネットに大量にいる。

 イランと金氏朝鮮との関係が先挙げられたようだが、それは無関係ではないかという指摘があった。トランプ大統領が自ら金氏と面談して確認したのではないかと思っている人がいるようだ。そうなると、フッ化水素を簡単に入手できる立場にいた国が怪しいと云う事になる。6月までは容易に好きなだけ我が国から輸入できる立場にいた国の存在である。韓国だ。

 そして韓国とイランの関係はと言えば未払いのままプールされていた石油代金がある。それを韓国は民族の得意技であるネコババを繰り返しやっていたのでイランが経済制裁から解除された2012年に突然払えなくなったらしい。制裁が永劫に続くと勝手に自己解釈で思い込み、イランに内緒で使い込んでいたからだ。そういう背景を無視するわけにはいかない。この未払い代金の額は5000億円以上あったと推定されている。正確な金額の報道は韓国メデアにもない。2012年の話だ。支払い代金をどうするのかについては2018年12月まで話し合いは長引いた。結論は不明である。いつの間にか韓国系メデアの話題から消えてしまっていた。

 フッ化水素を大量に我が国から購入した事実はあるのだが、どこに使われたのか不明のまま、在庫がほとんどないと慌てまくっているサムソン他の企業幹部の姿がこの数日間目立った動きである。問題は行方不明のフッ化水素他の消えた先である。これには韓国政府が絡んでいるだろうという推測を述べる人もいる。


 イランへの未払い代金問題の決着は何も報道された事実がない。
 イランはウラン濃縮を核合意事項から逸脱するような数字を挙げに来ている。


『 イランは韓国のIC企業買収して
 合法的にフッ化水素輸入しようとした
 韓国政府が買収を拒んだ
 一悶着

 イランの石油をwonベースで輸入すると公表
 アメリカ激おこ
 物々交換で輸入と発表 2018 12月
 韓国側からはフッ化水素供給
 イラン所定のウラン濃縮完了 2019 6月

 アメリカ北からではないと感ずく
 安倍首相イラン訪問でまさかの確認
 G20でアメリカと日本確認会議
 アメリカは北朝鮮と会談 二枚舌韓国はずす

日本優遇策外す ←いまここ 』(これは、ネットにあった書き込み)

 まあ、証拠がそのうち出てきそうな気がするのである。しかし、何時になるのか不明だ。製品の受け渡しの方法に瀬取りが使われた可能性があると思われる。それはどこでやったのかについては、機密扱い情報として握っている国がありそうだ。

 米国は韓国を無視しだした時期に注目しないといけないだろうと思いますね。今の処は状況証拠だけなのです。

 韓国には弁明の機会が与えられるだろう。国連安保理の場がふさわしいような気がしますね。この問題は我が国の手を離れたと思います。我が国はその背信行為に加担していないことをアピールしないといけません。そして韓国に向けたフッ化水素他の輸出を国連監視の禁輸措置にするように国連安保理から勧告を受けることになるかもわかりませんね。
 そうなれば売りたくても売ることが出来なくなるのだ。

 韓国の民族的得意技ネコババから発した腐敗の転落です。日韓請求権協定の巨額なドルをネコババしたことで国民に顔向けすることもできなくなり賠償のおかわりを要求することになった韓国政府。今度はイランの石油代金をネコババして何に使い込んだのかは不明だが、これの決着が長引いて悪事に加担するようになった。他にも戦場売春婦合意問題で作られた財団の金をネコババしてしまい、財団を勝手に解散してなかったことのようにしてしまっている。

 ネコババをする韓国人と韓国政府。これは民族の病気ではないかと思いますね。治りません。その上。国家的な信用を失っています。
  この先にあるのは墜ちる処まで墜ちるだけしょう。 

投稿: 旗 | 2019年7月 8日 (月) 23時45分

1/2
4年前の小幡績さん:日本経済の真の課題 https://bit.ly/2LFZIhl 
≫我々がやるべきことは、財政出動も金融緩和も止め、将来の人への投資に多くのエネルギーと資源とカネを投入することである。それは、まず教育投資であり、生産雇用においても、将来への投資が優先されるべきなのである
⇒瑣事を除けば、全く同感であります。素晴らしいAwesome!キッパリ!w ≪財政出動も金融緩和も止め≫とは「原発の即時停止!」同様、極論でありますが、釣り文句としては有為でしょう。
現実的には、いずれの政策も成果の質を重視して、果敢でありながら慎重Prudentにかつ適時Timelyにかつ適切Appropriateに運用することが肝腎だろう。その智性Wisdomが国益に適うと。
其れには「無知に無知で無学無恥な安倍晋三」を権力の座から引き摺り下ろさねば始まらぬ。然すれば、財政も金融も真っ当に≪将来への投資が優先される≫道が拓かれる。但し、然らざれば逆が真。
他方で、企業内教育にせよ学校教育にせよ、今や教育には ≪指導者や教師の再教育≫が要る。元々、古今東西に於いて、教育は(超)長期を要する戦略事業だが、所得と智性の格差拡大がその所用期間を更に長期化させている。その難度も増している。故に国家として一層本腰を入れねばならない重要事業になっていると。好循環のスイッチを入れる智慧が欠かせまい。
また、ここで小幡さんが着眼された「潜在成長力」に関して、二つの異なる‘投資’に想いを致す:

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 9日 (火) 09時03分

2/2
①実体経済がその時点の潜在成長力に追い付き、在来の潜在余力を食い潰す生産+雇用投資、
②同時に、その潜在成長力を更に増強し余力を太らせるR&D & Innovation投資、
その二つの投資が肝腎だろう。喩えれば、①は新事業に施肥し刈り取る作業、②は種まきが当たる。
この二つの投資が同時に並行して行われてこそ、実体経済力と潜在経済力との差異が適切に維持され、経済の若さも活力も持続可能になる。成熟しても衰退や屁垂れは避けられる。
下山や死が宿命である人とは違い、斯くして経済はいつまでも若さと活力を変革し更新し維持し続けられる。
21世紀半ば以降の♪経済成長♪ の定義は、その若さや活力の再生力や柔軟さが軸になるだろう。 総額であれ一人当りであれ単なる統計数値で測るGDPではない。智性や節度の質量が尺度になるだろう。その世界では、節度を保ちつつAnimalSpiritsも共存する「公益資本主義」が支配的な思想に座しているかも知れない。その世界では、この♪21世紀の経済成長♪は、今は小組織や小組織が唱えているだけの幸福度指数とも相性が佳い。共々に、より重要な競争指標になっているかも知れない。此れこそ、広さ深さ永さを備えた様々な ♪教育投資♪ の成果だろう。
その21世紀後半の世界で、極東の島国はどんな地位を得ているのだろう。世界からその異質さの故に尊敬されているのだろうか?辺境に沈んではいないのか?教育の失敗を更に重ね、社会の劣化を昂進させて、挙句にxxを増殖させていなければ佳いのだが。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 9日 (火) 09時04分

NYT:Greece Liked to Underestimate Kyriakos Mitsotakis.
Now He’s Prime Minister. https://nyti.ms/2JvaZhO 
彼の国のこの新しい政治権力者がどんな資質の持ち主なのか?など人品骨柄の診断は難しいが、端から軽輩であり嘘吐きだったと診断できた前任者の Tsiprasとは比較にならない点で、期待させる部分はある。
とは言え、彼の公約が言葉通りに果たせるかどうかは予断を許さない‥という以上に、ネガティブに捉えておいた方が好いだろう。
然程にギリシャの財政状況や経済と国民生活の状況は酷いらしい。
とは言え、聊(いささ)かでも、未来に変革の光が灯り希望が差すのなら慶ばしいことです。
“Never despair, but if you do, work on in despair.”( Edmund Burke)の金言を胸に刻んでいるとは言え、それだけでは疲れるから。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 9日 (火) 09時08分

    ≪寧ろ「鬼十則」を≫
ご紹介のあった藤井聡著(敬称なしw)「令和日本・再生計画」
⇒読む気は端からゼロなので、そのレビュー https://amzn.to/2NG6036 の2件でも抜き出せば、彼の論の空疎さは容易に推定できる。今まで以上に
無闇に威勢が好いか。
①第一策:「国民・国際主義」の復権。グローバリズムに対抗し、ナショナリズムとインターナショナリズムを並立させる。 
第二策:反緊縮の確立。投資額ビッグ2は、巨大災害に対する強靭化5兆円/年(15年以上)とインフラ長寿命化4兆円/年。 
第三策:反グローバル化・反構造改革。
第四策:地方創生を加速させる長期的な国土計画。 
第五策:統治性の回復。フェイクを排した言論空間の確保。
第六策:対米自立。日米の片務状況の解消。
第七策:諸外国との勢力均衡の探究  
第八策:文化伝統の再確認
②内閣府参与を辞するに当ってお書きになった本。特にアベノミックス失敗の理由を解り易く論じてある。MMTの主張通り、自国通貨を発行する国が経済的に破綻する事はない。それゆえ、財政出動によるGDP拡大策がデフレ脱却と、日本の衰退途上国化を抑止する唯一の道だと云う。

⇒相も変わらず…というか飽きもせず、≪財政出動による国家強靭化、21世紀以前の土建工事振興≫ の発想しかないですね。
また、第三策は、竹中平蔵への敵愾心と嫉妬を剥き出しているのでしょうが、反グローバル化・反構造改革とは噴飯ものであります。
過剰は有害だとは、古来、過猶不及と謂い今更であるw。
⇒それらの論点だけでは本にするには分量が足りないので、同類から聴き齧った ≪論らしきものを付け足した≫ だけでしょう。
ウィキに記載されている主張などにも第五~八策 に類する類の主張はない。
こんなもの、石破さんが精読・咀嚼・理解に時間を使われる必要は皆無ですよ。斜め読み+飛ばし読みでこと足りる。キッパリ!w
学びも研鑽も結構ですが、小派閥であれリーダーにはそれらを遥かに超える決断力や決定力が重要だと。
然もなければ、国家の舵を握ることさえできますまい。その観点でこそ、屡々紹介申し上げる ≪鬼十則https://bit.ly/300NRhO ≫を玩味・実行して戴きたい。そこでこそPDCAサイクルが生きる。肝も太っくなられるだろう。そこにも、“石破総理”が学ばれ研鑽を必要とされることは多々ありますよ。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月 9日 (火) 13時35分

【 つれづれ 】


忙しくて 時事をきちんとフォローしきれていないのだが、この2週間ほどで 最大の注目は、


米中の経済戦争の推移でもなければ、韓国への半導体関連部品への輸出制限でもなければ、香港自治へのチャイナの介入とそれに反目する米英でもなければ、


勿論、年金問題は 庶民にとって老後の生活を支える 重要なテーマだが、


そもそも、医療費別腹の生活保護が なぜ、長年積み立ててきた年金より高待遇なのか という拭いきれない根本疑念というか 憤りもあるが、


それに対し、自民党は 本質的に応えられていないとも思うが、


--


そんなこんなよりも 注目に値するニュースは やはり、米フェイスブックによる 兌換決済可能な 仮想通貨リブラ(Libra)に関する ニュースであろう。


銀行法が適用されていない 銀行免許が下りていない 米フェイスブックによる 兌換決済可能な 仮想通貨リブラ(Libra)の発行が


今後も通用するほど 世間は甘くないと思うが(第一、これが通用すれば 事実上の地下銀行となるので、金融制裁等の大きな抜け道となる。


余談だが、非課税の特別待遇の香港が チャイナへの追加関税の抜け道と化しており、これを米議会は塞ぐ方向で動いている。)、


動きの早い民間企業が 金融におけるデジタル分野における可能性を 示した点は、大いに着目に値する。


--

尚、米フェイスブックは 全世界に27億人のユーザを抱えるとされるが これは ウソである。


なぜならば、Webメールのアカウントと同じで 偽名での複数のアカウントの取得が可能だからだ。


27億人などという 数字を 本当に信じているのは よほどウブな連中だろう。


--

尚、韓国への経済制限の類は 巷にさまざまな話が 飛び交っているが、


実際のところ しばらく やってみないと どの程度の影響が 内外に出るのか 正確には分からない。


というのが、実情ではないか?


いずれにせよ 事実上の反日政権である 文政権に打撃を与える 今回の方策は 米国の対チャイナ制裁の一環だとしても、


適切なものであろう。


世界シェアも お得意さんも 月日の移り変わりで 変わるものだ。 半導体の顧客は韓国サムスン等だけではない。


--


チャイナの習近平の 国賓訪日の可能性が取りだたされているが、


米大統領選を控え トランプ政権が チャイナへの圧力に小休止の様子も見られる中、


突出しすぎて、肝心のトランプ政権に 対チャイナ圧力の梯子を外されては かなわないという 意味合いの保険として 考えれば、


相応に理解できる話ではあるが・・

投稿: ぴっぽー | 2019年7月 9日 (火) 23時42分

【韓国は話題をすり替えようとして失敗するだろう】


 文在寅はハンギョレ新聞他の韓国系メデアの記事であるが
『「対応と対抗の悪循環は両国いずれにとっても決して望ましくない」としながらも、「韓国企業に被害が実質的に発生した場合、韓国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」と述べた。』

 8日の記事である。1週間たってやっとこういう発言が出てきたようだ。彼にとってはどういうレベルの問題なのか解っていないような印象を受けますね。
 というのは、この発言、韓国の株式市場が動いている時間帯に記者会見をしているのですよ。この発言が流れると急激な株安とウォン高が同時に起こって注目を集める事態になったそうだ。市場が開いている時間帯にやったのは発言の効果を確かめる意図でもあったのかと思います。
 しかし、韓国政府にできることは非常に限られた範囲しかないと云う事や報復合戦に陥ることになれば韓国経済が立ち上がれないほどの大けがを被る事態になるのは各種シミレーションで明らかになったあとなんですよ。韓国の経済学者もやめたほうがいいと言い出していたところに、こういう発言をしたわけです。優遇されていた待遇を元に戻す(2004年以前の姿)と云うだけなので対抗も何もあったものではない。その辺りの認識もないわけだ。

 差し伸べた好意を権利だと主張するのが韓国人だと言った韓国のブロガーがいましたが、まさにその通りである。権利の侵害だとわめき散らしているわけだ。そして不買運動を叫ぶ。この一貫性のない運動もまた意味が解らない。彼等はフッ化水素を特別待遇扱いのまま売ってくれと要求しているようなのだが、なぜか??日本製品を買わないという運動を起こしているのだそうだ。

 フッ化水素他も日本製品だと思うのでこれも不買運動の中に入らないのが可笑しい。この一貫性のない主張というか矛盾を抱えた運動の意味は理解を拒絶する行為ではないだろうか?

 日本製品を買わないぞ! と言ってくれているのだから売らなければいい。当然、フッ化水素の3品も日本製品だ。その運動に協力する意味で売らないでおこう。そうすれば彼等も言葉の正しい意味の運動をしていることになるだろう。

 それはともかく、6月13日にホルムズ海峡付近で石油タンカーが謎の攻撃を受けた事件があった。死者こそなかったが怪我人が出て船舶に重度の被害が発生したことで知られている。この事件のあったその時に韓国の貨物船が登場するのである。この貨物船の話は産経新聞の記事にある。軍事評論家岡田敏彦氏が寄稿している記事にあった。そのくだりだけをここに記す。

『イラン沖のホルムズ海峡付近のオマーン湾で13日に起きたタンカー攻撃に始まる米とイランの衝突は、米無人機の撃墜やトランプ米大統領のイラン攻撃命令と寸前の撤回にまでエスカレートした。・・・・・・中略・・・・日本船籍でなかったため、日本では注目されなかったもうひとつのタンカー、フロント・アルタイルは、攻撃で派手に炎上したが、韓国メディアによると、この船の乗組員23人は通りかかった韓国籍の貨物船「ヒュンダイ・ドバイ」が救命艇を降ろして救助した。

 ところがその後、イランの小型艇が乗組員を全員引き渡すよう命令し、救命艇とともに強引に奪取していったというのだ。結局23人はイラン側の手で15日にドバイ(UAE)に移送。イラン外務省報道官は声明で「我々はホルムズ海峡の安全には責任を負っており、今回も迅速に船員たちを救助した」と発表したが、助けられた船員をさらに助けるという二度手間には説明が付かない。海域の安全を管理しているのはイランだとのアピールとも取れるが、こうした謎の行動がイランへの疑いを増幅させた。』

 我が国の他のメデアも韓国の貨物船と書く。元にある韓国メデアとは中央日報の事なのだ。ここが船名を出している。

 そして、この「ヒュンダイ・ドバイ」なのであるが、 HYUNDAI MERCHANT MARINE (現代商船) のファンネルマーク、 重量物多目的貨物船 とネットに写真入りで説明があった。この船の国籍は韓国ではなくマン島(MARSHALL ISLANDS)なのである。しかし、船腹には大きくHYUNDAIと英語で表示されている。韓国の船だと思ってしまいます。まあ乗組員も韓国人のようです。ネットで簡単に説明が得られる時代になっているようだ。
他に
 全長 : 192.85M
型幅 : 27.81M
型深 : 15.50M
満載喫水: 11.2M
エンジン: 1D
速力 :
CALL SIGN : V7WX5
IMO NO. : 9469900
MMSI : 538004415

 等が解る。問題はこの韓国の船がイランから出港していたと云う事ぐらいだろう。何かを荷卸ししてイランの港を出て攻撃もされずにいたようだ。そして偶然、攻撃されたタンカーの救助に向かい。そのあと、イランの軍隊に救助した船員を譲り渡しているという事実である。誰か、この間の事情を説明する記事があるのだろうか?

 探してみたが何も出てきませんね。韓国メデアだけがこの貨物船ヒュンダイドバイに取材をして攻撃されたタンカー乗組員を救助したという話を記事にしている。その中にあるのは積んでいた荷物の話などは一切出ていません。救助ストーリーとイラン軍に救助した人々を譲り渡したという事実の話しかない。帰国する途上にあったらしいのでイラン軍が港に連れて行ってあげるという話なので任せたという内容のようだ。(韓国語に全く自信がないので間違っている可能性を排除しない。)韓国の船乗りは実に無責任な連中だという印象を持った。
 それはともかく、どういう用事があってイランにいたのか謎である。産経の記事は皆目内容まで記していないのでさっぱりわからない。イランと韓国の意間にある2018年12月に取決められたという物々交換の合意とは何かについても検索してもヒットしないのだ。

 しかし、韓国の重量物運搬用の貨物船がイランにいたという事実を1例であるが見つける事が出来た。何をしに行ったのか?

 その3週間後になってイラン政府によるウラン濃縮報道だ。ますます怪しい。イランと韓国の仲。救助した人員を黙ってイランに預ける処なども怪しい。そして、無責任である。

   韓国を出港時の荷物の記録が残っているはずだが韓国語を知る人がいるなら調べていただきたいものだGoogle翻訳では限界を感じますね。

 彼等は国連決議違反をしているのではないか?? 金氏朝鮮とイランの両方にやれば、ばれないと思っている可能性がある。まあ、疑わしいのは被告人の利益である。完璧な証拠がないと話はできないのも事実だ。

投稿: 旗 | 2019年7月10日 (水) 02時58分

【信じられない法律の運用を立法府と司法が協力した例】

 韓国の裁判は異次元の世界にある。法の不遡及の原則がないばかりか、裁判で国が負けると法律の条文を改悪して被告をもう一度同じ訴因で訴え、敗訴まで持って行く。そういう判決が今年の6月26日にあったそうだ。

 産経に寄稿するブロク(岡田敏彦氏)にあった。
『裁判の被告となったのは李愚英(イ・ウヨン)氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇(イ・ヘスン)氏の存在がある。・・・・海昇氏は李氏朝鮮の25代国王哲宗に連なる名門の家柄で、1910年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債16万8千ウォンも受け取った。

 この約1世紀後、韓国政府が親日行為で手に入れた財産(土地と現金)を国に返すよう、財産を相続した子孫の愚英氏を訴えたのだ。韓国では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2005年に「親日反民族行為者財産還収特別法」(親日財産帰属法)が制定、施行された。日本への併合を民族の恥とし、日本の手先として働き財を為した者から、財産を取り上げる法律だ。それにともない、同法の対象となる「反民族行為者」を決める大統領直属の国家機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置された。2007年に反民族行為者と決めつけられ財産の返還を求められた愚英氏は、祖先が韓国の貴族だから土地を得たのだと主張し、返還の義務なしとして行政訴訟を起こした。この法廷闘争は最高裁まで争われたが、2010年に愚英氏の勝訴が確定した。』

 ここまではよく知られた事実である。問題はこの後だ。立法府である韓国の国会が法律の改悪をやったのだ。

 親日罪の規定は「韓日併合の功績で爵位を受けた者」というものに限定があったのだが、それはこの李氏王朝の子孫の主張では、もともと貴族だから爵位を得たのであって、日韓併合で何らかの働きをしたのではないと裁判所は判断したのだ。だから被告人勝訴で終わった。普通はここで終了する。以降くにからはなんのの干渉儲けることがないはずである。ところが韓国の国会は違った。

 『世論の批判を受け韓国国会は翌11年に法律を改正。「韓日併合の功績で爵位を受けた者」との一文を削除し「日帝(大日本帝国の侮称)から爵位を受けたり、これを継承したりした者」に変えたのだ。明らかに愚英氏を標的にした法改正だった。』

 どうなったかと云えば、

『今年6月26日、最高裁は愚英氏に対し、土地一筆(4平方メートル)と別の土地売却で得た3億5千万ウォン(約3300万円)を返還するよう命じたのだ。愚英氏の敗訴である。』

 想像を超える基地外国家が隣に誕生していたのだ。

 最高裁の判決だ。覆ることがない。これを見て思うのは、韓国は気に入らない合意とか条約は意図的に簡単に破棄するだろうということだ。相手にしてはいけない国である。あとから問題をすり替えるという技を火器管制レーダー照射問題でも見たが、彼等は誤魔化すことにためらう事がない。まともな対話ができない民族である。

 李愚英氏の話は先にあった勝訴の結果は知っていた。その後再び公訴があったとは聞いていたが敗訴になった理由がよく解らなかった。親日罪法の改悪が原因とはね。しかも同じ訴因で政府が訴えるのか。なんと言えばいいか・・・基地外としか思えませんね。

投稿: 旗 | 2019年7月10日 (水) 04時02分

【信じられない法律の運用を立法府と司法が協力した例】

 韓国の裁判は異次元の世界にある。法の不遡及の原則がないばかりか、裁判で国が負けると法律の条文を改悪して被告をもう一度同じ訴因で訴え、敗訴まで持って行く。そういう判決が今年の6月26日にあったそうだ。

 産経に寄稿するブロク(岡田敏彦氏)にあった。
『裁判の被告となったのは李愚英(イ・ウヨン)氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇(イ・ヘスン)氏の存在がある。・・・・海昇氏は李氏朝鮮の25代国王哲宗に連なる名門の家柄で、1910年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債16万8千ウォンも受け取った。

 この約1世紀後、韓国政府が親日行為で手に入れた財産(土地と現金)を国に返すよう、財産を相続した子孫の愚英氏を訴えたのだ。韓国では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2005年に「親日反民族行為者財産還収特別法」(親日財産帰属法)が制定、施行された。日本への併合を民族の恥とし、日本の手先として働き財を為した者から、財産を取り上げる法律だ。それにともない、同法の対象となる「反民族行為者」を決める大統領直属の国家機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置された。2007年に反民族行為者と決めつけられ財産の返還を求められた愚英氏は、祖先が韓国の貴族だから土地を得たのだと主張し、返還の義務なしとして行政訴訟を起こした。この法廷闘争は最高裁まで争われたが、2010年に愚英氏の勝訴が確定した。』

 ここまではよく知られた事実である。問題はこの後だ。立法府である韓国の国会が法律の改悪をやったのだ。

 親日罪の規定は「韓日併合の功績で爵位を受けた者」というものに限定があったのだが、それはこの李氏王朝の子孫の主張では、もともと貴族だから爵位を得たのであって、日韓併合で何らかの働きをしたのではないと裁判所は判断したのだ。だから被告人勝訴で終わった。普通はここで終了する。以降、国からはなんのの干渉も受けることがないはずである。ところが韓国の国会は違った。

 『世論の批判を受け韓国国会は翌11年に法律を改正。「韓日併合の功績で爵位を受けた者」との一文を削除し「日帝(大日本帝国の侮称)から爵位を受けたり、これを継承したりした者」に変えたのだ。明らかに愚英氏を標的にした法改正だった。』

 どうなったかと云えば、

『今年6月26日、最高裁は愚英氏に対し、土地一筆(4平方メートル)と別の土地売却で得た3億5千万ウォン(約3300万円)を返還するよう命じたのだ。愚英氏の敗訴である。』

 想像を超える基地外国家が隣に誕生していたのだ。

 最高裁の判決だ。覆ることがない。これを見て思うのは、韓国は気に入らない合意とか条約は意図的に簡単に破棄するだろうということだ。相手にしてはいけない国である。あとから問題をすり替えるという技を火器管制レーダー照射問題でも見たが、彼等は誤魔化すことにためらう事がない。まともな対話ができない民族である。

 李愚英氏の話は先にあった勝訴の結果は知っていた。その後再び公訴があったとは聞いていたが敗訴になった理由がよく解らなかった。親日罪法の改悪が原因とはね。しかも同じ訴因で政府が訴えるのか。なんと言えばいいか・・・基地外としか思えませんね。

投稿: 旗 | 2019年7月10日 (水) 04時05分

【何かを企んでいる韓国の国会議員】


 中央日報に記事があった。
『 韓国の与野党が日本政府の輸出規制報復措置に関連し、超党派的な国会訪日団の派遣に合意した。 ・・・・・ 韓報道官は「文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は日本の輸出規制に関連し、超党派的な国会訪日団の派遣を提案し、与野3党の院内代表は異見なく合意した」と述べた。続いて「日本の輸出規制撤回を求める国会決議案を18、19日の本会議で処理することにした」とし「文議長の主宰で院内代表会合も毎週月曜日に定例化することにした」と明らかにした。 』

 あの失礼の極みを誇るセクハラで有名にもなった韓国の国会議長が久々に我が国に向けて何かやると言っているそうだ。内容は与野党合意の訪日団を組織して押しかけに来るという。しかも、我が国の参院選挙の終盤に国会決議を図り、それを持って押しかける計画なのだそうだ。我が国の国会議員及び政府の役員や内閣閣僚は暇な人がいない時期でもある。引退するのが解っている国会議員ぐらいしか相手にできないだろう。またワタミさんの出番か?

 しかし、時期がずれればワタミさんは国会議員ではない。誰が相手をするのか?
 前回もアポなし突撃のような惨状ではなかったか?  彼等はいつもそうだが突然やって来て面会を強要する癖がある。病気だ。躾されていない動物に近い対応ではないかと思ってしまう時がある。それなのに、国会議員をやっている。不気味だ。

 18日と云えば例の回答をするべき期限である。それを承知の上で国会決議をやると言っているのだろうか? そうするとその内容は期限に遅れた回答と云う事になると思ってしまうのだが、またしても時期を無視した回答と云う事になってしまう。

 菅官房長官がまた『期限までに回答しなかった』と言い出すだろう。彼等は礼儀を知らない未開人なのかもわからない。約束という意味が全く理解できていないからこうなるような気がする。残念ではすまない連中だ。

投稿: 旗 | 2019年7月10日 (水) 04時53分

ロイター: 野上浩太郎、対韓輸出規制、WTO規定に整合的 https://bit.ly/2G5205R 
⇒大国が広く深く永く採るべき視座を極限まで狭浅短に絞り込めば、ボーっと生きてる庶民大衆には、この程度の屁理屈でさえも理屈が通っているように見せられるし容易に騙せますね。屁理屈は道理とはどの一点であれ断じて交わらないのだと解っていないと、容易く騙される。下記も然り。
愚猿一味が「息を吐くように吐く嘘」に騙されちゃいけませんよ。次世代が塗炭の苦しみに沈みますよ。
―――――記―――――
①≪人型の愚猿≫以外に首相を務められる人はいない‥然り。
②大幅な円安は未曽有の金融緩和とは無関係である…然り。
③我が社はこの分野領域では世界一である…然り。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月10日 (水) 12時22分

【 フッ化水素の製造自体は、中国でもできるが

高純度にするために わざわざ日本に運んで、加工してから再度韓国に輸出している 】

> 高純度のフッ化水素って、核兵器の原料になる 濃縮ウランを作るための原料、六フッ化ウランを作る為に必要


> 韓国へ産業使用量を超える量が輸出されていたとすると、あんな 毒劇物どこにやってんだ?

そりゃ、ホワイト国を外されるわけだよ。


> 包括許可によって多く輸出されているのに関わらず、韓国国内での推定使用量は実際には少ないという事が判明し、

兵器製造に使用される物質が 日本からの輸出にあたって 全く管理できていないから、

もっと厳格に個別契約毎の輸出許可にする という安全保障上の管理強化だという事を 知るべきかと。


> 今回の韓国に対する輸出管理の強化については、報復処置なんかじゃないよ。

「国際的な安全保障上の問題がある」って事だよ。保守系の人で禁輸、報復処置と騒ぐ人もいるけど

そうではない。事はもっと重大な事案。

by 対韓国の輸出管理強化について - Togetter

--


【 フッ素の原料は蛍石という物質で、中国が全体の64%を占める 】

> 韓国のメディアが、在庫は3カ月分あると報道しているが実際には1カ月分しかないらしい。

日本からの輸出量は3カ月分だったが、現在の韓国には1カ月分しかない。

輸出許可の審査に3カ月かかる、それで3カ月後には輸出許可が下りたフッ化水素が手に入ることになるので、

3カ月分在庫があると言い張れば苦境を乗り切れる…と韓国民に説明できることになる。

韓国政府の苦しい言い訳は成立することになる。

韓国では、ドイツから輸入すればいいと言ってる人もいる。

しかしドイツから輸入するとなると40日もかかるので、高純度を維持するのは無理。

> 日本政府の方針では、90日間審査にかかるというだけで、許可するつもりはない。

審査した結果、やっぱりダメでしたとするつもりなので、事実上輸出できなくなった。

報復措置という形ではあるんだけど、事実上韓国を北朝鮮制裁違反で処罰するための制裁なんだよ。

二次的制裁ってわけだ。

これで日本と韓国は関係がなくなるどころか対立する関係にまで行く。

なぜ韓国は世界中の誰も味方してくれないのか理解できないまま経済が滅茶苦茶になり、完全に弱ったところで在韓米軍もいなくなり北朝鮮の南進が始まることになるだろう。


> フッ化水素の製造自体は中国でもできるが高純度にするためにわざわざ日本に運んで、加工してから再度韓国に輸出している

中国はフッ化水素の原料である蛍石を押さえてるから、日本企業も中国に製造拠点を移している。

その影響で韓国も中国に輸入元を切り替えてるんじゃないかという話があった。

でも今回の話は、その可能性を否定することになる。

高純度のフッ化水素は中国では製造できないという結論、韓国は日本からの供給を止められたら、翌日にも経済が崩壊する。

高純度のフッ化水素の製造場所は日本じゃないといけないわけだ。

そしてそれこそが日本企業の技術の根幹だと。

中国は喉から手が出るほどこの技術を欲しがってるだろうね。


> 日本はフッ化水素の供給先を切り替えれば何も困らない

供給先を一斉にマイクロンジャパンに切り替えるだけで、サムスン終了

日米の総力が結集されてる感じだな。

エルピーダメモリが中国や韓国企業に買収されなくて本当によかった。

対韓国の貿易黒字は3兆円とか言ってたけど、何のことはない。

国内の収益に転換できるならそれに越したことはない。

国内工場の雇用も確保できるしいいことずくめだ。

韓国勢が半導体の値段を上げて対抗しても、マイクロンの半導体が値下がりしてシェアを奪うので、むしろ不利になる。


> 韓国はもうフッ化水素の輸入先を中国に変更しているらしい。

それが事実なら、純度の高いフッ化水素が入手できなくなったので、半導体の品質も落ちてしまう。

でも、半導体の洗浄に使う高純度フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学、ダイキンの3社でシェア100%のはず。

実際は中国政府が2004年に蛍石の輸出入関税を設置し、徐々にその税率を引き上げていきました。

 これにより、日本の多くのフッ化水素生産企業が中国での現地生産(中国企業との合弁会社設立)に切り替えた。

中国は自力で高純度フッ化水素を生産する技術力はなかったのですが、

技術力を有する日本企業を国内に向かい入れることで、この戦略物資を国内生産可能としている。

中国はフッ化水素の原料である蛍石を握ってるからこういうことができるわけ。

日本はフッ化カルシウム含有率97%以上の蛍石に関しては 中国からの輸入に82%を依存しているわけだ。

さらにはフッ化水素自体の輸入もしている。これは日本企業の中国現地生産分かもしれないね。


> ぶっちゃけ中国一国だけで半導体に関する戦略物質をすべて握れている。

フッ化水素から半導体の最終工場まですべて揃ってる。このことがどれだけ脅威か。

中国はマジで覇権を取ることを狙っている。

米国も半導体分野では手も足も出ない。

CaF2というフッ化カルシウムの含有率が蛍石の決め手となるんだが、これが97%を超える純度の高いものとなると中国に依存するしかない。

日本の2番目の輸入元は南アフリカで15%を占めるが、米国にとっては遠すぎる。

3番目のモンゴルも中国と大差ない。

だから中国と地理的に近い日本が高純度フッ化水素で世界シェアを握ることができたとも言える。

最終的にはフッ化水素の製造技術も日本から持ち出して、全部中国企業だけで内製できるようにするかもしれない。

そうなれば中国は世界を握れる。


> フッ酸が不足してるのがまず背景にある

今世界規模でフッ酸が不足してるのがまず背景にあるそうで、そのために日本企業も国内向けを優先しているとか。

フッ素の原料は蛍石という物質で、中国が全体の64%を占める。

日本もほぼ中国に依存してる形で中国がこの原料の輸出制限を始めたのではないかという話。

それが世界的なフッ酸不足の原因


by 韓国へのフッ化水素規制は事実上の禁輸措置、90日経っても輸出許可が下りることはない - NAVER まとめ

投稿: ぴっぽー | 2019年7月10日 (水) 22時04分

【シナ帝国が護衛艦を寄贈するのはどこからも抗議されないと思っているようだ。】

 産経の記事を上げる。
『【北京=西見由章】中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は9日の記者会見で、米国による台湾への兵器売却について「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。「すでに米側に厳正な申し入れを行った」と述べ、抗議したことも明らかにした。

 耿氏は、武器売却が「国際法や『一つの中国』原則、中米(両国)の三つの共同文書の規定」に著しく違反すると主張。「中国内政への乱暴な干渉であり、中国の主権と安全利益を損なう」と非難した。』

 これは7月9日の記事だ。米国が台湾に戦車などを売却したことへの抗議である。

 AFPの記事を上げる。
『【7月10日 Xinhua News】中国がスリランカ海軍に寄贈した護衛艦P625が8日午前9時ごろ、コロンボ港に到着した。
 同国海軍司令官のデシルバ中将は歓迎式で中国に感謝の意を表し、次のように述べた。現在、スリランカは海洋の安全面でさまざまな問題に直面し、自国海域では麻薬密輸などの違法行為も見られる。P625の加入は海軍の海洋安全を守る能力を高める役割を果たす。

  P625は元中国海軍「銅陵」号で、1994年に建造された。今後スリランカ海軍の最も先進的な一員として、主に海洋パトロールや環境モニター、海賊取り締まりなどに用いられる。

 中国大使館によると、中国海軍はすでにスリランカ海軍将兵と船員110人に対し専門訓練を行った。今後、スリランカ側の必要に応じ、さらに訓練を実施する用意がある。(c)Xinhua News/AFPBB News』

 P625 とはNATOコードのことでシナ帝国海軍では江衛型フリゲート艦053H3型(江衛II型)のことである。同型の艦は既に2018年シナ帝国はスリランカに売却している。同じ艦が2つあれば作戦行動に支障をきたす恐れは少なくなる。シナ帝国はスリランカを支配下に置きたいのだろう。タダでくれてやるその意味が怖いわ。
 まあ、それはともかくスリランカ政府はシナ帝国の金に縛られている状態にあるわけだ。インドの首に匕首を突きつけているようなもんである。インドから抗議がないとでも思っているのだろうか?

 台湾が米国から兵器を購入することに神経を尖らせる資格があるのかどうか悩まないのがシナ帝国である。

 まあ、緊張が高まることは間違いないような気がする。インド豪州米国フィリピンベトナム日本。包囲網に台湾も参加というわけだ。台湾が米国によって国家承認でも成れば、我が国はそれに続くのか? 試されることになるだろう。まあ、微妙な問題である。

 韓国から大使館を撤収してからの話になるかもわかりませんね。対馬が最前線になるわけだ。その頃には台湾に大使館が出来ているような気がする。

 東アジアの政治は変化する。どうなるのか予測がつかない気もしますね。

投稿: 旗 | 2019年7月10日 (水) 23時32分

【調べる時間を惜しんで速攻で否定会見をやった韓国の産業大臣。恥をさらす】

 7月9日のロイタ―に記事があった。
『[9日 ロイター] - 韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は9日、韓国から北朝鮮にフッ化水素が横流しされているとの日本メディアの報道を否定し、根拠のない主張を即止めるよう求めた。』

 これの答えが翌日FNN

『韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。』

 流出リストは韓国政府が作ったものなのですね。「156件のリスト」というのは朝鮮日報が5月に報じたもので、韓国国会における国政監査で野党議員(元セヌリ党の保守派政党大韓愛国党所属)に提出されたというものです。まあ、これを大事に保管していて、こういう時に出したと解りますね。

 韓国の産業大臣の発言は全く意味がありませんね。嘘をついているのかと言われかねない内容です。ここまできれいに恥をかくとは・・・・。「不正輸出なんて事実はない」だの「証拠を見せろ」とか言っていました。これは韓国国内にあった証拠ですね。反論して欲しいものだ。

 まあ、この数字は判明しているだけの数字である。怪しいのはもっと出てくるかもわからない。容疑が濃いわけだ。しかも、報告義務が国際社会に向けてある。なのに、黙っていた。ホワイト国からの脱落決定ですね。

 叩けばいくらでも出てきそうな怪しい国。それが韓国だ。

投稿: 旗 | 2019年7月10日 (水) 23時58分

2K:ハンセン病訴訟、政府控訴せず https://s.nikkei.com/2xIcx2q 
⇒このタイミングを診れば、≪愚劣で見え透いた選挙対策≫だと断定できる(注)。日頃は見向きもしないのにこの時期だけ≪弱者に寄り添う猿芝居≫。≪人型の愚猿の正義≫なんて羽根よりも軽いのである。
患者の皆さんには慶ばしいことだが、だからと言って、安倍Monkey一味に感謝したりその自民党に貴重な一票を入れたりしちゃ駄目だよ。今まで都合7年半に安倍晋三が何してくれた?
例えば、北朝鮮拉致被害者とそのご家族のためにやるべきことは明白である。

(注)参院選に野党から出馬した新人女性候補(弁護士)が、それを選挙対策としつつ、この控訴見送りを評価する演説をしていた。自分がその原告団の弁護士をしていたことを聴衆に訴求する意図だったらしいが、どんな立場であれ、寸毫であれ、都合7年半も不作為を以って政治を過たせてきた≪人型の愚猿≫だから、この程度の猿芝居に目先を狂わされて、評価するのは明らかに間違いである。
自分の心の中だけで評価してやれば善いんです。演説で口外するなんて論外駄罠。ボスがあれだから野党は人財が払底している。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月11日 (木) 08時47分

下記は以前投稿したコメントです。
その本人は身を正す気はないらしい。サイトの管理者が ≪隣国へのヘイトスピーチ擬き≫の掲載を減らすのも、コメント欄の質と品格を落とさないためには必要なことだろう
―――――記―――――
あれですね~ Mind Yourself, Mind Your Nation First.ですね。
先ずは自分の国に「真正の経世済民の政治を成せ」と。
仮に隣国の治世に容喙するとしても、その後でしょう。それが慎みや矜持を備えた立派な国家の智的な国民の作法だと。
それが成れば、自ずから隣国の為政者や彼の地の人々に対して、ヘイトスピーチに類する悪態を繰り返し繰り返し吐くこともない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月11日 (木) 09時57分

女王の教室@2005の名言のフルコピペ:
いい加減、目覚めなさい。
日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる?
今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。世の中の仕組みや不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら上司の言うことをおとなしく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの。
⇒あれから14年を経て、極東の島国の社会はますますその歪みを拡大し拡散させている。
「ボーっと生きてんじゃねえよ!」は、そんな社会でも一時的な流行語(はやりことば)として消えて逝くのだろう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月12日 (金) 09時02分

RobynMak:日韓の無謀な「貿易戦争」、行き着く先は共倒れ https://reut.rs/2jE5OD5  原文:https://reut.rs/2Jrmc46 
≫韓国は、日本側が韓国の基幹産業である半導体企業を標的に導入した輸出制限に対抗し、日本からの機械や設備、製品を標的にする可能性がある。
原文の締め語:Rushing into a second trade war looks reckless.
⇒多少でも国際感覚や交渉ごとに智慧がある目には、≪チキンゲーム≫ としか診えませんわな~。♪アホ等氏すぎる♪のです。
⇒ここでは、一般的な意味とは異なり(注)、戦争をスタートさせた時点で両者ともにChickenであります。因みに、あのトランプは愚かではあるが、百戦錬磨のGorillaであります。キッパリ!
(注)chicken game:2人のプレーヤーが相対し対向走行するゲーム。先に舵を切った方が臆病者とされ屈辱を味わうとされる。

蛇足:極東島国の≪人型の愚猿ら≫は嫌韓ヘイトスピーチを鳴らす愚集団に迎合しているに過ぎない。外交なんてもんじゃない。「政治権力を悪用した地域Terrorism」と断じても過言ではあるまい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月12日 (金) 09時04分

「悪貨は良貨を駆逐する」とは、古今東西に分野領域を問わず叫ばれ続けてきた嘆き節である。然し、古今東西の歴史を繙けば、一方的に良貨が駆逐され続けてきたわけではない。悪貨がその愚昧の華を咲かせ続けてきたわけではない。
良貨が気を取り直し智慧と覚悟と勢いを結集して、悪貨を追い出したからこそ、繁栄を享受できた時期もあった。
極東の島国の今は、良貨が巻き返す時機だと思う。ここのコメント欄も然りだろう??

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月12日 (金) 09時13分

愚者の書き込みは一休み。
世の良貨の奮起を俟ちたい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年7月12日 (金) 13時32分

石破先生

今晩は!!。
日中は暑くなったり、朝夕は肌寒い程冷えたりと不安定な気温の中、選挙運動に東奔西走され本当にお疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、7月公示前以来報道各局のテレビによる党首討論会などもじっくり拝見しながら、その動向を見定めて居ります。
安倍総理も首席しましたとあるテレビ局の党首討論会では、司会者より「イエスかノーの挙手を願います」との問いに、「女性天皇は認めるか?」との問いに対して安倍総理は「ちょっと待って下さいよ!そんな簡単な問題ではない訳ですから、印象操作に繋がる挙手による回答など止めて下さいよ!」と真っ向から司会者の質問を否定しました。「我が党は党内で検討中であり、挙手による回答は控えさせて頂きます」と云えば良いものを、前述のような傲慢極まりない否定でありました。
又、野党の殆どは消費税値上げ反対を述べ、子育て支援、教育無償化の資金の方策を提言しているにも関わらず、違う事ばかりを述べ全くすり合って居りません。勿論先日の年金2,000万円不足も大問題になり、野党からマクロ経済スライド反対などを追及されていながら、「年金は払い込み世代と国の税金で成り立っているのですから、受給者とのバランスを取る為、マクロ経済スライドは必要な事ですよ!」と開き直るばかりでありました。その度に「少し待って欲しい!!、年金受給者も長年給与より天引きされ、莫大な金額を払い込みして居り、国より年金を恵んでもらっている訳ではない!」と怒りが込み上げて来る心情でありました。

野党各党党首が言うように、高額所得者の累進課税率の見直し、大法人の法人税立の見直し、高額所得者の医療保険料の支払い見直し、金融所得による収入への課税強化、年金積立金を取り崩し年金マイナス分を埋め立てる、総合合算制度の検討、そして小生がいつも提案しています、一部大企業による内部留保金への課税など検討すれば幾らでもある筈です。
ところが、これらの野党提言も安倍総理は「経済原則を考慮しない馬鹿げた内容である」と、一顧だにしないのであります。
この安倍総理の一強独裁の姿勢が続けば、国会審議など不必要となり、民主主義の崩壊ではありませんか?
いつも述べていますように、自民党により衆参の過半数を押さ得ていると言っても、選挙の度の総得票数は全有権者の25%程であり、後の75%は無党派と野党への投票者であり、驕るのも甚だしいと言うべきであります。

昨日も、とある野党候補者の立ち合い演説会を外出からの帰宅途中に聞く機会がありましたが、大変な盛況ぶりでありました。そして、聴衆はその支援者が多いとは思うものの、そのほとんどが安倍政権のデタラメ振りを述べ、不満だらけでありました。
石破先生を応援する立場であれば、自民党へ無条件で投票すべき所ながら、このままでは一強独裁の安倍政権を後押しする形となり、とてもジレンマに陥っている状況であります。

さて次に、地元鳥取県選出の舞立昇治議員の選挙運動がとても気になって居ります。
本日の読売新聞に石破先生の応援写真と共に掲載されていましたが、自民党島根県連の分裂により、舞立議員への支援が充分得られない状況になっていると言う報道を目にしました。舞立議員にとって合区による選挙は初めてであり、島根県に知名度の浸透が大変難しい事であります。島根県への知名度を上げる事は勿論ながら、鳥取県内における得票率を上げる、更なる嵩上げが必要ではないかと思って居ります。その為、田舎鳥取の親戚、知人への電話勧誘作戦を少しづづではありますが行っております。


投稿: 桑本栄太郎 | 2019年7月13日 (土) 18時55分

【 短期間で、凄い再生回数になってますね 】

> NHKをぶっ壊す!【政見放送】 NHKから国民を守る党【立花 孝志他3名】全国比例区


https://www.youtube.com/watch?v=iRi4od_Thus


私は たまたま、ながら視聴しておりましたが。


多くの一般視聴者が視る 政見放送としては その内容の品性に疑問を感じないわけではありませんが、


しかし、 貧富の二極化が進む 国内庶民の怒りを 代弁しているものと ここは謙虚に捉えるべきでしょう。

本当に、NHKとは 知れば知るほど、不思議な存在です。


--


それから、米国から打診されている ホルムズ海峡海上警備の有志連合参加について、


法の不整備は、 不参加の理由には (いつまでも)使えないだろう。


なぜならば、日本向け原油の8割が航海する 日本は、まさに利害当事者だからだ。


要は、”自分のこと”である。 他人ごと ではない。


法が不整備なら、参加構想を煮詰めて 法整備するなり、


代替の現実的な案を 提示せねばならない。


--


電力生産の、”反原発”で 火力発電等を推奨する連中は、

真っ先に、この有志連合に 賛意を示すものと 考えているが・・

それから、原油等の 戦略資源の輸入先の多角化を もうン十年前から指摘されながら、


その努力を怠ってきた 省庁も ようやく、対処のキッカケが到来してきたのだろう。

投稿: ぴっぽー | 2019年7月15日 (月) 05時21分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 武見敬三候補個人演説会 | トップページ | 舞立昇治候補の街頭演説 »