インド・バラナシ訪問など
石破 茂 です。
このたびの豪雨で被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。
ドイツは今日に至るまで公式にはニュルンベルグ裁判を受け入れておらず、独自に自国の刑法により戦争関係者約９千人を刑事訴追しています。
「戦勝国による裁判」を明記したポツダム宣言を受け入れた以上、東京裁判が、法の常識である罪刑法定主義法に反した事後法で裁くというものであったとしても、結果に異議を唱えられるものではないのでしょう。しかし独立回復後、回復した日本国の主権に基づいて戦争を総括する選択肢はあったと考えますし、これは憲法改正についても同じ構図と思われます。
戦争の総括をアメリカを中心とする連合国の手に委ね、自国で行わなかったことの代償は大きいことを自覚しなくてはなりません。
多くのご意見を頂戴しておりますが、これは中国や韓国がどうのといった問題では全くありませんし、他国に言われてやることでもありません。独立主権国家・日本国としての、日本国民としての、果たすべき責任と矜持の問題だと、私はずっと思っております。
第二次大戦でイタリアと共に枢軸国として三国同盟を組み、同じ敗戦国となったドイツと日本とは何故戦後の歩みがかくも異なるのか、ここ１０年以上にわたってずっと考えています。
すでに何度か本欄にも記しましたが、防衛庁長官退任後、文民統制の在り方について研究するため２回ドイツを訪問し、関係する国会議員らと面談した際、右派のキリスト教民主同盟から左派の緑の党まで全ての議員が「ドイツが徴兵制を堅持するのは、二度とナチスによる支配を繰り返さないために必要だからである。軍人は軍人である前に市民でなければならない。市民と軍人が乖離したことがナチスを生んだのだ」と述べて徴兵制を支持し、「戦争に行くのは軍人であり、自分は関係ない、という市民の感覚が戦争への道を開くのだ」と語ったことに強い衝撃を受けました。現在でもドイツにおいては、徴兵制は「停止」されているのであって「廃止」されているのではありません。
私は徴兵制を支持するものではありませんが、このような考え方があるのだ、と彼我の意識の差を痛感したことでした。
またドイツは、「これがドイツの国益である」として個別的自衛権を行使することは原則として行わず、あくまでＮＡＴＯの集団安全保障に参加するという安全保障政策を採っています。「アメリカだけが唯一の同盟国である」としながら「集団的自衛権を全面的に容認すればアメリカの戦争に付き合うことになり認められないし、集団安全保障に参加して武力行使を行うこともない（ゆえに原則として個別的自衛権で対応する）」という我が国の立場とはほぼ真逆と言ってよいでしょう。
結局この差は「国家の独立とは何か」という問題に帰着するように思われます。
「自衛隊は必要最小限度の実力しか保持せず、権限も行使しないので憲法の禁ずる『戦力』には当たらず、従って軍隊ではない」などという曖昧な論理を用いて現実を直視せず、「今更そもそも論を言っても仕方ない」という姿勢を続けることは、いつの日にか恐ろしい災厄を我が民族にもたらすことを強く危惧しています。
国家の独立を守る組織が「軍隊」なのであり、その力は相対的に強くなければならないこと。そして国内最強の集団であればこそ、司法・立法・行政の三権による厳格な統制に服し、最も厳しい規律を保持するとともに、それに相応しい高い栄誉が与えられなくてはならない、という論理的に透徹した思考を欠き、嫌なことから目を背けて情緒的に物事を律する姿勢からはいつか脱却しなくてはなりません。
なお、ドイツについては石田勇治・東大教授の一連の論考から多くの示唆を受けました。自分が知らないことがいかに多いかを思い知らされるとともに、新聞や雑誌、ネットの記事を鵜呑みにしたり、孫引きで済ませてしまったりしたことがあったのを恥じています。
２５日からオイスカ議連会長としてインドを訪問して参りました。
ニューデリーでの駐印日本大使や防衛駐在官との意見交換や、世界最古の都であり、ヒンドゥー教の最大の聖地であり、仏教の聖地でもあるガンジス河畔のバラナシ市における現地視察や、市民や学生たちとのミーティングはとても有意義かつ印象的なものでした。
１３億の国民を擁し、今後の発展が期待されるインドを理解するためにはヒンドゥー教についての理解が不可欠ですが、それが全く足りないことも大いに反省させられました。故・小室直樹博士や、その系譜を引く橋爪大三郎・東工大名誉教授の膨大な著作を少しでも読み、理解に努めることも国会閉会中の大きな課題だと思っております。
週末は３１日土曜日が鳥取県ファンの集いin関西に出席した後、鳥取県中部１市４町の「元気な中部を創る議員の会」で講演。
９月１日日曜日は神奈川県小田原市での政策集団「水月会」の研修会に参加します。
来週からは９月に入ります。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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テレビ東京 昼サテ ８月３０日１１時
失業率26年９ヵ月ぶり低水準
総務省がきょう発表した７月の完全失業率は前の月と比べて0.1ポイント低い2.2％に改善しました。26年９ヵ月ぶりの低水準です。一方、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は前の月と比べて0.02ポイント下がった1.59倍で、３ヵ月連続のマイナスとなりました。米中貿易摩擦の影響で、製造業などの求人が減少したということです。
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完全失業率が低下しているということは、仕事を探して積極的な求職活動をしている人の数が減っているということだろう。
もし、雇用が充実していて、直ぐに仕事に就ける人が多いためにこのことが成立しているとすると、有効求人倍率が、３ヶ月も連続してマイナスというのと矛盾する。
つまり、離職後の資金余裕が無くて、求職を真面に行う気が無く、退職後、中途採用で無くパート、アルバイトに直ぐに付く人が増えているのか、あるいは、希望する就職口が無くて、自殺者入りかプータロー入りか生活保護者入りか親元の年金で暮らすかして、就職活動を諦める人が多く出ている証拠だろう。
こんな時、自民党は、決して「全国津々浦々で雇用が「減った」」という事実関係には触れないだろう。
勿論、自民党から有意義な意見が出ないのは、それ以上に野党が全く無能な存在だからだ。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2019年8月30日 (金) 20時01分
石破様、こんばんは。日本が最も活躍できることを考えるとき、日本はもっとチャレンジしていくべきだと思います。これまでの固定観念を捨ててもっと冒険するべきだと考えます。お隣の韓国大統領は日米韓の枠組みにこだわらず、自分の信念をもって朝鮮半島統一のために命懸けで戦われています。私たちも理想を掲げ、これまでの枠組みにとらわれず、新しいことをすべきだと思います。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2019年8月30日 (金) 21時06分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。戦亡してしまったドイツを裁くニュルンベルグ裁判と、東京国際軍事法廷とを比較するのは公平にすこし欠けると思います。ポツダム宣言にはナチスを打ち負かすといってドイツと連合国は戦争したと言っています。かたや日本の場合は不埒な勢力と言っていて、何のことかは読む人の思い込みでさまざまです。無責任な軍国主義であって軍国主義者とは書いてありません。ナチズムと言ってしまうと世界中のナチスを駆除しなくてはなりませんが、ナチス（国家社会主義ドイツ労働党）と言えばドイツに限定されます。こんな初歩的なことを論点にする訳ではありませんが、現政権はサンフランシスコ平和条約の締結をもってポツダク宣言の効力は失効したと言っています。なぜでしょう？ボツダム命令は今でも２０本ほど生きているはずです。根拠法が失効しているのならばこれらポツダム命令も失効しているはずと思うのですが。共産党のなんたら氏が指摘していましたが、質問しただけでそれ以上ツッコミを入れてはいませんでした。与野党ともこんな有様です。非常事態と愕然としてしまいました。重ねて言わせてください。ドイツの戦争総括は参考にはなりません。ポーランドからトンデモナイ賠償金額を請求されていますが、誠意の欠片も見せていません。これで戦争の反省を行ったとはとても言いがたいものがあります。ドイツは撲滅戦争を行い、一説で二千万以上の意味の無い殺戮をしたと言われています。ドイツから東方の戦線での出来事を考えると反省したとは・・・。
ドイツと日本の根本的な違いは、自主的な総括を許されるか許されないかです。出来ないからしないドイツと、出来るのにしない日本という訳です。ドイツの魂は死んで朽ちてしまった。となぜか○○が言ったとか言わなかったとか（自決したはずなのに）。遅くはないので戦争総括を行うべきでしょう。それは閣下の仰る通りです。ですが日本のなにを相手にして連合国は戦争をしたのか明確にしなかったので、底なし沼の議論になる兆しが有ります。敵を明確にしない戦争が太平洋戦争であることは、研究家には自明（だと思います）のことですが広くは知られていません。始めてから口実を考えればいいと軽く考えていたとは思いたくないですが、とうとう最後まで思いつかなかったので、国際軍事法廷といいながら軍律審判であるにしか過ぎず、裁定を受け入れよと言わざるを得ないという不手際。サンフランシスコ平和条約が効力を発揮すると戦犯が無罪放免となる珍事例がおきることになる（恩赦ではなく）のです。
前回のコメントで「日向の務め」について説明しましたが、務めを忘れて日本は破れ、回帰して復活するのですが、あかんに挑発されて忘れてはならないと思います。道を外してしまったのはただ其処に原因があると信じているのですが・・・。
ヒトラーが対米宣戦布告を、日本の真珠湾攻撃を知って喜んで行ったという話を日本の研究家は受け付けませんし（ヒトラーはバカだからだそうです）、ナチスの軍人がアメリカの戦争指導をしていたというようなことも受け入れられていません。欧州戦線から見た太平洋戦線の特徴はいくつもありますが、特にひとつ挙げろといえば終点の無い戦争と言えます。日本はどこを目指して何を持って勝利としていたのか見えないのですが、この点を疑問に思わないのを見るに根が深い総括になりそうな予感が・・・。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年8月30日 (金) 21時56分
表題（目次）厚生労働省・雇用動向調査（１８年度）の示す今後の問題点
付録資料１ 機械受注悪化
付録資料２ 先週の消息筋情報
付録資料３ 貿易収支悪化
付録資料４ 香港の流血事態は回避不可能か？
付録資料５ 人民元安進行
付録資料６ 韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄
石破先生へ
８月月末に、１８年度雇用動向調査の公表が出されました。その内容から、今後の就業者数を見越した社会保障費に対する影響を検討してみたいと思います。
この資料だけでは、推定する範囲が自ずと大削りになりがちになるため、現状の、米中貿易問題や景気の静かな縮小を念頭に、大胆な推測も織り交ぜて検討してみました。
違和感を持たれた方には、ご自分で推測、判断する方法論なり、材料の提供となれば、作成の意味もあったと思っています。
（要約）
景気減速と少子高齢化の深刻化の結果、後１～２年程度で、雇用動向調査の内容から、いよいよ本格的に常用労働者数も減少過程に入る可能性が極めて高いと言えるだろう。
（本文）
常用労働者数は、就業者数から休職者数を引いた実際に労働に携わった人員数であり、雇用動向調査は、この数字を追っている。
新たに、常用労働者に加わった入職者数を加え、労働から退出した離職者数を減じた数値が、前年から当年に更新された常用労働者数である。
つまり「入職－離職＝雇用の増加」である。
１． ２００５年～２０１８年の雇用状況の推移
〇 ２００５年（入職１７．４、離職１７．５）から２０１１年（入職１４．２、離職１４．４）まで、ほぼ離職が入職を若干上回る形で入職・離職も同時に減少過程であった。
政策的に雇用に対する配慮等が無く、人口減少過程に対して、自然に任せた自由落下過程で、当然入職より離職の方が多いのだから雇用は漸減する過程であった。
ちなみに、この過程は自民党政権時代から旧民主党政権の中期にかけてであり、政策的に動向が反映されたとは言えないだろう。
〇 ２０１１年（入職１４．２、離職１４．４）から２０１４年（入職１７．３、離職１５、５）と入職が離職を大幅に上回り、人口減少と反対に、入職、離職の規模が増大していく過程である。
直観的に類推できるのは、「定年延長や高齢者再雇用制度」、「或いは女性の活用」といった施策の成功によるものと想像できるが、データを見ると、それらは、「仇花」の様な存在でしかないことが分かる。
常用雇用者の雇用形態による内訳を、「一般労働者」と「パート」に分けると、凡そ、「一般労働者数」は「パートの数」の３倍弱位の数である。
１１年から１４年までの入職者数のポイントは「一般労働者」が、１１→１３と２Pの上昇だったのに対して、「パート」は、２４．１→２９．９と５．８Pと凡そ３倍弱も増加している。
つまりは、「定年延長や高齢者再雇用制度」、「或いは女性の活用」の実態は「パートの活用」といったものが主力的な要素として統計に反映されている。
毎月勤労統計の現金給与総額から、パートの１ヶ月の賃金水準は一般労働者の３分の一程度だが、雇用数で３割強であるので、パートの雇用の上昇の数値を追っている官僚は、雇用の伸びに気を良くしているだろうが、例え、年金に組み入れても、実態は精々１０％前後の所を増減しているのに過ぎない。
つまりは、これは、ホルムズ海峡からの原油が心配だから再生エネルギーの予算を増やすといった程度の、「本来的解決ではない」ところでの議論でしかない様に感じる。
やったに越したことはないが、本来的な回答に影響を与えるほどのパワーは無いということだ。
安倍政権がこの様な「情緒」に流されたものの見方に固執しているとすると、いささか残念な印象だが。
〇 ２０１４年（入職１７．３、離職１５、５）から２０１８年（入職１５．４
、離職１４．６）と入職が離職を超越して、常用労働者数の規模は毎年増大しつつも、入職、離職ともに前年を下回るペースである。
つまり、喫緊の状況は、人口減少の影響が労働環境に次第に出てきているが、離職者数の規模を入職者数以下にする、つまり、定年延長・再雇用施策、外国人労働者導入施策、女性の労働参加推進等により、なんとか雇用を維持しているのが分かる。
女性の所得水準は、同一勤務内容の男性の７０％と言われていることが、必ずしも、年金施策に好循環であることを一方的には認めにくい点でもあるが、現状何とか、一般労働者においても、（入職−離職＞０）であり、１８年度までは、何とか、常用労働者を増加させて年金施策にプラスにする施策は一応成立してきたと言えるだろう。
だが喫緊の１７年と１８年の「入職−離職」の増加率を見てみると、
１７年 １８年
男性 0.8 0.4
女性 1.5 1.4
一般労働 0.6 0.3
パート 2.9 2.5
となっている。
このデータから言えることは
ア） 一般労働者の増加率は男性雇用の実態に連動性が極めて高く、これは、景気減速が激しい、１９年以降、ほぼマイナスに転じる可能性が高い。
イ） 雇用の内需に対する影響を判断するのであれば、１人当たりのパート労働者の月間賃金水準が一般労働者の賃金水準の３分の一程度であり、さらに雇用規模は一般がパートの３倍以上であるから、仮に、実質賃金が現状を維持できたとしても、２１年～２２年頃には、雇用の実態から物理的に推定される、「総雇用者所得」でさえも、この時点では確実に低下傾向になる。
もっとも、現状実質賃金は、昨年度比で大きく低下しており、また、雇用の実態で
さえ、景気悪化の影響を受けてここのデータから長足の低下を、「入職−離職」が取って来る可能性もあり、「総雇用者所得」が１９年度以降も順調に拡大する保証は、実際有り得ない様に感じる。
ウ） パート労働者の賃金水準を１００％年金掛け金に入れることは不可能であり、また、現下の消費税増税、米中貿易紛争から来る世界的不況、等の要因のため実質賃金が現状の昨年度比マイナス水準からさらに切りさげてくる可能性や、雇用事態も悪化する可能性もあり、年金掛け金のマイナス傾向が、今年か数年以内に確実にやってくる可能性が極めて高い。
エ） なお、現状，人口動態が極端に多い、団塊世代の年齢が６９歳～７２歳であり、あと数年で、本格的なリタイア年齢に移行することも、現実問題として、想定に入れるべきであろう。
２．産業別入・離職者数
産業別の入離職者数で「入職者数－離職者数＜０」つまり雇用が縮小している業種は以下の３業種です。
Ａ．製造業
Ｂ．金融業・保険業
Ｃ．教育・学習支援業
いずれも、賃金水準が一般労働者の中でも比較的高位であり、嫌われる３Ｋの要因の比較的少ない、魅力的な職業分野であることが、注目に値します。
Ａ．は大企業製造業の海外展開の促進結果とＡＩ・ロボット等の自動管理システムからの労働コスト低減化の結果でしょう。
Ｂ．は、日銀の緩和策の長期化に伴い、国内金利水準の逓減化が止まらず、雇用システムを合理化しないと、業種として生き残ることさえ、危険な要因が、地銀等を中心に出ているためと思います。
Ｃ．は少子高齢化の深化のため、被教育対象人口が減らざるを得ない現実から来ていると思います。
いずれも、致し方ない面がある様です。
付録資料１ 機械受注悪化
テレビ東京 モーサテ ８月２３日６時
工作機械受注 10ヵ月連続↓ 内外需ともに低迷
日本工作機械工業会が発表した国内工作機械メーカーの７月の受注総額の確報値は、１年前に比べて33％マイナスの1,012億円で、10ヵ月続けて前年割れとなりました。このうち内需は38.9％のマイナスで、部品を含む自動車業界向けは46.1％減りました。またアジア向けの不振が続き、外需は28.2％減りました。アメリカとの貿易摩擦が続く中国向けは40.2％のマイナスでした。
/////////
昨年同月比で機械受注３３％マイナスなんて数字を見ると、不況じゃないと強弁する政府の姿勢が異常に思えてくる。
（記）
付録資料２ 先週の消息筋情報
A．香港デモに英国関与か？
香港における、対共産主義反対デモの資金源に関して、一般に、米国からの工作資金という噂が多かったのですが、旧香港の宗主国である英国が、「５０年間における旧体制維持の確約」を中国政府側が破棄したことに対して、執念深い、反発があり、諜報機関を使って相当な支援を、「市民運動側」に対して送っていたらしいことが、消息筋より明らかにされました。
Ｂ．イラン開戦覚悟か？
米国は否定していますが、米国の情報機関ＣＩＡのイラン国内の活動組織が根こそぎイラン側に摘発され、投獄、銃殺等の処分をされているそうです。
この組織の情報漏れは、中国人民解放軍のサイバーテロ部隊が、ハッキングにより組織内容を暴き、イランに情報提供をしたことから、発覚したと言われます。
しかし、防諜活動の基本姿勢として、新規の組織拡大や潜入の情報収集目標のため、普通は、開明した潜入組織も、「泳がせて、尾行、一部拘束、拷問等で、収穫を長期間維持する」のが基本なのですが、国内の軍事情報の防諜を確実にする目標は、戦争の開戦直前の行為として取られる場合が多く、イランの今後の思いきった、テロ、軍事行動等が懸念されています。
もっとも、イラン国内には、ＣＩＡよりも優秀な情報収集組織である、イスラエルのモサドが深く侵入しているため、すでに有志連合で共同戦線を張る決意をしたイスラエルと米国の間で、「例えば、弾道弾のイスラエル等周辺諸国への攻撃開始が迫っている」といった情報は、米国に筒抜けになることは、火を見るより確かでしょう。
そう、これが、情報戦における抑止効果なのです。（記）
付録資料３ 貿易収支悪化
テレビ東京 モーサテ ８月２０日６時
貿易収支 ２ヵ月ぶり赤字 米中摩擦で中国への輸出↓
財務省が発表した７月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、2,496億円の赤字でした。輸出が１年前に比べ1.6％減って、６兆6,432億円となり、８ヵ月連続で前の年を下回りました。輸入は1.2％減の６兆8,928億円でした。米中貿易摩擦に伴う、中国経済の減速を受けて、中国向け輸出が、１年前と比べ、9.3％減少していることが要因となっています。
//
国内景況感は、「雇用」や「賃金」ではなく、「輸出」であり「機械受注」である、のが我が国の特質であり、前者は米国の様な特別な内需国のみに当てはまる。
よって、実際、「不況の深刻化」と、「輸出減」はものがたっているのだろう。
付録資料４ 香港の流血事態は回避不可能か？
テレビ東京 モーサテ ８月２１日６時
中国関与のアカウント削除 ツイッターなど異例の対応
香港で大規模デモが続く中、アメリカのツイッターとフェイスブックは19日、抗議活動の妨害を狙った900以上のアカウントを削除したと発表しました。これらの不正アカウントには中国政府による関与が確認されたとしています。
/////
流血の事態になって、欧米からの総スカンの対象に中国がなるのは時間の問題だろう。
ますます、貿易関係はアジアにとって最悪になる。
でも、中華帝国による世界覇権よりましだと思いますよ！
付録資料５ 人民元安進行
中国の米国関税を認めない意志か？元ドルレート年初来高値を更新中（記）
（８月２２日１８時）
来月一日から予定されている米国の対中関税１０％の設定に対して、中国側が管理している元ドル為替が約１０日ぶりに年初来高値を突破して、どんどん上昇している。
元ドル為替が元安を更新すれば、関税の負担がその分、貿易上回避できることになるため、
中国当局は両刃の剣を振るう決意をした様だ。
貿易の果実を維持できる反面、国内資産の海外流出が激化して、国内でのデフォルト懸念の広がり等が指摘されることとなるであろう。
付録資料６ 韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄
テレビ東京 WBS ８月２２日２３時
文在寅は、米国を激怒させても、より北朝鮮に寄り添おうとしている。
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日本の、輸出国規制は対北朝鮮への物資、技術の漏れを狭める方向で検討されたことだが、韓国はこれに対して怒って、ＧＳＯＭＩＡ破棄という、漏れを広める方向での政策をとっており、米国が激怒して、北朝鮮が大喜びなのは、おおよそ推定が付く。
在韓米軍の撤退世論をホワイトハウス内で加速することになるのではないか？と思える。
投稿: 山口達夫 | 2019年8月31日 (土) 01時35分
戦争の総括を東京裁判と神仏に委ね、日本国自身の責任の下で成すことなく、今に至っていること、そしてそれが結果的に憲法改正、安全保障の在り方等、独立国家としての根幹の議論と正面から向き合う上に於いて、どこか躊躇したようなものになってしまう遠因となっている。
恰も大人になるための儀式を経ることなく歳を重ねた人間の如き。
上記のような事であるならば私は全く異論はありません。
東京裁判を否定する方々は多々おりますが、それでいてそのような方々は日本は自らの手による戦争総括はしていないことに対してはは全く言及しませんね。
しかし、先生が国体護持と不可分と仰ったように、自らの手による戦争の総括を当時の日本がなす為には、昭和天皇の退位なくしては不可能であったでしょう。
語るまでも無いことです。昭和天皇の戦争責任に目を瞑り、誰の戦争責任を追及出来るでしょうか。
もし日本が自らの手による戦争の総括を為していたのであれば、今の日本とは全く違う日本国、全く違う価値観を内包した日本人が生きる世の中になっていたかも知れませんね。
そのアナザーワールドが今を生きる私達にとってより良き日本国であり世の中となっていたかどうか私には判断し得る術がありません。
戦後既に70年以上経ち、日本が自らの手による戦争の総括を為すことが出来なかったという事実を今に至り覆すべく手段は残されているものなのでしょうか。
先週久しぶりにコメントをさせて頂きましたが、案の定、様々なマスコミに案の定な取り上げ方をされておりました。
先生が仰ったとおり、中韓云々、日韓問題云々と、日本の日本による日本の為の戦争総括を語る事はは全く関係の無い問題です。
日韓問題に触れ、そこから日本の戦争総括の問題に連なって行く文脈はマスコミの格好のネタになる事は、至極当然と言っても過言ではありません。
安倍以後が不透明になっている今、先生は表舞台に再度出るべきではないでしょうか。いまこの時期における防衛大臣など先生以上の適任者は日本には存在しないと思います。
強力な次世代の首相候補が明確に存在するある意味面白い状況ですが、その首相候補に日本を上手くバトンタッチする為にはやはり安倍以後は石破先生であるべきだと私は思っております。
諸事情多々あるのでしょうが先生はその為にも内閣に戻るべきです。
投稿: まあべらす | 2019年8月31日 (土) 01時47分
【後先考えずに行動だけを勝手にする愚かな隣国政府】
朝鮮日報にその記事があったそうだ。韓国語版のようだがネット掲示板に翻訳文があった。
『韓国大統領府は30日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、２６ヶ所の在韓米軍基地の早期返還を推進することにしたと発表した。
特にソウル龍山基地は返還作業を今年中に開始することにした。
韓国大統領府がNSCまで開いて在韓米軍基地の早期返還方針を公開したのは異例だ。
また最近、韓国政府の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了決定に米国政府が反発するなど、韓米葛藤が大きくなる状況である。
朝鮮日報：』
ＧＳＯＭＩＡの更新拒否決定の件でもそうだが、国家の行方を決めるような重要な決定を国会に諮ることなく独断で決定して公表する。あとで各方面から何を言われても平気というスタイルを変えることがない。何かそういうスケジュールが前もって存在していて、それに従っているかのようだ。
我が国の韓国観察者のすぐ興氏が米韓同盟の破棄と、駐留米軍の撤退を予想して公表してからまだ3年もないのだが、それが目に見える形になっていくようである。
韓国は文在寅政権の存続ができるのかどうかを考えないと大変なことになるような気がする。韓国の保守派は黙っていないと思うからである。
とはいうものの韓国のメデアは嘘が、これまた多いので、この記事が信頼できるのかどうかについても考えないといけない。
まあ、周囲の影響とか考えずに勝手に重大な協定や合意を破る国である。この点については有り余るほどの実績がある。だから、でっち上げの内容とも言い切れない。
彼等は外交の素人というより外交政策を語る資格が最初からない人々の集団だと思ったほうが早い。
我が国は大使館の撤収とかを考える時期が迫っている。同時に安全保障政策の見直しを怠らないようにしないといけませんね。竹島が侵略された時、約500名ほどの無辜の我が国の国民が殺された。これを忘れてはいけませんね。おそらく、今度、彼等は対馬を狙って攻め込むだろう。
投稿: 旗 | 2019年8月31日 (土) 03時39分
石破さん、こんにちは。情緒的ではない議論が必要だと同意です。
アメリカと中国の宇宙覇権争いとかのニュースを見ると日本の未来はどちらかのジャイアンの下で威張るスネ夫の姿しか思い浮かばない…
ジャイアンからもスネ夫からも、ドラえもんやしずかちゃんからも一目置かれる出木杉君になりたいものです。
日本的な独自の空気感で1番ではなくて、特異的な存在になりたいと思います。
勝手な意見で申し訳ないです。
応援しています！
投稿: 吉川 剛 | 2019年8月31日 (土) 08時47分
東日本大震災復興支援活動を続けているNPO法人顔晴れるです。原発被害者の方が苦労しています。原地に入って被災者の方と話していただけないでしようか。政治家は国民の命を守ることが政治家だと思います。
復興は科学者の力を発揮できるようにすべきと、思います。ジェネコンは企業ですので、利益を上げることになりがちだと思います。
投稿: 江藤公俊 | 2019年8月31日 (土) 09時46分
【 何を 問題としたいのか？ 何を 問題とすべきなのか？ 】
ドイツにおける 徴兵制度の捉え方は 非常に興味深いです。
インド訪問も 良いですね
只、石破さんが ドイツを 日本との比較で 例示してくる理由が 何なのか、
イマヒトツ つかめません。
何を 問題としたいのか？ 何を 罪と主張されたいのか？
--
１） 他国に侵入し、支配したことですか？
（ 但し、韓国併合は 国際的に認められた協定締結（「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて）の上での話なので、
”植民地化 ”ではなく、” 併合・保護国化 ”です。
この両者は似て、非なるものなので 明確に区別すべきです。
日本のマスゴミは、” 植民地化 ” と ” 併合・保護国化 ”を 混同してよく語りますが 違います！
これが、そもそもの誤解誘発の素となってます。）
２） 兵士（戦闘員）だけでなく 多くの市民（非戦闘員）が 殺傷されたことですか？
３） 敗戦したこと・敗戦の総括ができていないコト ですか？
--
１）、２）に関して言えば それは、敗戦国側だけでなく 戦勝国側にも 該当する筈です！
であれば、３）というコトになると思いますが、
３）の総括に、子々孫々に至るまで 中国や韓国等に謝罪し続けろ という話には 繋がらないと思います。
なぜならば、それは １）、２）に該当し 戦勝国側含めた 大半の国々がそれに該当するからです。
貴方は、何を問題としたいのか？ それに対し、貴方は 例えばどのような意見・解を持っているのか
もっと分かり易く 提示すべきかもしれませんね
だから、誤解（？）が 生まれるのかもしれません。
誰に気を使ってるのか 判りませんが、万人に愛される 政治家などいません。
”万人に愛される”政治家とは、
つまるところ、八方美人で、結局 何もできない政治家のことでしょう。
--
あと、日韓議連の”具体的な”目的は 何なのか？
”友好親睦”は抽象的な目的として 良いが、
具体的には、目の前で展開され続けている ”反日教育”を中止させるコトではないか？
只、”反日教育”の背後には 中国や北朝鮮 そして 更なる背後には 米国がいるのであり、
容易なことではないのは 承知しているが。
--
故に、米国のグローバリストは 北東アジアにおける 対日政策の失敗を認め 反省すべきである。
彼らは、日韓（だけじゃないが）を分断統治するため、日韓の間に わざと領土問題等の ”反日の芽”を残し、
（そもそも、初代大統領からして ハワイで反日活動をしていた 李 承晩を わざわざ担ぎ出しているのが その証左。）
それに対し、曖昧な言動をとり 韓国における ”反日の芽”を 故意に許容してきた。
中長期的に見れば、これが 結果として 韓国における 北や中国の浸透に繋がった点を 直視すべきだ。
日米韓の連携なのに 隣国の韓国は”反日”ですと。
であれば、中長期的に その韓国が 政治的に、”反日”で繋がる 中国や北朝鮮の浸透を 受け易くなるのは
道理ではないか？
米国は、ＧＳＯＭＩＡの破棄を嘆くのであれば 韓国における 反日教育を止めるよう 支援すべきである。
文政権を、検察を使って スキャンダルを炙り出して 潰すだけでは 意味が無い。
日本政府は 正面切って 韓国における 反日教育を止めさせるよう 米国に強く訴えるべきである。
これは、非常に重要なことである。
そうでなければ、日本は 大陸の圧力を受ける最前線となるわけで 自前での核報復能力も含めた
大幅な安全保障能力の強化に 乗り出さざるを得なくなると 指摘すべきである。
--
それから、トランプ大統領は 北朝鮮の金王朝を ”話せる相手”と 勘違いしているが、
彼ら（金一族）と 我々の価値観は 大きく異なるのであり、
韓国が 中国に飲み込まれても、北朝鮮を 親米に引き寄せれば 何とかなるという軽挙妄想は 慎むべきである。
北朝鮮の金王朝は その様な都合に付き合うほど 易い政体ではない。
安倍さんは その旨を トランプに強く忠言すべきである。
投稿: ぴっぽー | 2019年8月31日 (土) 21時43分
石破さん、勇気ある発言、ありがとうございました。と言うのも変ですが、戦後この国の歴史のとっても重要な一面を正しく書いていただいたとうれしく思っています。
先の大戦後のこの国の不幸は、敗戦責任をだれも語ろうとしなかった点にあります。その本質は、戦争責任を東京裁判に押し付けて、裁判にかからなかった多くの戦争指導者たちがそのまま生き残ってしまったことです。裁判にかけられなかったことが免罪になっていたのです。しかも、真に戦争を進めた財閥や官僚や、言論人などの指導者たちが、免罪されて生き延びて、沈黙して平和国家と言う偽装に紛れてしまったことです。其れが保守本流の地下茎になって、この国の政治を牛耳ってきたのです。国民の圧倒的多数が熱狂して受け入れた新憲法も彼らにとっては、恨みつらみの塊でした。それでも表面切って反対すれば選挙に勝てないという事情があって、自民党は党是は改憲だと主張して、それでも改憲など全くできなかったのです。だからこの国の不幸は、この国の国民が誇りをもって憲法を語ることも、子供たちに教えることもできなかったのです。本来なら、憲法こそ国民の宝でなくてはなりません。その機会が奪われたのです。そんな国家で、戦争責任の総括ができるはずがありません。嘘とごまかしを重ねて、憲法を歪め、再軍備もせずに軍隊を持ちたいと考えるから事態はさらに混迷し提案す。正直に、正しく憲法論議をする機会も奪われてしまいました。先の戦争は正しかった、慰安婦などいなかった、徴用工もいなかった。韓国を占領したことは韓国を助ける善政であった。そんな間違った思想に凝り固まった一群の集団が政治を動かしてきたのです。
嘘とごまかしを積みかさねて育てられてきた、わが国の若者たちが、憲法や近代史を教えられもせず、理念も倫理も知らぬままに主張するから、まったくの時代錯誤が起きるのです。何より、現総理大臣の理想が、どうやら明治憲法だと思われても仕方がないのです。
石破さん、どうぞ信念をもって正論を語ってください。骨太の国家論を語ってください。
それにしても、もうぼつぼつ、兵士が隊列を組んで、鉄砲を担いでする軍隊と言うものの存在が、時代錯誤の大艦巨砲だということを明確にしていきませんか。鉄砲や航空機や、火薬でする戦争などと言うものでは、すでに国家を守ることなど全くできなくなっています。国家が戦争を決意して、わが国に襲撃してくれば、一夜で戦争は終わり、国家機能は喪失してしまいます。迎撃ミサイルや空母や、ステルス航空機などでこのこと機関砲を打ち合う戦争などもう成立しないのです。
理由は簡単です。１００発のミサイルを同時に打ち込むからです。１００発で足りなければ、１０００発でも打ち込めます。核兵器である必要などないのです。高性能火薬を精密誘導してう実に国家機能を喪失させる飽和攻撃で戦争が始まり、終わります。原発も火力発電所も新幹線も、もちろん主要な政府機関も、行政機関もすべて攻撃対象です。そのすべての対象に対して同時に攻撃して同時に破壊することができるのです。その一撃が終ってから、ミサイルだの核兵器だのと言っても何の意味もないのです。
石破さん、考えるべきはそのことですよ。尖閣で、ポンポンと大砲を打ち合ってお終いなんて考えているとしたら、それこそ愚の骨頂です。日米戦争まで覚悟してする中国の攻撃に耐えられるはずがありません。そこをどうするか考えてください。
アメリカに核の傘で守ってもらっているなどと言う発想すらすでに成立しません。中国から、数千キロメートルの距離を置いても、あて先の５０ｍしか狂わない精密なミサイルの宅配が可能だからです。日本が負けずに軍隊を持てばそれが抑止力になるなどと考えるのもおめでたいですね。中国は、１万発のミサイルを撃ち込まれても、びくともしません。広大な国土と、分散した都市構造と、政府首脳だけが生き延びればいいと考える国だからです。
もはや、軍隊だの軍事力だのでいは守れないと考えることこそが正解なのです。
でもね、中国を崩壊させる方法は確かにあります。それはね、中国を豊かで自由な国にすることです。豊かになった国民の自由を制限できる政府はありませんね。軍隊に寄らずとも、中国は間違いなく崩壊します。簡単ですよ。北も同様です。
独裁者を否所する唯一の方法は、豊かな中産階級を育てることです。
その意味の於いて、中産階級を崩壊させようとする安倍政治は、この国を崩壊させますね。
投稿: かも | 2019年8月31日 (土) 23時57分
他国の歴史や文化、宗教を理解して、相手国と日本国の関係や過去を勉強してからモノを言うなり判断しなければと思います
人殺しの研究費ばかり増額せず、学問は人殺しの為に有るのでは無いから、研究する全ての分野お金を掛けなければ、将来を背負う若い研究者が育たないでは無いですか
そう思います
投稿: 高埜寿一 | 2019年9月 1日 (日) 02時22分
ブルムバーグ 2019年8月30日 10:18 JST
更新日時 2019年8月30日 11:13 JST
日銀国債買い入れを大幅減額、長期金利マイナス0.3％警戒との見方
山中英典
日本銀行は30日、長期ゾーンの国債買い入れオペを大幅に減らした。新発10年国債利回りが過去最低水準まで接近しており、長短金利操作（イールドカーブコントロール）の一環として、長期ゾーンの過度な金利低下に歯止めをかけたとの指摘が出ている。
日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間５年超10年以下の買い入れ額を4000億円と通知し、前回のオペから500億円減らした。減額は16日の300億円減に続く今月２回目となる。
野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、「減額幅を500億円に増やして実施したのは、今の金融調節方針と金利水準を踏まえればやらざるを得ないと判断したからだろう。下限金利設定オペを見送ったのは、具体的な金利水準を示すのを避けたかったからではないか」と述べた。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは、「足元のスピード感で金利低下が進むとマイナス0.3％を超えて止まらなくなるリスクがあったが、長期金利のマイナス0.3％が警戒ラインに定着しやすくなる」と指摘した。
債券は売り優勢
債券市場ではオペの大幅減額を受けて売りが優勢。長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りは一時マイナス0.265％と、前日終値より2.5ベーシスポイント（bp）高い水準に上昇。先物中心限月はオペ通知後に23銭安の155円06銭まで下げた。前日には長期金利がマイナスナス0.29％と過去最低を記録した16年７月以来の水準まで下げ、先物は最高値に接近していた。
今回の金融調節で同時に通知された残存期間１年以下、１年超３年以下、３年超５年以下の買い入れ額は前回のオペと同額だった。
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日銀の国債買い入れ額が減るのだから、常識的には、国内債券の金利上昇、日米金利差縮小から円高傾向になるだろう。
しかし、極めて可能性が稀少な話をすると、バタフライ現象の様な大きな動きに結び付く場合、つまり、外国人投資家が、国債債権価格の下落を嫌い、国債の投げ売りから、ドル回帰が始まると、強烈な円安から、金利急騰、さらに資金流出という、悪夢が、カンの鋭い人の妄想に刻まれることだろう。
この様な事情から、財務官僚の予算編成に対する切り込みは激化して、自民党への国債発行抑制の意志はより激しくなるように感じる。
問題は選挙に勝って、有頂天になっている自民党が、この時点での財政規律に向き合う、切実さをどの程度持ち合わせているか？かもしれない。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2019年9月 1日 (日) 20時15分
韓国についてです。仲直りより目の前の竹島問題は無視ですか？石破さんは好きでしたがどこかの野党代表者たちみたいですよ？言ってることは。今でも大事な領土も守れないのに、そこは無視は可笑しいと思いますよ。
投稿: aizawa ichirou | 2019年9月 1日 (日) 22時58分
【韓国のGSOMIA破棄。これは判断ミスなのかどうか？ 】
ヤフーの記事にもあった。韓国のGSOMIA破棄は、文在寅の大誤算とする記事である。
『【ソウル発】日米を動かすカードのつもりが 米は猛反発
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は結局、 日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。その22日の夜、 韓国大統領府は、「韓日間の信頼毀損による安保上の問題が発生したという理由で韓国をホワイト国から排除した日本側と協定を持続することは、国益に合致しないと判断した」とし、正式発表した。
23日、大統領府安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長は、GSOMIA破棄の責任はすべて日本側にあると主張した。金氏は、徴用工裁判問題について文政権の再三の努力にもかかわらず、「日本は単なる拒否を超え、我々の国家的自尊心まで傷つける程の無視で一貫しており、外交的欠礼を犯した」と説明した。
韓国メディアは、文政権が破棄決定を日本と米国を動かすカードとして使おうとしている見ている。
文政権は22日にGSOMIA破棄を宣言したが、破棄は3か月前通告であるためで、協定終了日は11月22日だ。協定終了の前に破棄を撤回できるかに対する明示的な規定はない。そのため、文政権はひとまず「破棄」というカードを切り、日本の譲歩と米国の仲裁を引き出そうとしているというのだ。』
韓国寄りの視点があるのは韓国系メデアの記事だからだ。彼等がこれを外交カードに利用できるという判断があったのは間違いがないようだ。問題はそこなのだが、それを詳しく論じたものが見当たらない。お笑い芸人のダチョウ倶楽部のコントのように『押すなよ。押すなよ！』の後で起きるお笑いのツボのような使い方が韓国側にあったと言い出すようなコメントは我が国のネットに大量にある。
米国国務省が高官をわざわざ派遣してまで更新をさせようとしているのだから、重要度が高いという理解はあったのだろう。それを外交カードにできるという考え方に移行する経路が不明なままなのだ。
つまり対日的な効果しか見ていないだけなのか、対米的にはどういう効果が発生するのかという視点がなかったことの不思議さを見るわけだ。彼等のモノの見方というのは目の前にあるもの限定なのかもわからないがそれは政府としてそうなっているのかと云う事でもある。
この結果は米国の国務省国防総省及び、国防長官の失望発言の時に同席していた統合参謀本部議長までが、NHKの記事では『韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて「現時点では軍事的な影響は見られないものの、国防長官と同じく失望している」と述べた。』そうである。米国の軍と外務省から失望の大合唱を招いた。その上、韓国の外交部は失望を言うなと言いたい為に駐在米国大使を呼びつけ小言を言ったと公開したらしい。これがまた反発を招き9月に予定されていた米国政府高官の訪韓が中止になったというおまけまである。駐韓米国大使の予定キャンセルも同時に公表されている。
悪い方向にしか向かっていないのであるが彼等は米国の要求に改善する手を示さないし、「GSOMIA維持は国益にそぐわず」と言うばかりで、解決する。或は、改善と呼べるような行動がないままだ。
問題になっているのはそういう判断の中身に行きつくような気がしているのだが、これは韓国にあっては誰も説明しない。外交カードにしか見えなかったと云う事だろう。そこに至るまで米国がなぜ丁寧に説明に来るのかについて考える人材が韓国にないと云う事かもわからない。
同じ間違いを今度は在韓米軍基地を素材にして外交カード化にしようとしている。
韓国の中央日報の記事である。
『青瓦台（チョンワデ、大統領府）が３０日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」という立場だ。しかし韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定で韓米関係が冷え込んだ時点に発表されたという点で微妙な波紋を呼ぶと予想される。米軍基地返還問題は韓国が米国を相手に攻勢的に使える「カード」であるからだ。
青瓦台は報道資料を通じて▼移転完了または移転予定の米軍基地２６カ所の早期返還▼龍山（ヨンサン）基地返還手続きの年内開始▼基地返還が長期遅延中の基地４カ所の最大限早期返還－－を推進すると公開した。 』
この記事の後段で中央日報は
『・・・・微妙なのは内容（米軍基地の返還）よりもタイミングという分析だ。韓国がＧＳＯＭＩＡを終了した後、米国が「文在寅（ムン・ジェイン）政権」「失望」という表現を使って不満を表明し、公開的に韓米が衝突する姿を見せている時期だからだ。特にポンペオ国務長官とエスパー国防長官は公開的に「韓国の決定に失望した」と明らかにし、これに対し韓国外交部が２９日、ハリス駐韓米国大使を呼んで「ＧＳＯＭＩＡ終了に失望したという発言を自制してほしい」と要求する事態まで生じた。 』
タイミングが悪いと言っているわけである。まあ、普通に考えても誰もそう思うが韓国政府の中の人は違う。
そこが上記のＧＳＯＭＩＡ判断に至った経緯とかにも重なるような気がしている。何か考えが決定的に足りない人が、大きな決定権を握っているのだろうと思う。それは一つ二つの間違いが続いても更迭されることがないほどの信頼が韓国政府内にあるようだ。やはり、それは文在寅が自ら下した判断の許で実行し、間違っていると解っても動ずる気配がないと云う事かもわからない。周りは、完全なイエスマンで固めているので批判がないのだろう。
判断ミスとはヒューマンエラーでもある。近代社会の国家はこれをできるだけ減らす努力をするのが目標になっているのであるが、完全無欠な立場と判断は得られるものではない。だから保険を掛けるとか、様子を見るとか、或は時間をかけて考えるという事や広く意見を求めて判断の材料にするなどの方法を取り間違った判断をした時の被害を少なくする方法を模索するものだ。
韓国はどうもそういう行動が最初からできない事に気が付く。政府の判断は無謬であるという尊大な自信があるようにしか見えない。その自信の根拠は謎なのであるが間違いを認め謝罪して訂正するという行為が最初からない。
最低賃金高額化政策でも今年になって初めて上げ幅が低くおさえられた結果になっただけで、方向性は正しいと強弁するだけだ。これまでの2か年でどのような惨状が起きたのかについては何も答えないままなのだそうだ。彼等にあるは『正しい』か、『正しくないか』の意味が重要な判断基準であると嫌韓系ブロクの管理人他が指摘している。何に対して正しいのかどうかは実に曖昧なので感情に左右される現象になっているのだそうだ。『場の空気』というのもあって、その時の感情次第で大きくなったりすることがよくあるのだそうだ。そうなると客観的な立場で自分の位置を知ることが無くなり。解っていたとしても最悪の選択に向かう事があるそうだ。感情を押さえられない病人である。
約束事が守れないのもそういう面が表に出る為だと擁護になっていない擁護を言い出すような人もいる。国家間の約束に感情を優先するという判断があると言いたいようだ。そういうのを認めれば出鱈目な社会を許すことになる。
それが、もしかすると韓国政府は理由の説明ができない根拠なのかもわからない。彼等自身も説明できないのは客観的な視点が彼等の社会に存在しないからだ。
自己中心的な主張ばかりなのは社会全体が未熟な証拠である。
悪い方向に自分の方から向っていることも気が付いていないようだ。おそらく自分自身に向かっても嘘を吐いて誤魔化しているのだろう。
駐韓米軍を外交カードにすれば、小浜前大統領なら宥めるような行動に出たかもわからないがトランプ大統領には、どう考えても渡りに船のような扱いにされるような気がする。仮に、そうした結果に終わっても、彼らは『日本が悪い』からだと言い出すだろう。
彼等がいつも言うのは他人のせいだ。責任感がないことで致命的な結果を背負う事になる。
投稿: 旗 | 2019年9月 2日 (月) 01時16分
【言っていることとやっていることが違えばどうなるのか？】
韓国の話ばかりが続くので嫌韓 という次第になるのかもわからない。韓国人の考えることは興味深いことも確かである。
日本製品不買運動が今も盛大に続いているのだと思って韓国系メデアの記事を見ると、その勢いが急にしぼんでいるという話になっている。なぜなのかと思えば日本製品不買運動よりも関心が湧く様な話題が出来たらしい。大臣候補者の身体検査でそれが発覚したそうだ。
個人の腐敗は発覚するまでは無罪である。それを地で行くのが韓国だ。我が国では昔、民主党政権時代の法務大臣が暴力団の結婚式に呼ばれた写真が明るみに出て問題になったと云う事があったが、韓国では5大不正という項目があってそれのいずれかの不正が発覚するだけで公職就任資格が問題になるらしい。
その5大不正とは「兵役逃れ」「不動産投機」「脱税」「偽装転入」「論文盗用」のことで、これを規定したのが文在寅を支えるスタッフと言われているそうだ。どこかにその記事があるのか探したが見当たらない。おそらく前政権弾劾時に出回った話だろう。この5つは前政権の総ての容疑に該当する。
そして、今回、法務大臣候補者には同じようにこれが全部該当するそうだ。この5大不正項目をまとめたのはこの法相候補者自身であるというのも皮肉な話だ。彼は前政権弾劾時にこの5大不正の項目をまとめた張本人だという指摘が韓国系メデアにあったそうだ。文在寅のスタッフとして弾劾運動に取り組んでいたらしい。
漢字名は 曺国 と書くのだそうだ。当用漢字に無いので滅多にお目にかかることがない漢字である。日本語読みとなれば『ソコク』となるのかもわからない。
まあ、それはともかく、韓国では疑惑の総合デパートのような勢いがあるらしい。
文在寅政権がこの疑惑の話題を薄めるためにＧＳＯＭＩＡ更新拒否決定をしたという人までいる。その辺りの真実は不明であるが嫌韓系ブログには必ずＧＳＯＭＩＡ拒否の説明には登場する背景になっている。
どの程度の重要人物なのかわからない。不正を平気でする腐敗した政治家としか見えないのである。まあ、韓国にはよくある話と思っていた。米国を怒らせてもいいと思うぐらいの重要な人物とは思えない。
その点を指して文在寅の大誤算だという人もいる。しかし、これが事実ならば、大誤算というよりも大馬鹿者と呼んだ方が相応しい気がする。米国を怒らせることに成功すれば、世論はたちまちこの腐敗政治家の話題など忘れてしまうかもわからないが結果が怖すぎる。計算もできない馬鹿と思われてしまうだろう。だから、この曺国氏を世論から守るために米国を怒らせたというのは嘘ではないかと思っている。
それはともかく、韓国世論は沸騰中であるらしい。文在寅弾劾の声まで上がったという噂もある。彼には断韓の世界になるまで頑張ってもらいたいものだ。嫌韓系ブロガーもそれを心配している人々が多数を占めている。
「文ちゃんはここが頑張りどころだ。」「曺国氏を批判する連中を全員逮捕すればいい」とか言いたい放題だ。このままでは、あろうことか、文在寅の人気は日本の方で支持率を高めるかもわからない。
韓国の政治家はその周囲にいる人が特別扱いをされるようになっているらしい。これは李承晩の時代から何も変わっていない事だ。金大中の時でさえ彼の息子は逮捕された。廬武鉉もまた彼の妻に何かの容疑があったという話である。政治家本人は利用されることが多いのかもわからないがそれを政治家は黙っているのだろう。
腐敗した環境は常にある。ネコババを政府自ら率先してきた歴史がある。公が不正をしてきて個人に清廉を求めても実行しないだろう。韓国社会は永遠にこれが繰り返される国である。
科挙制度を我が国は採用しなかった。おそらく、どこかで腐敗もまたついてくるというのを知っていたのかもわからない。役人になるというだけで腐敗する。
官僚は絶対に腐敗する。小室直樹氏の言葉であるが、官僚の存在。それがないと国家が成り立たないとシナ人と朝鮮人は思っているのだろう。科挙制度が共通項だ。
官僚は悪徳代官になるためにそれを目指す処があるという意味だ。公共サービスと言う概念は近代以降のモノであるが、サービスの提供には対価がつきものだというのは昔からある。資本金ゼロで金持ちになる手っ取り早い商売は役人になる事だ。これも昔からある。発祥はシナ帝国だ。李氏朝鮮だ。韓国にあっては、今は形を変えて役人の親戚とその役人の周りのお友達が不正を働く姿に変わったと云う事だろう。
不正は生きながらえているわけだ。そして、米国を出汁にしてでもその不正をなかったようにしたい大統領がいると云う事か？
日本製品不買運動もまた終焉に向かう可能性もある。様子を見たほうがいいのかもわからない。そして、またしても大統領を経験した人の悲惨な末路が用意されていることを知るのかもわからない。
何度も同じことを繰り返す。それが韓国だ。
投稿: 旗 | 2019年9月 2日 (月) 04時34分
石破茂氏のブログを読んだが、そこには人間性が込められていない。
我々人間が生きていく上で大切なことは、政治的な心情であってはならない。「人間として生きていく道」「いかに生きるか」にある。そこには欲得が入り込まないし、入り込ませてはならないものである。
石破氏が軍隊化に取り組むべきだとしているが。今言った「人間として生る道」と「いかに生きるか」においては、軍隊的なものを必要としている。しかしそれは、普通一般的に言えるものとは異なる。
一般的に言える軍隊には、過酷な中の規律と忍耐しかない。
だが「人間として生きる、いかに生きる」ことの上には、「実直誠実さ」も併せ持つ。この「実直誠実さ」が、「人間として生きる道、いかに生きるか」を左右している。
今日の教育には、過酷な中での規律と忍耐は、実績を挙げられることが取り上げられている。「スポーツ」や「学力」にてである。
だがそれは競争社会を生み出し、格差社会化させていく。
それは「実直誠実」さが伴っていないことにある。それと言うのも「規律や忍耐」は肉体的なことだからだ。「知識」や「演技力」にしても、肉体的でしかなく、「実直誠実」とする「精神的」さを伴っていない。
「精神性」を伴っていないから、どんなに力をつけていても犯罪を犯したりする。
これは「軍隊化」しても同じになる。
ではどうすればいいかというと、「実直誠実」な精神を育てる場が必要になる。その「場」とは、宗教修業の場である。
投稿: masa | 2019年9月 2日 (月) 15時14分
石破先生
今晩は！！。
先ず、先日の8月31日（土）にはリーガロイヤルホテル大阪に於いてご多忙にもかかわらず、「鳥取県ファンの集いin関西」にご臨席を賜り、大変有難う御座いました。
2年振りに親しくお元気なご尊顔を拝し、又お写真も撮らせて頂きましてとても嬉しく存知ました。更に、先年来より知己を得ました、前原衆議院議員のお母上様とも親しく歓談させて頂き、「鉄道ファンどうしとして、石破先生と前原議員のディーゼル機関車の運転動画を見た事など」もお話し、とても喜んで頂きました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
さて、本日は少しランダム的になるかも知れませんが、色々述べて見たいと存じます。
先ず、香港に於いては一国二制度の中、犯罪容疑者を中国本土に送ると言う香港政府の条例案が、弾圧に繋がるとして若者の反対デモが起こりました。最初は「雨傘デモ」と言われ大人しいものであったものが、度重なる弾圧に対して段々先鋭化して行きました。今では空港も閉鎖するほどの騒乱状態となって居ます。
又、韓国に於いては我が国安倍政権による経済制裁に対して反日のデモであったものが、最近では相互国民同士では反日、嫌韓の心情が少し落ち着き、沈静化の傾向を見せています。
そして、韓国文在寅大統領の秘書官チョ・グク氏の身辺の疑惑が新たに浮上して来ました。これには不正に敏感な韓国の若者層も怒り、デモがますます拡大しそな勢いであります。文大統領も想わぬ誤算にまさに四面楚歌となり、東南アジア歴訪へと逃れたようであります。遠い昔より韓国は儒教の精神により、不正に対しては敏感であると以前にも述べましたが、韓国民は若者を中心に政府ほどの反日の感情はなく、それどころかGSOMIAの破棄などによる安全保障への不安を持っていると伝えられ、文政権は来年の総選挙による再選どころか政権崩壊への恐れさえ出て来ました。
香港に於いても韓国に於いても、市民生活への混乱を招くほどのデモは感心できないものの、若者は我が国でも明治維新への幕末の若者の熱気、太平洋戦争末期の特攻隊志願の国と家族への想い、戦後の安保闘争などがありますように、「国の将来を憂う」事の表れは若い世代の特徴でもあり、特権でもあります。
翻って、我が国の現代の若者たちは如何でしょうか？先の参議院選挙に於いては、18歳以上の若者の投票率が極端に低く、都道府県別に見ても平均25％程度と言う憂慮すべき低さであります。
政治に対して諦めているのか？深く考える事が出来ず、「今を生きる事が出来ればそれで良い」との短絡的な考え方なのか？この事は少子化にも匹敵するほどの大問題であります。国内に於いても、国際社会の中にあっても正しい選択が出来る自分達の代表を選ぶ事は普段の努力があってこそであり、若者の政治に無関心さは大変憂慮すべき事態であります。
次に、一昨日の9月1日は「防災の日」でもありましたが、この夏もそして9月に入った今でさえも、全国的豪雨被害が続き毎日のようにがけ崩れ、川の氾濫、水没なのよる避難勧告、避難指示が至る所に出され少しも沈静化して居りません。ここ数年来、全地球規模的な温暖化による気候変動が顕著となり、我が国では毎年のように前年と比較的して観測史上始まって以来の「高温」「降水量」などと発表され、被害は年を追うごとに増大して居ります。
先年来、石破先生も何度も提言されていますように、「防災省」の創設は喫緊の課題ではないでしょうか？急激な気候変動による被害のみならず、南海、東南海沖巨大地震の発生も年々差し迫っていると発表されて居り、来年のオリンピック開催中に発生すれば？などと、考えるだに恐れを覚えます。
どんな経済政策も、安全保障制度も、憲法改正なども現代では先ず、「命を守る」事への政策の立案と実施が必要なのではないでしょうか？
次に、先日の9月1日に小田原に於いて水月会の研修会が行われ、総裁選に必要な派閥20人の欠員と拡大への反省、この一年間の政権批判などの反省が述べられたと新聞などによって伝えられていますが、国民の最大の関心事の差し迫った「消費税値上げに関する提言」、「年金の不足への提言」、「韓国との関係改善への提言」、「社会保障への提言」、「少子高齢化への提言、「地方創生への提言」などの、諸課題へ向けて国民にも分かりやすい『具体的な提言』を、今少し強力に発信して頂きたいと存じます。
巷間言われています、政権の批判ばかりであるとの誹（そしり）は、その事によって解消され、受け皿としての国民の支持層も増えるものと確信致します。
何時も乍ら、僭越なる申し条はご寛容下さいますよう伏してお願い申し上げます。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年9月 2日 (月) 21時07分
石破さん、緊急です。
香港が大変なことになっています。学生たちの思いが留まるところを知らず、燃え上がっています。
本土政府は、断固初志を貫徹するといっているようです。落としどころは何処にあるのでしょうか。妥協なしに、混乱が続くとすれば、天安門の再現です。それと同時に、本土に渦巻く不平分子が、意識づけられれば、騒乱が燎原の火のように飛び火するかもしれません。学生たちが犠牲になる惨事は何としても避けなければなりません。石破さん、何かできることはありませんか。私にも知恵が浮かびません。韓国も騒乱が始まっています。アメリカの足並みの乱れに乗じて、勘違いが起きないとも限りません。北が事態を見誤れば、これも大変なことになります。杞憂であればいいのですが。
香港の若者たちの純情が悲劇になることを恐れます。一触即発です。
残念ながら、その悲劇を抑える方法は、若者たちを鎮めるしかないかもしれません。何かできませんか。ここは負けるしかないのか。負けるが勝ちとなるのか。香港の若者に教えてあげてください。
投稿: かも | 2019年9月 2日 (月) 23時23分
今週の石破先生のブログを拝見し強い感銘を受けました。「論理的思考の欠如」を指摘されていますが全く同感です。ほかにも、賭博が禁止されている日本で、警察のOBが景品交換所を営んでいること。 妊娠中絶に際して「経済的理由により母体の健康を著しく害する」という判断を、実情を調査する権限もない医師が下していること。 憲法に反して私立大学への財政支援が行われ、云わば憲法違反の現行犯である私大教員が護憲などと言っていること。 どれもこれも論理による議論を避けたご都合主義です。「政治に拘わらず」という軍人勅諭を無視した旧軍や、「護憲運動」と称し自衛隊についての議論を避ける風潮と並んで、根は一つであると思います。
投稿: 水無月 | 2019年9月 3日 (火) 15時40分
石破先生
今晩は！！。
9月に入り、さすがに朝晩は涼しく過ごしやすい気候となりました。
ここ連日の雨模様も一段落したかと思えば本日は又、33℃以上の残暑のぶり返しであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。本日は昨日に引き続き二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
さて、8月27日に厚労省により例年より3ヶ月遅れの年金財政検証の結果が発表されました。
6月初旬、金融庁金融審議会市場ワーキンググループにより報告書が出され、人生100年の時代における厚生年金受給では、老後に2,000万円の不足が見込まれるとの報告が出され、国を挙げての大変な騒動となりました。
現役世代に於いては今の日常生活に鑑みれば不可能に近く、年金受給生活者にとっては今更そのように言われても？と途方に暮れる状態であります。
しかし、金融庁の上部機関である財務省は、金融庁に諮問しておきながら100年安心と言われる年金制度が崩れるとの、世間の誤解を招くようなそのような報告書は受け取れないと拒否を行い、ワーキンググループのメンバーが謝罪を行うと言う異例の事態となりました。
そして、その中身は厚生年金加入者がモデルケースとなって居て、国民年金のみの受給者はもっと少なく、その為生活保護予備軍は益々増大しそうであるとの専門家の意見もありました。
野党の国会審議ではその為、5年毎に行う年金財政検証結果を早く公表するよう政府に促しました。5年前には5月に公表されていて、参議院選挙に不都合なため先延ばしにしているのでは？と野党は政府に迫り、質問で叩きました。更にこの騒動の最中、麻生財務大臣は「自身の年金は秘書に任せている為分からない」と、凡そ世間離れの応答を行い、余計国民の反感を買うことになりました。
そして結局、厚労省の年金財政検証の公表の期日はうやむやとなり、参議院選挙選に入ってしまいました。
モデルケースの現役世代の現在月平均所得35万円（賞与込みの平均）の給与勤労者は、年金受給となればどれくらい年金を受け取れるか？との受給率が所得代替率と言われ、2019年現在では61，7％であると言われています。
今回発表された年金財政検証では「凡そ今の景気が好調に継続するとして」との前置きがあるものの、現役時代の所得代替率は50％を継続出来る安心の年金財政の体制であると発表しました。
しかし、それは6段階あるケースの１番良い条件下であり、専門家による見立てでは下より2番目となり得る事も充分にあると言われ、その場合は所得代替率は大幅に下がり、40％を切る事になるとも言われています。要すれば、その時代ごとの経済状況にもよると言う事であり、現役世代は少しも安心出来る状況ではないと言う事であります。このように年金制度は根本より見直し、制度の改革も或いは新しい制度の創設なども必要な現況であります。
次に本日9月3日の財務省の発表によれば、2018年の企業の内部留保金は過去最高の463兆円強（銀行、保険業を除く）にも昇ると発表されました。各企業の、人件費、生産費、株主配当、所得税を差し引いての上での純資産の内部留保であります。
小生は数年前より、企業の内部留保金は従業員の給与にも回されず、投資にも使用しないのであれば、一定期間経たものへは課税すべきであると事ある毎に提案して来ました。
現在、福島復興税は国民個人の全てに課税を果たされているものの、企業の復興税は廃止となって数年もなります。
更に企業の所得税率が引き下げられ、多くても25％までであります。我が国の企業の経営体質が利益によって強固になる事は喜ぶ事ではあります。
しかし、社会保障費の増大が見込まれその財源が懸念されて、今年の10月より消費税の10％への値上げ実施がされる現在、この企業の内部留保金が1％でも課税されれば、4兆6千億円にもなり10年続けても46兆円であり、消費税の値上げも必要なくなる金額ではありませんか？
最早、463兆円にも昇る金額をそのままにして置くと言うことは、社会に於いて企業と国による罪悪とも言うべきであります。内部留保金に課税すれば、二重課税となると言うのであれば、法律を改正してでも行うべき政府の喫緊の課題であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年9月 3日 (火) 22時24分
【米国で起きる焚書】
ＡＦＰに記事があった。
『【AFP＝時事】米テネシー州ナッシュビル（Nashville）の学校で、エクソシスト（悪魔払い師）の助言を受けて、英国の人気児童小説「ハリー・ポッター（Harry Potter）」シリーズが図書館から排除されることになった。悪霊を呼び出しかねないという懸念からだという。
同市にある「セント・エドワード・カトリック・スクール（St. Edward Catholic School）」のダン・リーヒル（Dan Reehil）神父は伊ローマや米国のエクソシストと連絡を取り、図書館から「ハリー・ポッター」シリーズを撤去するよう勧められたという。
地元メディアが入手した電子メールの中でリーヒル神父は、「同作の中で使われているまじないや呪文は、本物のまじないや呪文だ。人間が読み上げた場合、悪霊を呼び出し、その文言を読み上げる人の心に入り込む恐れがある」と指摘している。
ナッシュビル・カトリック司教管区の学校を取りまとめる教育長は、地元紙テネシアン（The Tennessean）に対し、リーヒル神父には「そのような決定を行う正統な権限がある」と述べた。
教育長によると、同校はハリー・ポッターのシリーズ本を収蔵してきたものの、新たに開設された図書館で生徒らに提供されることはないという。』
悪魔祓い師（エクソシスト）が、まだ職業として社会にあるという事実にも驚いたのであるが、公的な役所の教育庁に向けて提言をして、その責任者がエクソシストの警告に従うと云う事にも驚いた。
米国社会は今も宗教の扱いに悩むところがあるのだろうか？
映画エクソシストで知ったことが多いのであるが、これはプロテスタントの世界のキリスト教ではない。カソリックの世界にその職業としての悪魔祓い（エクソシスト）があるのだそうだ。米国はプロテスタントの国である。だから、そのあたりの関係が不思議な気がしている。謎だ。
そして焚書である。表現の自由度が比較的高い国にあって焚書を行うということにも驚いた。しかも、それが宗教的な理由である。理由もいい加減である。根拠になるような事実、この場合はこの書物が原因で悪魔がとりついたというような具体例が1例以上あったのかと云う事である。警告を発するエクソシストは根拠を示したわけではなく、書かれている内容に登場する言葉を問題にしているだけなのだ。悪魔に獲り付かれた例の提示をしたわけではない。
エクソシストが権威を持って迎えられている社会なのだろう。これもよく解らない。米国の田舎では天動説が今も幅を利かし、進化論等は扱われない社会が存在すると云う事を聞いたことがある。これもそう云う事なのだろうか？
ハリーポッターが目の仇にされているとはね・・・・・。謎だ。
投稿: 旗 | 2019年9月 4日 (水) 00時44分
【相反するニュース記事があれば】
ロイターとＡＦＰにその記事があった。
ロイターのは5日付けである。
『【ワシントン共同】イラン核合意から離脱した米政府がイランに対し、ニューヨークでの今月下旬の国連総会に合わせ、トランプ大統領とロウハニ大統領による初の首脳会談開催を打診したことが５日、分かった。２５日を軸に調整したい考え。米国は会談実施に条件は付けていないが、イランが求める制裁の全面解除には応じない方針。米政府当局者が明らかにした。
両首脳の直接会談が仮に実現すれば１９７９年のイラン革命後、断交が続く中で初となり、核問題で緊張が続くイラン情勢の転換点となる可能性もある。米国は仲介を目指すフランスなどを通じ会談の意向を伝達したが、４日時点で返答はないという。』
共同通信というどっちかと言えばでっち上げを過去に指摘されたこともある通信社の記事の転載という形をとっている。このロイターと共同通信は、最近日韓関係でも飛ばし記事を出して訂正記事を出す羽目に陥ったこともあるので、この両者の関係する記事という点だけを見れば、怪しい というしかない。米国政府関係者がどういう部署のどのレベルさえも記載がないのが怪しい証拠でもある。日韓関係の飛ばし記事でも政府関係者という記載をしてどのような部署のどういうレベルの人なのかの記載がなかったという共通点がここにもあるわけだ。同じような印象操作を日韓関係の記事でやっていただけに、鵜呑みにするのは禁物だ。
ＡＦＰは、4日付けである。
『【9月4日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は3日、米国との2国間協議の可能性を否定し、近日中に核合意の義務停止を拡大する構えを示した。
イランの核開発を制限するため2015年に交わされた画期的な核合意からは昨年、米国が離脱したが、イランと英仏独の欧州3か国は合意を存続させようと努めている。フランスは対話に向けた取り組みを主導しており、エマニュエル・マクロン（President Emmanuel Macron）仏大統領は先月下旬に行われた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で米・イラン首脳会談開催への期待を表明した。
しかしロウハニ氏は3日、国会での演説で、米国との対話はいかなるものでも、核合意の当事国である主要6か国の枠組み内で行われなければならないと指摘。「原則として、われわれは米国との2国間協議を望んでいない」と明言し、「米国がすべての制裁を解除すれば、過去のように5プラス1（国連常任理事国5か国とドイツ）会議開催中での（米国との）協議が可能だ」と述べた。
イランはすでにウランの濃縮度と貯蔵量を引き上げているが、ロウハニ氏は3日、核合意当事国がそれぞれの義務を履行しない場合、核合意義務停止の「第3段階を近日中に実施する」考えも示した。』
この中にある、『・・・・ロウハニ氏は3日、国会での演説で、米国との対話はいかなるものでも、核合意の当事国である主要6か国の枠組み内で行われなければならないと指摘。「原則として、われわれは米国との2国間協議を望んでいない」と明言し、「米国がすべての制裁を解除すれば、過去のように5プラス1（国連常任理事国5か国とドイツ）会議開催中での（米国との）協議が可能だ」と述べた。』
ロイターの記事の完全否定である。なのに、ロイターは『・・・・米国は仲介を目指すフランスなどを通じ会談の意向を伝達したが、４日時点で返答はないという。』
もしかすると、否定の回答が出ているという事実を認めていないだけとも云えるような内容の記事になってしまっている。共に同じようにフランスを通して打診していると云う事は共通した内容だ。
この場合、どっちのニュースが信頼がおけるのかという問題になってしまいそうである。イランの動向を巡って錯綜しているならその状況を正しく認識することの方が重要な気がする。ウラン濃縮引き上げの計画があったようだが、理由を言わないまま延期という報道もある。延期というニュースだけでイランが改心したという指摘をするメデアもあったらしいが、我が国の嫌韓ブロガーなどはフッ化水素のニュースが韓国の輸出管理能力低下（韓国の嘘）がばれたためにイランへの横流しが困難になったので延期せざるを得ない状況があったのだと断定するような憶測意見もある。これはどこのメデアも記事にしていないが取材をしたメデアもないので何とも言えない。
新規のフッ化水素素材が韓国には輸出されていない事実があるのは確かな話だ。そして韓国とイランの間にある物々交換協定は今も続いているのも変わりがない。核開発に使用する高純度のフッ化水素は、例えばロシア辺りも持っているが、イランが経済制裁対象国になっているおかげで、公然と戦略物資に指定されている此れを輸出することができない。韓国は物々交換があって、その上、横流しをして40トンもの大量の行方不明としたことで可能にしたと思われている。これが事実なのかどうかを暴くだけ状況は大きく変わるのである。我が国はそれに加担をしていないと主張する狙いもあるのだろうと思う。実際の処は解らない。ただ韓国の異常な反応があるので、容疑は韓国に向かうと思われる。
それはともかく、このロイターと共同通信のこの記事は何が狙いなのか不明である。ロイターほどのメデアにあっても不逞社員に乗っ取られることがあるのかと驚いてしまいます。日韓関係を巡る記事が最悪だったと云う事を思い出しますね。
投稿: 旗 | 2019年9月 6日 (金) 04時37分
石破さん、右派を取り込む言説はなかなかのもの。
ドイツは自らナチを裁いた。戦後のドイツが徴兵制を敷いているのは、過去の反省から、自分が戦う当事者でなければ、簡単に戦争を口にするから。そして国家は国民が防衛するもの。軍隊が必要だ。
こう言われたら,ネトとか右の人は反論できないね。
だけど古い。旧来の保守派の論理。子どもに、おじさん頭固ーい、って言われる。
アメリカに逃げ込んだトロッキストは、世界同時革命ならぬ、ニューワールドオーダーの戦争屋として、世界中で侵略戦争やって来て、いまやリベラルと言えばこの群れの代名詞。
またポーランドから逃げ落ちた大量のナチ協力者は、カナダを本拠地として、アメリカの戦争屋とタッグを組んできた。
自らナチを裁いたはずのドイツが東欧や中東で、積極的に侵略に加担して来たのは何だったんだって、問われたら答えられないでしょう。恥ずかしくて（恥を知ってればだけど）。
国を守るってどこの国から守るんだろう。共産主義国か？
中国、北朝鮮にロシアが彼らの暗黙の了解。仮想敵国。西側のナチ継承国家群の中では今のところは通用する思考だ。
しかし少女の次の言葉に反論できる大人がいるだろうか。
春名風花（女優・声優当時16歳）
「死にたくないし寿命を超えても永遠に生きていたい」より一部抜粋。
③ここからぼくの提案。
もしも戦争がはじまって
国の偉い人たちが
「自衛隊さんお願いします」
「このままでは日本が全滅です」
「あなたたちの大切な家族や愛する人もみんな死んでしまうんですよ」
「頼むからたたかってくれ」
「外交に失敗したので助けてください」
って、お願いしてきたら
みんなでこう言ってみるのはどうかなぁ。
「じゃあ、皆さんが前線に立ってください( ㆆ ㆆ)و✧」
*⑅︎୨୧┈︎┈︎┈︎┈︎┈︎┈︎┈┈︎┈︎┈︎┈︎┈︎୨୧⑅︎*
ぼくは、
わたしたちが国を守るためにたたかうのではなく、国がわたしたちを「たたかわせないために」さいごまで守り抜いてもらいたいです。
それにね、
あのね、
思ったんだけどね、
偉い人たちって自分がたたかうこととかまったく想定してなさそうだから
もしかしたらまだ
本気出してないかもしれないよね。
もしも偉い人たち全員が
真っ先に先頭に立たされることになったら、
そうなる前に死にものぐるいで
何とかしてくれたりしないかなぁ？
・・・しないかなぁ？( ･ㅂ･)و ̑̑
・・・・・・・・転載終わり
ロシア帝政時代貴族の子弟は戦争の先頭に立って、多く命を落とした。一方どこかの国では支配層の子弟は徴兵逃れできたし、皇族は激戦になる前にみな逃げのびた。
政治家や取り巻きがどんなに威勢のいいことを口にしても、信頼の担保となる実績が何もない。今も昔も。
人は言葉によってではなく行いによって信頼される。子どもの問いにどう答えるかにだけ注力してはどうだろう。
投稿: 川口修治 | 2019年9月 8日 (日) 23時11分