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2019年8月 9日 (金)

佐久訪問など

石破 茂です。
 8日木曜日に講演してきた長野県佐久市には、貞祥寺という同市を代表する古刹があるのですが、ここに太平洋戦争末期に帝国海軍で使用された人間魚雷「回天」の模型と世界平和を祈念する「回天の碑」があります。戦局の悪化を何とか打開すべく、その願いを込めて「回天」と名付けられた人間魚雷は、昭和19年11月にウルシー泊地攻撃(玄作戦)のため初めて使用され、終戦までに49隻が出撃したものの、大きな戦果を挙げることもないままに平均年齢21歳、145人の戦死者を出しました。この開発に携わり、11月20日に玄作戦で戦死した仁科関夫少佐(2階級特進・享年21歳)の父君の出身地が佐久市であったため、貞祥寺にこの碑と模型があるのだそうです。当初この計画に強く難色を示した海軍首脳部は、乗員脱出装置の装着を開発の条件としましたが、結局それも実現はしませんでした。

 前回、戦艦大和について記しましたが、神風特攻隊や回天など、愛する祖国や家族を想い、生還が不可能な作戦に殉じた人々の思いを我々はもう一度想起しなければならないと痛感しております。
佐久市は11の酒蔵を有する日本酒の街であり、安養寺味噌や安養寺らーめん、五郎兵衛米、鯉料理などの豊かな食文化や、バルーンフェスタなどのイベント、さらには「北斗の拳」の作者である武論尊氏の出身地としても知られていますが、この次行く機会には是非この貞祥寺も訪れてみたいと思っています。

 アメリカの提唱するホルムズ海峡での有志連合に我が国が参加するか否か、政府部内でも意見が分かれているようです。自民党内にも様々な意見がありますが、5日月曜日の会議において「そもそも海上自衛隊を派遣するような状況なのか、そこが明らかにならなければ議論する意味がない」「国民に対して明確な説明もないままに、自衛官の生命を賭けて派遣することはあり得ない」等々、真っ当な意見が展開されたことはとても良かったと思いました。事柄の性質上、公に言えないこともあることは十分に承知していますが、政府はきちんと議員の問いに答えるべきです。わざと答えを避けたり、はぐらかしたりするような対応は厳に慎んでもらいたいと思います。
臨時国会において、院の構成をしなければならない参議院は別として、衆議院においては全く議論のないままに閉会となりましたが、日米貿易交渉、米中貿易摩擦、日韓問題、中東情勢等々、議論しなければならない課題が山積しているときに、これで本当に良いとは全く思いません。「参院選において、憲法について議論すべきとの多くの声を頂いた」と言うのなら、これを受けて国会休会中に三日間でも四日間でも、自民党において集中して憲法問題を議論すれば、国民に自民党の真剣さが伝わると思うのですが、それも全くないままに夏休みに突入して永田町は閑散としていますし、マスコミの関心も九月に行われる政府・党役員人事に集中しつつあるようです。国会議員の責務とは何か、今更ながらに懊悩する日々が続きます。

 ここしばらく日韓関係について可能な限りの文献を読んでいるのですが、故・小室直樹博士の「韓国の悲劇」(カッパビジネス・昭和60年)は誠に優れた深い論考です。30年以上も前の、中曽根康弘総理・全斗煥大統領時代に書かれたものですが、それだけに本質を見極めておられるように思いました。
小室博士の「日本国民に告ぐ」(ワック出版・平成17年)や「国家権力の解剖」(総合法令・平成6年・色摩力夫氏との共著)「国民のための戦争と平和の法」(同・平成5年・同)など一連の著作には随分と蒙を啓かれたものですが、本作も、いま書店に平積みしてある「嫌韓本」とは全く厚みを異にする論考です。既に絶版とはなっていますが、入手は可能と思います。ご一読をお勧めいたします。

 7日水曜日には、鉄道雑誌の企画で宇都宮浄人・関西大学教授と対談させて頂き、同教授の交通政策論・都市政策論には随分と啓発されました。私自身、単なる「鉄道好き・乗り物好き」であってはならないことを反省させられたことでした。

 週末は地元でお初盆のご家庭を何軒かお参りさせて頂く予定です。酷暑の日々が続きます。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

庶民の子は激戦地へ送られて、身分のある人の子は内地か戦争には行かなかった、そう故き父が申しておりました、捕虜を命令で殺しても軍事裁判で死刑にされ、公文書を焼却して軍の幹部達は戦争責任から逃れたんだそうです、正直者が馬鹿を見て庶民の子が時代の流れに翻弄され泣いた、こんな時代に戻してはいけない、戦争に引っ張られ、英雄などと煽てられて酷い目に遭い戦後の立ち直りに骨身を削り、国の再興を願った親の世代の事を忘れてはいけない、決して

投稿: 高埜寿一 | 2019年8月 9日 (金) 20時39分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 閣下はK国関連の話題は本当にしませんね。時間の無駄とお考えなのかと思いますが、私は少し意見したいと思います。とうとう高麗民主共和国の話が出て来ました。朝鮮半島のベトナム統一現象を繰り返す目論見のなかで顔を出した国名です。北朝鮮を密かに新体制に組みなおし、南を飲み込ませ新体制国家を生み出すウルトラ寝技です。ベトナムで起きた現象を再現するためのにはそれ相当の忍耐強い国民、国家が必須です。北と南では明らかなことですが、すこし足りないかもしれません。国家の独立には勝っても負けても戦い抜きで達成しません。あとはNKとSKに決意があるかどうかということです。腹を括ったものの勝ちとなるでしょう。
 仏教用語で回天ということばの意味を考えると、特攻潜航艇のネーミングとしては疑問が残るのですが、相手を救いまた自身も救うというのが回天の力のはずです。相手を撃沈して自身も爆沈してしまうのでは、救われるのは誰になるのでしょうか。父母兄弟のためでしょうか、愛するひとのためでしょうか。あえて私見を述べさせて貰えばそれは平和のためです。この不幸をこれで最後にするためです。兵器の展示を持って平和への願いとするのはこのためです。この願いを静かに感じ取って貰えることを希望する次第です。
 ホルムズ海峡への自衛隊の参加には、目的が文書などで明確にならない限りあってはならないと考えます。海賊退治と思って出かけてみて、武装団体との対峙になったり、指揮権問題で不明確な有志連合といったマヤカシのようなでは出かけてはならないと思います。国家としてどの様な責任を負うのか、務めるのかを定めなしに出かけてはならないと思います。
 腹をくくればこの国は変わると思います。あるいはそうと願っています。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年8月 9日 (金) 21時38分

表題(目次)雇用関係に関する問題提起

石破先生へ


参議院選挙も終了して、年金行政の健全性を評価する財政検証の公表が待たれる時の様です。そこで、今週は、年金、或いは社会保障制度全般に影響する、雇用関係について少し調べてみました。そこで、表題は、「雇用関係に関する問題提起」と致します。

(要約)
就業者数もどうやら減少傾向になってきた様です。年金掛け金の減額の問題とともに、真剣に、社会保障に対する「税のさらなる過重投入の必要性」の問題を、再認識するべきではないか?と思います。
(本文)
まず、総務省、統計局の基本集計から「就業者数」を引っ張てきました。
 以下は、15年1月~19年6月までの、左から、「年」「月」「就業者数(万人)」「前年同月比増加数」「前月比増加数」の一覧をエクセルから、弾いたものです。(季節調整値)

15 1 6378
2 6400 22
3 6397 -3
4 6376 -21
5 6392 16
6 6405 13
7 6394 -11
8 6398 4
9 6423 25
10 6425 2
11 6406 -19
12 6431 25
16 1 6466 88 35
2 6431 31 -35
3 6416 19 -15
4 6428 52 12
5 6437 45 9
6 6474 69 37
7 6489 95 15
8 6478 80 -11
9 6479 56 1
10 6488 63 9
11 6483 77 -5
12 6517 86 34
17 1 6508 42 -9
2 6483 52 -25
3 6482 66 -1
4 6504 76 22
5 6512 75 8
6 6535 61 23
7 6547 58 12
8 6559 81 12
9 6555 76 -4
10 6551 63 -4
11 6561 78 10
12 6576 59 15
18 1 6599 91 23
2 6635 152 36
3 6667 185 32
4 6669 165 2
5 6661 149 -8
6 6640 105 -21
7 6645 98 5
8 6667 108 22
9 6676 121 9
10 6696 145 20
11 6717 156 21
12 6697 121 -20
19 1 6665 66 -32
2 6714 79 49
3 6732 65 18
4 6702 33 -30
5 6694 33 -8
 6  6701  61 7

〇 どういう訳か、18年度の前年同月比増加数が異状に多くなっています。
 確かに、米中問題や残業規制の問題で、19年度初頭から実質賃金が激減しているのは、先々週の資料をご覧になった方は、記憶されているかと思いますが、しかし、それでも、余りにも数値が跳びすぎています。

個人的には、あまり軽はずみな陰謀論は好きではありませんが、ここは、一つ、ゴシップの類を想像すると以下のような可能性も感じられます。

18年度は、安倍首相が「学校の忖度問題」で特に責められ、それに対して、安倍政権の具体的な成果として「雇用の充実」により、「年金の掛け金を増やすことに成功した」等の
政治的な自宣行為が多かった様に感じています。

 それで、官邸の意向が特に強い、総務省で「就業者数」に相当な忖度を入れた。

 ところで、厚生労働省から「雇用を取り巻く環境と諸課題について」という文書が、18年4月に公表されています。

 ちょうど、統計局のデータが本格的におかしくなり始めて、僅か、2カ月後です。

 こちらの文書だと、14年の就業者数、実績値6351万人というデータの次に、20年推計値として経済的な成果がでた状況で6381万人、現状どおりだと6046万人という数字を提示しています。

 これは、旨く行った場合でも、19年6月時点の総務省データの6701万人と相当な開きがあります。あと1年少々で300万人以上も一機に減るものでしょうか?

 かといって、公表からまだ1年数カ月しか経っていないデータであり、専門性で言えば、総務省より厚生労働省の方が、詳細な背景が分かっているはずです。

 ここでいえば、むしろ、厚生労働省の方のデータを信じるべきで、省庁間の忖度と国民への開示義務を挟んだ、政府内の闘争の様なものがあったのではないか?というゴシップを感じています。

 なお、政府の方も、薄々この様な事態に対して、危機意識がある様で、7月29日の菅官房長官の談話で、「31名の統計専門官を任命して、各省庁間でバラバラであった統計資料の公表内容を一貫性のあるものにする」という話をしています。

 私が気付く位ですから、多分、政府内部で、相当な混乱や不平等があったのではないか?と思うのですが、さすがに、高級官僚の方でも対策を出してきている様です。

 〇 仮に百歩譲って、統計局のデータを丸のみできる場合としても、19年6月のデータは、7カ月前のデータと比較して、就業者数が既に減少を始めている状況を示しています。

 これは、とても安倍首相が「雇用を充実させている」と言い続けられない現実を、政府はもっと、真剣に、受け止めるべきです。

 就業者数が減る理由は、そもそもの今までの就業者数増加のカラクリからです。
 
増えてきたのは、65歳以上の高齢者雇用と女性の雇用だけです。

〇 女性の雇用で障害になるのが、育児、子育てとの両立が、就業環境の賃金で成立するかの問題だと思います。

 待機児童を減らせば、女性の雇用が進むとされてきましたが、子供を預けるのも無償では無く、また女性の雇用環境も、少なくとも家事等との両立を図る範囲であれば、全ての女性雇用のパターンで、そんなに賃金に恵まれる訳ではありません。

 配偶者の給与水準等や育児、子育てを自分でやった方が、得る物が多い様に感じる人もでてきているはずで、雇用環境で必要な低賃金、長時間雇用をどんどん吸収できる土台では、外国人労働者より分が悪い様にさえ感じます。

 それで、政府がさらに年金の掛け金まで算段に入れるのは、逆に特殊な場合の方が多い様にさえ思えます。
以下は女性の19年就業者数(季節調整値)(万人)です。
1  2959
2  2978
3 2996
4 2980
5 2977
6 2981
 3月をピークとしていますが、これをどんどん超えて増える形勢には無い様です。

 〇 高齢者雇用の方がさらに厳しい状況に差し掛かっている様に感じます。
人口動態で他の年齢層より、かなり多い「段階の世代」の3年間は、現在69歳~72歳です。現状までが、この世代の定年延長や高齢者再雇用で、就業者数の増加が図られてきましたが、さすがに70歳以上になると、そろそろ、認知症、介護対象者も増えて決ますし、これが、特に、資産の少ない世帯の場合、家族の職を奪い、自宅で在宅介護世帯を増していきます。
また、社会保障費の増大過程に入り始めることになる時期を間近にしている状況だと思います。
当然、これら、段階世代のリタイアに従い、次第に、加速度的に、就業者数が減る事態になってきているのではないかと思います。

〇 ウィキペディア辞典によると、2031年には、年金積立金が破綻してしまい、そのころには、税の投入増加を具体的な主要な原資にせざるを得なくなるとされています。

GPIFの運用益なんて、18年度は、日本株がマイナス2兆円、外国株式がプラスの4兆円でなんとか概ねプラス2兆円程度にできたのが、近年の現実で、これが今後どんどん増える確証は、今のところないのではないでしょうか?

また、安倍首相が強調してきた、雇用の充実による、掛け金側の増加による、年金負担の軽減の成功の話にしても、ここで述べたように、実態は相当怪しく、また、実際に実績を認めたとしても、過去半年程度はマイナス傾向に既に入っており、人口動態から、加速度的に今後悪化する見込みの方が強いとするのが、常識的な感じがします。

対策は、ただ真っ当に、「社会保障への過重な税の投入を増やすべき」であり、そのために消費税の増税が20%の後半から30%以上になるのも、少なくとも規定路線にすべきでしょう。

さらに、個人的には、政府財源の建設業資金による公共事業の内、生活のより向上を目指す様な高価なものは、リニヤ線だろうが、整備新幹線だろうが、直ぐにでも途中で辞めてしまい、建設業種雇用の転職化を、加速する差配をすべきと思っています。
なぜなら、その雇用は、危険手当的な要素が強いため、雇用を維持する社会政策上のコストが特に高価になってしまうからです。

また、所得税、固定資産税の累進化を強化することも、重ねて、必要になると思います。

これとは別に、富裕者個人や法人の、タックスヘイブン等外国への資金の逃避を防ぐ処置を、なるべく早く法的に定めるべきです。これは、駆け込みを招くため、短期円安の副作用があるでしょうが、円高の今なら、本来、躊躇せずやっておくべきでしょう。ただし、米国への投資、事業展開は、例外的に影響の無いようにして!

法人税の増税は、最後の最後、2040年代以降に立ちいかなくなった場合に、少しだけ、許容できるものとすべきと思います。安易にこれに触れると、国内の潤沢な高給の雇用と内需活性要因が、外国流出のため、一機に吹っ飛びますから。また、起業意識の凋落を招く大きな問題だと思います。

〇 国内需要や生活面の窮乏化は、回避できれば良いですが、回避した挙句、一方で高齢貧困者の自殺、餓死、の集中豪雨の様な増加を見る事態になりかねず、良く、人としての人倫的な見地に立ち返り、考えてみてもらいたいものです。

某自民党S氏のような、地獄しか生まない「消費税を10%どまりにしろ(野党もそうですね!)」といった主張を繰り返したり、役員職に就く高齢者の老害の延長と富裕者援護、格差拡大であり、就業者数の維持には全く無関係な「在職年金縮小の撤廃」の運動を起こしたりする人が、どうして自民党の選挙の顔なのか、個人的には、全く意味不明な感じがする。

また、元自民党のJ氏は、北朝鮮の拉致家族6人の一時帰国のために、国内、北朝鮮系の破綻した金融機関に1兆円も貢いだため、以後、北朝鮮がICBMや水爆をロシアから買う原資の一部になってしまった「らしい」。
また、これは常識だが、韓国に対する日本のホワイト国指定は、J氏の指示だった。

そんな闇が自民党にはあるのに、野党が無能な存在であり続けるために、全く、自民党内の改革は風さえ起こらない。

嘆かわしいものだと思います。(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年8月10日 (土) 01時13分

特攻隊や回天と海上自衛隊を派遣について、井上義和氏の『未来の戦死に向き合うためのノート』(創元社)はご存じでしょうか。とても考えさせられ、いまの日本に必要な問題提起がなされています。こちらに著者インタビューがありますので、お読みいただければ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57189

投稿: Nozomi Sakamoto | 2019年8月10日 (土) 01時14分

【トランプ大統領のツイッター】

 AFP他多数が記事にした。
『【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は9日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長から新たな手紙を受け取ったことを明らかにし、米韓合同軍事演習に反対する金委員長の見解に同意すると述べた。・・・・米韓両国が今週開始した合同軍事演習について、「彼(金委員長)は好ましく思っていない」「私も好んだことはない。なぜか? そのための費用を支払いたくないからだ」と述べた。』

 9日に韓国で何があったのかと言えばエスパー国防長官と韓国国防長官との会談及び文在寅との会談である。

 『マーク・エスパー米国防長官が9日、ソウル龍山区(ヨンサング)の国防部庁舎で開かれた韓米国防長官会談で、「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の重要性とホルムズ海峡の安全を保障するための国際協力の必要性を強調したという。』

 強調したと云う事に対する韓国側の回答は記事にない。じらしているのか回答をしたのか曖昧だ。そして、こういう報告は直ちにトランプ大統領の許に届いた可能性がある。
 ツイッターがその反応だろう。
『【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は9日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長から新たな手紙を受け取ったことを明らかにし、米韓合同軍事演習に反対する金委員長の見解に同意すると述べた。』

 韓国政府の裏切りが確定しない事には飛び出すはずがない話ではないだろうか?
 韓国はGSOMIAを破棄の決断をしたようだ。我が国とは延長しないという報告があったとしか思えない。それを米国に伝えたことになる。

 韓国はどうも、これから独自の道を進むようだ。そう解するより他はない。

投稿: 旗 | 2019年8月11日 (日) 03時16分

こんにちは。
石破茂先生が、故小室直樹先生の本からも深く勉強されてる事は私にとって嬉しい事であります。
日本国を他国から防衛出来る法整備を願います。
それが出来るのは、石破内閣でしょう。

投稿: 中西 浩晃 | 2019年8月11日 (日) 09時52分

 3年前に95歳で他界した私の義父は(先日の投稿を訂正します)、戦時中に存在した現在の茨城県鹿嶋市の海軍神之池航空基地(現:日本製鉄(株)鹿島製鉄所一帯)にいたようです。この基地は、神風特別攻撃隊の訓練基地で、特攻機桜花の整備にあたっていたという話が朝日新聞に掲載されました。
 現在、鹿島にはサッカーチームとスタジアムがあり有名ですが、若い方々にも是非、「神之池基地」「特攻機桜花」で検索して戦争の歴史の1ページを知って欲しいですね。

生前、父が詠んだ短歌です

慰霊碑の
戦死者名は
兵の日の
序列に並び
夏陽を返す


投稿: 北島 | 2019年8月11日 (日) 10時25分

【なにがなんだかわからないので静観したほうがいいのかもわからない。】


 反日メデアの指定席にある反日の毎日伝聞社の記事が、韓国の逆鱗に触れたようだ。

 毎日の記事である。
『韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 』

 これは、煽るのが目的になっていると私は思っていた。こういう記事が出れば韓国のポチが飼い主の様な韓国に噛みついたと韓国政府は騒ぐだろうと思ったからである。
 案の定、翌日になって韓国政府はわざわざ定例会見を利用して広報官が反論を述べている。聯合ニュースが記事にした。
『韓国青瓦台(大統領府)は12日、韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決が1965年の韓日請求権協定に反しているという日本の主張を米国が支持したとする日本メディアの報道は、事実と異なることが確認されたと明らかにした。

青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官はこの日の定例会見で、毎日新聞のこのような報道について「随時開いている韓米NSC(国家安全保障会議)レベル(でのやりとり)で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と述べた。』

 ちなみに我が国政府は毎日の記事について菅官房長官が口にすることもなかった。毎日の記事というのがやはりと云うか、もしかするとヤバイかも! と思わせたのかもわからない。私の憶測です。
 まあ、この記事は一部の同業他社からはスクープ記事のような扱いを受けているらしい。それも考えれば怪しい。彼等に愛国心があっての行動と思うと馬鹿を見そうな気がする。反日の毎日がこういう記事なのだとなれば確かにインパクトはあります。だから怪しい。
 

 反日の毎日が宗旨替えをするはずがない。何か別に狙いがあるのだろう。韓国を煽るという行為も目的にすることもできます。韓国内の反米を煽るという意図が、この場合説明がつきやすい。果たしてどうなのかとなれば9月頃には答えが出るかもわかりませんね。更なる対米交渉が予想されているからだ。駐韓米軍基地経費増額の回答期限とかもあり、9月には対米償還費用が巨額の数字になっているというネット他の情報もある。一部では5倍に膨れ上がった駐留経費は支払えないと、拒否をしたという憶測記事が拡散しているが、韓国政府高官という名の匿名氏の コメントのような記事なので根拠にはできませんね。

 まあ、どっちにせよ9月10月は今より状況の好転が見込めないままだと云う点に韓国政府から見て変わる処がない。それを考えれば毎日は煽りたいだけの記事ではないのだろうか?

 取材能力が伝聞に基づいたものしか書けなくなっているメデアである。信頼はない。

 それはともかく、我が国を今度は韓国側から見たホワイト国外しの判断をしたという記事があった。そして、しばらくすると、それは何時でもできる事なので保留扱いにしているという記事もあった。揺さぶることが目的なのだろうと思うが、そこから見えるのは、彼等には打つ手がない中で、一人で相撲をしているという姿である。

 我に返ることがないのだろうと思いますね。彼等の行動は何か見通しを持ってやったものではないと云う事に気が付きます。その意味で、非常に危険な政府ではないかと思ってしまいます。例えば、不買運動も官制だとすぐにばれている。各地の自治体がいきなり、ほぼ同時と言ってもいいぐらい160余りの韓国国内の自治体が不買運動参加を表明したという記事がある。

 他にも、韓国政府から補助金を受けて運営されているNGO団体が不買する日本製品の品別をHPで公表しているのだそうだ。そして、韓国の経済産業省のような処が戦犯(この意味と表記が既に中2病患者だ)企業にあたる企業のカメラとかコピー機を詳しく解説をした後でNGO団体が具体名を挙げて不買するメーカーを指定するのだそうだ。

 WTO違反丸出し作業を公然とやっているのであるが彼等は熱中しているので気が付いていない。客観的に自らを見ることがない。これは文在寅だけでなく国民全体の問題なのかもわかりませんね。

 我が国もそれに近いものが時々見られたりする。しかし、同時に冷ややかに、それを見る勢力がある。その質的な違いがこの問題にはあるのだと思いますね。

 15日が迫ってきた。当然彼等の関心は文在寅の演説に注がれることになる。

 今年の8月15日は格別なものになるような気がする。戦没者も驚く事態になるだろう。しかし、通過点だ。未来志向とは何かについて考えないといけませんね。

 韓国は反日だ。小室直樹氏もこの点を強調しておられた。治らない病気である。
 あらゆる歴史的な文化の起源は建国して僅か60年ほどの韓国にあり、日本より優位の地位にあるという妄想が無くなることがない。そして。戦後(朝鮮戦争)から今まであったハングリー精神がGDPが伸びて、しかし、未だ頂点にはないのに勝手にそのハングリー精神が消滅した。そして、小室直樹氏は韓国には労組が出来ないと言っておられたが、今は社会を分断するほどの労組が産業別に出来上がり、それが大きな腐敗の温床になっている。経済的な成功を勝ち取ったとするうぬぼれが腐敗を加速させた結果である。韓国は腐敗しているのである。

 韓国に文在寅が登場したのは偶然ではない。妄想が生んだ政治家だ。友好国が韓国の周囲にない。周囲を敵にする政治家である。

 ネットにあったが彼は貧乏神の化身なのだという人がいた。どうも、そうとしか思えない。

 

投稿: 旗 | 2019年8月13日 (火) 00時39分

石破様、こんにちは。お盆の時期になると太平洋戦争の特集など戦争について考えさせられます。日本が明治以来、戦争に勝ち続け破竹の勢いで領土拡大していった結果、太平洋戦争敗戦となりました。そもそも明治維新の指導者たちが、国家を形成するにあたって、戦争に負けた時のシナリオを研究していたのかが今、問われてもよいのではないかと思います。日本の歴史でも負けた武将は落ち武者狩りにあって、悲惨な人生を送った人もいたかもしれません。日本も勝つことだけを考えるのではなく、負けた人の人生を一考するのも今後の日本再興のヒントになるのではないかと思います。将棋に「負けて強くなる」という本もあります。負けた武将の子孫がどのような経過をたどっったのか興味があります。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年8月14日 (水) 12時47分

【韓国は人材がないので滅びると理解したほうがいいようだ】

 日韓基本条約及び請求権協定違反の疑いが濃厚な朝鮮半島労働者賃金請求裁判について、韓国の最高裁が下した判決及び韓国政府の『司法を尊重する』と云う文在寅声明は、戦後秩序の崩壊を招く壮大な暴挙に値することが明白になるのが解り、米国がこういう事態の到来について否定的な立場にあることが解ったという記事が時事にあった。

 『韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。

 複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

 政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。

 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。』

 8月14日の記事である。この内容自体は昨年の11月の段階で一部のブロガーが、韓国のやっていることはサンフランシスコ講和条約を否定する内容を含んでいると騒いでいたことがあったがそれが我が国のメデアに採り上げられることが一度もなかった。日韓基本条約には前文及び協定の項目にはっきりとサンフランシスコ講和条約との関係を丁寧に説明しているくだりもあり、講和条約に韓国が講和条約の参加から除外されたのも1945年の時点では日本の一部という認識があった。その上明白な独立運動を起こしたという事実もないので相手にされなかったから、戦勝国でも敗戦国でもない所在不明の立場と云う扱いになったのだ。だから、それとの関係を説明することが必要になり、日韓基本条約はサンフランシスコ講和条約の影響下にあるとの扱いで作られたと謳われているのである。韓国政府のどのような立場の高官が口にしているのか知らないが、この条約を無視する行為は、韓国はサンフランシスコ講和条約に参加していないので、賠償金請求ができるだというような都合の良い解釈が通用するわけがない。日韓基本条約の内容を一度も読んだことがないと思われても仕方がないほどの無知を晒していることにもなる。ホームラン級の愚かな人物が韓国政府にいると云う事だ。
 そのような戯言を誰が信用するのかという問題にかかってくる。請求権協定違反は日韓基本条約の反故を同時に発生させる原因になるのだから、これはまさしく戦後秩序のチャブ台返しになってしまいます。こういうゴリ押しが背景にあると、河野大臣は言葉を選んでポンぺオ長官に尋ねたわけだ。

 サンフランシスコ講和条約は米国が戦後の世界を構築する上での基本になっている条約である。旧ソ連はここに署名がない。除外された存在なのだ。我が国と世界との関係という面が注目される条約と云う体裁があるが、米国が構築する世界観がここに凝縮されているのは間違いがない。それを韓国はぶち壊しに来ているわけである。


 あほかと思うが彼等はただの反日活動の一つと軽く考えている処に重大な欠陥を見る。韓国政府には人材がないのだろう。

 素人外交政策と言う話は随分前からある。通訳あがりの女性を大臣にして何の成果もあげていないばかりか、機密漏洩事件まで起きても責任すら取らない事で有名になった。彼女はただのお飾りの存在で店の表に出ている看板と同じである。

 それはともかく、人材がないというのは韓国の外務省ばかりではなかったと云う事だ。用意周到に文在寅は反日活動のつもりで動き回っていたことは戦後政治を脅かす反国連活動をやっていたことになる。戦後作られた国連は、これも米国の意向が濃い世界秩序の連合体だ。韓国の行動はこれに向けた破壊活動と解されることになるだろう。政治テロである。


 我が国は政府としてこれを挙げていくのだろうか? 米国国務長官の同意を得るだけというような事だけでは済まない重大な政治問題である。政治テロ国家である韓国を糾弾しないといけなくなると思いますね。

投稿: 旗 | 2019年8月15日 (木) 07時46分

【文在寅の記念演説があって】

 反応が直ちに金氏朝鮮からあったようだ。文在寅は2045年に朝鮮の統一を達成すると述べていた。その答えがミサイル2発の発射のようだ。併せてロイターが金氏朝鮮の動向を伝える記事を書いた。
『[ソウル 16日 ロイター] - 北朝鮮で南北関係を担当する祖国平和統一委員会の報道官は16日、韓国と再び対座することはないとの立場を示した。韓国の文在寅大統領は15日、2045年までに朝鮮半島の和平と統一を目指すと表明し、北朝鮮に対話を呼びかけたが、これを拒否した格好だ。』

 我が国に向けては対話の呼びかけをしているようだが、我が国政府からの公式回答は見当たらない。世耕大臣が15日に記者会見を行い。
 韓国が韓国側にある戦略物資の我が国向け輸出を規制する内容を伴った輸出優遇待遇措置をやめると公表したことを採り上げ、我が国には格別の影響がないことと、『韓国が我が国をWTOに提訴すると言っていたが、あれがどうなったのかを聞いてみたい』という話を記者会見で公表した。そして、『日本を優遇対象国から外す』内容の説明が聞きたいと述べ、併せて、『これらは協議すべきことではない』と断言しておられる。

 米国政府からは演説についてのコメント他公表になるような記事がない。
 シナ帝国は、これとの関連は不明であるが韓国独特のセルフ経済制裁によって韓国の航空会社は我が国向けの航空便を大量に抱えていたようだが、我が国を訪れる観光客の激減が原因で倒産の危機にある格安航空会社の受け入れ先をシナ帝国に向けた路線を増便で回避したいという意向を交渉していたらしいが、それが失敗したというニュースがある。どのクラスの政府関係者の話なのか不明なので解らないが、シナ帝国が拒否したのは間違いないようだ。サード配置問題の解決が実態として解決していないのかもわからないが、G20での首脳会談で習近平を怒らせる発言があったので、今では相手にされなくなっているという話もある。文在寅はG20での会談で中米貿易問題をあてこするような話をしたことが習氏の感情をいらだたせたのだそうだ。
 朝鮮日報が記事にした会談の内容が出てから以降、シナ帝国は韓国に何も呼びかけることがない。会談の場が凍り付いたと中華系メデアは今も伝えている話である。
朝鮮日報の記事が、まだネットにあったので上げておく。
 『文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、大阪市内のホテルで中国の習近平国家主席と会談し「米国と中国は韓国にとって1、2位の交易国でどちらも重要だ。どちらか一方の国を選択する状況にならないことを願う」と述べた。韓国大統領府(青瓦台)の幹部関係者が大阪にあるプレスセンターで明らかにした。

 文大統領はさらに「(米中貿易紛争が)円満に解決されることを願う」と続けた。』

 想像するしかないのであるが中華系メデアも外交慣例から見ても欠礼にあたるという不満が発生したのだそうだ。中米貿易戦争は泥沼状態になっている。それは、G20開催期間中だけの休戦であった。文在寅的に見れば心配したという意味に思っているのだろうが、習氏からは外野席にいて笑っていると思われても仕方がない。しかも、それを首脳会談の席で出すという傍若無人な対応は感情を逆なでする行為に等しい。韓国の外交感覚がどういうものなのかを考える上で非常に危険な対応が起きる可能性があると感じさせる行為でもある。シナ帝国は彼の世間話の能天気な対話に付き合ったのかどうかも不明ながら、会談は予定された時間の短縮があったと云う事も伝えられているので会談としては失敗したのではないかと思われる。今回の航空路線の交渉で間髪をおかずに拒否の回答があったそうなので、何が原因かと言えばこれを挙げる人がネットにいる。

 周囲を敵に回していることに気が付いたのは何時なのかわからないが演説の反応を見れば全部が手遅れになっているのが解る。
 9月は要注意だ。グループBとしての扱いが始まっている。何かをしでかしそうで危険な存在になるかもわからない。監視だけは怠ることがないようにしないといけませんね。

投稿: 旗 | 2019年8月16日 (金) 15時27分

表題(目次)ホルムズ有志連合案件に関して
付録資料1 デフレの前触れ?
付録資料2 米国の中国・韓国等一部WTO途上国申請国への対応

石破先生へ

8月に入り、日米貿易交渉や9月の安倍首相訪米に向けての調整作業が日米当局者間で行われている様です。安全保障問題に関して、過去、対中抑止力の観点から、幾つか、述べさせていただきましたが、今回は、より広範囲な安保問題として、ホルムズ海峡に焦点を当てて考えていきたいと思います。なお、今回は、双日総研の吉崎氏のレポートを参考にした
部分を含みます。表題は、「ホルムズ有志連合案件に関して」と致します。

(要約)
ホルムズ海峡への有志連合への海自艦隊派遣に関しては、解決すべき、憲法等法的問題を多く含むが、国民の福祉、社会生活、幸福に結び付く、「日本の国益のため」という観点からは、国民的理解を得ることは、政権のリーダーシップに関わる問題で、形而上的な法律論争に帰結を与えることは、結果論として、誰も望まないことであろう。

(本文)
今年の6月のG20会合に際して、米国のトランプ大統領は、現状の日米安保に関して、以下の様な発言を行っている。

 「(日米安保は)不公平な合意だ。もし日本が攻撃されれば、私たちは日本のために戦う。 米国が攻撃されても日本は戦う必要はない」

「もし私たちが日本を助けるなら、日本も私たちを助けないといけない。首相はそれをわか っているし、異論はないだろう」

日米安保条約は、もともと日本が基地(モノ)を提供して、アメリカが軍隊(ヒト)を提
供するという「モノとヒトとの協力」である。

 だから日米安保条約は相互的ではないが、日米同盟は双務的である。

トランプ大統領は、いちおうこの手の説明は納得したうえで、「そもそも論」を提起しているようである。

 7月、ボルトン補佐官が来日された折、「安保条約における米軍駐留費用を、現状の5倍にするべき」と話されたことが報道されているが、これは、「「双務的」であれば、米国の兵士の命を軽んずるな」という意図とともに、「それが変だと感じるなら、そもそも、日米同盟の「双務的」とされる変節を廃して、「相互的」な方向を目指す方向性に対する理解も日本側にあるはずだろう。それゆえ、差し迫った、ホルムズ海峡の有志連動には、日本は、フルスペックに近い対応をすべき!」という、公表されない、「口述」を暗示する様でもある。

 他方、イラン情勢が緊迫し、ホルムズ海峡の周辺でタンカーへの襲撃や拿捕が頻発してい
る状態を受けて、トランプ大統領は

「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」
「自国の船は自国で守るべき」
とも言っている。

これに対しては、「まことにごもっとも」と応じるほかはない。

日本に入ってくる石油の 8 割がホルムズ海峡を通ってくる。この事実はずっと前から変 わってはいない。

「なぜ今までこの状態を放置していたのか」と 問われれば、「米国のリーダーシップを信用してきたから」ということに尽きる。

ところが米国はオバマ大統領の時代から、「もう世界の警察官ではない」と言い始めた。

トランプ大統領も同様だし、この次に民主党政権に戻ったとしてもその部分はもう変わり
そうにない。

そしてシェール革命のお陰で、米国はサウジアラビアやロシアをしのぐ産油国となり、エネルギーの中東依存度は低下している。

米国の中東への関与が低下するのであれ ば、シーレーン防衛の負担はより多くの国がそれぞれ担うほかはない。

こういうとき、わが国には「まず法律論から入る」という悪弊がある。「何をすべきか」
を考える前に、「ここまでならできる」という法解釈の議論が始まってしまうのだ。既に下 記のような整理がなされている。

1 自衛隊法に基づく「海上警備行動」→この場合、日本関連の船舶は警備できるが、他国 の船舶は守れない。

2 「海賊対処法」→既に海上自衛隊はソマリア沖で活動を行っているが、相手が海賊では なく、イラン革命防衛隊となると話は別である。

3 2015 年に決めた「平和安保法制」に基づく枠組み→しかし「重要影響事態」や「存立 危機事態」を認定するためのハードルは高い。

4 新たな特別措置法を制定する→国会の審議には時間がかかるし、平和安保法制の不備 を認めることにもなる。

今回も最後は4に落ち着くのかもしれないが、こんな形で事件があるたびに、泥縄式に特
別措置法を積み上げてきたのが過去の日本の防衛政策である。

ところが苦労して作った特措法は、次に発生する事態には使えない。

この際、いったん法律論は棚上げして、「ジャパ ン・ファースト」「国益優先」で考えてみたらどうなるだろうか。

そもそも論で言えば、ホルムズ海峡の防衛は「日本のシーレーンをどうやって確保する
か」という話である。

日本が海外に資源とエネルギーを依存している限り、この問題からは逃れられない。

「もっと石油の供給を中東以外に分散すべきだ」とか、「再生可能エネルギ ーの比率を高めよ」といった議論もあるだろうが、それは根本的な解決にはつながらない。

現在進行中の事態は、その米国が「同盟疲れ」もしくは「国内回帰」を求めているという
ことであろう。もしも日米同盟が維持できなくなった場合は、どうすればいいのか。

つまるところ、「自国の船は自国で守る」という原則に基づいて、海上自衛隊が日本のタンカーを護衛する任務に就くべきであろう。

もちろん「自衛隊の海外派兵は、憲法違反であり絶対反対」という声はあるだろう。だがそれは、少なくとも「ジャパン・ファースト」(日本を優先する)の議論ではないというべきである。

 つまり憲法の文字面に原理的な施策解釈を求めることは、「亡国政策」にしかならず、結果を十分認識すれば、少なくとも過半以上の国民は、そんなものに、支持も共感もないだろう。

 ●1997 年、トーケル・パターソン論文の卓見
1997 年 に行われた「日米同盟プロジェクト」で、元米海軍の知日派、トーケル・パターソン氏が寄稿した「自衛隊の将来のロールアンドミッション」がある。

冒頭の描写にインパクトがある。

「海上自衛隊の 2 隻のイージス護衛艦がアラビア湾の哨戒に当たっている。リヤドにある米軍 の航空基地からは、日本の AWACS 1 個飛行隊が作戦行動を行っている。…(中略)

…それと同時に、陸上自衛隊の平和維持部隊が、国連の承認の下で完全武装しつつゴラン高原とヨルダン川 西岸地区のパトロールに当たっている」

上記は「2007 年のアラビア湾」という設定になっていて、90 年代当時の米軍が「日本が 中東でここまでやってくれたら…」と考えたシミュレーションなのである。

97 年時点のこの論文を読み 返してみると、以下のような指摘がされていることに新鮮な驚きがある。

1. 日本は歴史的な背景から軍事的なものへの嫌悪感が強く、出生率も下がっているので軍事大 国にはなりそうもない。核武装も考えにくい。

2. 自衛隊の Role and Mission は本質的に防衛的である。災害出動が自衛隊の主要な任務と考えられている。今後は地域内の平和維持活動、在留邦人の引き上げ、地域的な危機(朝鮮半島 危機など)への対応も考えるべきである。

3. 自衛隊は米軍を補完する存在であることが望ましい。米国はハワイ、グアム周辺まで撤退し、日本には自分で身を守らせるべきとの主張もあるが、その場合の日本は防衛費を著しく増加 させ、より攻撃的な性格を持つことになるだろう。

4. 日本は中東における行動能力を含んだ政策を考慮すべきである。ほとんどの石油を中東から 輸入しており、ペルシャ湾周辺で起きる出来事は死活的な利益となる。

5. 冒頭のシナリオのようなことを言うと、日本人の反応は「結構いいけど、「違憲」だから不可能」 といったものになる。しかしこれは政治的意思とリーダーシップの問題である。

ホルムズ海峡をめぐる課題は、22 年前の当時から本質的に変わってはいないことに気づ かされる。それに対する日本側の腰の引けた対応も含めて、である。

そして「日本には自分 で身を守らせろ」というかつての少数意見は、今では米大統領の持論になっているのである。

 「米国はハワイ、グアム以遠まで撤退して、対中国、対朝鮮半島に対する安全保障義務は、日本が主体的に対処すべきであり、そのための防衛費は当然、莫大なものになる。」

その様な、戦後の終了シナリオがすでに20年も前から米国で検討されてきた現実と、どこまでも、「双務的」安保体制で、「形ばかりの米軍頼り」の維持を継続することしか考えてこなかった、戦後の日本政治の動脈硬化の様な世界観に、そろそろ真面に正常化のため向き合わねばならない現実もまた有りということだろう。

 特に対中ロ有事の場合、米軍は日本国内の基地を使うが、中国の中距離弾道弾による、対日攻撃とそれによる日本・米軍の航空基地・対空部隊殲滅後、中国とロシアによる対日絨毯爆撃に対しては、対抗し得ない姿勢を当分とってきたし、エスパー長官が、日本国内に大量の米国製中距離弾道弾の配備をする段にならないと、中国側からの一方的な、対日攻撃の危機と、国家喪失、亡国化の危機は、延々継続するのであろう。

まさに、日米安保の「双務性」の実態がそれであろう。「相互性」では全然ないのが現状だ!

 なぜ、ホルムズ海峡の問題と対中ロ有事がリンクするかには、別の機会に文章化する。(記)

付録資料1 デフレの前触れ?
テレビ東京 WBS 7月26日23時
ランチに異変…370円定食も “攻めの格安メニュー”のワケ!?
リンガーハットは、新たなランチメニュー「リンガーランチ」を来月スタート。特徴は格安メニューで、一番安いギョウザの定食はギョウザ5個にご飯とスープがついて、370円(税別)です。さらにランチタイムをこれまでより1時間延長してすることで、より長い時間、低価格のメニューを提供します。リンガーハットは、ここ3年連続で値上げをしたことで客数が減少していました。お得なランチを出すことで10月の消費増税前に客足を回復させたい狙いがあります。
////
報道で、他に、ケンタッキーフライドチキンの格安ランチメニューの話題があります。

これらは、デフレ傾向の顕在化を示す一例かもしれない。
 
 デフレ顕在化は、為替への円高圧力となる。
 (記)
付録資料2 米国の中国・韓国等一部WTO途上国申請国への対応
産経 中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令
2019/07/27 10:03
トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
 トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!」と述べた。
 トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。
 90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。
 WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。
//////
恐らく、米国でなく日本が、韓国をやり玉にして同様のことを言ったら、間違いなく「徴用工の問題の政治的報復」を、韓国政府は、まくし立ててくるだろう。
これは、ある意味、日米間の「役割分担」的に捉えることができると思う。
そう、当然、この米国の言い分は、日本としても、従来から主張したい渇望のあった内容であろうからだ。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年8月17日 (土) 01時30分

【ロシアの潜水艦事故】

 7月の初めごろに起きた原子力潜水艦事故らしいのだが続報を出さないままなので気になっている事故だ。原潜事故は周囲に後遺症の原因を広く撒き散らす可能性が高いので心配である。ロシアは最初から隠蔽する気満々なので14名が死亡したというだけで解らない事ばかりである。
ロイターの記事がある。
 『[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は4日、バレンツ海のロシア領海内で1日に火災事故を起こした潜水艇について、原子力潜水艇だったことを初めて明らかにした。ショイグ国防相は潜水艇に搭載されている原子炉の安全は確保されているとしている。

ロシア国防相は2日、北極に近い海域の海底で探査活動を行っていた極秘潜水艇で火災が発生し、ロシア人乗組員14人が死亡したと発表。国防省は潜水艇の種類については明らかにしなかったが、ロシアのメディア、RBCは火災を起こした潜水艇は「AS─12」と呼ばれる原子力潜水艇で、通常の潜水艦が到達できない深海で特別任務にあたっていたと報道。インタファクス通信は国防省の発表として、「ロシア海軍の要請で海洋環境を調査していた深海科学探査艇で火災が発生した」とし、「煙の吸入により14人の乗組員が死亡した」と報じていた。

ロシア政府は1日に発生した事故を2日になってから公表。その後、大統領府が4日、プーチン大統領が大統領府でショイグ国防相と会談し、火災を受けた潜水艇の原子炉の状況について質問するもようを公開するまで、事故を起こした潜水艇は原子力潜水艇だったことは明らかにされなかった。

大統領府が公表した会談のもようによると、ショイグ国防相はプーチン氏に対し「潜水艇に搭載されている原子炉は完全に隔離されている」とし、「乗組員は原子炉を守るために必要なすべての措置を行い、原子炉は完全に稼動できる状態にある」と報告した。

潜水艇は事故後、バレンツ海に面するセベロモルスク海軍基地に停泊。ショイグ氏は、火災は電池に関連する部分で発生しその後延焼したが、完全に修理できるとしている。

大統領府は会談のもようを4日朝に公表したが、会談がいつ行われたのかは分からない。

ロシア政府は今回の事故について公式な調査に着手しているが、秘密裏に行われる公算が大きい。旧ソ連時代の1986年に発生したチェルノブイリ原発事故のほか、118人が死亡した2000年の原子力潜水艦クルスク沈没事故の際も、当局は即座に情報を公開しなかった。』

 記事には2000年に起きたクルクス沈没事故も書いてある。クルクスの事故は欧州中の地震計が反応するほどの振動を起こしたこともあって隠しようがなかった。乗員118名が全員死亡した悲惨な事故である。今回は14名だと云う事のようであるが今の処、詳細が不明なので、クルクスのように数年後になって徐々に明らかになるのだろうか?
 まあこの潜水艦事故と云うのは米国にもあって、米国も正直に公表することがない。原潜沈没事故の後遺症とはどんなものかについては解っていない事の方が多いので、重油が流れるようなの海洋汚染とは異なると思うだけに非常に心配である。シナ帝国も事故を起こしたことがある。ここも隠蔽しているためどうなったのか解っていない。原潜を持つ国は事故を起こした時にはどうするべきなのかについて、ルールのようなものを作ってほしいものだ。

AFPの7月4日付けの記事を見ると
『【7月4日 AFP】ロシア政府は3日、乗組員14人が死亡した潜水艇火災について、「国家機密」だとして詳細の公表を拒否した。ロシアメディアは、火災が起きたのは原子力潜水艇だったと報じている。

 ロシア国防省は批判に屈してか、最終的に犠牲者の氏名と写真を公表し、死亡した乗組員らは自らの命と引き換えに「仲間と深海潜水艇」を守ったと表明。セルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相は事故の生存者がいると述べたが、具体的な人数は明らかにしなかった。

 ロシア領海内のバレンツ海(Barents Sea)を航行中だった潜水艇で発生した今回の事故では、乗組員らが1日、火災で発生した有毒ガスを吸って死亡したが、事故が公表されたのは2日になってからだった。

 当局は、潜水艇は海軍のために海底調査をしていたと述べ、それ以外の情報はほとんど公表していない。しかしロシアメディアは、潜水艇は最高機密の原子力潜水艇だったと報じている。

 独立系紙ノーバヤ・ガゼータ(Novaya Gazeta)などの報道によると、事故を起こしたのは、非常に深い海域まで到達可能な原子力潜水艇AS-12だった。AS-12については詳細がほとんど知られておらず、公式写真も公開されていない。』

 この事故に絡んで北欧のメデアは放射能汚染の疑いがあるという指摘を挙げている。具体的な数値の発表はないようだが心配しているようだ。深海専用の特殊な用途の原潜なので全部が機密扱いなのだろうと思うが、原潜が事故を起こせば周囲の国は平静ではいられないだろう。

 ロシアは原潜事故をよく起すことで有名だ。K-19号原潜は原子炉事故を航行中に引き起こしたことで知られている。冷却水漏れ事故なのだそうだが、航行中に起きた処が大問題である。この事故で被曝した水兵下士官は8名に及び人間の致死量の10倍以上にも達する放射線(約45~60シーベルト)の被曝により、1週間以内に死亡した。とWIKIに書いてある。

 ロシアは他にも原潜事故が沢山あるように伝えられている。なんでも隠蔽主義なので発覚するのは氷山の一角のように思われているからだ。これはシナ帝国も同じである。まだ金氏朝鮮や韓国に原潜がないのは不幸中の幸いである。しかし、彼等はこれを欲しがっている。韓国などは建造するという意向を持って隠すことがない。

 ますます海洋汚染が進むのではないか?

恐ろしいことである。

投稿: 旗 | 2019年8月18日 (日) 07時49分

【ロシアの新型ミサイル実験】

 時事に記事があった。
『【モスクワAFP時事】ロシア極北アルハンゲリスク州で起きたミサイル実験に伴う爆発で、国営原子力企業ロスアトムのリハチョフ社長は12日、「新兵器」の開発中の事故と認めた。また、兵器の完成まで実験を続けると明言した。』
 他にも、
『ロシア北部の海軍実験場で8日に爆発が起き、周辺で一時放射線量が上昇した事故で、ロシア国営原子力企業ロスアトムは10日、同社職員5人が死亡したと明らかにした。ロスアトムの関与が判明したことで、原子力関連の事故である可能性が出てきた。米専門家は、ロシアが開発中の原子力巡航ミサイルの実験中だったという見方を示している。』

 死者については異説もあって、もっとあるという人もいるらしい。根拠が不明なだけに何とも言えません。死亡者の数字はロシア政府の発表よるものなので少なめに発表している可能性があると言われているだけである。ロスアトムが絡んでいるとなると実験の内容は核兵器としてのミサイルなのだろうと思いますね。サムソン電子が求めるフッ化水素酸の話でロシアのそれは、このロスアトムの関連会社が作っていると記事にあったのを見たような気がする。ロシアを代表する原子力産業の企業である。

 まあ、ロシアは、なんでもそうだが大規模な事故を起こす。その弟子の金氏朝鮮もミサイル関連では昨年、規模の大きい事故を起こしたと伝えられたことがある。

 特殊な薬品があってそれが簡単に発火しやすい性質があるため、大爆発を引き起こすらしい。管理が大変なのだろうと思う。
 ロシア核ミサイルの父と呼ばれた人も事故で亡くなっているという話があるそうだ。こういう開発にはつきものなのかもわからないが傍迷惑な人々である。こっちもまた北欧に近いこともあって、放射能汚染を心配する記事が早速出ているらしい。

 彼等は実験一つとっても挑発的な姿勢である。愚かな行為をしているという自覚がないようだ。

投稿: 旗 | 2019年8月18日 (日) 08時31分

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