佐久訪問など
石破 茂です。
8日木曜日に講演してきた長野県佐久市には、貞祥寺という同市を代表する古刹があるのですが、ここに太平洋戦争末期に帝国海軍で使用された人間魚雷「回天」の模型と世界平和を祈念する「回天の碑」があります。戦局の悪化を何とか打開すべく、その願いを込めて「回天」と名付けられた人間魚雷は、昭和19年11月にウルシー泊地攻撃(玄作戦)のため初めて使用され、終戦までに49隻が出撃したものの、大きな戦果を挙げることもないままに平均年齢21歳、145人の戦死者を出しました。この開発に携わり、11月20日に玄作戦で戦死した仁科関夫少佐(2階級特進・享年21歳)の父君の出身地が佐久市であったため、貞祥寺にこの碑と模型があるのだそうです。当初この計画に強く難色を示した海軍首脳部は、乗員脱出装置の装着を開発の条件としましたが、結局それも実現はしませんでした。
前回、戦艦大和について記しましたが、神風特攻隊や回天など、愛する祖国や家族を想い、生還が不可能な作戦に殉じた人々の思いを我々はもう一度想起しなければならないと痛感しております。
佐久市は11の酒蔵を有する日本酒の街であり、安養寺味噌や安養寺らーめん、五郎兵衛米、鯉料理などの豊かな食文化や、バルーンフェスタなどのイベント、さらには「北斗の拳」の作者である武論尊氏の出身地としても知られていますが、この次行く機会には是非この貞祥寺も訪れてみたいと思っています。
アメリカの提唱するホルムズ海峡での有志連合に我が国が参加するか否か、政府部内でも意見が分かれているようです。自民党内にも様々な意見がありますが、5日月曜日の会議において「そもそも海上自衛隊を派遣するような状況なのか、そこが明らかにならなければ議論する意味がない」「国民に対して明確な説明もないままに、自衛官の生命を賭けて派遣することはあり得ない」等々、真っ当な意見が展開されたことはとても良かったと思いました。事柄の性質上、公に言えないこともあることは十分に承知していますが、政府はきちんと議員の問いに答えるべきです。わざと答えを避けたり、はぐらかしたりするような対応は厳に慎んでもらいたいと思います。
臨時国会において、院の構成をしなければならない参議院は別として、衆議院においては全く議論のないままに閉会となりましたが、日米貿易交渉、米中貿易摩擦、日韓問題、中東情勢等々、議論しなければならない課題が山積しているときに、これで本当に良いとは全く思いません。「参院選において、憲法について議論すべきとの多くの声を頂いた」と言うのなら、これを受けて国会休会中に三日間でも四日間でも、自民党において集中して憲法問題を議論すれば、国民に自民党の真剣さが伝わると思うのですが、それも全くないままに夏休みに突入して永田町は閑散としていますし、マスコミの関心も九月に行われる政府・党役員人事に集中しつつあるようです。国会議員の責務とは何か、今更ながらに懊悩する日々が続きます。
ここしばらく日韓関係について可能な限りの文献を読んでいるのですが、故・小室直樹博士の「韓国の悲劇」(カッパビジネス・昭和60年)は誠に優れた深い論考です。30年以上も前の、中曽根康弘総理・全斗煥大統領時代に書かれたものですが、それだけに本質を見極めておられるように思いました。
小室博士の「日本国民に告ぐ」(ワック出版・平成17年)や「国家権力の解剖」(総合法令・平成6年・色摩力夫氏との共著)「国民のための戦争と平和の法」(同・平成5年・同)など一連の著作には随分と蒙を啓かれたものですが、本作も、いま書店に平積みしてある「嫌韓本」とは全く厚みを異にする論考です。既に絶版とはなっていますが、入手は可能と思います。ご一読をお勧めいたします。
7日水曜日には、鉄道雑誌の企画で宇都宮浄人・関西大学教授と対談させて頂き、同教授の交通政策論・都市政策論には随分と啓発されました。私自身、単なる「鉄道好き・乗り物好き」であってはならないことを反省させられたことでした。
週末は地元でお初盆のご家庭を何軒かお参りさせて頂く予定です。酷暑の日々が続きます。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
庶民の子は激戦地へ送られて、身分のある人の子は内地か戦争には行かなかった、そう故き父が申しておりました、捕虜を命令で殺しても軍事裁判で死刑にされ、公文書を焼却して軍の幹部達は戦争責任から逃れたんだそうです、正直者が馬鹿を見て庶民の子が時代の流れに翻弄され泣いた、こんな時代に戻してはいけない、戦争に引っ張られ、英雄などと煽てられて酷い目に遭い戦後の立ち直りに骨身を削り、国の再興を願った親の世代の事を忘れてはいけない、決して
投稿: 高埜寿一 | 2019年8月 9日 (金) 20時39分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
閣下はK国関連の話題は本当にしませんね。時間の無駄とお考えなのかと思いますが、私は少し意見したいと思います。とうとう高麗民主共和国の話が出て来ました。朝鮮半島のベトナム統一現象を繰り返す目論見のなかで顔を出した国名です。北朝鮮を密かに新体制に組みなおし、南を飲み込ませ新体制国家を生み出すウルトラ寝技です。ベトナムで起きた現象を再現するためのにはそれ相当の忍耐強い国民、国家が必須です。北と南では明らかなことですが、すこし足りないかもしれません。国家の独立には勝っても負けても戦い抜きで達成しません。あとはNKとSKに決意があるかどうかということです。腹を括ったものの勝ちとなるでしょう。
仏教用語で回天ということばの意味を考えると、特攻潜航艇のネーミングとしては疑問が残るのですが、相手を救いまた自身も救うというのが回天の力のはずです。相手を撃沈して自身も爆沈してしまうのでは、救われるのは誰になるのでしょうか。父母兄弟のためでしょうか、愛するひとのためでしょうか。あえて私見を述べさせて貰えばそれは平和のためです。この不幸をこれで最後にするためです。兵器の展示を持って平和への願いとするのはこのためです。この願いを静かに感じ取って貰えることを希望する次第です。
ホルムズ海峡への自衛隊の参加には、目的が文書などで明確にならない限りあってはならないと考えます。海賊退治と思って出かけてみて、武装団体との対峙になったり、指揮権問題で不明確な有志連合といったマヤカシのようなでは出かけてはならないと思います。国家としてどの様な責任を負うのか、務めるのかを定めなしに出かけてはならないと思います。
腹をくくればこの国は変わると思います。あるいはそうと願っています。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年8月 9日 (金) 21時38分
表題(目次)雇用関係に関する問題提起
石破先生へ
参議院選挙も終了して、年金行政の健全性を評価する財政検証の公表が待たれる時の様です。そこで、今週は、年金、或いは社会保障制度全般に影響する、雇用関係について少し調べてみました。そこで、表題は、「雇用関係に関する問題提起」と致します。
(要約)
就業者数もどうやら減少傾向になってきた様です。年金掛け金の減額の問題とともに、真剣に、社会保障に対する「税のさらなる過重投入の必要性」の問題を、再認識するべきではないか?と思います。
(本文)
まず、総務省、統計局の基本集計から「就業者数」を引っ張てきました。
以下は、15年1月~19年6月までの、左から、「年」「月」「就業者数(万人)」「前年同月比増加数」「前月比増加数」の一覧をエクセルから、弾いたものです。(季節調整値)
15 1 6378
2 6400 22
3 6397 -3
4 6376 -21
5 6392 16
6 6405 13
7 6394 -11
8 6398 4
9 6423 25
10 6425 2
11 6406 -19
12 6431 25
16 1 6466 88 35
2 6431 31 -35
3 6416 19 -15
4 6428 52 12
5 6437 45 9
6 6474 69 37
7 6489 95 15
8 6478 80 -11
9 6479 56 1
10 6488 63 9
11 6483 77 -5
12 6517 86 34
17 1 6508 42 -9
2 6483 52 -25
3 6482 66 -1
4 6504 76 22
5 6512 75 8
6 6535 61 23
7 6547 58 12
8 6559 81 12
9 6555 76 -4
10 6551 63 -4
11 6561 78 10
12 6576 59 15
18 1 6599 91 23
2 6635 152 36
3 6667 185 32
4 6669 165 2
5 6661 149 -8
6 6640 105 -21
7 6645 98 5
8 6667 108 22
9 6676 121 9
10 6696 145 20
11 6717 156 21
12 6697 121 -20
19 1 6665 66 -32
2 6714 79 49
3 6732 65 18
4 6702 33 -30
5 6694 33 -8
6 6701 61 7
〇 どういう訳か、18年度の前年同月比増加数が異状に多くなっています。
確かに、米中問題や残業規制の問題で、19年度初頭から実質賃金が激減しているのは、先々週の資料をご覧になった方は、記憶されているかと思いますが、しかし、それでも、余りにも数値が跳びすぎています。
個人的には、あまり軽はずみな陰謀論は好きではありませんが、ここは、一つ、ゴシップの類を想像すると以下のような可能性も感じられます。
18年度は、安倍首相が「学校の忖度問題」で特に責められ、それに対して、安倍政権の具体的な成果として「雇用の充実」により、「年金の掛け金を増やすことに成功した」等の
政治的な自宣行為が多かった様に感じています。
それで、官邸の意向が特に強い、総務省で「就業者数」に相当な忖度を入れた。
ところで、厚生労働省から「雇用を取り巻く環境と諸課題について」という文書が、18年4月に公表されています。
ちょうど、統計局のデータが本格的におかしくなり始めて、僅か、2カ月後です。
こちらの文書だと、14年の就業者数、実績値6351万人というデータの次に、20年推計値として経済的な成果がでた状況で6381万人、現状どおりだと6046万人という数字を提示しています。
これは、旨く行った場合でも、19年6月時点の総務省データの6701万人と相当な開きがあります。あと1年少々で300万人以上も一機に減るものでしょうか?
かといって、公表からまだ1年数カ月しか経っていないデータであり、専門性で言えば、総務省より厚生労働省の方が、詳細な背景が分かっているはずです。
ここでいえば、むしろ、厚生労働省の方のデータを信じるべきで、省庁間の忖度と国民への開示義務を挟んだ、政府内の闘争の様なものがあったのではないか?というゴシップを感じています。
なお、政府の方も、薄々この様な事態に対して、危機意識がある様で、7月29日の菅官房長官の談話で、「31名の統計専門官を任命して、各省庁間でバラバラであった統計資料の公表内容を一貫性のあるものにする」という話をしています。
私が気付く位ですから、多分、政府内部で、相当な混乱や不平等があったのではないか?と思うのですが、さすがに、高級官僚の方でも対策を出してきている様です。
〇 仮に百歩譲って、統計局のデータを丸のみできる場合としても、19年6月のデータは、7カ月前のデータと比較して、就業者数が既に減少を始めている状況を示しています。
これは、とても安倍首相が「雇用を充実させている」と言い続けられない現実を、政府はもっと、真剣に、受け止めるべきです。
就業者数が減る理由は、そもそもの今までの就業者数増加のカラクリからです。
増えてきたのは、65歳以上の高齢者雇用と女性の雇用だけです。
〇 女性の雇用で障害になるのが、育児、子育てとの両立が、就業環境の賃金で成立するかの問題だと思います。
待機児童を減らせば、女性の雇用が進むとされてきましたが、子供を預けるのも無償では無く、また女性の雇用環境も、少なくとも家事等との両立を図る範囲であれば、全ての女性雇用のパターンで、そんなに賃金に恵まれる訳ではありません。
配偶者の給与水準等や育児、子育てを自分でやった方が、得る物が多い様に感じる人もでてきているはずで、雇用環境で必要な低賃金、長時間雇用をどんどん吸収できる土台では、外国人労働者より分が悪い様にさえ感じます。
それで、政府がさらに年金の掛け金まで算段に入れるのは、逆に特殊な場合の方が多い様にさえ思えます。
以下は女性の19年就業者数(季節調整値)(万人)です。
1 2959
2 2978
3 2996
4 2980
5 2977
6 2981
3月をピークとしていますが、これをどんどん超えて増える形勢には無い様です。
〇 高齢者雇用の方がさらに厳しい状況に差し掛かっている様に感じます。
人口動態で他の年齢層より、かなり多い「段階の世代」の3年間は、現在69歳~72歳です。現状までが、この世代の定年延長や高齢者再雇用で、就業者数の増加が図られてきましたが、さすがに70歳以上になると、そろそろ、認知症、介護対象者も増えて決ますし、これが、特に、資産の少ない世帯の場合、家族の職を奪い、自宅で在宅介護世帯を増していきます。
また、社会保障費の増大過程に入り始めることになる時期を間近にしている状況だと思います。
当然、これら、段階世代のリタイアに従い、次第に、加速度的に、就業者数が減る事態になってきているのではないかと思います。
〇 ウィキペディア辞典によると、2031年には、年金積立金が破綻してしまい、そのころには、税の投入増加を具体的な主要な原資にせざるを得なくなるとされています。
GPIFの運用益なんて、18年度は、日本株がマイナス2兆円、外国株式がプラスの4兆円でなんとか概ねプラス2兆円程度にできたのが、近年の現実で、これが今後どんどん増える確証は、今のところないのではないでしょうか?
また、安倍首相が強調してきた、雇用の充実による、掛け金側の増加による、年金負担の軽減の成功の話にしても、ここで述べたように、実態は相当怪しく、また、実際に実績を認めたとしても、過去半年程度はマイナス傾向に既に入っており、人口動態から、加速度的に今後悪化する見込みの方が強いとするのが、常識的な感じがします。
対策は、ただ真っ当に、「社会保障への過重な税の投入を増やすべき」であり、そのために消費税の増税が20%の後半から30%以上になるのも、少なくとも規定路線にすべきでしょう。
さらに、個人的には、政府財源の建設業資金による公共事業の内、生活のより向上を目指す様な高価なものは、リニヤ線だろうが、整備新幹線だろうが、直ぐにでも途中で辞めてしまい、建設業種雇用の転職化を、加速する差配をすべきと思っています。
なぜなら、その雇用は、危険手当的な要素が強いため、雇用を維持する社会政策上のコストが特に高価になってしまうからです。
また、所得税、固定資産税の累進化を強化することも、重ねて、必要になると思います。
これとは別に、富裕者個人や法人の、タックスヘイブン等外国への資金の逃避を防ぐ処置を、なるべく早く法的に定めるべきです。これは、駆け込みを招くため、短期円安の副作用があるでしょうが、円高の今なら、本来、躊躇せずやっておくべきでしょう。ただし、米国への投資、事業展開は、例外的に影響の無いようにして!
法人税の増税は、最後の最後、2040年代以降に立ちいかなくなった場合に、少しだけ、許容できるものとすべきと思います。安易にこれに触れると、国内の潤沢な高給の雇用と内需活性要因が、外国流出のため、一機に吹っ飛びますから。また、起業意識の凋落を招く大きな問題だと思います。
〇 国内需要や生活面の窮乏化は、回避できれば良いですが、回避した挙句、一方で高齢貧困者の自殺、餓死、の集中豪雨の様な増加を見る事態になりかねず、良く、人としての人倫的な見地に立ち返り、考えてみてもらいたいものです。
某自民党S氏のような、地獄しか生まない「消費税を10%どまりにしろ(野党もそうですね!)」といった主張を繰り返したり、役員職に就く高齢者の老害の延長と富裕者援護、格差拡大であり、就業者数の維持には全く無関係な「在職年金縮小の撤廃」の運動を起こしたりする人が、どうして自民党の選挙の顔なのか、個人的には、全く意味不明な感じがする。
また、元自民党のJ氏は、北朝鮮の拉致家族6人の一時帰国のために、国内、北朝鮮系の破綻した金融機関に1兆円も貢いだため、以後、北朝鮮がICBMや水爆をロシアから買う原資の一部になってしまった「らしい」。
また、これは常識だが、韓国に対する日本のホワイト国指定は、J氏の指示だった。
そんな闇が自民党にはあるのに、野党が無能な存在であり続けるために、全く、自民党内の改革は風さえ起こらない。
嘆かわしいものだと思います。(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年8月10日 (土) 01時13分
特攻隊や回天と海上自衛隊を派遣について、井上義和氏の『未来の戦死に向き合うためのノート』(創元社)はご存じでしょうか。とても考えさせられ、いまの日本に必要な問題提起がなされています。こちらに著者インタビューがありますので、お読みいただければ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57189
投稿: Nozomi Sakamoto | 2019年8月10日 (土) 01時14分
【トランプ大統領のツイッター】
AFP他多数が記事にした。
『【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は9日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長から新たな手紙を受け取ったことを明らかにし、米韓合同軍事演習に反対する金委員長の見解に同意すると述べた。・・・・米韓両国が今週開始した合同軍事演習について、「彼(金委員長)は好ましく思っていない」「私も好んだことはない。なぜか? そのための費用を支払いたくないからだ」と述べた。』
9日に韓国で何があったのかと言えばエスパー国防長官と韓国国防長官との会談及び文在寅との会談である。
『マーク・エスパー米国防長官が9日、ソウル龍山区(ヨンサング)の国防部庁舎で開かれた韓米国防長官会談で、「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の重要性とホルムズ海峡の安全を保障するための国際協力の必要性を強調したという。』
強調したと云う事に対する韓国側の回答は記事にない。じらしているのか回答をしたのか曖昧だ。そして、こういう報告は直ちにトランプ大統領の許に届いた可能性がある。
ツイッターがその反応だろう。
『【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は9日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長から新たな手紙を受け取ったことを明らかにし、米韓合同軍事演習に反対する金委員長の見解に同意すると述べた。』
韓国政府の裏切りが確定しない事には飛び出すはずがない話ではないだろうか?
韓国はGSOMIAを破棄の決断をしたようだ。我が国とは延長しないという報告があったとしか思えない。それを米国に伝えたことになる。
韓国はどうも、これから独自の道を進むようだ。そう解するより他はない。
投稿: 旗 | 2019年8月11日 (日) 03時16分
こんにちは。
石破茂先生が、故小室直樹先生の本からも深く勉強されてる事は私にとって嬉しい事であります。
日本国を他国から防衛出来る法整備を願います。
それが出来るのは、石破内閣でしょう。
投稿: 中西 浩晃 | 2019年8月11日 (日) 09時52分
3年前に95歳で他界した私の義父は(先日の投稿を訂正します)、戦時中に存在した現在の茨城県鹿嶋市の海軍神之池航空基地(現:日本製鉄(株)鹿島製鉄所一帯)にいたようです。この基地は、神風特別攻撃隊の訓練基地で、特攻機桜花の整備にあたっていたという話が朝日新聞に掲載されました。
現在、鹿島にはサッカーチームとスタジアムがあり有名ですが、若い方々にも是非、「神之池基地」「特攻機桜花」で検索して戦争の歴史の1ページを知って欲しいですね。
生前、父が詠んだ短歌です
慰霊碑の
戦死者名は
兵の日の
序列に並び
夏陽を返す
投稿: 北島 | 2019年8月11日 (日) 10時25分
【なにがなんだかわからないので静観したほうがいいのかもわからない。】
反日メデアの指定席にある反日の毎日伝聞社の記事が、韓国の逆鱗に触れたようだ。
毎日の記事である。
『韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 』
これは、煽るのが目的になっていると私は思っていた。こういう記事が出れば韓国のポチが飼い主の様な韓国に噛みついたと韓国政府は騒ぐだろうと思ったからである。
案の定、翌日になって韓国政府はわざわざ定例会見を利用して広報官が反論を述べている。聯合ニュースが記事にした。
『韓国青瓦台(大統領府)は12日、韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決が1965年の韓日請求権協定に反しているという日本の主張を米国が支持したとする日本メディアの報道は、事実と異なることが確認されたと明らかにした。
青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官はこの日の定例会見で、毎日新聞のこのような報道について「随時開いている韓米NSC(国家安全保障会議)レベル(でのやりとり)で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と述べた。』
ちなみに我が国政府は毎日の記事について菅官房長官が口にすることもなかった。毎日の記事というのがやはりと云うか、もしかするとヤバイかも! と思わせたのかもわからない。私の憶測です。
まあ、この記事は一部の同業他社からはスクープ記事のような扱いを受けているらしい。それも考えれば怪しい。彼等に愛国心があっての行動と思うと馬鹿を見そうな気がする。反日の毎日がこういう記事なのだとなれば確かにインパクトはあります。だから怪しい。
反日の毎日が宗旨替えをするはずがない。何か別に狙いがあるのだろう。韓国を煽るという行為も目的にすることもできます。韓国内の反米を煽るという意図が、この場合説明がつきやすい。果たしてどうなのかとなれば9月頃には答えが出るかもわかりませんね。更なる対米交渉が予想されているからだ。駐韓米軍基地経費増額の回答期限とかもあり、9月には対米償還費用が巨額の数字になっているというネット他の情報もある。一部では5倍に膨れ上がった駐留経費は支払えないと、拒否をしたという憶測記事が拡散しているが、韓国政府高官という名の匿名氏の コメントのような記事なので根拠にはできませんね。
まあ、どっちにせよ9月10月は今より状況の好転が見込めないままだと云う点に韓国政府から見て変わる処がない。それを考えれば毎日は煽りたいだけの記事ではないのだろうか?
取材能力が伝聞に基づいたものしか書けなくなっているメデアである。信頼はない。
それはともかく、我が国を今度は韓国側から見たホワイト国外しの判断をしたという記事があった。そして、しばらくすると、それは何時でもできる事なので保留扱いにしているという記事もあった。揺さぶることが目的なのだろうと思うが、そこから見えるのは、彼等には打つ手がない中で、一人で相撲をしているという姿である。
我に返ることがないのだろうと思いますね。彼等の行動は何か見通しを持ってやったものではないと云う事に気が付きます。その意味で、非常に危険な政府ではないかと思ってしまいます。例えば、不買運動も官制だとすぐにばれている。各地の自治体がいきなり、ほぼ同時と言ってもいいぐらい160余りの韓国国内の自治体が不買運動参加を表明したという記事がある。
他にも、韓国政府から補助金を受けて運営されているNGO団体が不買する日本製品の品別をHPで公表しているのだそうだ。そして、韓国の経済産業省のような処が戦犯(この意味と表記が既に中2病患者だ)企業にあたる企業のカメラとかコピー機を詳しく解説をした後でNGO団体が具体名を挙げて不買するメーカーを指定するのだそうだ。
WTO違反丸出し作業を公然とやっているのであるが彼等は熱中しているので気が付いていない。客観的に自らを見ることがない。これは文在寅だけでなく国民全体の問題なのかもわかりませんね。
我が国もそれに近いものが時々見られたりする。しかし、同時に冷ややかに、それを見る勢力がある。その質的な違いがこの問題にはあるのだと思いますね。
15日が迫ってきた。当然彼等の関心は文在寅の演説に注がれることになる。
今年の8月15日は格別なものになるような気がする。戦没者も驚く事態になるだろう。しかし、通過点だ。未来志向とは何かについて考えないといけませんね。
韓国は反日だ。小室直樹氏もこの点を強調しておられた。治らない病気である。
あらゆる歴史的な文化の起源は建国して僅か60年ほどの韓国にあり、日本より優位の地位にあるという妄想が無くなることがない。そして。戦後(朝鮮戦争)から今まであったハングリー精神がGDPが伸びて、しかし、未だ頂点にはないのに勝手にそのハングリー精神が消滅した。そして、小室直樹氏は韓国には労組が出来ないと言っておられたが、今は社会を分断するほどの労組が産業別に出来上がり、それが大きな腐敗の温床になっている。経済的な成功を勝ち取ったとするうぬぼれが腐敗を加速させた結果である。韓国は腐敗しているのである。
韓国に文在寅が登場したのは偶然ではない。妄想が生んだ政治家だ。友好国が韓国の周囲にない。周囲を敵にする政治家である。
ネットにあったが彼は貧乏神の化身なのだという人がいた。どうも、そうとしか思えない。
投稿: 旗 | 2019年8月13日 (火) 00時39分
石破様、こんにちは。お盆の時期になると太平洋戦争の特集など戦争について考えさせられます。日本が明治以来、戦争に勝ち続け破竹の勢いで領土拡大していった結果、太平洋戦争敗戦となりました。そもそも明治維新の指導者たちが、国家を形成するにあたって、戦争に負けた時のシナリオを研究していたのかが今、問われてもよいのではないかと思います。日本の歴史でも負けた武将は落ち武者狩りにあって、悲惨な人生を送った人もいたかもしれません。日本も勝つことだけを考えるのではなく、負けた人の人生を一考するのも今後の日本再興のヒントになるのではないかと思います。将棋に「負けて強くなる」という本もあります。負けた武将の子孫がどのような経過をたどっったのか興味があります。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2019年8月14日 (水) 12時47分
【韓国は人材がないので滅びると理解したほうがいいようだ】
日韓基本条約及び請求権協定違反の疑いが濃厚な朝鮮半島労働者賃金請求裁判について、韓国の最高裁が下した判決及び韓国政府の『司法を尊重する』と云う文在寅声明は、戦後秩序の崩壊を招く壮大な暴挙に値することが明白になるのが解り、米国がこういう事態の到来について否定的な立場にあることが解ったという記事が時事にあった。
『韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。
複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。
政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。
この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。』
8月14日の記事である。この内容自体は昨年の11月の段階で一部のブロガーが、韓国のやっていることはサンフランシスコ講和条約を否定する内容を含んでいると騒いでいたことがあったがそれが我が国のメデアに採り上げられることが一度もなかった。日韓基本条約には前文及び協定の項目にはっきりとサンフランシスコ講和条約との関係を丁寧に説明しているくだりもあり、講和条約に韓国が講和条約の参加から除外されたのも1945年の時点では日本の一部という認識があった。その上明白な独立運動を起こしたという事実もないので相手にされなかったから、戦勝国でも敗戦国でもない所在不明の立場と云う扱いになったのだ。だから、それとの関係を説明することが必要になり、日韓基本条約はサンフランシスコ講和条約の影響下にあるとの扱いで作られたと謳われているのである。韓国政府のどのような立場の高官が口にしているのか知らないが、この条約を無視する行為は、韓国はサンフランシスコ講和条約に参加していないので、賠償金請求ができるだというような都合の良い解釈が通用するわけがない。日韓基本条約の内容を一度も読んだことがないと思われても仕方がないほどの無知を晒していることにもなる。ホームラン級の愚かな人物が韓国政府にいると云う事だ。
そのような戯言を誰が信用するのかという問題にかかってくる。請求権協定違反は日韓基本条約の反故を同時に発生させる原因になるのだから、これはまさしく戦後秩序のチャブ台返しになってしまいます。こういうゴリ押しが背景にあると、河野大臣は言葉を選んでポンぺオ長官に尋ねたわけだ。
サンフランシスコ講和条約は米国が戦後の世界を構築する上での基本になっている条約である。旧ソ連はここに署名がない。除外された存在なのだ。我が国と世界との関係という面が注目される条約と云う体裁があるが、米国が構築する世界観がここに凝縮されているのは間違いがない。それを韓国はぶち壊しに来ているわけである。
あほかと思うが彼等はただの反日活動の一つと軽く考えている処に重大な欠陥を見る。韓国政府には人材がないのだろう。
素人外交政策と言う話は随分前からある。通訳あがりの女性を大臣にして何の成果もあげていないばかりか、機密漏洩事件まで起きても責任すら取らない事で有名になった。彼女はただのお飾りの存在で店の表に出ている看板と同じである。
それはともかく、人材がないというのは韓国の外務省ばかりではなかったと云う事だ。用意周到に文在寅は反日活動のつもりで動き回っていたことは戦後政治を脅かす反国連活動をやっていたことになる。戦後作られた国連は、これも米国の意向が濃い世界秩序の連合体だ。韓国の行動はこれに向けた破壊活動と解されることになるだろう。政治テロである。
我が国は政府としてこれを挙げていくのだろうか? 米国国務長官の同意を得るだけというような事だけでは済まない重大な政治問題である。政治テロ国家である韓国を糾弾しないといけなくなると思いますね。
投稿: 旗 | 2019年8月15日 (木) 07時46分
【文在寅の記念演説があって】
反応が直ちに金氏朝鮮からあったようだ。文在寅は2045年に朝鮮の統一を達成すると述べていた。その答えがミサイル2発の発射のようだ。併せてロイターが金氏朝鮮の動向を伝える記事を書いた。
『[ソウル 16日 ロイター] - 北朝鮮で南北関係を担当する祖国平和統一委員会の報道官は16日、韓国と再び対座することはないとの立場を示した。韓国の文在寅大統領は15日、2045年までに朝鮮半島の和平と統一を目指すと表明し、北朝鮮に対話を呼びかけたが、これを拒否した格好だ。』
我が国に向けては対話の呼びかけをしているようだが、我が国政府からの公式回答は見当たらない。世耕大臣が15日に記者会見を行い。
韓国が韓国側にある戦略物資の我が国向け輸出を規制する内容を伴った輸出優遇待遇措置をやめると公表したことを採り上げ、我が国には格別の影響がないことと、『韓国が我が国をWTOに提訴すると言っていたが、あれがどうなったのかを聞いてみたい』という話を記者会見で公表した。そして、『日本を優遇対象国から外す』内容の説明が聞きたいと述べ、併せて、『これらは協議すべきことではない』と断言しておられる。
米国政府からは演説についてのコメント他公表になるような記事がない。
シナ帝国は、これとの関連は不明であるが韓国独特のセルフ経済制裁によって韓国の航空会社は我が国向けの航空便を大量に抱えていたようだが、我が国を訪れる観光客の激減が原因で倒産の危機にある格安航空会社の受け入れ先をシナ帝国に向けた路線を増便で回避したいという意向を交渉していたらしいが、それが失敗したというニュースがある。どのクラスの政府関係者の話なのか不明なので解らないが、シナ帝国が拒否したのは間違いないようだ。サード配置問題の解決が実態として解決していないのかもわからないが、G20での首脳会談で習近平を怒らせる発言があったので、今では相手にされなくなっているという話もある。文在寅はG20での会談で中米貿易問題をあてこするような話をしたことが習氏の感情をいらだたせたのだそうだ。
朝鮮日報が記事にした会談の内容が出てから以降、シナ帝国は韓国に何も呼びかけることがない。会談の場が凍り付いたと中華系メデアは今も伝えている話である。
朝鮮日報の記事が、まだネットにあったので上げておく。
『文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、大阪市内のホテルで中国の習近平国家主席と会談し「米国と中国は韓国にとって1、2位の交易国でどちらも重要だ。どちらか一方の国を選択する状況にならないことを願う」と述べた。韓国大統領府(青瓦台)の幹部関係者が大阪にあるプレスセンターで明らかにした。
文大統領はさらに「(米中貿易紛争が)円満に解決されることを願う」と続けた。』
想像するしかないのであるが中華系メデアも外交慣例から見ても欠礼にあたるという不満が発生したのだそうだ。中米貿易戦争は泥沼状態になっている。それは、G20開催期間中だけの休戦であった。文在寅的に見れば心配したという意味に思っているのだろうが、習氏からは外野席にいて笑っていると思われても仕方がない。しかも、それを首脳会談の席で出すという傍若無人な対応は感情を逆なでする行為に等しい。韓国の外交感覚がどういうものなのかを考える上で非常に危険な対応が起きる可能性があると感じさせる行為でもある。シナ帝国は彼の世間話の能天気な対話に付き合ったのかどうかも不明ながら、会談は予定された時間の短縮があったと云う事も伝えられているので会談としては失敗したのではないかと思われる。今回の航空路線の交渉で間髪をおかずに拒否の回答があったそうなので、何が原因かと言えばこれを挙げる人がネットにいる。
周囲を敵に回していることに気が付いたのは何時なのかわからないが演説の反応を見れば全部が手遅れになっているのが解る。
9月は要注意だ。グループBとしての扱いが始まっている。何かをしでかしそうで危険な存在になるかもわからない。監視だけは怠ることがないようにしないといけませんね。
投稿: 旗 | 2019年8月16日 (金) 15時27分
表題(目次)ホルムズ有志連合案件に関して
付録資料1 デフレの前触れ?
付録資料2 米国の中国・韓国等一部WTO途上国申請国への対応
石破先生へ
8月に入り、日米貿易交渉や9月の安倍首相訪米に向けての調整作業が日米当局者間で行われている様です。安全保障問題に関して、過去、対中抑止力の観点から、幾つか、述べさせていただきましたが、今回は、より広範囲な安保問題として、ホルムズ海峡に焦点を当てて考えていきたいと思います。なお、今回は、双日総研の吉崎氏のレポートを参考にした
部分を含みます。表題は、「ホルムズ有志連合案件に関して」と致します。
(要約)
ホルムズ海峡への有志連合への海自艦隊派遣に関しては、解決すべき、憲法等法的問題を多く含むが、国民の福祉、社会生活、幸福に結び付く、「日本の国益のため」という観点からは、国民的理解を得ることは、政権のリーダーシップに関わる問題で、形而上的な法律論争に帰結を与えることは、結果論として、誰も望まないことであろう。
(本文)
今年の6月のG20会合に際して、米国のトランプ大統領は、現状の日米安保に関して、以下の様な発言を行っている。
「(日米安保は)不公平な合意だ。もし日本が攻撃されれば、私たちは日本のために戦う。 米国が攻撃されても日本は戦う必要はない」
「もし私たちが日本を助けるなら、日本も私たちを助けないといけない。首相はそれをわか っているし、異論はないだろう」
日米安保条約は、もともと日本が基地(モノ)を提供して、アメリカが軍隊(ヒト)を提
供するという「モノとヒトとの協力」である。
だから日米安保条約は相互的ではないが、日米同盟は双務的である。
トランプ大統領は、いちおうこの手の説明は納得したうえで、「そもそも論」を提起しているようである。
7月、ボルトン補佐官が来日された折、「安保条約における米軍駐留費用を、現状の5倍にするべき」と話されたことが報道されているが、これは、「「双務的」であれば、米国の兵士の命を軽んずるな」という意図とともに、「それが変だと感じるなら、そもそも、日米同盟の「双務的」とされる変節を廃して、「相互的」な方向を目指す方向性に対する理解も日本側にあるはずだろう。それゆえ、差し迫った、ホルムズ海峡の有志連動には、日本は、フルスペックに近い対応をすべき!」という、公表されない、「口述」を暗示する様でもある。
他方、イラン情勢が緊迫し、ホルムズ海峡の周辺でタンカーへの襲撃や拿捕が頻発してい
る状態を受けて、トランプ大統領は
「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」
「自国の船は自国で守るべき」
とも言っている。
これに対しては、「まことにごもっとも」と応じるほかはない。
日本に入ってくる石油の 8 割がホルムズ海峡を通ってくる。この事実はずっと前から変 わってはいない。
「なぜ今までこの状態を放置していたのか」と 問われれば、「米国のリーダーシップを信用してきたから」ということに尽きる。
ところが米国はオバマ大統領の時代から、「もう世界の警察官ではない」と言い始めた。
トランプ大統領も同様だし、この次に民主党政権に戻ったとしてもその部分はもう変わり
そうにない。
そしてシェール革命のお陰で、米国はサウジアラビアやロシアをしのぐ産油国となり、エネルギーの中東依存度は低下している。
米国の中東への関与が低下するのであれ ば、シーレーン防衛の負担はより多くの国がそれぞれ担うほかはない。
こういうとき、わが国には「まず法律論から入る」という悪弊がある。「何をすべきか」
を考える前に、「ここまでならできる」という法解釈の議論が始まってしまうのだ。既に下 記のような整理がなされている。
1 自衛隊法に基づく「海上警備行動」→この場合、日本関連の船舶は警備できるが、他国 の船舶は守れない。
2 「海賊対処法」→既に海上自衛隊はソマリア沖で活動を行っているが、相手が海賊では なく、イラン革命防衛隊となると話は別である。
3 2015 年に決めた「平和安保法制」に基づく枠組み→しかし「重要影響事態」や「存立 危機事態」を認定するためのハードルは高い。
4 新たな特別措置法を制定する→国会の審議には時間がかかるし、平和安保法制の不備 を認めることにもなる。
今回も最後は4に落ち着くのかもしれないが、こんな形で事件があるたびに、泥縄式に特
別措置法を積み上げてきたのが過去の日本の防衛政策である。
ところが苦労して作った特措法は、次に発生する事態には使えない。
この際、いったん法律論は棚上げして、「ジャパ ン・ファースト」「国益優先」で考えてみたらどうなるだろうか。
そもそも論で言えば、ホルムズ海峡の防衛は「日本のシーレーンをどうやって確保する
か」という話である。
日本が海外に資源とエネルギーを依存している限り、この問題からは逃れられない。
「もっと石油の供給を中東以外に分散すべきだ」とか、「再生可能エネルギ ーの比率を高めよ」といった議論もあるだろうが、それは根本的な解決にはつながらない。
現在進行中の事態は、その米国が「同盟疲れ」もしくは「国内回帰」を求めているという
ことであろう。もしも日米同盟が維持できなくなった場合は、どうすればいいのか。
つまるところ、「自国の船は自国で守る」という原則に基づいて、海上自衛隊が日本のタンカーを護衛する任務に就くべきであろう。
もちろん「自衛隊の海外派兵は、憲法違反であり絶対反対」という声はあるだろう。だがそれは、少なくとも「ジャパン・ファースト」(日本を優先する)の議論ではないというべきである。
つまり憲法の文字面に原理的な施策解釈を求めることは、「亡国政策」にしかならず、結果を十分認識すれば、少なくとも過半以上の国民は、そんなものに、支持も共感もないだろう。
●1997 年、トーケル・パターソン論文の卓見
1997 年 に行われた「日米同盟プロジェクト」で、元米海軍の知日派、トーケル・パターソン氏が寄稿した「自衛隊の将来のロールアンドミッション」がある。
冒頭の描写にインパクトがある。
「海上自衛隊の 2 隻のイージス護衛艦がアラビア湾の哨戒に当たっている。リヤドにある米軍 の航空基地からは、日本の AWACS 1 個飛行隊が作戦行動を行っている。…(中略)
…それと同時に、陸上自衛隊の平和維持部隊が、国連の承認の下で完全武装しつつゴラン高原とヨルダン川 西岸地区のパトロールに当たっている」
上記は「2007 年のアラビア湾」という設定になっていて、90 年代当時の米軍が「日本が 中東でここまでやってくれたら…」と考えたシミュレーションなのである。
97 年時点のこの論文を読み 返してみると、以下のような指摘がされていることに新鮮な驚きがある。
1. 日本は歴史的な背景から軍事的なものへの嫌悪感が強く、出生率も下がっているので軍事大 国にはなりそうもない。核武装も考えにくい。
2. 自衛隊の Role and Mission は本質的に防衛的である。災害出動が自衛隊の主要な任務と考えられている。今後は地域内の平和維持活動、在留邦人の引き上げ、地域的な危機(朝鮮半島 危機など)への対応も考えるべきである。
3. 自衛隊は米軍を補完する存在であることが望ましい。米国はハワイ、グアム周辺まで撤退し、日本には自分で身を守らせるべきとの主張もあるが、その場合の日本は防衛費を著しく増加 させ、より攻撃的な性格を持つことになるだろう。
4. 日本は中東における行動能力を含んだ政策を考慮すべきである。ほとんどの石油を中東から 輸入しており、ペルシャ湾周辺で起きる出来事は死活的な利益となる。
5. 冒頭のシナリオのようなことを言うと、日本人の反応は「結構いいけど、「違憲」だから不可能」 といったものになる。しかしこれは政治的意思とリーダーシップの問題である。
ホルムズ海峡をめぐる課題は、22 年前の当時から本質的に変わってはいないことに気づ かされる。それに対する日本側の腰の引けた対応も含めて、である。
そして「日本には自分 で身を守らせろ」というかつての少数意見は、今では米大統領の持論になっているのである。
「米国はハワイ、グアム以遠まで撤退して、対中国、対朝鮮半島に対する安全保障義務は、日本が主体的に対処すべきであり、そのための防衛費は当然、莫大なものになる。」
その様な、戦後の終了シナリオがすでに20年も前から米国で検討されてきた現実と、どこまでも、「双務的」安保体制で、「形ばかりの米軍頼り」の維持を継続することしか考えてこなかった、戦後の日本政治の動脈硬化の様な世界観に、そろそろ真面に正常化のため向き合わねばならない現実もまた有りということだろう。
特に対中ロ有事の場合、米軍は日本国内の基地を使うが、中国の中距離弾道弾による、対日攻撃とそれによる日本・米軍の航空基地・対空部隊殲滅後、中国とロシアによる対日絨毯爆撃に対しては、対抗し得ない姿勢を当分とってきたし、エスパー長官が、日本国内に大量の米国製中距離弾道弾の配備をする段にならないと、中国側からの一方的な、対日攻撃の危機と、国家喪失、亡国化の危機は、延々継続するのであろう。
まさに、日米安保の「双務性」の実態がそれであろう。「相互性」では全然ないのが現状だ!
なぜ、ホルムズ海峡の問題と対中ロ有事がリンクするかには、別の機会に文章化する。(記)
付録資料1 デフレの前触れ?
テレビ東京 WBS 7月26日23時
ランチに異変…370円定食も “攻めの格安メニュー”のワケ!?
リンガーハットは、新たなランチメニュー「リンガーランチ」を来月スタート。特徴は格安メニューで、一番安いギョウザの定食はギョウザ5個にご飯とスープがついて、370円(税別)です。さらにランチタイムをこれまでより1時間延長してすることで、より長い時間、低価格のメニューを提供します。リンガーハットは、ここ3年連続で値上げをしたことで客数が減少していました。お得なランチを出すことで10月の消費増税前に客足を回復させたい狙いがあります。
////
報道で、他に、ケンタッキーフライドチキンの格安ランチメニューの話題があります。
これらは、デフレ傾向の顕在化を示す一例かもしれない。
デフレ顕在化は、為替への円高圧力となる。
(記)
付録資料2 米国の中国・韓国等一部WTO途上国申請国への対応
産経 中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令
2019/07/27 10:03
トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!」と述べた。
トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。
90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。
//////
恐らく、米国でなく日本が、韓国をやり玉にして同様のことを言ったら、間違いなく「徴用工の問題の政治的報復」を、韓国政府は、まくし立ててくるだろう。
これは、ある意味、日米間の「役割分担」的に捉えることができると思う。
そう、当然、この米国の言い分は、日本としても、従来から主張したい渇望のあった内容であろうからだ。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年8月17日 (土) 01時30分
【ロシアの潜水艦事故】
7月の初めごろに起きた原子力潜水艦事故らしいのだが続報を出さないままなので気になっている事故だ。原潜事故は周囲に後遺症の原因を広く撒き散らす可能性が高いので心配である。ロシアは最初から隠蔽する気満々なので14名が死亡したというだけで解らない事ばかりである。
ロイターの記事がある。
『[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は4日、バレンツ海のロシア領海内で1日に火災事故を起こした潜水艇について、原子力潜水艇だったことを初めて明らかにした。ショイグ国防相は潜水艇に搭載されている原子炉の安全は確保されているとしている。
ロシア国防相は2日、北極に近い海域の海底で探査活動を行っていた極秘潜水艇で火災が発生し、ロシア人乗組員14人が死亡したと発表。国防省は潜水艇の種類については明らかにしなかったが、ロシアのメディア、RBCは火災を起こした潜水艇は「AS─12」と呼ばれる原子力潜水艇で、通常の潜水艦が到達できない深海で特別任務にあたっていたと報道。インタファクス通信は国防省の発表として、「ロシア海軍の要請で海洋環境を調査していた深海科学探査艇で火災が発生した」とし、「煙の吸入により14人の乗組員が死亡した」と報じていた。
ロシア政府は1日に発生した事故を2日になってから公表。その後、大統領府が4日、プーチン大統領が大統領府でショイグ国防相と会談し、火災を受けた潜水艇の原子炉の状況について質問するもようを公開するまで、事故を起こした潜水艇は原子力潜水艇だったことは明らかにされなかった。
大統領府が公表した会談のもようによると、ショイグ国防相はプーチン氏に対し「潜水艇に搭載されている原子炉は完全に隔離されている」とし、「乗組員は原子炉を守るために必要なすべての措置を行い、原子炉は完全に稼動できる状態にある」と報告した。
潜水艇は事故後、バレンツ海に面するセベロモルスク海軍基地に停泊。ショイグ氏は、火災は電池に関連する部分で発生しその後延焼したが、完全に修理できるとしている。
大統領府は会談のもようを4日朝に公表したが、会談がいつ行われたのかは分からない。
ロシア政府は今回の事故について公式な調査に着手しているが、秘密裏に行われる公算が大きい。旧ソ連時代の1986年に発生したチェルノブイリ原発事故のほか、118人が死亡した2000年の原子力潜水艦クルスク沈没事故の際も、当局は即座に情報を公開しなかった。』
記事には2000年に起きたクルクス沈没事故も書いてある。クルクスの事故は欧州中の地震計が反応するほどの振動を起こしたこともあって隠しようがなかった。乗員118名が全員死亡した悲惨な事故である。今回は14名だと云う事のようであるが今の処、詳細が不明なので、クルクスのように数年後になって徐々に明らかになるのだろうか?
まあこの潜水艦事故と云うのは米国にもあって、米国も正直に公表することがない。原潜沈没事故の後遺症とはどんなものかについては解っていない事の方が多いので、重油が流れるようなの海洋汚染とは異なると思うだけに非常に心配である。シナ帝国も事故を起こしたことがある。ここも隠蔽しているためどうなったのか解っていない。原潜を持つ国は事故を起こした時にはどうするべきなのかについて、ルールのようなものを作ってほしいものだ。
AFPの7月4日付けの記事を見ると
『【7月4日 AFP】ロシア政府は3日、乗組員14人が死亡した潜水艇火災について、「国家機密」だとして詳細の公表を拒否した。ロシアメディアは、火災が起きたのは原子力潜水艇だったと報じている。
ロシア国防省は批判に屈してか、最終的に犠牲者の氏名と写真を公表し、死亡した乗組員らは自らの命と引き換えに「仲間と深海潜水艇」を守ったと表明。セルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相は事故の生存者がいると述べたが、具体的な人数は明らかにしなかった。
ロシア領海内のバレンツ海(Barents Sea)を航行中だった潜水艇で発生した今回の事故では、乗組員らが1日、火災で発生した有毒ガスを吸って死亡したが、事故が公表されたのは2日になってからだった。
当局は、潜水艇は海軍のために海底調査をしていたと述べ、それ以外の情報はほとんど公表していない。しかしロシアメディアは、潜水艇は最高機密の原子力潜水艇だったと報じている。
独立系紙ノーバヤ・ガゼータ(Novaya Gazeta)などの報道によると、事故を起こしたのは、非常に深い海域まで到達可能な原子力潜水艇AS-12だった。AS-12については詳細がほとんど知られておらず、公式写真も公開されていない。』
この事故に絡んで北欧のメデアは放射能汚染の疑いがあるという指摘を挙げている。具体的な数値の発表はないようだが心配しているようだ。深海専用の特殊な用途の原潜なので全部が機密扱いなのだろうと思うが、原潜が事故を起こせば周囲の国は平静ではいられないだろう。
ロシアは原潜事故をよく起すことで有名だ。K-19号原潜は原子炉事故を航行中に引き起こしたことで知られている。冷却水漏れ事故なのだそうだが、航行中に起きた処が大問題である。この事故で被曝した水兵下士官は8名に及び人間の致死量の10倍以上にも達する放射線(約45~60シーベルト)の被曝により、1週間以内に死亡した。とWIKIに書いてある。
ロシアは他にも原潜事故が沢山あるように伝えられている。なんでも隠蔽主義なので発覚するのは氷山の一角のように思われているからだ。これはシナ帝国も同じである。まだ金氏朝鮮や韓国に原潜がないのは不幸中の幸いである。しかし、彼等はこれを欲しがっている。韓国などは建造するという意向を持って隠すことがない。
ますます海洋汚染が進むのではないか?
恐ろしいことである。
投稿: 旗 | 2019年8月18日 (日) 07時49分
【ロシアの新型ミサイル実験】
時事に記事があった。
『【モスクワAFP時事】ロシア極北アルハンゲリスク州で起きたミサイル実験に伴う爆発で、国営原子力企業ロスアトムのリハチョフ社長は12日、「新兵器」の開発中の事故と認めた。また、兵器の完成まで実験を続けると明言した。』
他にも、
『ロシア北部の海軍実験場で8日に爆発が起き、周辺で一時放射線量が上昇した事故で、ロシア国営原子力企業ロスアトムは10日、同社職員5人が死亡したと明らかにした。ロスアトムの関与が判明したことで、原子力関連の事故である可能性が出てきた。米専門家は、ロシアが開発中の原子力巡航ミサイルの実験中だったという見方を示している。』
死者については異説もあって、もっとあるという人もいるらしい。根拠が不明なだけに何とも言えません。死亡者の数字はロシア政府の発表よるものなので少なめに発表している可能性があると言われているだけである。ロスアトムが絡んでいるとなると実験の内容は核兵器としてのミサイルなのだろうと思いますね。サムソン電子が求めるフッ化水素酸の話でロシアのそれは、このロスアトムの関連会社が作っていると記事にあったのを見たような気がする。ロシアを代表する原子力産業の企業である。
まあ、ロシアは、なんでもそうだが大規模な事故を起こす。その弟子の金氏朝鮮もミサイル関連では昨年、規模の大きい事故を起こしたと伝えられたことがある。
特殊な薬品があってそれが簡単に発火しやすい性質があるため、大爆発を引き起こすらしい。管理が大変なのだろうと思う。
ロシア核ミサイルの父と呼ばれた人も事故で亡くなっているという話があるそうだ。こういう開発にはつきものなのかもわからないが傍迷惑な人々である。こっちもまた北欧に近いこともあって、放射能汚染を心配する記事が早速出ているらしい。
彼等は実験一つとっても挑発的な姿勢である。愚かな行為をしているという自覚がないようだ。
投稿: 旗 | 2019年8月18日 (日) 08時31分
【金氏朝鮮の新たな疑惑】
14日ごろからネットで拡散している話題がある。8月10日に金氏朝鮮が発射したミサイルが米国製ではないかという話である。ミサイル発射シーンを映像化して提供すると云う事もどっちかと言えば珍しいスタイルなので動画他を見て驚く人がいたと云う事のようだ。
金氏朝鮮のミサイルはロシア製若しくはロシア製のコピー製品(シナ帝国製)と相場が決まっていたので米軍が湾岸戦争他で何百発も発射をしたATACMSの形状は、有名でもある。但し、このスタイルのミサイルはロシアにはないらしい。だから注目されることになったようだ。
どのようにしてそれを金氏朝鮮は手に入れたのかという処が最大の関心を引いているそうだ。新たなミサイルシステムの開発に成功したと朝鮮中央通信が説明したところがあるのでなお注目を引くようになってしまっている。独自開発の様な言い様であるが、ミサイルの製造は生物の進化の流れと同じように段階を踏んだ進歩の様な道をたどるので、突然変異のように唐突にスタイルが一変する様な新型ミサイルシステムの誕生などというものは起こりにくいのだそうだ。
他から、既製品の購入とかがあって、手に入れたものであるなら新型システムの開発に成功等というでっち上げのセリフは余計に聞こえる。問題の映像は米国産ミサイルに酷似しているという感想が多くあるらしい。
ではこれは、闇市場からの購入なのだろうか? 手に入れる手段としては当然、闇のマーケットと云う事が考えられるそうだ。あたりまえだがヤフオクなどのような処では売買されているわけではない。管理を外れた正規兵器の存在が注目されることになるのだろう。例えばアフガンにいた部隊から盗まれるとかの例があれば・・・というような状況である。そういうケースというのはまとまった数が出てくるはずがないと思うので金氏朝鮮が言う処の新型システムに採用するほど数があるのかどうか疑わしい。これ1機だけと云う事なら管理を外れた兵器なのだろう。しかし、金氏朝鮮はこれをどれぐらいの数そろえているかとなれば軍事機密なので言わないだろう。
ネットでは、管理を外れた兵器という見方をする人はいないようだ。供給先は韓国ではないかという人が圧倒的に多い。
韓国軍が疑惑の中心にいると思われている。ばれたら怖いはずだから、金氏朝鮮がこれを映像付きで公開した意味は米韓同盟を離間させる意図があるという人もいる。
軍事同盟の破壊である。もっと裏を読む人は、これは韓国の方から仕掛けた工作だという人もいる。米韓軍事同盟の解消を狙って、米軍を慌てさせるために金氏朝鮮にこのミサイルを供与して映像を撮らせたと言っているらしい。それをしたのは金氏朝鮮との統一を目標に於いている韓国の極左勢力が背後にいるという話である。
それはともかく、まあ、なに一つ韓国が関係していると断言できるほどの証拠は今の処無いらしい。あの手の武器は製造番号とかもあるのでそれが解らない事には証拠も難しいかもわかりませんね。問題というか、その疑惑は三日前よりは膨れ上がっている。疑惑関連動画の数だけでも三日前は5本ぐらいだったのに今は20本ぐらいになっていた。韓国軍のミサイル名は玄武2号とか言うらしい。そっくりだ。
証拠をつかまれ発覚すれば、首脳電話会談の機密漏洩以上の大騒ぎになるだろう。管理体制の問題では済まなくなる。仮に韓国陸軍内の誰かが勝手にやったと云う事になったとしても責任は大統領まで行くのではないだろうか?
これは非常に重大な安全保障上の大問題である。
投稿: 旗 | 2019年8月19日 (月) 02時56分
≪共通キーワード:吉田ドクトリン≫1/2
①NHK:拝謁記、昭和天皇、戦争への悔恨、反省の語への拘り
https://bit.ly/2KCUh1C ≫吉田茂総理、「戦争を御始めになつた責任があるといはれる危険があり、今日は最早、戦争とか敗戦とかいふ事はいつて頂きたくない気がする」などと反対し、昭和天皇が戦争への悔恨を込めた一節がすべて削除された
⇒この時代は1950年代初め、朝鮮戦争が激化し、日本再軍備が取り沙汰され、講和条約が成立し日本が主権と独立を獲得する激動の時機であった。その時代背景を考えれば吉田総理の反省却下は国家の宰相として正しい判断だったろう。ドクトリンを提唱した吉田の心情を忖度すれば、≪感傷表明で天皇個人は満足だろうが、今の国家大難時に日本丸の舵取りを乱す所業であり迷惑である≫と、当然にして冷徹な判断だったと。
この点に関して愚見を書き添えれば、吉田茂翁が後世の政治家に託した“日本の独立と自律”≫(特に脱米国隷従)について、孫の麻生太郎はその職にありながら、妖怪岸信介の孫≪人型の愚猿≫に屈服し吉田翁の遺言を裏切っている。血縁の有無を問う理由がないから、吉田翁以降の全ての宰相が(自ずから政治母体は自民党である)日本の独立を先送りし事態を糊塗し米国隷従を続けているのである。言い訳も言い逃れも可能だが、それが冷徹な現実だと。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年8月19日 (月) 13時10分
≪共通キーワード:吉田ドクトリン≫2/2
②3Kの正論:田久保忠衛、国家の基本問題から逃げ回るな https://bit.ly/2KNtnmE
≫「吉田ドクトリン」など人を迷わせる遁辞。米国の庇護の下でアジア大陸、半島の感情を傷つけまいと只管神経を使ってきた。
⇒ものごとは常に二面的であり、時機に多面的でさえある。決して鵜呑みの鵜を得ん射てはならぬ…というお噺。
⇒この筆者はお頭が軽く薄っ平らい分、言動が威勢よく勇ましくなるから恐ろしい。それが右端の「平和ボケ」に特有の症状である。
彼は“神輿に担がれた●●”だが、極右集団日本会議の幹部である。♪好い歳した餓鬼♪さながらに斯くも惚うけた老醜を曝して恥じる形跡がない。櫻井よしこと比べれば緩く温いが、人品骨柄的には狭さや偏りが目立つ類友である。狂気さえ発しても意に介さない百田尚樹や小川栄太郎ならもっと酷い言辞を吐くのだろうが。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年8月19日 (月) 13時10分
≪何故“悪魔”は生き返るのか?≫1/2
ForAffairs: From Nazism to Never Again https://is.gd/aEYexr
①≫How Germany Came to Terms With Its Past
(因みに”come to terms with”は、折り合いがつく、話が付く、屈服する、甘受する、妥結する、和解する、妥協する、〈話がまとまる〉・折り合う…を意味する)
⇒この論説全体の鋭さには覚醒させられるのですが、特にこの副題が意味するところは、ドイツに対するだけではなく、端的に言って、日本の過去と現状に対しても強烈な顔面パンチであろう。
「誰>>>何」が強調されている。信を置くべきは、息を吐くように吐き出される偽りの言辞ではなく、それを言う人物の人品骨柄であるという愚者の確信に通じる。愚猿がどんなに美しい言辞を吐いてもその全ては嘘であり偽りである。信じてはならぬ。「ならぬことはならぬものです」。
即ち、≪How Japan Came to Terms With Its Past≫ と胸倉を掴み警告を突き付けられているに等しい。特に、直近概そ7年間の人型猿の愚政に関しては≪How Japan Came to Terms With Monkeys!!≫と叱責されている気にさえなる。
②≫increasingly influential far-right groups and parties that reject contemporary German norms of tolerance, seek an end to what they consider the “shaming” of Germans, and encourage pernicious forms of historical revisionism
・・続く
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年8月19日 (月) 13時15分
≪何故“悪魔”は生き返るのか?≫2/2
⇒この現象は近時のドイツや一部欧州諸国に限りはしない。
極東の島国には麻薬に溺れたヒットラーほどの狂気は存在しなかったが、彼我の違いはその狂気も愚昧も単なる”程度の問題”に過ぎない。
今や日本では、日本会議などの「極右 far-right groups」が社会的にも政治的にも勢いを増しておりその醜悪な姿や主張を公然と世間に曝して恥じることがない。日本会議に限りはしない。櫻井よしこやあの雌猿と蔓るむ田久保忠衛然りであり、百田尚樹、小川栄太郎然りである。山口敬之でさえ該当する。≪人型の愚猿≫に屈膝した政治屋なら数知れず(注)である。
(注)昭恵麻生細田菅高市稲田山谷有村丸川杉田下村世耕加藤萩生田礒崎衛藤西田古屋今村百田櫻井山口有本日本会議神社本庁など
⇒戦後の日独の政治的&社会的な軌跡を単純に比較しその見識や規範意識の優劣を論じることは明らかに間違いであり、特に極東の島国では未だに日米地位協定を典型例として≪米国への隷属関係≫が維持されているのだから。
然し、そんな間違いや過ちを犯さずに優劣を断じ得る切り口はある。ドイツには戦後自らの手で自らの過去と戦争大罪人を厳しく断罪し深い反省と慙愧を世界に示した。また、思想的にも社会慣習的にも「生まれ変わりReBirth」を果たした時期もあった。にもかかわらず、今、極右の波に洗われている。
⇒翻って、我らが極東の島国では、政治的にも社会的にも極右の復活は容易である。戦勝国の裁判によって戦争大罪人断罪は行われたが、日本人の手では一切の断罪は行われてはいない。恰も≪触らぬ神に祟りなし≫の如く、断罪は曖昧なまま放置されてきた。一部の戦争首謀者は米国の手先として働き(要は”スパイ”である)政治権力の座に復帰さえした。靖国神社に祀られ神と崇められる罪人は十数人に上る。
そもそも、極東の島国の民は、融通無碍とか当意即妙とか柔軟とポジティブに言われれば気分Sentimentは好いのだろうが、その実…以下省略(言わぬが華ということは有る)。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年8月19日 (月) 13時16分
石破先生
今晩は!!。
連日の酷暑も、暦の上では立秋となりながらもまだまだ残暑の日々であります。
先生のお盆帰省は如何でありましたでしょうか?鳥取も今年は猛烈な暑さであり、東部では38℃2分を記録する程でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
8月9日に、新山口在住の3歳と6歳の孫の一家が京都へ遊びに来まして、去年の4月に続き今年も京都鉄道博物館の見学に出掛けました。住まいが新山口駅に近い為、SL並びに新幹線見物にいつも出掛け、すっかり「鉄ちゃん家族」であり、SLの運転手さんと仲良しになるほどであります。
そして、彼らが山口に帰った後12日の深夜に車で出発し盆帰省を行いました。
折から台風10号が近づき、四国東部~広島を抜け、鳥取県西部を直撃となりました。広い台風圏のしかも直撃とあって、情報過多気味であり13日~15日にかけ、避難所まで開設されました。幸いに風雨とも大したこと無く、次第に早足となって日本海へ抜けて行きました。15日の夜から16日朝にかけ、台風がピークを迎えるとの事であり、お盆のお参りを行う親戚先も前倒しとなり、気忙しい今年のお盆帰省でありました。
さて、8月15日の終戦記念日の前後には先の大戦についての色々な報道番組があり、テレビで見ていましたが、愚かな戦に突っ走った当時の政権、軍部の事が赤裸々となり、今更ながらに戦争の惨禍を身に染みて思いました。特に満州開拓団の日本への帰国に際し、参戦して来ましたソ連兵より見逃して貰う為、開拓団の指導者より依頼され、若い女性が交代で「接待所」にて身を捧げる高齢の女性の話は、悲惨そのものでありました。
国の為政者が国の進む方向を誤り、戦争となれば為政者の家族は戦争の惨禍より免れる事があっても、その底辺に居る善良なる国民は想像を絶する塗炭の苦しみと、あらゆる惨禍の中に投げ出されるのであります。
先の太平洋戦争の惨禍は、今から74年前にあった歴史上の事実としての1ページと捉えるのではなく、何時でも記憶を新たにして「負の遺産として絶えず伝えて行くべき事実の継承」であります。
現在の国際情勢は、政治、経済、軍事、平和において対立の構造が顕著となり、一歩間違えれば即、戦争に突入する事となり戦争にならないまでも、即、殺戮行為に走る危険性が大であります。
「自国の安全保障の為には軍備の増強を行い、相手に付け入る隙を与えないようにすべきだ」との説が、我が国日本には充満して居り、現在はとても危険な状態であると言えます。これらの説は政治家でも軍事評論家でも専守防衛に名を借りた、好戦的な輩と言うべきであります。何故なら、それ以上の国際的政治力と外交による解決への論述の努力がとても弱く感じられるからであります。
更に、揉め事の国際的調整を行うべく、国連安保理の機能が今ほど弱くなっているのでは?との感があり、五大国と言われる国のアメリカ、中国、ロシア等によるむしろ高圧的、暴力的行為が目立つばかりのようであります。
真の安全保障とは、武力によるバランスに頼るのではなく、人類の叡智と言うべき話し合いによる解決を探る場所の充実ではありませんか?
その意味では、有志連合国によるホルムズ海峡の警戒行為などは先ず、国連安保理に於いて十分に調査及び解決策を探るべきではないでしょうか?自国の利益を守る為のみとの軍事行動は、危険極まりない発想であり、我が国の専守防衛の憲法に反する事も明確であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年8月19日 (月) 20時05分
石破先生
今晩は!!。
昨日、今日と連日昼過ぎに夕立があり大変な雨が降りました。雨が上がった後は心持ち気温が低くなり、涼しい秋の到来が心から待たれるところであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。昨日に引き続き投稿となりますことをご容赦下さいませ。
さて、9月には参院選後の内閣改造人事が取り沙汰されて居り、麻生副総理、菅官房長官の留任は決まって居て、今度こそ小泉進次郎議員が厚生労働大臣として入閣するのでは?と、巷間では噂されているようであります。つい先日、女優の滝川クリステルとの結婚入籍が突然発表され、世間を驚かせましたが、この小泉議員の結婚内容も官邸では事前に把握していたのでは?と言われています。
弁舌爽やかであり、国民的人気の高い小泉議員もついに安倍政権の軍門に降るのか?と取り沙汰されています。しかし、若手議員のリーダー的存在であり、安倍総理とは少し距離を置いた一家言のある将来総理の座を嘱望されているものの、政治家としての実績がまだ無く今の時点で入閣を果たせば、将来に於いて政治家として大きく成長することが出来ないように想われます。
やはり入閣してしまえば、同じ自民党内にあっても事の是々非々を述べる事が出来なくなるからであります。
未だ政治家として泥をかぶり、切所を経験していないからであります。安倍総理の要請によって入閣を受けてしまえば、政治家として国民的人気第一位の座を失いそうであります。又、安倍総理にしてみればそこが狙いかも知れません。
そして、10月には臨時国会が開かれ、憲法改正論議が安倍総理の主導のもと大きく進められそうであります。現在は憲法改正の前段階であり、現在の憲法下では「国会議員の3分の2以上の賛成を得て、その後国会がこれを発議し国民に提案を行い、その後60日以内に国民投票を行い、国民の過半数の賛成を得る事」が条件となって居ます。しかし、この「国民投票」についての細かい規定がなく、国民投票法の内容が与野党間に於いて議論されています。
即ち、①国民投票への各党による広告規制、②最低投票率の設定が無いこと③国会で発議されてから投票までの期間が60日ではその内容が充分に国民へ告知されず、期間が短いことなどが争点になって居ます。
しかし、現在の安倍政権に於いては何事も秘密裏に事を決めてしまう傾向があり、まさか閣議決定によってこの投票法も国会へ提出され、強行採決によって決定されてしまうのでは?との疑念が充分にあるのであります。
さらに、憲法改正に必要な国会議員総数の3分の2以上は、与党自民党、公明党、維新の会を含めても未だ足らず、国民民主党に秋波を送っていると言われていますが、国民民主党も加わる事になれば、その時点で党の将来は自滅する事にもなり、憲法改正の内容によって国民民主党は自制することになりそうであります。
その為、先ず早急に解決すべき事柄としての①参議院の合区解消、②総理による国会解散権の制限③憲法裁判所の設置④公務員の憲法遵守違反への罰則規定作成などを作成、そして憲法9条については国柄を決定する事でもあり時間を掛ける事とし、特別委員会を設置の上、2~3後を目途に検討課題としては如何でしょう?
現在の安倍総理による右傾向の、公務員の憲法遵守違反とも思える前のめりの憲法改正論議の進め方にあっては、とても馴染めず絶対反対する者であります。
次に、韓国の文政権について少し拙論を述べて見たいと存じます。
先年からの徴用工保障問題、今年初めの韓国海軍による照射事案、そして我が国の主張である、1965年の日韓基本条約と日韓請求権条約を理由に、すでに解決済みであるとして来ました。そしてその事について韓国大法院は国家間では解決済みでも個人の請求権は消滅していないとし、保障を求め応じない場合は日本企業を売却しこれを保障費用に充てるとして来ました。
ところが文大統領は韓国は三権分立でありその判決を支持すると明言を行い、我が国日本と真っ向から対立してしまいました。その為、我が国は日韓基本条約に基づき、話し合いを求めましたが韓国文政権は何ら回答も行わず、ついに我が国は韓国に対してホワイト国指定を取り止め、経済的制裁を果たしました。
更に、8月15日は我が国の終戦記念日となる日の、韓国の光復節では文大統領は演説を行いましたが、北朝鮮の金委員長は猛烈に非難しました。南北統一を述べ乍ら、アメリカと合同軍事演習を行いその不定見ぶりを激しく非難しました。その表れが、連日つづく飛翔体発射であると見られています。
韓国文政権は自らの統治能力の欠如が理由ながら、日本、アメリカ、北朝鮮との関係が八方塞がりの現状であります。
ホワイト国指定の取りやめによる経済的制裁も効き、韓国経済も大きく翳りを見せていると言われています。
しかし、しかしながらですが、近くて遠い隣国、韓国があまりにも弱体化すれば日本経済への影響は兎も角、「日・米・韓」三国の北東アジアでの対北朝鮮、対中国、対ロシアへの安全保障に重大な影響が出る事は必定であります。
文政権は次なる大統領選に向けて、自国民へのポピュリズムに走っていて、自ら招いた危機とは言え、我が国日本の政権は手の打ちどころをきっちりふまえているのであろうか?と、とても不安を覚えます。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年8月20日 (火) 20時29分
【偏向の姿勢があって丸解りな我が国のメデア】
香港で起きている民主騒乱について我が国のメデアは足並みがそろわない。反日の朝日を見ればロイター通信からの引用記事を転載している。地理的な距離を考えればロイターよりも近いのに取材をしたくないようだ。理由は解らないが思い当たることはある。シナ帝国が怖いのだろう。それは多分あたっていると思う。
朝日の記事である。
『[香港 18日 ロイター] - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけとするデモが始まって11週目となる香港で18日、平和的な抗議集会が行われた。
前週の空港占拠では1000便近くが欠航したほか、デモ隊が政府寄りとみられる人物2人を拘束し、一部の参加者が謝罪する場面もあったが、18日の集会の規模は抗議活動への支持が衰えていないことを浮き彫りにした。
ある参加者は「政府はわれわれのことを暴徒と言っているが、きょうの行進はそうではないことを示すものだ」と語った。
この日の集会は銅鑼湾のビクトリア公園で始まり、高齢者や子供連れの家族も含む幅広い層の市民が参加した。主催者はデモ行進を認められていなかったが、参加者が公園内に入り切らず、周辺の道路に群がった。
主催者側は170万人が集会に参加したと発表した。警察はビクトリア公園内の参加者を最多で12万8000人と推定した。』
ロイターとわざわざ分かるようにしている。朝日のHPにあった。
毎日伝聞社は170万人抗議集会の記事自体がない。それは日経も同じだ。長野県にあるシナの毎日にはこういう騒動自体が、この世にないような世界になっている。シナの毎日新聞と名乗るだけのことをやっている。
シナの毎日のHPにあったのは共同通信社からの配信記事である。
『【北京共同】河野太郎外相は20日、中国・北京郊外で王毅国務委員兼外相と会談した。大規模な抗議デモが続く香港情勢について憂慮を伝達し「対話を通じて平和的に沈静化することを期待する」と述べた。』
この新聞を購読する長野県民には170万人抗議集会は存在しないのだ。
偏向姿勢というのはそういう記事を配信しないというだけで成立する。簡単な行為だ。見せなければ、事件は、そもそも存在しないことになる。しかし、テレビやネットから知ることになっている。そうなると、なぜこういう新聞社に記事がないのだとなる。昔は誰も怪しまなかった。しかし、今は記事を載せない新聞社の事情を知る。偏向しているのだ。そしてそれを恥じていない。朝日はロイターの記事を載せることで社内にあるかもわからないが全くないかもわからない葛藤が、もしかすると、あるのかもわからない。ロイターの記事を配信することで体裁を繕いたいのだろうか? 或は、責任の所在をぼかしたいのだろう。
こういう状況になっているのは、東アジアに関する記事が特に多い。その説明もない。読者にあっては察してくれとでも言いたいのか? 謎だ。アンチがいる。反日で既に知れ渡っている。特定アジアの記事に脚色を盛りだくさんにすれば反日になる。でっち上げまでやっている。我が国で発行したことがない歴史教科書を発行したことにして東アジアの諸国に宣伝した。『侵略』を『進出』と改竄した歴史教科書があったと言い出したのだ。これは紛れもなく意図的にやったでっち上げであるが、それがばれて30年ほどになるのだが、今に至るも謝罪をしたことがないので余計に有名になった事件だ。それを行ったことで反日主義者がいるとばれたのだ。反日のメデアなのだ。
それはさておき。香港を応援したくないという立場は反日ではない。シナの立場に寄り添っている。シナの毎日なのだ。シナの日経なのだ。シナの東京だ。彼等はシナに寄り添い合わせ技で反日である。それで食っていけるのが不思議だ。反日のNHKは国民からの強制徴収による受信料が大量にある。反日をやっても食いはぐれることがない。賢いやり方だとNHKの内部に巣食う反日主義者は自慢にしているかもわからない。
彼等は国民の敵である。非常にシンプルな意味でも敵だ。国益を害することが至上になっている。
投稿: 旗 | 2019年8月20日 (火) 23時26分
【今週は週末まで大変である】
本日米国政府高官が韓国に訪問され韓国政府の高官と会談されたらしい。到着したというだけでも記事になっているから。重要な人物なのが解る。
時事に記事があった。
『【ソウル時事】今月上旬から実施していた米韓両軍による合同軍事演習が20日、終了した。・・・・・米韓演習終了に合わせるかのように、北朝鮮との実務協議を担当する米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が20日に韓国入りした。韓国政府関係者は「さまざまなチャンネルで米朝は接触を保っている」と指摘しており、ビーガン氏が滞在中に南北軍事境界線の板門店などで北朝鮮側と対話する可能性も取り沙汰されている。』
GOSMIAの更新期限前の回答をする期限が24日なのだそうだ。この件については我が国よりも米国が熱心である。米韓軍事同盟の未来を占う意味があると書く記事もある。まあ、何とも言えませんが、どうも韓国はこの回答を外交カードの一つと勘違いしているという指摘が各方面から挙がっている。反日系メデアはこれには触れていないが反日の朝日には解説記事はあった。この取り決めの意味についての説明だけで韓国がこれをどう考えているのかについて踏み込んだ記事ではない。毎日伝聞社と日経には見当たらない。書くだけ野暮なのかもわからないが、韓国のマイナス材料にしたくないと云う事かもわからない。
仮に韓国が更新を拒否する回答をすれば我が国はともかく、米国はこれを何かの口実に利用できる。ただそれだけのことだ。韓国の役割はこれで無くなる。
もしかすると28日を待たずして貿易管理自体をなくす方向に向かうかもわからない。それぐらい我が国の立場は今より鮮明になる。韓国にとっては非常に重要な決断になるはずなのだが、まあ、どうでもいい問題でもある。それは、文在寅の軸足が随分前から動いているのが解っているからだ。
歴史的な転換期とは、こう云う事かもわからない。例えば、香港の民主化騒動も同じである。どっちの側がそれをどう認識しているのかについての落差の問題になる。先のことを見据えているのかどうかなのだ。シナ帝国は1国2制度を約束したが、これから先はやってられないと思うようになったのかもわからない。なし崩しにできると思ったから『逃亡犯の本国送還条例』ができると判断したのだろう。細かい処から崩していけると思ったわけだ。まあ、失敗した。
そしてその失敗は、きっかけになる可能性がある。民主化運動だ。シナ帝国は香港を手放すわけにはいかないのは知れ渡っている。しかし、強情な態度が裏目に出て、その条例反対運動が勝手に成長したことで、今度は、封じ込めに失敗し、民主化運動に成長してしまった。それこそ、本国に伝わらないようにしないといけなくなった。天安門事件からの30年の節目の時である。シナ帝国から逃れた民主化運動の闘士は世界中にいる。今週はその運動の最大の山場になるかもわからない。
韓国とは次元の異なる世界で、非常に大きな戦いを繰り広げていることになる。
台湾も応援している。反日メデアは取材に熱心さが足りない。まあ、それはともかくシナ帝国の最大のピンチは今ではないかと思っている。トランプ大統領も煽っている。香港で天安門事件は起させないと発言した。シナ帝国に鄧小平ほどの胆力のある政治家が今もいるかどうか、それは解らないが、1989年のような事をやればシナ帝国は大きく後退することになるだろう。
貿易問題だけではない。まあ、偶然の機会の到来で本日から日中韓3か国外相会談である。河野大臣の活躍を期待したいものだ。我が国がカギを握る立場になる可能性がある。
投稿: 旗 | 2019年8月21日 (水) 00時46分
【インドの宇宙開発技術の進歩】
我が国のメデアは関心がないのかどうか知らないがインドの宇宙開発技術を伝える記事があった。スプートニク日本の記事である。
『インド宇宙研究機関(ISRO)は20日、月探査機チャンドラヤーン2号を月周回軌道へ投入する操作を行い、成功したと発表した。
ISROは、着陸機ヴィクラムが予定通り9月7日に月面に着陸することを確認した。ヴィクラムは重さ27キロの探査車プラギャンを月面に届ける。
インドは6月下旬、小型の月面車を搭載したチャンドラヤーン2号を打ち上げ、無事成功した。当初チャンドラヤーン2号の打ち上げは7月15日午前に予定されていたが、技術的障害が見つかったため延期された。障害の性質は正式には発表されなかった。複数のインドのマスコミは、打ち上げロケットGSLV Mk IIIのエンジンの問題について報じた。』
ビックニュースだと思うのであるが、我が国のメデアの姿勢に問題があると思ってしまいそうだ。
我が国は月には関心がないのかどうか?
その辺りが解らないので何とも言えないが、すい星を追いかけたり、太陽系の惑星を注視することに熱意がある。まあ、衛星の打ち上げは熱心だ。
インドのロケットはチャンドラヤーンと呼ぶのだそうだ。これはサンスクリット語で月(チャンドラ)乗り物または匣(ヤーン)なのだそうだ。月の匣とでもいうのだろうか?
チャンドラは、古代に中央アジアから東アジアにかけて栄えた遊牧民の民族である大月氏との関係があるのかどうか、よく解らないがインドの人々にとっては数多い先祖の一部でもある。チャンドラヤーンときいて、太平洋戦争の時のスバス・チャンドラ・ボース氏を思い出してしまった。あまり関係がないとは思います。
それはともかく、インドのロケットはロシアの技術が基本になっている。チャンドラヤーン2号についてはWIKIにも解説があった。
『ロシアは、ランダーとローバーを設計し、製造した。宇宙船が月軌道に入ると、ローバーを抱えたランダーがオービタから放出され、月面に着陸して、ローバーがランダーの中から外へ転がり出る。インド宇宙研究機関は、オービタに核エネルギーで電力を供給する実現可能性について研究を行う。アメリカ航空宇宙局と欧州宇宙機関も、オービタに積む計測機器を提供する形でミッションに参加する。既にインド宇宙研究機関に提案を送っていると報じられている。』
米国もまた関係を持ちかけている途上にあるようだ。シナ帝国包囲網との関係もあるので懇意にしておく必要がどこかにあるのかもわからない。インドは親日国でもある。我が国もこういう方面での関係もいいような気がしています。何かやっているのだろうか?
投稿: 旗 | 2019年8月21日 (水) 01時35分
【日中韓3か国外相会談】
結局、立場の確認だけに終わった。我が国のメデアは日韓関係とGOSMIAの件を記事に載せていたが、香港問題について触れる処はどこもなかった。そんな問題は、最初からどこにもないような扱いである。王毅外相の用意周到な準備があったのだろう。だからと云う事もないのだろうが、韓国がシナ帝国に告げ口をしたと思われる要請も無視したようだ。結果を見れば韓国の外交能力が試されたのであるが、ここでも失敗したことになった。
韓国のメデアは明日22日にGOSMIAの回答をするらしいというような憶測を記事に挙げていた。まあ、どうでもいいことです。我が国はこの問題に関心がない。韓国がどういう回答を出そうが、勝手にすれば。・・・とまで思っているような印象を受けますね。
『北朝鮮の完全な非核化に向けて国連安全保障理事会決議の完全履行を含め緊密に連携する方針を確認。』そして、河野外相の『3カ国会談で、河野氏は悪化する日韓関係を念頭に「2国間が困難な問題に直面することもあるが、3カ国の協力は止めるべきではない」と強調した。』
これは共同通信の記事であるがロイター通信が記事に引用した。これしかないようだ。
河野外相の活躍はなかった。我が国の利益は特にない。香港の件で、シナ帝国に注文することはひとつあった。外務省のHPに4点成果を上げている。
(1)双方は,中国国家主席としては12年ぶりの国賓訪日となる来春の習近平国家主席の成功を通じて,日中関係の安定的な発展を確実なものとすべきとの考えを改めて確認した。
(2)双方は,様々なレベルで間断のない対話を重ねていくことが重要であるとの認識を共有するとともに,本年10月の即位の礼や11月のG20外相会合を含め,来年春に向けた外交日程について具体的かつ詳細な議論を行った。
(3)双方は,また,日中関係全体の雰囲気が大きく改善する中で,互いの関心事項について建設的な相互の動きを作り出していくことが重要であるとの認識改めて確認した。
河野外務大臣からは,日中関係の安定的な発展のためには東シナ海の問題について実質的な進展があることが重要である旨を強調すると共に,日本産食品の輸入規制及び農産物輸出拡大,邦人拘束事案等日本側の関心事項について,中国側の前向きな対応を改めて強く求めた。
(4)双方は,修学旅行を含む青少年交流の促進の重要性を改めて確認した上で,人的・文化交流に関するハイレベル対話の枠組みの立ち上げ時期等につき具体的な意見交換を行った。
⑴と⑵は相互に関連した外務省の官僚が得意とする儀式である。重要度は彼等の中にあっては非常に高い。
⑶と⑷は実務からの要望があったと云う事のように見える。これの後に香港問題が少し書かれていた。
『河野大臣から,現在の香港情勢を大変憂慮しており,対話を通じて平和的に事態が早期に沈静化することを強く期待する,「一国二制度」の下,自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要である旨を述べた。』
これは、どこのメデアも採り上げなかった。河野大臣の発言が確かにあったとするアリバイ作りの様な小言である。これで香港問題の改善があるとは思えないが、我が国政府も関心を持っていると云う事をシナ帝国に伝えたことになる。
こうなるのかというのが感想である。
投稿: 旗 | 2019年8月22日 (木) 01時02分
≪穢泥田に鶴≫
朝日:奮闘する女優”のん”さん、現れた強力な助っ人 https://bit.ly/2Hi8dfD
⇒この記事での主役は、江戸時代同然の置屋稼業たる芸能事務所の魔の手を逃れ、新らしい活動環境の追窮に挑戦する勇敢な若き女性と、その彼女に21世紀的な智性と闘う資源を以って支える白馬に乗った助っ人。♪心温まるお話♪であります。≪穢泥田に鶴≫を連想する。
⇒単なるドタバタや剥き出しの痴性が売りの芸人に熱狂するファン、その芸人から巻き上げた金銭を元手に醜悪なカネ儲けに勤しむ芸能事務所…らに乗っ取られた如きエンタメ界ですが、
これは朝日:新聞ならではの「社会的に爽やかな記事」であります。
⇒最近は朝日:TVが屈膝路線に狎り下がったが、朝日:新聞自体は、≪人型の愚猿≫や前時代的な既得権益や風習に対して批判の矢を放ち、概ね健全なジャーナリズム魂を磨き続けている。
極東島国の社会の政官財学報芸能各界に巣食ってる≪醜悪な既得権益≫(黴症候群とも表現される)と対峙する組織文化がなければ、こんな記事は書けないし報道できない。極東の島国で、そんな優れたメディアは朝日だけではないが、五指にも余るのが情けないのである。 のんさんと福田淳さんに熱烈エールを贈る。Gooood~Luck!
以下蛇足:芸人や芸能界に対する愚見や雑感(勿論、稀有な例外はある)
⇒そもそも“ファン”とは?fanaticの略語でありhttps://bit.ly/2JpS4Tm そこに通底するのは「異常な熱狂、無思慮(感情の赴くまま)、小便臭い若造の軽薄さ」である。
⇒例えば、基礎学力を鍛える十代がその本務を忘れて、お笑芸人の下品で出来の悪いギャグや唄踊りに狂喜する‥程度の若気の至りと見過ごしもできる。が、そんな狂騒習慣が社会常識を身に付けた筈の二十代三十代にも及び、学びや経験を社会で花開かせる筈の四十代五十代にも及び、”昔のアイドル”に憧れを捨てきれず感涙し跳ね踊り狂う老人集団も少なくない。老若男女を問わずボーと生きることに堕して仕舞えば、ヒトは≪人型の愚猿≫を支持もするだろう。
⇒世間は、≪人型の愚猿≫がその個人的盟友に利益供与した加計学園事件、≪愚猿≫の愚妻が関与した結果公文書改竄偽造や不憫にも職員自殺を招いた森友学園事件、更には日大高橋理事長・理事会事件、政治権力によるTerrorismなど忌々しき事件の数々を全てを忘れて仕舞っている。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年8月22日 (木) 07時55分
【 GSOMIA破棄で、北東アジアでの 事実上の防衛ラインが 対馬になりましたね。
その認識をしっかり持つことが肝要でしょう!!
その覚悟の上で、プラスアルファ どうするか 上積みを練るべきでしょう。
あと、米国頼みの外交の 限界が 露呈されたわけです。 米国が何とかしてくれる みたいな発想では 限界が近い。】
> GSOMIA破棄「北朝鮮利するだけ」 中谷元防衛相「常軌を逸した決定」
8/22(木) 19:02配信 産経新聞
(略)
GSOMIAは互いの機密情報を提供し合う枠組みだが、北朝鮮関連の情報では日本より韓国側がより多くの情報を握っている。
ただ、自民党幹部は「米国との情報ラインがしっかりしていれば大きな実害は出ない。日本側が譲歩する必要はない」と強調する。
日本が哨戒機や情報収集衛星で集めた情報が韓国にとって役立つことも多く、決定は韓国が自らの首を絞めることにもつながる。
加えて、GSOMIAは事実上 日韓だけでなく 日米韓の枠組みだ。
日米や米韓で保護協定を結んでも、日韓が不通では3カ国による有機的な情報共有はできない。
中谷氏は「今は日米韓の関係強化が重要な局面だ。米国は相当怒ったのでないか」と指摘した。
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石破さんも 少し勘違いされてる風を感じるし、
自分たちへの非難は ヘイトスピーチだと非難しながらも 愛国的な言動に対しては、”ネトウヨ”とレッテルを張り 馬鹿にする連中がいるが、
彼らの 現状に対する勘違いの一つが、「 嫌韓 」だ。
私の認識では、というか 私自身もそうだが、
「 嫌韓 」 ではなく、 「 韓国疲れ 」 が 正しい認識だと思う。
俺は 別に韓国は 嫌いじゃないし、韓国料理は好きだし、
LGエレクトロニクスの軽量ノートパソコンなど 韓国企業の企画開発力には 見習うべきものすら感じる。
しかし、こと政治・安全保障に関して言えば 嫌うどころか 相手にもしたくないのが 本音である。
” アホを相手にするなと。 アホを相手にすると 自分もそのレベルに落ちるぞ ” という話があると思うが、
正に それである。
「 嫌韓 」 のうちは まだ良いのである。 相手にしてるわけだから。
失望して、相手にすら したくないのである。
これ、人間関係に例えたら 分かり易いかと思うが 如何か?
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今、私なりに 大東亜戦争の総括コメを 考えている。
大枠はだいたいできており、あとは 細部を詰めるだけだが、
当時の日本人の世界観に 正直、感心している。
ここでは、前触れとして 4つ述べておく。
1) 米国を大東亜戦争に参戦させたという意味では、ハワイ攻撃は 短慮だったかもしれないが、
(只、米国は 米英の防衛協定(英国への無制限の軍事援助)締結からも分かるとおり、参戦に前向きだったので、
日独伊三国同盟を結び、国連を脱退した時点で 日米の決戦を避けるのは 難しかったろう。)
ハワイ攻撃は 戦術的には正しい。 なぜならば、アジアへの野心を隠さなくなった 米国が
当初、サンディエゴ(カリフォルニア州)に置いていた 太平洋艦隊の拠点を、ハワイへ移したからだ。
そのアジア(最終目的は中国大陸)への前進基地を 叩くのは 理解できる判断。
有識者の中には、ナチスと同調して、ロシアを攻めろとかいう輩がいるが ソ連のモスクワまで 攻めるんですか??
独ソ戦に苦しむ ソ連のスターリンが 日本と早期に和睦を 希求してくれれば良いが、下手すれば
それこそ、シナを超える 泥沼となる可能性を否定できない。 ソ連の「縦深性」を 理解してますか?
いいとこ、満州のバッファとして モンゴルを開放するぐらいまでだろうし、それで 大局的に 何が変わるのか?
ソ連の「縦深性」を考えれば、ナチスの敗北は 変わらなかったかもしれないし、
中国大陸を 面ではなく、点でしか 占拠できてない脆弱さも 変わらなかったかもしれない。
正直、わかりませんが 大きな賭けであるのは 確かでしょう。
2)モンゴル人民共和国。 大日本帝国が樹立した 満州帝国と同じく ソ連による 傀儡国家である。
つまり、傀儡国家樹立は どこの国もやってること。
3)ミッドウェー海戦で 帝国海軍は、初めて負けたわけだが、当時の日米の 太平洋に於ける戦力比は、
なんと、日本が圧倒しており(これ、誤解してる人が圧倒的に多い。当時の帝国海軍は 贔屓目ナシに実は世界最強である。戦績見れば 明らか。)
日露戦争に比べれば、日米戦争は まだ勝算有る戦いだったわけだが、
只、日露戦争の時のように ” 落としどころの仲介役 ”が不在のため、総力戦による
「 生きるか 死ぬか 」みたいな話しとなり、
国力・工業力で 米国に劣る日本が 最終的に劣勢となり 敗北したのは 当然の帰結。
4)関東軍の暴走が よく論じられるが 彼らの資金源にまで 言及した話は ほとんど聞かない。
当時日本は、帝国内において 本土、朝鮮、台湾と 3つの通貨発行権を持つ 中央銀行を設営しており、
その中の、朝鮮銀行が発行する 「 円 」が 関東軍の独断専行を支える 軍資金となっていた。
それを止めさせようとした(朝鮮銀行の通貨発行権を取り上げようと企図した) 高橋蔵相は、二・二六事件で 暗殺される。
戦前から ”通貨発行権”の重要さは 理解されてたわけだ。
結果論で 後から、偉そうに色々述べるのは 易いことですが・・
投稿: ぴっぽー | 2019年8月22日 (木) 23時10分
【GOSMIA協定更新破棄の公表】
予想通りの決定が韓国から公表された。内容について変な言い訳を理由にしていることが韓国系メデアによって明らかにされた。
聯合ニュースの記事である。
『【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。
同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。』
他も各種メデアが大きく伝えている。時事は、韓国の高官に取材をしたようだ。記事にあった。
『破棄を発表した韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長は、日本政府が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外すると決めたことが「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘。「敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しない」と述べ、日本への不信感が破棄の理由だと示唆した。』
グループBへの降格は報告書の提出を拒否したことから始まったのであるが、その詳細はここには触れず仕舞いだ。自分の方の不始末は棚に上げるというプロバカンダ発言なのである。彼等にあっては情報戦の一つにしたいという思惑が見える。貿易待遇を落とされた原因は自分達にないと言いたいことがこれにある。GOSMIAの協定を破棄してまで報告書をあげたくないと云う事があると解したほうがいいのかもわからない。触れられては困る物資の横流し先があると云う事の傍証となるような気がする。
彼等が駐韓米軍撤退があるかもわからないというリスクを賭けて、行方不明戦略物資報告書の提出を拒んだのだ。安全保障上の懸念が解消されないままなのは我が国の立場である。韓国は論理のすり替えをここで行っている。
こうした事実を我が国は国際社会に広く発信する必要がある。韓国は嘘を吐いていると云う事だ。
韓国が選んだのは横流しをした先にテロ支援国家がほぼ確実に含まれていることを承知している可能性が非常に高いのだろうと思われる。公表すれば国連安保理で問題にされてしまう事が確実という判断があるのではないか。そのリスクの方が大きいと見た結果だろう。だから、国の経済の破綻に目を瞑った。そう解釈する以外に合理的な理解がないように思いますね。
簡単に言えばテロ支援国家という審判を下されるより、最低賃金高額化政策による中小企業の倒産等の傾くままの経済を選んだ。これならまだ金氏朝鮮のように一斉に国連全加盟国からの経済制裁を受けるよりはましと云う事だ。そう云う事情も世界に向けて公表してあげれば、韓国民も事実を知って驚くかもわからない。何も知らずに扇動されているのがかなりいるような気がしている。国際社会との連携が必要になってくると思いますね。文在寅政権は歴代のどれよりも際立って嘘が多すぎる。最低賃金の急激な引き上げで国民を幸福にするというより不幸に陥れたという事実。嘘の最たる事象だ。あからさまに政策として実行し。破綻寸前まで実行できたのは何か? 文在寅の国民を騙す能力が勝っていたからである。それが証拠に失政だとは思っていない。今年の引き上げを小さくしたのは反対の声が大きかったからのようだ。最低賃金高額化政策自体を失敗だと決して認めないのは、まだ計画の途上にあるからだ。国民を騙すのに快感を感じているように見える。今度は国際社会を騙すつもりだ。昨年、ローマ法皇を騙して担ぎ出すのに失敗したが、諦めていないような気がする。金氏朝鮮は利用されていることに気が付いたのか? 或は、裏では提携をして演技しているのか? 怪しい。
それはともかく、文在寅はアチソンラインを引くことに成功した。次は米軍の追い出しに出るだろう。更なる経済的な疲弊が韓国で起きることになる。経済的な疲弊を利用して赤化を目論んでいるのは文在寅である。彼の行動の軌跡は、国民経済の破壊がなければ反日反米が続かないと計画していたのではないか?
どうも、現在までの彼の行動を振り返れば彼の思う壺である。ある意味、そう云う方面の能力が実はしっかりしていたのかもわからない。恐るべき最強の貧乏神としての能力である。
投稿: 旗 | 2019年8月23日 (金) 02時06分
【文在寅は金氏朝鮮のことしか頭にない。】
結局、我が国を利用して条約請求権協定を揺るがし破棄扱いにして約束を平気で破る国と示すことで、我が国の国民に嫌韓を焚き付け、断交に持っていくことで、日本は我が国に貧乏にする気だと焚き付けて自国民にさらなる反日を自国民に煽るわけだ。その目的は、戦略物資の供給をなくし自国経済を奈落に落としてでも金氏朝鮮の歓心を買う必要があったのだろう。
同時に、それは彼の公約である財閥退治にもつながる行為である。彼にあるのは経済の成長などなかった。財閥退治の後の展望がどこにも示されていないことが明らかである。人民公社でも作るつもりか? さらなる繁栄があるように見せかけてきただけである。自国民を騙すことで、それを達成しようとしたわけである。我が国からの信頼など最初からあてにしていない。それは火器管制レーザー照射事件や癒し財団等の勝手な解散に見ることができる。対話を拒否していた。
そのように思えば、今年の8月15日の演説は自国民を騙すパフォーマンスである。その中で強く主張したのは金氏朝鮮への呼びかけである。これについての話だけが時間的な意味を含めた具体的な行動の指針であったことに気が付く。彼にあるのはこれだけだと言ってもいい。
自国経済に繁栄を求める気が最初からない、金氏朝鮮他の再興は、我が国や米国の金をあてにしているからである。我が国の金朝鮮に拉致された人々の救済に乗り出す気は最初からない。それをやるぐらいなら大統領になる以前から脱北者との面談をしているはずである。彼はただの一度も脱北者と面談をしたことがない政治家で有名だ。彼だけはどのような状況にあっても金氏朝鮮の人権問題に全く関心がない人権派弁護士だという事実を重く見たほうがいい。
彼の頭にあるのは総てを犠牲にしてもいいから金氏朝鮮の下僕になる事だ。奴隷のような朝鮮属国になる事だろう。その為にあらゆるものを犠牲にする愚かな政治家である。
我が国はそれを知るべきである。危険な人物である。韓国の保守派は彼によって政治犯に落とされることになるだろう。それを考えている様な気がする。その為に周囲の諸国からの干渉が起きない環境を作っている最中なんだろうと思いますね。非常に危険な政治犯収容所が韓国に誕生すると見たほうがいい。文在寅は統一と言いながら大統領から総書記になるのが目的なのだと思います。
その為に周囲にある国々を敵にして干渉させない環境を作り、もう一息の処までこぎつけたのではありませんか。人権弾圧は既に始まっているそうだ。これから内戦状態に向かうのは韓国である。注視したほうがいいですね。来年ぐらいから政治難民が押し寄せます。
韓国はもう戻る気がない。それは確かな気がしますね。だから米韓軍事同盟が破棄になったとしても彼等は驚かないだろう。特に文在寅にあっては予想通りのストーリになっているような気がする。史上2度目のアチソンラインは出来上がりつつある。
投稿: 旗 | 2019年8月23日 (金) 06時45分
【 ありがとう 文政権 】
日韓関係は 造り直すべき。
今に至る 一方的な 謝罪と賠償を求め続ける 関係性は、
人間関係に例えても分かるが 絶対に 続かない。
特に、世代交代してる 現代では 尚更。
若い人たちは 皆 思っている。
何で、韓国に いつも 譲歩し、謝罪と 賠償を し続けないと いけないのかと。
未来志向とか 口ではそういうが 全然、そうなってないし、
韓国にとっても 戦前までの コンプレックスを引き摺る状態となり 良くない。
そりゃ、日本に対し 色々、内内で思うのは 仕方ないにしても、
それを 外に出しては ダメでしょう。 大人として、そこは 乗り越えないと。
いつまでも、延々と グズグズ グズグズ ・・ ナンなの このウザい関係性は。
今回、GSOMIA破棄は 中長期的には 日韓関係の正常化に 資するものとなるだろう。
文政権は 米国の思惑を超え 反日の直球を投げてくれた。
ありがとう 文政権。
投稿: ぴっぽー | 2019年8月23日 (金) 08時03分
テレビ東京 モーサテ 8月23日6時
工作機械受注 10ヵ月連続↓ 内外需ともに低迷
日本工作機械工業会が発表した国内工作機械メーカーの7月の受注総額の確報値は、1年前に比べて33%マイナスの1,012億円で、10ヵ月続けて前年割れとなりました。このうち内需は38.9%のマイナスで、部品を含む自動車業界向けは46.1%減りました。またアジア向けの不振が続き、外需は28.2%減りました。アメリカとの貿易摩擦が続く中国向けは40.2%のマイナスでした。
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昨年同月比で機械受注33%マイナスなんて数字を見ると、不況じゃないと強弁する政府の姿勢が異常に思えてくる。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年8月23日 (金) 14時04分
日本とドイツを同列に語るとは…とほほっ。
投稿: サトウアキラ | 2019年8月30日 (金) 02時41分