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2019年8月 2日 (金)

太平洋戦争を題材とした映画など

 石破 茂です。
 夏になり終戦(敗戦)記念日が近づくと、太平洋戦争を題材とした映画が公開されます。「連合艦隊司令長官山本五十六」「トラ!トラ!トラ!」「男たちの大和」など多くが公開されてきましたが、私が特に好きなのは、森繁久彌、鶴田浩二、中井貴一、古手川祐子などが出演した昭和56年の東宝映画「連合艦隊」で、これは何度見ても泣ける作品です。映画をご覧になっていない方も、谷村新司の歌う主題歌「群青」をご存知の方もおられるかもしれません。
 今年は同じく戦艦大和を描いた同じく東宝映画「アルキメデスの大戦」が現在公開中で、私はまだ観ておりませんが、かなりのヒットとなっていると聞いています。航空機が主力となる時代の変化の中にあって、大和型戦艦の建造計画に危機感を抱いた山本五十六が、東大数学科の天才・櫂直(かい・ただし)を海軍にスカウトし、数字でこの計画の誤りを指摘してこれを阻止しようとするストーリーだそうで、是非観てみたいものだと思っております。

「戦艦大和」はよくも悪しくも日本国の在り方そのものを体現したものであり、その本質は戦後74年を経た今もあまり変わっていないと思います。時代が全く変わっているのに既存の方針を変えない、個別の利益が優先されて全体の利益を考えない、責任の所在が何処にあるのかが明確にされないままに物事が決まっていく、異論を唱える者は排斥され、「あのときはあれでやむを得なかったのだ」との責任回避が横行する、正確な情報や数字を直視せず、都合の良い情報や数字しか見ず、ロジスティックス(兵站)を軽視し、勇ましい精神論が強調される…。
 斉藤隆夫の反軍演説とその後の衆議院除名(昭和15年2月・NHK「その時歴史が動いた」2003年)、総力戦研究所設立と報告書の握りつぶし(猪瀬直樹著「昭和16年夏の敗戦 日本人はなぜ戦争をしたか」文春文庫)等々、歴史に学ばねばならないことは数多くあります。
 昭和20年4月7日、沖縄特攻作戦に出撃し、不沈を謳われた大和は米海軍機の猛攻を受け、僅か2時間足らずで3千人の将兵と共にその姿を海に没しました。前夜開かれた最後の酒宴の席で、若い海軍士官が「日本は滅んで目覚める。我々はその魁となるのだ。それでいいではないか」と語る場面が「連合艦隊」の中にありましたが、日本人は本当に目覚めたのでしょうか。8月になると、いつもそのようなことを思います。

 今週は、来日した韓国国会議員との会議や討論、必ずしも得手としない分野での講演などが多くあり、心身ともかなり疲れました。
 体調が今一つ回復しないこともあり、週末は少しお休みを頂きたいと思っております。あまり深く学んでこなかった分野について少しでも知見が深まったことはとても有り難いことでした。

 今週の都心は、梅雨も明けて猛暑が到来致しました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

お休みを頂たい… とのこと。ぜひともお休みいただき、昭和時代の鉄道雑誌・復刻時刻表を再チェックしてください。政策とは無縁ですが。こちらは朝ドラの影響を受けて、当時の首都圏・帯広間のダイヤにハマっています。

投稿: 国防読者 | 2019年8月 2日 (金) 19時55分

毎週金曜日のブログ更新を楽しみにしております。
今年も酷暑になりそうですね。
いつも我々国民の為に有難うございます。
お身体、早く良くなりますように。

投稿: 一ファン一意見 | 2019年8月 2日 (金) 20時10分

人間の本質は、今も同じ、変わっていません、ですから歴史を振り返って、どんな状況で人間が何をしてきたか、コレを学ばないと同じ仕業を繰り返してしむいますね、正式な書類の廃棄や改ざん、コレは今ではデジタル時代に最も危険な事です、サイバー攻撃防御やブロックチェーン保守など、正しいデータの保守が為されなければ成り立ちません、何のために研究開発して努力しているのかという事になります、誠実な人柄で知られる石破先生に頑張って頂かないと

投稿: 高埜寿一 | 2019年8月 2日 (金) 20時14分

 4年ほど前に92歳で他界した私の義父は、戦時中陸軍の飛行機整備をしていたそうで、朝日新聞にインタビューされたことがあります。その義父は生前、「最近は戦前の空気に似てきた」と何度か口にしていました。開戦前年の昭和15年(1940年)に東京五輪が開催されることが予定されていた事実も知っておきたい歴史ですね。
 ところで、今回の参院選で議席を得た「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志議員が話題です。私は昔、アマチュア無線用の従事者免許を取ったので、同氏のユーチューブ動画は時々興味を持って見ていました。
 現在、一般家庭のテレビジョン放送受信は、地上デジタル、BSデジタル(放送衛星)、110度CSデジタル(東経110度通信衛星)の3波が主流です。昨年12月より、BSと110度CSでは4K放送が始まり、来年の五輪に向けて今後4K対応テレビの販売にも力が入るでしょう。
 ご存知の方は多いと思いますが、スクランブルとは「暗号化」の意味です。BSの「WOWOW」やCSの「スカパー!」などの有料放送に対応した、特定の視聴者(契約をした人)だけに番組を提供するシステムを、限定受信システム(CAS:Conditional Access System)と言い、テレビ受信機・チューナーはこのシステムを利用しているため、従来のモデルはB-CASカード(ICカード)、新4K8K対応のモデルはACASチップが内蔵されています。このカード/チップに割り振られている固有の番号を放送事業者に伝え契約すると、受信側でスクランブルが解除(復号)され視聴できるようになる仕組みです。このCASは、ほかにNHK-BSの「受信機設置のご連絡のお願い」表示などの機能も持っています。ここで注意したいのは、スクランブルの有無に関わらず、電波そのものは当然常時受信しているので、上記の有料放送事業者と視聴者は、見たいチャンネルや番組を正確には「視聴契約」するということです。
 一方で、NHKのテレビジョン放送は有料にも関わらず、昭和の時代を引きずった放送法64条及び日本放送協会受信規約を根拠として、受信契約(地上契約、衛星契約、特別契約)と受信料納付をするよう国民に求めていますので、格差の拡大と相まって、現在の放送形態からかけ離れた実態に批判が高まり、次第にN国党に支持が集まってきたのではないでしょうか。ただ、NHKは現行法に沿って契約をお願いしているので、問題の根幹は、時代にそぐわない法律の改正に取り組まなかった国会の不作為にあると思います。
 現在、上記の有料放送でもスクランブルがOFFの時は無料で視聴できます。災害時などの緊急放送など、公共性が高い番組はこのようにすればいいだけです。NHKも、他の有料放送事業者と同様に低料金の基本料(無料放送にもコストはかかるので)と、視聴者が見たいチャンネル・番組の視聴契約を自由に行うようになることで公平になり、料金支払いのトラブルもなくなり、契約数を増やすため魅力ある番組が作られるようになると思います。
 この問題については、静観する人、コメントを出す人、どのようなコメントをするかでその人が分かりますね。私は、当然NHKのスクランブル放送化に賛成です。

投稿: 北島 | 2019年8月 2日 (金) 20時52分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 お疲れのようですが、ゆっくりと休養が取れると良いですね。世間で話題になっている議題を韓国の議員と会話されたのかもしれませんが、閣下はこれらについて発言が無いのは何かしらの知見が有るのではと推測しています。端的に言ってしまえば結論をご存知なのではないでしょうか。
 太平洋戦争をアメリカが強引に引き起こした理由は言うまでも無く、三井財閥が想像を超えて巨大化していたからです。とある見解に世界の富の25パーセントを占めていたといい、日本国内の80パーセントを独占していた(憲兵隊調べ)世界4大財閥の一つを粉砕するための戦争が太平洋戦争です。開戦の目的としてポツダム、ヤルタ等の宣言を読めばその様に記してあります(そうと読まない方も大勢いますが)。資源もない、近くに有望な経済圏もない日本が突出して経済体制を確立したのは、これを支える有力な国際的働きがあるからです。日本の中央銀行は本来三井発券銀行とも呼ぶべき存在です。三井が保障しているからと考えて円は強いのです。1000兆の赤字国債など如何したという訳です。ここで注意が必要なことは、目の色が青い三井達のことです。肌の色や髪の色に誤魔化されないようにしなくてはいけません。
 陸物の私はどうも水軍のことは納得行かない性分なので意見します。大和は戦艦に必要な浮力を建造した時点でありませんでした。米軍が相当驚いたと記しています。それは感心したという意味ではなく、砲火を交えることを想定していない戦艦という意味でです。言い換えれば、戦闘艦艇として考えれば常に沈み掛かっているという不思議な恐ろしい存在だからです。ゼロ戦についても同様です。永遠のゼロにもあったと思いますが、戦闘機として必要な速度での機動性を放棄した機体主翼(低速時には操縦しやすいが)は、単葉機で複葉機の機動を楽しむ積もりなのかと思えるほど(言いすぎかも)で、その反面として、戦闘速度では機動に大きな困難を伴うことになる訳です。ゼロ戦にはもう一つの信じられない弱点があります。以前にも書きましたが設計寿命が150時間しかないのです。これと勝負できるのはソ連のミグかヤコブレフぐらいしかありません。戦をする武具になり得ない見た目だけのお飾り甲冑ではあるまいし、内部で嘘やほら合戦をする悪癖を国民相手にかましてやまなかった延長戦上に戦後創作した大和とゼロ戦神話には強く警告したい、戦車と潜水艦をみよと。これが当時のわが国の実力であり、全うな戦艦や戦闘機など出来る訳が無い(異論があるならゼロ戦の生い立ちを調べればよく分かるはず)。
 マヤカシにはある種の特徴があります。そして同じ手口が通用しています。自信たっぷりに言い切る話方や、ご機嫌な調子の講談創話や最もらしい人情話だったりするのが伴います。閣下が一連の案件に話題を載せないのは係わり合いになりたくないからと推測しているのですが・・・。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年8月 2日 (金) 21時36分

すっかりご無沙汰しております。

「敗戦記念日」と言う言い方は、自虐的ではりますが、事実として正しい表現であると認識しております。

石破さんから「戦艦大和」の話が出たついでに、「戦艦は時代遅れの無用の長物か?」という話をさせて戴きますが。
結論から申しますと、「何とかと鋏は使いよう」とも言う通り、使い方次第となります。
敗戦への転換点とされるミッドウェー海戦の際は、大和は空母部隊の遥か後方に位置し、戦局に何一つ関与する事なく作戦を終了しておりますが、本来であるなら打たれ強い戦艦こそが、空母の遥か前面に突出して敵航空機の標的になる覚悟を持って運用されるべきものでした。
有利な条件でアメリカと講和するには、ハワイや米西海岸に対する戦艦の火力が必須だったとも言えます。
(実際に日本の敗戦が決まったのは、日本がソ連との中立を破らなかった事なので、開戦前の6月には決まっていた事になりますが。スパイゾルゲの話は有名)

時が変わった現在においても、未だに砲弾という武器が無くなる事はなく、仮に日本が世界に唯一の戦艦を持つ事になれば、北方領土の全域を主砲の制圧下に置くことが出来、四島奪還作戦という先制攻撃を前提とした場合、その射程圏内においてロシア側は対抗手段を持てない絶対的に日本側に優位な状況を作る事が出来ます。
海の上で威勢を張るにも、見た目の強さは重要で、竹島・尖閣・南シナ海・ホルムズ海峡・パレスチナ/イスラエルなど、あらゆる状況でその圧倒的な力を示す事が出来ます。
おまけに、空母1隻+艦載機の値段に比べると桁違いに安く、純国産で景気にもプラスという、良いことづくめなのです。
詳細は「北方領土 奪還」で検索するか、直接URLをクリックしてください。

韓国との関係については、事ある毎に「領土問題を抱える相手は『ほぼ敵国』」という見解を述べさせて戴いておりますが、割り切って考えるしかない状況でしょう。
今の政府対応は適切、もしくはまだ生ぬるいといった状況かと思います。

なぜ大和を特攻させたのか、諸説あるようですが。
私の解釈では、
「世界最強の兵器を温存したまま白旗は上げられない」
そう考えております。
こんな下らない作戦のために、4000名の若者の命が失われたのです。
この教訓は、今も生かされる事なく、色んな所で繰り返されているようにも感じます。

投稿: 軍師 | 2019年8月 2日 (金) 23時15分

石破様、こんばんは。「民の志がなければ、一度滅んだ国の再興などかなわない。」という言葉がありますが、戦艦大和のクルーの志を継ぐならば、アルキメデスの大戦で予言された言葉が立証されたということで、今後日本がどのような道を歩むべきかはおのずとわかるのではないかと思われます。日本は一度葬られました。ここから立ち上がるためには、大きな志と過去の過ちを二度と繰り返さないという覚悟が必要になると思います。つまり、物事を客観的に冷静に判断し、勝ち目のない戦いは二度としてはならないということではないかと思います。一言でいうと安全第一です。日本は今後安全な道を歩む必要があります。それを考え決めるのは国民であり、それを導いていくのが政治家ではないかと思います。石破様、期待いたします。

投稿: hitomugi | 2019年8月 2日 (金) 23時24分

表題(目次) 台湾等への米国の武器売却の示す意図
付録資料1 韓国関連の報道等
付録資料2.ファーウェイの再び酷聞

石破先生へ

先日、台湾等への米国の大規模な武器売却の方向性が示されました。 

これは、台湾側の安全保障担当者の米国との協議後からの要望という形でだされたもので、日本の自衛隊装備の様に、半ば、防衛産業への利権頼りによる要素の様な側面が極めて少なく、差し迫った中国軍の脅威へ如何に対応すべきか、真剣に検討された結果ともいうべき性質がある様に思えます。

そこで、今週は、売却武器の品目、規模から、日本の有事対処方向性への示唆を分析してみたと思います。

 そこで、今週の表題は、台湾等への米国の武器売却の示す意図、としたいと思います。

(要約)
 歩兵携行の対戦車誘導弾や対空誘導弾を重視して、艦艇、航空機、通信・指揮装置が一切ない今回の台湾の導入方針には、日本のNSSが真剣に見るべき、対中国抑止のリアリティがある。それは、中距離弾道弾の力を過小評価しないところから始まっている。

(本文)
それでは、まず、報道の抜粋から。

米国が台湾への武器売却を準備=一部報道、国防部が要請状提出認める/台湾
(台北 中央社)

ロイター通信は、米国が台湾への武器売却を進めようとしていると伝えた。これに関し国防部(国防省)は、武器売却の受諾を要請する文書を米国側に提出したと明らかにした。手続きは通常通り進んでいるという。

ロイター通信が関係者の話として伝えたところによると、米国が売却を準備しているのは、M1A2エイブラムス戦車108両や対戦車ミサイル「ジャベリン」409発、TOW対戦車ミサイル1240発、携帯式防空ミサイル「スティンガー」250発。総額は約26億5100万米ドル(約2870億円)。

国防部は報道資料で、この4項目について引合受諾書の要請状を出したと発表。「米国が『台湾関係法』と『台湾に対する6つの保証』に基づいて我が国に引き続き防衛のための武器を提供し続けることは、国軍の戦力向上や台米の安全保障におけるパートナーシップの強化を後押しし、国の安全と地域の平和、安定の確保につながる」と強調した。

「台湾関係法」は米国が1979年の中華民国との断交後に双方の実務関係のあり方について定めた国内法で、米国の台湾に対する武器供与の法的根拠となっている。「6つの保証」では、台湾への武器供与に終了期間を設けないことなどを約束している。


Newsweek(抜粋)
米中対立は貿易から軍事へ拡大? トランプ政権、台湾に戦車108両など売却準備
2019年6月6日(木)16時15分

6月5日、米国が台湾への武器売却を進めようとしている。事情に詳しい関係者4人が匿名で明らかにした。
米中貿易摩擦が激化する中、中国の反感を買う可能性がある。

関係者によると、売却に関する非公式の通知が米議会に提出された。ゼネラル・ダイナミクス社製M1A2エイブラムス戦車108両(約20億ドル相当)や対戦車弾などが売却される可能性があるという。

ゼネラル・ダイナミクスのフィービー・ノバコビック最高経営責任者(CEO)は4月の投資家向け説明会で、海外受注などのために年末までに月間の戦車の納入台数が30台に増えると説明した。

国防総省は先週、ボーイング製の無人偵察機スキャンイーグル34機をマレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの政府に4700万ドルで売却すると発表した。

国務省報道官は、議会への通達前に政府が武器売却についてコメントしたり確認することはない、と述べた。

台湾国防部は、こうした武器の売却を米国側に要請したことを確認。要請は通常通りに処理されているとしている。

国防部は、台湾に自衛のための武器を提供するという米政府の方針は台湾の戦力強化に寄与し、台湾と米国の安全保障上の関係を強めるものだと指摘。台湾の安全保障が確実なものになるとの声明を発表した。

中国政府は現時点で反応を示していない。

台湾の蔡英文総統は3月、米政府が台湾への武器売却に前向きな反応を示していると述べていた。

//////
まず、日本の南西諸島への部隊配置と、台湾等の装備近代化には、構想の検討容量の差が感じられてなりません。

 佐藤正久先生の公演で、日本の陸自はヘリの護衛のためのAH系の戦闘ヘリの充実を訴えたり、空母の運用により洋上防空戦力の充実を主張されている様でした。

 これは、自衛隊側の戦局上のイニシアチブが米国との共同作業で図れるという前提下に考案されたもののようですが、実態は、東アジア周辺では、中国側の中距離弾道弾の精密長射程誘導で、そんなものの実現は、砂上の楼閣に過ぎないと思います。

 これに対して、台湾の軍事防衛戦略は、明らかに、中国が台湾を武力統合しようと企図した場合の、多大な出血量の訴求から、それを思いとどまることを目標にした、完全な抑止戦略に違いないと思います。

まず、大前提に、中国側がどんなに大量の中距離弾道弾を台湾に打ち込んできても、偽装、隠蔽、掩蔽した、戦車、歩兵が携行する携帯対空誘導弾、対戦車誘導弾、或いは無人航空機等の完全な制圧を行うことは、不可能でしょう。

 台湾は、中距離弾道弾に脆弱な最新型の航空機(航空基地がやられます)や、艦船、レーダーや指揮統制システムなどは、新規には、一切購入していません。

 対戦車歩兵誘導弾のジャベリンを500発、TOWを1000発、対空歩兵誘導弾スティンガーを250発ですよ。

万一の台湾進攻の際には、これで、怖ろしい位の、中国側の最新航空機、戦車・装甲車両、そして兵員の損耗を覚悟しなければ、不可能であり、また、中国側がそれこそ、核をどんどん台湾に打ち込む位の凄惨なことをしないと、上陸作戦自体、失敗する可能性さえ、特に歩兵装備の誘導弾の数から考えて、有り得る可能性さえ感じます。

 方や日本の自衛隊の考えていることは、中距離弾道弾の脅威に対して、余りに無感覚過ぎる。そして、有事の際の犠牲を余りに忌避し過ぎる。

 私は、南西諸島の防衛に関して、対戦車、対装甲車用の誘導弾や普通科が携行すべきPSAM(歩兵携行対空誘導弾)の装備の殆ど脆弱な部隊で、ゲリラ戦でも挑むのか?と疑問が過多です。

 むしろ北海道や本州の戦車、装甲車両等を一部か相当数、離島に分散配備して、敵の上陸や空挺に対して、「排除しないといけない的」を大量、多方面に分散配備するべきだと思います。

 もちろん、普通科に携行させるPSAMや対戦車誘導弾の大量配備とともに、中国側の戦闘爆撃機、装甲車両、舟艇、そして人員の大量出血を強いるためです。当然、孤立した戦闘になり、撤退できない玉砕を強いる方面が発生することになる戦術ですが、そうでもしなければ、対中抑止なんて、画餅だと思います。

 台湾の今回導入する兵器体系には、その様な構想がフンダンにある様に感じます。

中国の中距離弾道弾の精密誘導射撃で、寸時に無力化されてしまう、中SAM(中規模対空誘導弾)の運用を1個群単位470億円なんて、その金額で、1発5000万円で購入できるPSAM(歩兵携行対空誘導弾)を1000セットも購入できるのに、彼ら、中国軍や台湾の当局者からすれば、自衛隊のやっている防衛構想は、Jokeの様な感じさえします。
当然分散、隠蔽されたPSAMの制圧に、中距離弾道弾なんて使えないからです。対して、単体のガタイが大きく、しかも、ちょっとした爆風で直ぐに麻痺する電子装備の塊の中SAMの展開地域なんて、中国の衛星情報からGPSで精密に中距離弾道弾は誘導され、しかも、
念入りな飽和攻撃を食らえば、「やられるための配備」以外の目的が感じられません。
 敢えて、自分の出身原隊以外の部隊には、付言しませんが、同様に、拠点や艦船が脆弱であるのは、米軍が、現状グアム以遠まで、防衛線を下げており、実質的に、「当初の対中戦略では、日本の防衛から手を引いている」、ことから、本来、早急なスクラップ&ビルドの対象と認識すべき内容であることは間違いないことでしょう。
 「電磁波兵器」なんて、実現性と確証が薄いもののために、躊躇と思考停止するのは、愚の骨頂だろうと思います。
 米軍の「中距離弾道弾の展開部隊が充実するまでの間」を少しは、台湾に見習うべきだとは、個人的な意見ではありますが・・・・。
 また、米軍充実の、その後においても、本質的に中国の中距離弾道弾が消える訳ではないことも、認識に入れるべきです。
 つまり、兵器体系の重厚長大的なものより軽薄短小的なもの、陣地占有型の兵器では無く
可能であれば自走警戒型、大規模集約航空基地用の35Aではなく簡易、多重速成基地でも
対応できる35B、空母まがいなものを1隻作る労力があれば潜水艦を数隻以上規模増強すべき、といったことが優利な様に感じます。

 勿論、海上・航空発射の長射程トマホークの威力は、究極的には中国海軍の漸減に向けて貴重な意味があることは分かるが、海上であれば艦船が、航空機であれば航空基地が中国の中距離弾道弾の的にされ易いのは、米軍の現状の戦略構想、つまり、海空はグアム以遠からのアウトレンジ、差し違え覚悟の陸軍が列島線上に長射程陸上発射型の弾道弾や巡行ミサイルの槍衾を設けようと努力しているのに、もっと追従すべきところがあるのではないか?と思える。

しかし、現状、一部当局者が、日本の純粋な安全保障では無く、官民の生活防衛上の防衛産業の利権に重きをなしている様に感じることは、いささか、愚かしさしか感じ得ません。

ただ、唯一、高速滑空弾の前倒しを超特急で、急ぐべきことだけは、十分理解できるが。
(記)

付録資料1 韓国関連の報道等
時事ドットコム
韓国首相「予期せぬ事態」警告=日本に協議呼び掛け
2019年07月25日11時21分
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 【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。
///
予期せぬ事態って?・・・・・「テロ?軍事攻撃?韓国国内の日本資産接収?」
本来、貿易手続きの形式変更だけだったのに、そんなことを公言する様な、不遜な国家相手に、真面な貿易自体、本来不可能じゃないか?と思います。
(記)

S氏の相場観 7月23日号(抜粋)
8月には戦略物資を失った韓国企業が次々に悲鳴を上げるでしょう。
今のまま日本に対して強硬な態度を続けてくれば、1000品目の物品が輸出禁止となるでしょう。
更に、韓国への渡航禁止、ビザなし入国も拒否の可能性もあるでしょう。
そして、最後は金融保証を停止するところまでやる可能性はあります。
結局のところ、韓国は日本の存在なしに存在しえない脆弱な国なのです。
それなのにあの無礼な態度ですからね・・・。
既に謝って許される状況でもありませんし、韓国は立ち行かなくなる可能性が高いでしょう。
そして、そのタイミングは8月に入った頃からかと思っているところです。
////////
文在寅は、韓国経済の破綻的状況をあまりにも楽観視しているのではないか?
そして、米国や日本が、最後は助けてくれると、これも楽観視しているのではないか?
少なくとも、そんなに甘い話では無い様に思える。
(記)

付録資料2.ファーウェイの再び酷聞 テレビ東京 モーサテ 7月23日6時
中国 ファーウェイ 北朝鮮の通信網構築を支援か

中国の通信機器大手ファーウェイが北朝鮮の商用無線通信網の構築や維持管理を極秘に支援していたとワシントンポストが22日、社内文書や関係者の話として報じました。記事によりますとファーウェイは少なくとも8年間にわたって中国の国営企業と提携し、北朝鮮の複数のプロジェクトに関わっていたということです。具体的にファーウェイがどのような役割を担っていたのかは明らかにしていません。ファーウェイは自社の製品にアメリカの技術を使用していて、北朝鮮への機器の提供をめぐるアメリカの輸出規制に違反する可能性があります。一方、ファーウェイはワシントンポストに対し、「北朝鮮ではビジネス上の影響力はない。アメリカや国連、EU=ヨーロッパ連合による輸出規制や法律を順守している」とコメントしました。報道を受け、トランプ大統領は22日、「金正恩・朝鮮労働党委員長とは良い関係を築いているが、調査はしなければならない」との意向を示しました。
//////
どう考えても、米国の技術の北朝鮮への横流しを中国のファーウェイがやっているということだろう。
 しかも、当然、これは東アジア地区の安保問題に抵触するところが大きいだろう。(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年8月 3日 (土) 01時04分

実父が、戦争時、海軍の人間魚雷、回天の添乗員で出陣前夜に戦争が終戦した為無事でしたが、生き残りを恥と思って生き、そもそも、回天は負けがこみ、戦闘機が無くなり、最後の兵器で敗戦が目の前にせまってもまだ兵士を犠牲に戦う事を良しとする、間違った戦略で原爆を落とされたのは、日本の責任もあると父が言っていました。原爆を落とされた事で敗戦を認め降伏したと。今の安倍政権も憲法改正を強引に勧めるやり方が戦争に突き進んだ当時を思いだすと父の遺言です。自民党に自制を望みます。

投稿: 古田 みどり | 2019年8月 3日 (土) 09時16分

石破さん
ご体調不良が続いておられる由、一日も早いご快癒を念じます。異常なまでのこの日和の下では不調は辛さもひとしお故に尚更です。
本を一冊も携えず、奥様とお二人で、山間の馴染みの温泉宿で憩まれるのが宜しいかと。山間の朝の冷気と霊気、小川のせせらぎ、野鳥の囀り、夕夜の静けさ、月明かりの闇、素朴で上品な料理、宿の室礼え…。
まあ、石破さんが急に思い立たたれることはありそうもないことでしょうから、そんな連想に手を借りてでも、石破さんの細胞が一つ、ぽっと活気づけば慶ばしい限りです。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年8月 3日 (土) 09時23分

石破先生の話には、いつも心を打たれます。
戦艦大和の「ゆでガエル現象」は今も生きています。常に心に留めたいフレーズだと思います。
先生には、これからも元気で頑張ってほしいと思います。

投稿: 澤田 武 | 2019年8月 3日 (土) 11時53分

いつもメールを拝見しております。
早速ですが本題です。石破さんは、動物愛護や保護動物についてどのようにお考えですか?
ご意見を伺わせて下さい。お願いいたします。

投稿: 小川口 誠 | 2019年8月 4日 (日) 05時27分

簑原俊洋さん:世界史に学べ 日韓ー隣国との調整
https://bit.ly/2KdFGJV 
⇒愚者のこの書き込みは、筆者であり優れた識者である蓑原さんへのエールでありますw。GoooodLuck~!と。
極東島国の狭く暗い蛸壺にしか棲めない罔い住人や愚猿らとは雲泥の差&智愚の差でありますから~。
⇒然し、それにしても、こんな広深永で真っ当で寛容な日韓外交論を、選りに酔ってw、3K紙面に書く気になるのはなぁぜ?。
グ~ミンらにはその真意を理解できずにSNSなどで叩かれるだけだし…、あるいは3Kの記事は極右思想だけじゃないと世間を騙すことに利用されるだけ…など、なにも佳いことはなかろうに。
まあ、自らも泥を被ることも厭わずに、嫌韓に嵌っている二千万人(右向け右!!?w)のうちの一人でも、その汚濁の流れから救い出せると期待されているのかも知れません。
それなら、男気や志や佳し。水を差す話ではない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年8月 4日 (日) 13時59分

石破茂様
今の自民党政治には、安倍総理に忖度する事に麻痺してしまい、政治家としての矜持はどうなってるんだ、と、言いたくなるような議員が多くなったと思います。石破さんには、誠実さと謙虚さを感じます。貴方には是非総理を目指して欲しい。応援しています。

投稿: 廣 | 2019年8月 4日 (日) 16時27分

【凶悪犯罪者が容易に出現する時代になっている】

 ヤフーに米国で起きた事件の記事があった。

『米テキサス州エルパソの商業地区で3日、銃の乱射事件があり、少なくとも20人が死亡し26人が負傷した。単独犯とみられる21歳の男が拘束されている。捜査当局は、インターネットに匿名投稿された白人国家主義的な「マニフェスト」が、男によるものか調べている。グレッグ・アボット州知事は、州の歴史でも特に犠牲者の多い日だと話した。』

 恒例と言ってもいいぐらいの銃による無差別殺害事件である。使われた銃は監視カメラの映像だろうと思われる写真からAK-47ではないかと推定されている。1分間に600発連射できる自動小銃である。これは現在の米国(1995年頃だったような気がする)では販売が禁止されているような記憶があるが、そう云うものは徹底されていないのかもわからない。そして、なんでか知らないが、2004年に再び銃の販売ができるようになったらしい。銃の入手経路とかが判明するのはいつものことながら時間がたってからになるのだろう。販売時期もさることながら州によって規制のスタイルが異なるので、禁止された銃を所持していても罰則の対象に結びつかない州もある。まあ、なにをやっても抜け道がありすぎるので効果はないと思ってしまいますね。だから、仮に、今回の自動小銃の入手経路が詳しく判明した処で、この加害者に銃を売った人間が裁かれるとは限らない。残念な結果を確認するだけに終わるだろう。

 AK-47を選んだのは信頼の高さがあると言われる。弾詰りが少ないうえに頑丈にできていて、乱暴に扱っても壊れにくいという評価が伝説的になっている。米国に出回っているのはロシア製ではなくシナ帝国製でもない。東欧で作られた製品のようだ。

 まあ、なにをやっても、手遅れなのだと思うしかない。銃の販売そのものを規制することに反対する人々が大量にいる。そう云う事だ。

 犯罪の中身について考えるしかないだろう。この犯罪は憎悪犯罪と呼ばれる。
 人種とか民族宗教ほか、特定の職業とか政治的傾向に向けられた嫌がらせなどが根っこにあってそれが成長し押さえることができないような妄想に発展し、具体的な加害行為に至る。京都アニメ放火殺人事件なども憎悪がもとになっているのではないかと思っているのであるが、加害者の回復がないので詳細は不明のままだ。無関係の人も巻き込む犯罪になってしまう例が多いという事もあるので、この犯罪の予防は犯罪を起こしそうな人物や集団の監視から始めないと難しいような気がする。

 人は何に影響を受けるのかを考える意味も必要になってくる。今回の米国の事件では、早速憶測記事が出ている。AFPが伝えた記事に
『米メディアは、テキサス州への「ヒスパニックの侵略」に反対する記述がある「マニフェスト」がインターネットに投稿されているのが見つかったと報じ、容疑者との関連を取り沙汰している。』まだ何も解っていない段階で容疑者との関連も不明なうちに憶測記事を書く人が出てくるのだ。


 マスゴミがゴミなのはここ30年ぐらい間のニュースとかを見ればわかるが彼等は根拠もない話を簡単に書いて謝罪もしない処にある。マスゴミが信頼を失っている原因なのであるが気にしていないのは、こういう事件が起きるたびに妄想を記事にする記者がいることで解る。そういう記事を読むのは、時間をおいて、考えることをするようなしっかりした人々ばかりではない。憎悪は憎悪を連鎖的に発生させることもある。

 これは、日韓関係に絡む一連の報道にもあった。経済産業省の言葉をわざと間違えて伝えるNHK他のメデアは不必要な韓国の憎悪を引き出すことに成功した。禁輸をしたわけではないのに、そこの説明を端折って誤解させるような用語の利用があった。他にもこれまでのいきさつを無視するという論調もあったりして、我が国の要求が悪いというような誤解を広めることに力を入れていたようだ。そう云う事をすればどうなるのかと言えば来週の為替相場や株式市場によって結果に至る証明を見ることになる。どちらかに大きな被害が発生してもマスゴミは絶対に責任をとることがない。気楽な商売だ。煽るだけ煽って不幸の拡大を図る仕事をしている。憎悪の対象にするべきは無責任なマスゴミだろうと思っている。

 この1年を振り返るだけでも反日政策=対日外交政策なのは韓国の政治である。このままでいけば悪影響が出ますよと言ってきたのに、なにも改めることがなかった。火器管制レーザー事件で韓国政府の言い訳を正面から批判した我が国のメデアはあったがそれを持続的に追及する処がなかった。2015年の日韓合意も同じである。持続的に追及するメデアはなかった。癒し財団の解散を勝手にされて、その事後になってニュースにするNHK他はあったが、それを批判する論調は無かった。何がいけない事なのか彼等は解っていても『反日の支援』のために沈黙するのである。反権力と反日は違うと云う事があほなメデアには理解がないのだ。国民の金で運営して国の法で保護してもらえる立場にいるNHKが、反日を支援するメデアなのである。

 潰される運動が起きるのはあたりまえだ。NHKは、ひょっとして、これがNHKに向けられた憎悪運動だと思っているのか?

 自分達がすれば正義の議論で、他人がやれば憎悪運動と言い出すつもりなのかもわからないが批判されている意味は認識したほうがいいような気がする。


 それはともかく、他人を巻き込む大量殺人事件は妄想がその背後にあるような気がしている。その妄想を育てているのが今のマスゴミとかの煽り記事ではないのか? 韓国初のニュースを見れば日本製の自動車に放火をしたり日本製品をゴミ箱に入れたり、国旗を棄損し、安倍総理になぞらえた人形の顔にハイヒールで踏みつけるという写真を大量に拡散させている。これらの一部を我が国のマスゴミも引用してヘイトクライムの発生を期待しているようにしか見えない。韓国駐在の大使館領事館職員は消火器の設置場所他の対応に真剣になっているという記事も最近、見たばかりである。
 メデアの業界でも産経やフジテレビの支局は襲撃を受けている。しかし、同業他社は関心がないのでニュースにしない。自分達は襲撃されるような記事ではなく反日主体の記事を出しているという自負があるのだろうと思っている。韓国のポチなので襲撃されないという自信なのだ。


 日韓関係を悪化させたのは何なのかについての理解がまるでない。我が国の反日メデアは法や条約、国家間の合意を無視することや破棄する事を奨励しているのか?

 そこから友好が芽生えるならそれを記事にしてほしいものだ。経産省が行ったパブリックコメントで95%の人々が韓国と断交するという意向を表明したという事実は重いものがある。これは朝日毎日東京日経NHKの思う壺なのだ。煽って戦争にしたいのだろう。

投稿: 旗 | 2019年8月 4日 (日) 17時23分

【反日の毎日伝聞社の憶測記事】

 米国政府の人事を巡る記事でありながら根拠がない記事を出す。何か意図があるのだろうか?

『米上院選に出馬するため駐日米大使を辞任したウィリアム・ハガティ氏の後任選びが本格化している。日米関係筋によると、有力案として、トランプ大統領と親交のある元上院議員のスコット・ブラウン駐ニュージーランド米大使を充てる案が浮上している。・・・・・・ブラウン氏以外にも、米海軍幹部だった日系のハリー・ハリス駐韓米大使を横滑りさせる案や、ワシントンの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のケネス・ワインシュタイン所長を充てる案などが取りざたされている。【ワシントン古本陽荘】』


 新聞辞令のような記事なのかどうかまでは解らない。恒例の正体不明の『日米関係筋によると、・・・』である。実在する人物なのかどうかは誰も証明できない。記事を書いた人の脳内だけにいる人かもわからないからだ。こういう記事を発信するのは観測記事を上げることで政界他の反応を探る意図があるのだと思う。誰の差し金なのかは反日の毎日だ。日本以外の国が要求して書かせている可能性も考えないといけないだろう。

 トランプ政権はその重要なポストの在任期間がどうしても限られてしまう傾向にある。それがなぜなのかについて詳しく分析した記事を見ることがない。トランプ氏の気まぐれが原因なのかどうかも断定できない。根拠が不明なものばかりだ。しかし、人事はよく変わる。我が国の内閣と比較すればはっきりしている。失言が表に出ても滅多なことでは更迭がない。桜田氏他は例外だ。内閣としての方針が違って見えるような韓国に甘い防衛大臣ですら更迭されることがない。

 まあ、それはともかく、後段の記事は注目してしまう。

 『米海軍幹部だった日系のハリー・ハリス駐韓米大使を横滑りさせる案』

 これは、本当に検討される案に入っているのであれば実行に移したほうがよくないかと思ってしまう。日系米国人というだけで命の危険が考えられるからだ。小浜政権時代の駐韓大使は日系人じゃないのに襲撃を受けた。

 こういうことを平気でやる国である。心配がある。ハリス大使の身の安全を考える為にも必要な気がする。

 しかし、これをわざと記事にして我が国政府の反応を探っているのだろう。煽ることしか頭にない外道のメデアだ。

 

投稿: 旗 | 2019年8月 4日 (日) 17時49分

【米国人は内戦状態にあると思ったほうがいいのではないだろうか?】

 誇張するつもりはないのであるが米国にある民間人が運営するネットサイト「GUN VIORENCE ARCHIVE」の時系列での銃器を使った事件のデーターを見ればエルパソの事件で20名が殺害された後、先ほどのオハイオ州デントンの事件までの間に、69件の事件の発生があり。21人が殺害されているという新聞記事をベースにした事件の報告を挙げている。20時間足らずの間に合計で51人が殺されたと云う事だ。ラスベガスで起きた事件の死者数には及ばないが、今年になって7か月と4日を過ぎた時点で約8700人が銃で殺されている勘定になるらしい。内戦状態と思ったほうが理解が得やすいような数字である。年間でここ数年の数値を平均すれば約5000人弱の我が国の交通事故死者数をはるかに超える数字でもある。米国は交通事故死者数が平均4万人台をうろうろするので、銃器で殺害される数字に緊迫感がないのかもわからない。

 我が国なら内閣がコケルことが間違いない数字である。深刻な治安の危機ではないのだろうか?

 まあ、結局どのような人であれやがて死ぬと云う事に代わることではないが、何の理由もなしにそこにいたと云う事で命が奪われるというのは大きな人権侵害である。

 それを防ぐのが政治家の仕事ではないのかと思う。人口の数を超える銃器が米国内にあるというなら適正な銃器の管理がされていないと云う事だ。その責任はだれが負うのかと言えば国民である。国民はそれを望んでいないとなれば国民の云う事を聞く政治家がその銃の管理を行う責任が発生する。政治家もまた銃を持った人に命を狙われることが往々にして発生する社会だと云う事もあるが野放しにすれば文明社会とは言えなくなる。銃が怖いから米国の政治家は黙っているのだろうか? 最近はそう思えるような状態になっている気がしています。

 全米ライフル協会がテロ支援団体と言われ出す前に、行動を起こす時期が迫っているのではないかと思いますね。他国のこととはいえ異常な事態の中で米国民は生活している。恐怖を感じますね。我が国政府が何か言えば内政干渉にされるのだろうか? 我が国がどのような面で役に立つ事が出来ないのか?  何やら考えてみることも日米友好の為に良いのではないかと思います。要らぬお節介になってしまう可能性もあるので難しい問題だ。しかし、同盟国の不幸を見ていられませんね。

投稿: 旗 | 2019年8月 4日 (日) 20時47分

【自国紙幣も自力で作れないことが発覚した韓国】

 韓国のブロガーの提言なのかどうか不明ながら内容が嫌韓系のサイト記事になっていた。

『市中に出回っている1万ウォン札と5千ウォン札には独島(トクト、日本名・竹島)が韓国領土に属している。偽造防止のため、中央左側に付着している銀色のホログラムの地図に描かれている。偽装紙幣防止用のホログラムには太極の模様、額面の数字、太極旗(テグッキ、韓国の国旗)の師卦とともに独島を含む韓半島の地図が描かれている。

見る角度によって、3種類の絵が浮かび上がる。2005年、貨幣図案諮問委員の1人がホログラムの模様として韓半島の地図と太極の模様を提案した。ほかの委員が地図に独島を入れる条件で賛成した。韓半島の地図には済州島(チェジュド)、鬱陵島(ウルルンド)、独島が鮮明に表示されている。

韓国銀行の関係者は「地図がとても小さく、代表的な島だけ強調して入れた」と話している。制作過程で独島が太極旗の師卦と重なり、はっきり見ることができず、これを修正するために2カ月を要したという。

実はこの独島が描かれているホログラムは日本製だ。韓国銀行と造幣公社によると、日本の図版社は2005年に国際入札を通じ、ホログラムの供給業者となった。造幣公社側は「韓国の5000ウォン札と1万ウォン札に使えるホログラムを作っている会社が世界に2カ所ある」とし「このうち、日本の業者が安い価格を提示したため、このホログラムを使っている」と話している。 』

 韓国紙幣の図を掲載して説明があるのだそうだ。竹島も、ここには描かれているようだ。非常に小さいので気が付かないレベルである。我が国の業者の誰が竹島をこの中に入れたのか解らないが、売国奴扱いされても平気なのだろう。

 それはさておき、韓国は今、日本製品の不買が国民的な運動になっているらしい。マスゴミからの報道で知ることになる。紙幣の話は、今の処、そこで語られていないようだが、これも彼の国のご都合主義なのかもわからない。カメラ等の光学器機の類や内視鏡を始めとする病院などで使用される精密機械の類は韓国内で代替え品を得ることが不可能なので日本製品と解っていても不買の対象からわざと外していることが国際的に知られている。シナ帝国のネットではこれを笑いものにしていた。もうバレバレなのだ。

 ところで高額紙幣にある日本製のホログラムの運命はどうなるのだろうか?
 韓国側ブロガーは韓国人ならこの紙幣を破り捨てる必要があるとコメントしているらしい。韓国語なので本当にそう書いてあるのかどうかわからない。

 まあ、韓国紙幣の価値もそのうち破り捨てても痛痒を感じなくなるぐらい相場の変動が続くことが予想される。結局、日韓基本条約と請求権協定を無視した代償が深刻なものになりそうだ。文在寅はそこまで考えがあってやった事なのかどうか?

 李承晩が利用しようとして失敗したアチソンラインを文在寅は再現できると思っていたのかもわからない。反日にあるのは日本への侵略である。それにしては準備に不備が多過ぎのように見える。何を考えて国家運営しているのか?

 政治家としての能力に大きな疑問がある。外務大臣に通訳あがりを居座らせて機密情報漏れのような重大な事件の発覚があってさえ更迭もしない大統領である。自分の云う通りになる人材という点だけで留任させているのだろう。そのおかげで外交政策が重大な危機を招き国家として存亡の危機が訪れようとしている。まだ、それに気が付いていないようだ。
 経済の危機は足音が見える。ウオンが1ドル1200を超えた。目に見える危機だと思うのだが経済音痴を貫くつもりになっているのだろうか?

 今年になって7か月連続の輸出不振の果てに起きた出来事である。ホワイト国からの除外は8月2日だ。これはタイミング的には影響があったように見えるだけで、実際の処は解らない。我が国は具体的な『経済制裁』と呼べる行動がまだないからだ。8月28日以降にならないと行動を起こさないようだ。なのに、もう、シナ帝国やトランプ氏の発言他で影響がもろに出ている。我が国の日経も8月2日は大変な目に遭った。しかし、何とか持ちこたえている。韓国はそうならなかった。

 本日の市場が開く時が、東アジアに緊張が走る時かもわからない。韓国が日本製品の不買運動を盛大に行っていることが周知されている。一段とその話が広まるだろう。シナ帝国で韓国紙幣にある日本製のホログラムの話まで広がれば、状況を伝える話が韓国経済の勇ましい物ばかりではないというのが伝わることになり、韓国に向ける見方に変化が起きるだろう。

 勝負はついていると東アジアの人々は思うような気がする。元に戻れないと云う事に気が付いて慣れていくしかないのだと思いますね。自国経済を人質にして条約を破るのはやめたほうがいい。韓国内からそういう声が挙がるだろうか?

投稿: 旗 | 2019年8月 5日 (月) 02時35分

石破先生

今晩は!!。
急激な熱波到来となり、当地京都の先日は最高38,4℃まで気温が上昇し、連日37、5℃以上の猛暑日であります。
このような中、先生に於かれましては先般の参議院選挙において選挙応援の為全国を東奔西走され、その反動でお疲れも出る事でありましょう!!。どうか少しでも休養を取られ、英気を養って下さいますよう!!。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、先般の当ブログ中でも記述されていましたが、萩生田浩一幹事長代理の大島衆議院議長への「もっと憲法改正に向けての議論を進めるべく、議長を交替させても良いのでは?」と僭越であり、傲慢不遜の極まりなき発言がなされました。
衆議院議長と言えば三権の長の一人であり、萩生田議員の何処をとればそのような発言が出来るのか?と驚き呆れるばかりであります。さすがに与党自民党内の長老、そして石破先生、各野党党首からも激烈な抗議の談話が発表されました。

萩生田議員は安倍総理の側近とも云われ、昨年は加計事案に於いて問題となった人物であり、加計孝太郎氏とゴルフと会食なども安倍総理と共に良く行って居り、又この春にはこの10月の消費増税再延期もあり得るのでは?などと発言を行い、党の内外からもその意味、意義を疑問視されている無責任な人物であります。
しかし、この萩生田議員の不遜であり問題発言の連続をそれほど嗜める人は居らず、党内でも問題になる事は無くその侭であります。これは一体何でしょう?自民党内は安倍一強勢力に蹂躙され、国民の為の視点よりかけ離れてしまい、忖度の意識により全てが壊れてしまっているようです。
与党自民党内には石破先生の水月会メンバー以外、誰一人として問題意識がないのであろうか?あったとしても少しも見えて来ないのは、国民より負託されて国会議員になった意味がないのではありませんか?
このように、萩生田議員の言動は昔で言えばまさに「君側の奸」であり、責任政党の自民党にとっても「獅子身中の虫」とも言うべき存在であります。自民党内に於いて自由闊達な言論の自由とは、このような傲慢不遜無責任な事を述べることではありませんね?

次に参議院議員選挙に於いて露わになりました、ポピュリスト新勢力とも言うべき「N国」なる者の件であります。確かに現在のNHKは戦前からの旧態然とした組織であり、公共放送と言いながら少しも国民に寄り添った形態を成して居らず、小生もこれまで何度もNHKへ直接抗議し、当ブログ欄へもその事を述べました。それは、国会に於いて重要法案の審議中の国会中継が余りにも少ない事であります。
ご存知のように、国会中継を放送するか否かは、前日の3時までに各野党の質問内容が政府に提出され、NHKは『その内容を見て、NHKの番組編成委員会により決定される』と聞いて居ます。その内容を政府が良しとせず、NHK側もその場合にはよほどの事以外、国会中継がされない事になります。

このようにNHKは受信料も徴収しながら、全く公共放送の態を為さず時の政府の御用放送のままと思えるのであります。重要な法案を国会に於いて審議中でありながら、その時間帯には他の再放送を流すなどを良くして居り、その事も抗議しました。すべての国民が政治に関心がある訳でなくても、重要法案審議中は「2・・チャンネル」もある事であり、中継を行うべきではないか?と言うものであります。
そしてこのN国なる組織は、受信料を14年間も払わず、その上落ちこぼれとも言うべき丸山穂高議員などを組織に勧誘し、その事によって「政党要件」を満たし助成金を得たいようであります。
この事に関して「維新の会」は吉村大阪府知事、松井市長とも「NHK受信料はこの事が解決されない限り、払わない」と言明しています。多くの国民はほとんどNHK受信料を払っており、このN国のような国会議員はどのように国会に於いて決着をつける心算であろうか?

更に、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」は、左派ポピュリストとも言われるようでありますが、「所得税の累進課税率を引き上げ高額所得者からはもっと課税を」、「大企業法人税の累進性」「消費税の廃止を目的とし当面は5%に引き下げる」などを掲げ、要するにある所からもっと払ってもらうとしています。そそしてユニークと思える所は、教育の無償化、社会保障の充実などには参議院西田議員と同じ「MMT」理論によって、自国通貨の発行が出来る我が国はもう少し「国債発行によって資金集め」も可能であるとしている所であります。
推薦枠制度によって二人の当選を果たしましたが、山本太郎氏本人は落選ながら比例区において、個人で99万票と言う脅威的な得票を得ていて、次回衆議院選挙が行われれば確実に多数の当選者を得る事になると思われます。国民の半数は無党派と言われながら、わが意を得る候補者をずっと待っているようであります。

何時も述べていますが、責任ある保守本流とは、先達議員より国民の民意に寄り添う石破先生指導の水月会に在り、少しでも自民党を立て直して頂きたく、心から願うものであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年8月 5日 (月) 22時49分

【毎日伝聞社は本当に伝聞だけの妄想記事を書いていたようだ】

 ヤフーに記事があった。
『毎日新聞社は5日、昨年掲載した記事に登場した人物のうち1人が架空の人物だったとして、同日夕刊におわびを掲載した。

 記事は、「悩み伝えるシール いじめ受けた10代が販売」との見出しで、毎日新聞東京本社などが発行した2018年4月7日の夕刊1面に掲載。いじめられた経験を持つ当時17歳と18歳の少女が協力して悩みを表現するシールを作り、インターネットで販売する取り組みを始めたとの内容だった。

 同社によると、17歳とされた人物には、「難病で外出が難しい」という本人の希望により電話で取材したが、直接会うことはできなかったという。また、「少女」同士も直接会ったことはなく、メールなどでやりとりをしていたが、その後、連絡を取れなくなったという。シールの販売責任者でもあった18歳の少女の母親が弁護士を通じて調査した結果や追加取材から、17歳の少女は実在せず、記事に誤りがあったと判断したという。

 同社社長室広報担当は「今後はネット上で『なりすまし』があり得ることを踏まえ、いっそう厳格な事実確認に努め、正確な報道を心がける」とコメントしている。』

 これは読売新聞にあった記事なのだそうだ。それを文春が採り上げ、ヤフーが掲載したという顛末がある。手の込んだ謝罪である。
 でっち上げをした毎日の直接の謝罪はヤフーにはない。逃げているのかもわからない。取材能力の問題なのかもわからないがニュースソースとの確認作業が杜撰なのは昔からなので、でっち上げが発覚してから謝罪したと云う事になったようだ。

 報道機関を名乗るのは無理じゃないのかと思ってしまいます。根底にあるのは日本の社会に向けた反感だ。反日の為ならでっち上げをするという熱意に溢れた精神を見る。

 彼等は我が国に寄生する害虫なのかもわからない。反日主義は憎悪を煽る。それだけだ。頭のおかしい人々がそこにいる。

 危険な集団だと思うのだが、倒産寸前になっている事態についての自省がないのでそのまま突っ走るのだろう。

   記事にある『正確な報道』という言葉が虚ろに響く。彼等がこの先おいて、永遠に手にすることがない物だ。

投稿: 旗 | 2019年8月 6日 (火) 01時35分

毎年の如くこの暑い夏を迎え、また ≪太平洋戦争≫の言葉を耳にして、愚者の胸に迫るのは 断然に≪あの戦争の全体の流れを変えた ≪ミッドウェイの大敗北≫ であります。敗北を更に悲惨な大敗北に変質させた。「戦略の過ちは戦術作戦でも正せない」の典型例である。現実を現実のまま診て洞察を的確に働かせれば、自ずから到達する結論であり、一般的にも指摘されていることでもある。

勿論、戦後生まれの愚者に戦争の実体験はないのですが、それでも真実と事実を求めて、真摯で真面な神経の持ち主たちが書き残された体験記や実証的記録を読み解けば、余事の全ては、その当然の帰結に過ぎないとおも思える。
外交的な事務手続きの不手際もあり、真珠湾奇襲の線香花火的勝利は打っ飛んだ。あんなに重大な場面であんなことが起るにはヒューマンエラー以外の原因がある…と考えるのが普通の見識だろう。
南方諸島での悲惨な敗戦の連続も、インパールでの愚かな下策の凶行もその帰結である。沖縄戦の悲劇もその帰結である。
そんな貴重Pricelessな現場記録たちは、例えば米国の公文書館に保存された原点であり、経営トップからの迫害や虐めにも屈さず歴史報道を続けているNHKドキュメンタリー部隊の映像にもある。

前川喜平さんはこの脈絡では登場しないが、あの「あったことを なかったことには できない」の名言は生々しい。それは同時に、「醜い現実に蓋をする卑やしさ(卑怯卑劣卑屈)を正し給え!」という良心良識の叫びでもある。
≪ミッドウェイの大敗北≫の事実を隠蔽した大罪人はだぁれ?
聡明であった筈の山本五十六司令官は、当時なにしていたの??
視線を太平洋から大東亜へ、開戦当初から戦争末期へ移せば…、
植民地支配は侵略統治ではないと言い張る根拠はなぁに?
南京で30万人を殺さないと‥確認されている5万人規模では…「大虐殺ではない」と言い張る根拠はなぁに?
あの凄惨なインパール作戦を立案した愚昧な軽輩たちは断罪されたの?(戦前戦中の言論封殺に奔走した蓑田胸喜は自殺したのだが)
東條など靖国に合祀されているA級戦犯の“一部”は、「神」として祀る道理はどこにあるの??
“ないものはない”、また“ならぬことはならぬ”のである。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年8月 6日 (火) 09時10分

石破先生

今晩は!!。
時ならぬ連続夏台風の到来により、日本列島は相変わらず熱波と、不安定な気候が続いて居ます。このような中でも政務に講演にとお疲れの身の所を回られ、大変お疲れ様であります。暑い時季は充分休養をお取りになり、英気を養って下さいませ!!。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。本日は昨日に続き、二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。

さて、本日8月6日は広島原爆投下の第74回追悼記念式典がありました。
歯科医院への予約があり、終わって帰宅してからの動画によって拝見致して居りました。
毎年思う事ながら、人類は人類滅亡に至る愚かな兵器の核兵器廃絶に向けて、少しでも進歩しているのでしょうか?この所、世界情勢は対立の構造が益々顕著となり、平和への努力は後退を来しているのでは?と思う小生であります。松井広島市長もその事に踏む込み、戦争を知らない次世代への連動の事も述べ、今年も感動的な追悼と慰霊の挨拶でありました。

安倍総理も非核三原則を述べ、世界で唯一被爆国として平和に向けての努力を主導するとしながら、核兵器禁止条約への批准については今年も又何ら言及する事はありませんでした。唯一被爆国の総理でありながら何時も記念式典に参列するだけと言う、おためごかしとも想われ、少しも国民の哀しみに寄り添う姿勢と見えなかったのは小生だけでしょうか?

次に朝鮮半島情勢について、少し愚見を述べて見たいと存じます。
この所北朝鮮は7月末頃より、三日に上げず飛翔体(ミサイル)の発射続きであります。この理由は米韓合同軍事演習への牽制と言われ、核ミサイル廃絶対話と制裁解除へ向けてのアメリカの進展努力不足と、韓国の南北統一への言動とは裏腹にアメリカとの仲介として少しも進展への努力が見られぬ事への反発のようであります。
更に我が国日本の安倍総理へ、「北朝鮮とは何ら前提条件なしに話し合いたい」と言いながら、これも真剣味のない事へのジャブのようであります。

北朝鮮の現状は、食糧事情が極端に悪くなっている事が考えられ、有態に言えば「お前ら!対話と制裁解除への事を言っておきながら、もっと真剣にやれ!」とのシグナルでは?と推測しているのです。

そしてこの所、日韓の外交関係が極端に悪くなって居り、従軍慰安婦への補償問題、徴用工補償問題に於いて相互解決済みの案件を又ぶり返らせ、指導者として何ら解決しようと図ることをしようとしません。この事は韓国の文大統領の政治指導者としての国民からの信頼に欠け、日本を敵国とみなす事によるポピュリズムによって、政権の延命を図っているように思われるのであります。従来の韓国の政権の末期には必ずと言ってよい程、日本への反日思想を利用して来た歴史があるのです。
日韓議員連盟主催の話し合いも物別れとなってしまい、暫くして韓国国民も野党もこのままでは自国韓国の政治・経済にとって、文政権では持たないと近い内に理解する事になりそうであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年8月 6日 (火) 21時48分

【打つ手がないのに日本を挑発した結果】

 聯合ニュースの記事があった。
『【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日午前10時半から大統領直属諮問機関
国民経済諮問会議の全体会議を主宰し、日本による対韓輸出規制への対策を議論すると発表した。

青瓦台は同会議について「日本の経済報復に関して学界や現場の意見を取りまとめ、解決策を探るため緊急開催するもの」と説明した。
諮問委員に加え、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官をはじめとする関係閣僚、
金尚祖(キム・サンジョ)政策室長ら経済政策に携わる青瓦台の高官が出席する予定だ。

青瓦台の関係者は「会議での議論を基に、日本の輸出規制への対抗策をより緻密なものにしていけるだろう」と話している。 』


  まあ、これより前8月5日には、これも韓国系メデアにあった文在寅の発言のようだ。
そこでは、
『「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追いつくことができる。平和経済は南北関係と米朝関係にずれがあるからといって、簡単に悲観したり諦めたりすることではない。朝鮮半島の平和秩序を主導的に開拓し、国際舞台での共存共栄と互恵協力の精神を誠実に実践していく」と、“北朝鮮との経済協力“に言及した。』

 何年も前から国連経済制裁を受けており。解除の見通しすらない金氏朝鮮と経済協力を呼びかけるような発言をしているのである。

 冒頭にある記事は対抗策をこれから考えると言っているわけだ。我が国はまだ何もやっていないが、28日を迎えれば実行するべき策を実施すると言っているだけである。韓国は何も考えずに日韓基本条約及び請求権協定を破壊する方向に向かっていたのだろうか?

 そのようなことをして我が国が何も行動しないと本当に考えていたとすれば無能というだけでは済まない独裁者である。それで、いまになって大慌てで会議の招集を口にしているようだ。

 しかし、これまで彼等が口にしている内容は韓国メデアにある記事から見れば
 「東京五輪のボイコット」
 「日韓GSOMIAを破棄」
 「日本製品の不買運動の拡大と持続」
 これらに加え、本日の記事にあったのは
「1965年に締結以来54年間、
韓日関係を支えてきた韓日請求権協定も見直すべきという話が出ている」


  これらから分かることは彼等にはカードと呼べるものが何もないに等しい。我が国に大量にいる嫌韓派の人々を狂喜させるだけで打つ手がない。我が国が恐れ入るとビビりまくるような策がないと云う事である。ただ韓国国防部が我が国に向けた侵略に近い内容の話を口にしているという噂レベルの話がネットで拡散しつつある。
 まあ、これは冒険だ。完全孤立に直行する最悪の悪手である。米軍が驚くだけでは済まない。韓国軍に向けて国連軍が組織されることにもなりかねない。その国連軍にはロシアやシナ共産党人民解放軍の参加がないとは言い切れないだろう。そうなれば、金氏朝鮮の軍隊は、韓国とは無関係だと言い出すことになるだろう。

 それはさておき、韓国は条約を破ったという認識を未だ表明していない。間接的に「韓国最高裁の司法の判断を尊重する」という姿勢のままだ。
 そして、経済産業省の問い合わせについても沈黙したまま、報告書を出すとは言わないまま期限を迎えた。だから、グループBに待遇を落とされたのである。

 これらは簡単に言えば約束事を守る気がないという表明である。その表明は文在寅の確固たる意思が反映されたものだという認識を我が国政府は持っている。

 なのに、今から対策を考えるというのが変な印象を受けることになる。文在寅の頭脳の問題なのだろうか? 独裁政治とはこうなっているものなのだろうか?

 ベネズエラという国がある。チャベス大統領が癌で亡くなるまで、この世の春状態の世界が続いていた資源国家だ。
 反米路線の政治であったので米国が快く思っていなかったと云う事と。後継者の能力が大したことがなかったので熱帯地域の国なのに寒い生活が続くことになった。協調する意思を持たない独裁国家は独裁者の死で変わるチャンスがあったのに、無能な人々が国を潰してしまった。この国に手を差し伸べる立場にあったロシアやシナ帝国他は知らぬ顔を決め込んでいる。混乱は長引いたままである。劇的な変化があったのだ。

 政治家の能力の怖さを思い知る例である。このベネズエラと仲の良い国がキューバなのであるが、その方向性に差があることが明確に解る。キューバは、米国と和解する道を選び後継者の能力に問題を抱えることもなかった。トランプ政権後は関係が冷たくなっているそうだが、悪化するほどの貿易問題も抱えてきたこともないので相手にされていない状態である。まあ安泰だ。カナダとの友好関係は生きている。我が国とも友好な関係のままである。

 韓国は民主国家であるが異常な権限の集中を大統領に持たせた結果、歴代大統領の末路が悲惨なものになっている。結果的に独裁国家になっているようだ。その独裁体制も限界があるのかどうか情報戦で決まる処があるようだ。前政権は国民感情で沈没したという人もいるようだ。具体的な情報を知らない面が多いので判断はできないが反日であったのは事実である。しかし、経済の悪化と雇用の衰退他の事実がないようだ。だからその面を今になって思いだす人々が韓国にいるらしい。

 韓国の歴代指導者で親日家というのはただの一人も存在しない。これは重要な事実である。反日主義者しかいないのである。反日を口にしないと政治家になれない土壌が既にあるわけだ。日韓議連にいる韓国側の国会議員も失礼窮まる発言をしても謝罪しない文悲惨のような人ばかりである。積極的な反日ではなく、我が国を見下し無礼を働くことが彼等の常識になっているわけである。


 韓国に未来志向の政治家は出てこないと思ったほうがいいわけだ。その上で、対応を考えれば距離を広くとり。関わり合いを避け、貿易管理を徹底させるしか出てきません。そういう関係を保持することが、彼等との間に『有効』であれば、有効な関係という形が出来上がると思いますね。友情なき関係とでもいうべきか?

 まあ、彼等と約束を結んでも反故にされるのだから貿易関係も終了するしかありませんね。残念な人々だ。

投稿: 旗 | 2019年8月 7日 (水) 00時52分

  ≪教育の問題:リベラルアーツなど≫
池上彰さん:自ら考え抜く経験を~志を立てるとは https://s.nikkei.com/2ZvcdAd 
⇒東工大にもリベラルアーツ教育を鍛える動きがあるんですね~。
嘗ての一時期は理系的発想で”MOT”と名付けられ、「高い技術知識と経営能力を合わせた経営手法」として喧伝された際も、砂上の楼閣の軽薄さや殆さがあった。
まあ、須らく試行錯誤はやれば佳いのだが、内実の深掘りや横展開が行われず、ヒトが入れ替わり(例えば池上彰さんがその職を去るなど)、教育を授ける側の志が薄れたり、組織的な伝承がないまま、何年も同じ場所で佇んでいるなら元も子もないし芳しくない。
基本設計図から詳細設計まで一貫して受け継がれていないとそういう停滞の憂き目に遭う。今の時代に ≪停滞は後退≫である。

加計コータローの如く賤しい金儲けではなく、真に教育事業の経営を志す崇高な人たちには心して欲しいものです。
蛇足1:池上さんがこれを書き報道するのが2Kだという点に、如何ともし難い違和感がある(哀笑)。
蛇足2:そういえば、日大事件で浮上したあのバカバカしくも卑しい経営トップや賤しいドブ鼠らは排除されたのか??未だに愉しく利権を貪り喰っているのだろう寝~。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年8月 7日 (水) 11時10分

【 力の無い 正義というのは 単に、負け犬の 遠吠えに過ぎない  】

> 【報ステ】『表現の不自由展』中止 知事vs市長(19/08/05)


https://www.youtube.com/watch?v=UflAmcRWxMg


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愛知県の大村知事、自称ジャーナリストの津田氏

彼らの主張は 全く理解できない。


津田氏に関して言えば 以前から、彼から何のクオリティも 感じ取ることはできない。

何で、こんなのが テレビの論客として 登場し続けているのか さっぱり理解できなかった。


彼の意見・主張で 心に残ったもの・共感は ゼロだ。 こんなのでメシを食えるわけだから 彼は幸せだ。

政治面でも、芸術文化面でもだ。 彼は ジャーナルや芸術を語る以前に まず、痩せた方がよい。


” 小太りの中年の金髪 ”というのは 外見的にどうかと。

その上、クオリティ ゼロでは どうかと。


これは、彼らが主張する ”表現の不自由”に叶う話でも有る。

それに、表現というのは 自由と同じで 責任が伴う。


表現の自由だ! と連呼して 例えば、陰部丸出しで 街中を闊歩すれば、逮捕されるのと 同じ理屈である。

こういう連中が ピカソやゴッホ気取りで 芸術を語ってほしくない。


『表現の不自由展』というのであれば、

個人的には、 まず ” 小太りの中年の金髪 ”である 津田氏が あのイスに座り続けて 展示されては如何か?


正直、何を それほど訴えたいのか さっぱりわからない。 ウザさを わざわざ、訴えたいのか?

半島、大陸側の エージェントと見られても おかしくない振る舞いである。

本当に くだらない話だ。


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それから、韓国の文政権が 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長か 破棄か?

が 日米韓の軍事連携を占う 試金石となっている。


個人的には、”味方のふりをした 敵”は 要らないので、

遠慮なく GSOMIAを破棄して 中国の属国になって頂きたいと 思っているが、


--


現実問題、GSOMIAが破棄されれば 米側の軍事機密が 中国やロシアに漏れるのは 相当な痛手であろうから、

個人的に、一番好ましいのは、


”味方のふりをした 敵”である 文政権に、GSOMIAを破棄して 頂いて、

それを 敵対宣戦公布と みなして、あらゆる手段を講じて 日米で潰してしまうのが 一番分かり易いかと思う。


いつまでも、無理に ”味方のふり”を しなくてもいいんだよ 気持ちがわるいじゃないか!


日本は 既に分かってると思うが 韓国は ”事実上の敵”なので、

軍事機密の共有は 一切不可である。 軍事情報包括保護協定なども 先方が破棄してしまえば それまでの話なので、


アテにできない。


日韓議連などという 国益に、何の効力があるのか よくわからない議連があるが、

(現に、文政権は 野放しである。)

”味方のふりをした 敵”と 無理して血税で ”友だちごっこ”を演じるのも 気骨が折れる話である。


--


それから、反日教育が流布された韓国では、反日を演じると 支持率が上がるという 定説に乗っ取り、

文政権が 対馬を取りにくるという 危惧が 一部有識者の間で 囁かれているが、


これこそ、正に チャンスである。


仮に 対馬への 軍事侵攻を受けた場合、

先方の非を 国際社会に訴え 安保理の決議声明を出すべく 注力し、


返す刀で 軍事力で 対馬奪還は 当然すべきで、

竹島と 先日から 指摘している 地政学的要所と思われる チェジュ島(済州島)を

奪い返すべきである。 軍事力で。


( 少なくとも、李氏朝鮮に併合されるまで、

15世紀初頭頃まで、耽羅という独立した王国が あったとのことなので、

独立復帰支援 という名目で チェジュ島(済州島)を 韓国から開放してあげるべきである。)

--


” 力の無い 正義というのは 単に、負け犬の遠吠えに過ぎない ” というのは 戦後の日本の歩みをみれば 明らかである。


沖縄は 日米地位協定などに裏打ちされた 米軍基地に 今も占領されているように、

沖縄は 本当に 日本に返還されたといえるのか 甚だ疑問である。


以上、”表現の不自由”を コメントしてみた。

投稿: ぴっぽー | 2019年8月 7日 (水) 15時04分

【 半島の反日教育こそが 今の亀裂・混乱の 基本要因。】

現実的に 良いシナリオは、


文政権に対し 韓国内部の保守派というか 親米派が 軍事クーデターを起こし、

文政権を転覆させると。


日本は、それに対し 従来の反日教育を取り止めることを 条件に、

その軍事クーデターを承認すると。 領土問題は 一時棚上げを許容する。


(いずれにせよ、領土問題は 原則、話し合いで解決する性質ではない そもそもが。)


--


只、韓国の成り立ちを考えても 韓国の反日基盤をサポートしてきたのは、

他ならぬ 我が国の同盟国であり 盟主である 米国だからね。


米国の ” 分割統治策 / 互いにいがみ合わせ、地域に覇権的なスーパーパワーを創らせない ”からすれば、

日韓は 仲良し過ぎても 困るわけである。


適度にいがみ合い その仲裁等に米国の支援を必要とする形が 望ましい。

米国主導の外交が最も成果を挙げるのは TPP離脱からも分かるとおり バイ(二国間)での交渉を個別に進めた時である。


要は、そんな米国が トランプ政権に変わったといえども、

韓国の 反日教育の取り止めを 許容するだろうか?


彼らは 色々な理由をつけて 必ず、それを潰しにかかるだろうと みている。

つまり、日本は 米国の思惑を ぶっちぎれるだけの 腰を据えた外交姿勢が 求められる。


外務省よろしく ”常に笑顔で愛想を振りまいて いい子ちゃんでいよう”みたいな 外交は、バカにされるだけである。

投稿: ぴっぽー | 2019年8月 8日 (木) 22時08分

【金氏朝鮮によるミサイル発射実験】

 連日のミサイル発射実験があった。この先もあるかもわからないが、メデアはその意図について理解が出来ていないようだ。金氏に取材をすると云う事もできないので推測と妄想が記事に広がっている。証拠や裏取りを示すことが無理なのでこうなる。まあ、妄想や憶測は、韓国や我が国のメデアの得意技で記事が書ける環境なのだというより他ない。

 しかし、その得意とする妄想記事でさえ切れが悪い。トランプ大統領のお墨付きがあるので短距離ミサイル限定なのだと真面目に各メデアが書いている。当然その根拠になるようなものは何もない。トランプ大統領のツイッターが根拠のようなものだと勝手に断定している。ミサイルは米国に届かないので問題ないと言っているらしい。それがミサイル発射の許可なのだと断言すれば米国が国連決議違反を率先していることになる。記事にするにしてもその辺りが曖昧になっていれば問題になって米国政府から訴訟を起こされても反撃できるのだろうか?  韓国系メデアは元から妄想ばかりで記事を書く悪習があるので地雷を踏む可能性が高い。まあ、そのうち大変な目に遭うだろう。

 それはさておき、どこのメデアもいい加減な記事が目立つ。短距離ミサイルを間隔を置かずに3回も飛ばす理由とは何だろう。時期的には米韓合同演習がある。日韓貿易紛争がある。米中貿易戦争の最中でもある。トランプ大統領がシナ製品に更なる関税をかけるという脅しを表明しただけで日経までが混乱し。為替は円高になった。韓国は株安とウオン高が急激に起こり防衛ラインと想定していた数字をあっさり塗り替えわずか3日ぐらいの間に7兆円ほどの金が韓国から蒸発した。

 我が国の貿易管理体制の強化の実行他は28日からなのだから、この時期にこんだけウオンが値崩れを勝手にされては韓国経済の息の根を止める作業ぐらいしか残らない。寝覚めの悪い作業になりそうだ。しかし、これまでのことを思えばやらねばならないのが実情である。

 それはさておき、文在寅の呼びかけ(北と経済協力を呼びかけ統一朝鮮になれば日本を打ち負かせるという妄言のような呼びかけ)の翌日にもミサイルをぶっ放したことは強烈だ。金氏朝鮮にあっては文在寅の言葉がなんであれ、なにも響くことがないという表明の様なミサイル打ち上げになってしまっていた。ただ何も聞こえないというポーズではない、呼びかけた相手を馬鹿にするような答えになってしまっているわけだ。


 これで解ることは文在寅の周囲に友好国は一つもないと云う事だ。これほどはっきりとした孤立無援国家も珍しい。自分で蒔いた種である。最近は朝鮮半島の運転手と云わなくなった。何時から云わなくなったのかと思えば今年の3月からだ。ハノイ会談の決裂がはっきりしたからである。修復する能力がないという事実があって朝鮮半島の運転手をやれない事は解ったようだ。しかし、7月に突如起きた3度目の米朝会談では、国旗も表に出せない立場にあったのに、この会談を陰で支えたと言い出して米国政府高官から名指しで『お前は何もやっていない』とダメ出しされている。

 金氏朝鮮の短距離ミサイルは韓国に向けた脅しである。輸出不振が8か月連続である。文在寅の独特の最低賃金高額化政策で中小企業が倒産を拡大。雇用が落ち込み失業者が溢れた。まあ、彼が政権を握ってから何もかも裏目になったと云う事かもわからない。韓国の国民は大統領を選んだつもりで貧乏神を大統領にしたようだ。まだ任期が3年近くある。こういう時が大変なのだろう。

  弾劾を口にする人が韓国内に出てきたようだ。しかし、反日ドーピングが効いているので50%の支持率が健在だ。

 来年の国政選挙を乗り切る予定でいるらしいと反権力側の保守系サイト記事は書いていた。まあ、この保守系の人も反日なのは変わる処がない。反日は共通項になっていてそれで政権を支持するか支持しないかは金氏朝鮮をどのように見ているのかで変わってくる話である。


 周囲を敵にして日本製品の不買をやり、日韓基本条約を無視すれば友好国待遇から外され自力で何もかも考えないといけなくなる。政権的には問題がないのだろうが金氏朝鮮は、あと一息だと思っているようだ。サムソン電子等がまだ韓国の企業である内に現状のままで手に入れたがっていると見たほうがいいのではないだろうか?

 短距離ミサイルの着弾精度の改良をやっているのは、狙っている相手は直ぐ隣なのだろうと思いますね。
 周囲を敵にしている今の韓国なら誰も助けに来ないと読んでいるかもわかりません。軍事同盟国たる米国の姿勢については確認が取れているかもわからない。しかもトップから・・・・・。
 当然、シナ帝国の動きやロシアの確認を怠ることもないような気がしますね。日本とはケンカの最中だと朝鮮総連が報告を挙げているだろう。金氏朝鮮が韓国を急襲する。 根拠はないが可能性は高いような気がする。


  そうなるとチャンスである。彼等はアチソンラインがあると知っただけでスターリンに根回しして6月25日に開戦した実績がある。今またアチソンラインが文在寅の手で引かれたと確認をしたかもわかりませんね。

 9月が大きな山場になるような気がしますね。文在寅は、稀に見る貧乏神なのかもわかりません。手にするものすべてをガラクタに変える逆神ですね。


 8月15日に文在寅はどのような演説をするかで注目を集めるだろうという記事が韓国系のメデアにあった。しかし、彼が今更何を言っても、わずか数日で蒸発した年金資金他約50兆ウオンが戻ってくるはずもなく、金氏朝鮮を止める効果もないと思いますね。反日演説だと解っているので我が国は28日の仕事を予定通り遂行するだろう。

投稿: 旗 | 2019年8月 9日 (金) 04時07分

アルキメデス、見てきました。戦争、軍隊、大艦巨砲から航空機船へ、大きく時代が変わる中で、その変化を見抜く目を持たなかった人々の不幸は必然の歴史だと感じました。限られた射程と、定かならぬ命中精度と言う決定的な欠陥を持った軍艦と言う時代遅れが、砲弾を航空機で運搬して落とすことで、射程と言う軛と、命中精度の格段の向上をもたらした変化を見抜けなかった軍人たちの右往左往を深く考えさせられました。その航空機も航続距離という制約からは逃れられず、大陸間ミサイルへの戦術が変化してきましたが、それも使いきれないことが歴史的事実と見えてきました。もはや火薬によって破壊するという時代は過去のものになりつつあるのではないでしょうか。1000基のドローンに1㎏の高性能火薬を積んで、正確なところ番地に配達することができます。巨大な輸送機で、成層圏から敵国内にばらまけば、其れで戦争は終わります。海域に、インテリジェントな機雷を漂游させておいて、一朝有事に活動の開始させれば、潜水艦も艦艇も必要なく敵国と規定された相手の艦船を一網打尽にできるでしょう。レーザー兵器は、速度の制限から解放された攻撃手段として、狙いを定めると同時に相手を破壊出来ます。
隊列を組んで砲弾をもってする戦争はもう必要ないのです。単にボタンを押すだけで、どんな攻撃でも一瞬にして完遂できる時代になりました。もはや、攻撃も、防衛も意味がなくなってしまいました。自衛隊の装備論など見ていると、、大和を作ったのと同じ時代錯誤が今日もまた繰り返されているように見えます。日本に攻撃を仕掛けようとする国が表れたとしたら、数百発のミサイルを同時に打ち込めばそれでこの国はお終いです。自衛も防衛もありません。
軍隊が宣戦布告して、隊列を組んで戦争を始めるなどと言う時代錯誤から、もう撤退すべき時です。ところが、中国なら、1万発のミサイルを撃ち込んでも、国家はびくともしないでしょう。何故なら、政府要人が、発射されたミサイルを横目で見ながら逃げ回っていればいいからです。3億人の国民が死んでも10億の国民が残る国と戦争なんかできませんね。尖閣の取り合いで戦争を始めても、戦争を尖閣だけに閉じ込めることなどできません。何故なら、攻撃において既に、射程と言う拘束も時間と言う制約もなくなってしまっているからです。尖閣だけ取ったから杯お終いなんて言う戦争ももはやないのです。戦争と言う憎悪の再生産の仕掛は簡単に全面戦へと導いてしまうからです。
偶々、「硫黄島からの手紙」をテレビで見ています。走って逃げれば、逃げられる。砲弾が落ちてきても、臥せれば助かる。そんな時代の戦争でした。今も、中東では戦火が絶えません。でもそれは貧しい地域での昔の戦争だから続いているだけのことです。先進国の戦争にはそんなことはもう起きません。

投稿: かも | 2019年8月12日 (月) 21時59分

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