国際法における「軍」など
石破 茂 です。
党役員、政務調査会、国会の委員会等の人事も概ね終了し、来週10月4日から臨時国会が始まります。政府・与党も野党も真剣勝負です。まともにきちんと噛み合った議論が交わされ、国民が覚醒するような論戦を望みます。
野党時代、政調会長や予算委員会の筆頭理事として、かなり多く予算委員会の質問に立ったように思うのですが、質問前には長くて一週間、少なくとも数日をかけて、質問の構成を組み立てたものでした。鳩山・菅・野田総理や民主党の閣僚の発言をすべて精査し、新聞や雑誌の論説を分析し、関係する文献や論文を国会図書館から取り寄せて、いくつもの質問を作り、こう問えばこのように答えるであろう、と相手の答弁を幾通りか想定し、それに対する更問(さらとい)や更々問を作り、全体を時間内に収めるように取捨選択して組み立てる。こういった作業はとても勉強になったことでした。
これは政府側で答弁する立場である大臣の職にあった時も同様で、質問者の書いた論文や過去の質問を分析し、所属政党の機関紙の論説にも目を通した上で、答弁を予め組み立てる、という努力を至らないながらも懸命に致しておりました。最近は国会論戦に立つ機会もほとんど無くなってしまったのですが、このような気持ちを失いたくないと思っております。
憲法改正について、巷間「改憲シフト」と言われる新体制も決まりました。
未だに気になるのは、第9条第2項を削除するとの案を「石破案」と称する方がおられるようであることです。私が従来から申し上げている改正案は「石破案」という個人的私案などではなく、自民党総務会において正式に党議決定された、れっきとした「自民党案」であって、まずは党内の議論としてこれとの整合性が問われるべきである、ということを述べているものです。
「国の独立を守る組織が『軍』である」
「『軍』とは、外国勢力による我が国主権の侵害を排除する任務を行う組織であり、対外的作用を大原則とし、その行動は国際法や確立した国際慣習に従うべきものである」
「『軍』は国内で最も大きな実力組織であるがゆえに、国内でもっとも厳格な規律に服し、かつ国内最高の栄誉が与えられなくてはならない」
「『軍』は本来、三権以前の自然的権利である自衛権を体現する。よって、国内法執行組織である行政と同一ではない。ゆえに「文民統制」と言われる、国民主権に依拠した司法・立法・行政による厳格な統制に服さなければならない」
これが国際的な常識であり、国際社会においては至極当然のことなのです。我が国の憲法はこの国際的な原則をまったく無視して作られています。「自民党案」が提起しているのは、すでに我が国に定着している「自衛隊」のあり方を、このような国際的な原則に合致できるように改正しよう、ということなのです。
我々は、少なくともこの基本的な方向性について、広く国会や国民に理解して頂くべく最大限の努力を行うべきであり、そのような誠意ある姿勢こそが国民的な改憲の機運につながるはずだと信じています。「どうせ解るはずがない」と国民を信じないような政治が、国民から信頼されるはずがありません。
「軍」と言う言葉に忌避感があるのなら、「自衛隊」のままでも構わないのですし、それは本質論ではありません。
もちろん、理想がそのまま実現することは世の中においてあまりないことでしょう。しかし我々がそれに近づく努力を放棄してはならないのです。
我々が本質論から説き起こせば、根強くある「憲法改正は戦前回帰への総仕上げ」的なご意見にも正面から向き合い、いかにそんな話と憲法改正が無関係か、を誠心誠意ご説明することにつながるはずです。
日米貿易交渉に一定の決着がつきました。交渉ですから一方のみが利益を得るようなことは決してなく、そのバランスをとるために担当者、関係各位は多大の苦労をされたことと思います。「ウィン・ウィン」であればこれに越したことはなく、目出度い限りですが、自動車・同部品の関税撤廃など残された課題について、これからの交渉も相当な困難が予想されることでしょう。
貿易交渉とは直接の関係はない、とされる米国産トウモロコシの輸入についても、別途、倉庫費用などについて整合性のある措置が必要となります。国内のトウモロコシに病害虫が発生している現状、どのくらいの不足が危惧されているか、民間の判断とはいえ政府もきちんとした説明をしなくてはなりません。
ところで、以前ご紹介した故・小室直樹博士の「韓国の悲劇」(カッパビジネス・昭和60年)はネット通販上の中古価格が上がってきているそうです。ぜひとも解説を付けて復刊して頂きたいと切に願っているのですが、今のところ様々な事情から困難とのことで、とても残念です。
週末は、本日夕刻に鹿児島市内の2会場で講演に伺います。
29日土曜日は第30回自民党ひょうご次世代育成塾で講演、自民党兵庫県連学生部「若手議員と語る会」で懇談(午後1時半・神戸市内)、兵庫県地方議員有志との懇親会(午後6時・同)、という日程です。
早いもので来週からはもう10月です。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
人の言葉を気にしなければいけない時と、気にしなくて良い時と有ると思います、今は後者ですね、戦前回帰に無理にねじ込もうとして、石破先生の事を邪魔にして言うのでしょう、先生の言葉は正論です、真実を言い当てています、それ対して屁理屈でねじ込んで来ています、そう思います、いまは耐えて下さい、ときが経てば陽が当たります、そう信じて耐えて下さい
投稿: 高埜寿一 | 2019年9月27日 (金) 16時51分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
「軍」に関して国家の自然権と言う捕らえ方がされるのですが、これは宗教色の強い捉え方で(つまり煙に巻く)肯定し難いという立場を私は取ります。軍は国家に属するというのは幻想です。堂々と党の軍隊という立場を崩さないのに国の軍隊然としているばかりか、私設軍隊(テロリストの武装集団などではなく、本当の軍隊・闇の軍隊とも言う)がまかり通り、密かに戦争が起こされている現実を観察できれば、世界の実相を俯瞰できるのではないかと思います。
故・小室直樹博士のトリッキーな著作は高校生の時に夢中で読みました。その時疑問に思っていた「なぜヒトラーは敗北すべく戦争を起こしたのか」の回答を得られると思ったのです。敗北が勝利に繋がるためのカラクリ(米ソ各々サイドを強く対立するように引き合わせ何れか一方側を崩壊させる)がどの様な結果になるのか知りたいと思ったからです。博士のロジックは事象を先入観なしに一度シャツフルしてから再度並び出すことだと思いました。
博士のロジックで現状観察をするとトランプ大統領は朝鮮半島を第2のベトナムにしようとしていて、韓国のムン大統領はそれに踊らされているし、日本の現政権も同様という見方(別の結論もあります)が出来ます。
いろんな内容(経済、軍事、科学、環境、資源、教育、宗教など)をカードにして並び置く(タロットではありません)ことでヒントが得られます。人口減少する例外的な先進国は日本だけではなく、ほとんどの先進国がそうです。強制移民でそれを解消しようとした欧州は強い拒否感情を残しました。アメリカは移民拒否を始めています。文明が最初は緩やかに、そして急速に衰退が始まります。右肩上がりから下りにスイッチが入ることが予測されるのですが、こんなこと誰が思いつくでしょうか。しかしこれが博士のロジックの解です。どこかローマクラブの警告を思い出します(最近ローマクラブの話はでませんが)。
始めに返りますが、国家の自然権は王権神授説に等しく、自然科学的知見による再構成を図るという意図から見直しが進んだ法学(賛否あります)が今日においても不安定なのは、いまだに神が人間の永遠の繁栄を当然としているという神話からの脱却が難しいという一面を暗示していると感じます。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年9月27日 (金) 21時10分
石破様、こんばんは。正規の軍がだめなら特殊部隊を立ち上げたらいかがと思います。あるいは全世界の軍に日本人が入隊して国際舞台でもまれて、いざ鎌倉というときに結集して最強の軍になるなど現行の自衛軍が無理なら将来に備えて自衛隊員を世界の特殊部隊で訓練させてみたらとも感じます。正規の軍は全世界にマークされますが、個人で動く軍人がいても面白いのではないかと思われます。押してダメなら引いてみよです。アイデアを出し合ってこれまでにない発想で強い軍を結成したらよいのではと考えます。石破様期待いたします。
投稿: hitomugi | 2019年9月27日 (金) 21時12分
【 ”占領下憲法9条”から 国民を守る党 】
ってのが 今後、必要になるだろう。
我が国、周辺のアグレッシブな動き、トラブルの多くが
我が国の脆弱さに 由来したものだ。
真の問題は、”反日”ではなく ”我が国の(盲目的な)日米安保依存に由来する 脆弱さ”である。
”我が国の(盲目的な)日米安保依存”という 盲目信奉は、
現在、チャイナの公船が 日常茶飯事に出入りし始めた 尖閣への ”施政権の奪取(と国際社会からみなされる)”に由来する
チャイナによる 尖閣の奪取、沖縄の独立・奪取により 眼が覚まされるだろう。
そもそも、常識で考えて ”日本の無人島”のために、合衆国の青年兵士が 血を流す筈がないではないか
それを 米国議会が許容する筈がないし、米国大統領だって 戦争権限法(60日以内の議会承認が必要)を使おうとは 思わないだろう。
--
NHKから国民を守る党 という ワンイシューを党名にした成功に あやかり、
「 ”占領下憲法9条”から 国民を守る党 」という 政党が 今の日本には 必要だ。
「 ”占領下憲法9条”から 国民を守る党 」が 支持されれば、
それは 改憲への大きな 国民的サインと みなせるからだ。
俺が 安倍総理なら 自民党の別働隊として
「 ”占領下憲法9条”から 国民を守る党 」を 組織するね
チャンネル桜の水島氏や、櫻井 よしこ氏は 「 ”占領下憲法9条”から 国民を守る党 」を 組織しては如何か?
色々と語るより、ワンイシューに絞るのが 中長期的に有効な選挙対策となる。
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日米貿易交渉には 疑念が残る。
TPPという そもそも、企業弁護士が計画した枠組みを母体にした
”企業側の論理を優先し、国家・国民主権を縛る、軽視する ” 国際合意(憲法より上位に来ると!)に対し、
あの米国ですら 危険を覚え そこから離脱し、
その米国が TPPには加わらず、TPPと同水準の関税枠組みでの貿易交渉を 妥結したとなると、
(企業論理が優先される)TPPルールに 拘束される 我が国と、
(企業論理が優先される)TPPルールに縛られない 米国が
TPPと同水準の関税で 貿易すれば、
国民主権の保護の観点で、馬鹿をみるのは どの国か?
考えれば 分かるではないか。
俺は、ざっくりと そういう印象を抱いている。
セクシー発言で言い訳がましい 小泉大臣は 論外だが、
(正直、ここまで 空っぽのポエマーとは 思ってなかった・・)
茂木大臣に関しても 本当に どこまで有能なのか 俺は 疑念を抱いている。
世評では 有能とされている。 米国ウケはいいのかもしれないが、
我が国の国益上、どこまで有能なのか 今後、分かってくるだろう。
--
それから、 米国製兵器を 買うなとは 言わない。
買えばいい。
しかし、それと 同等以上の予算を 我が国の自前兵器開発に 費やすべきである。
(予算名目は、防衛費増額に アレルギーを感じるなら 違う名目でも構わない。)
企業の 巨額の内部留保が 問題視されているが、
使い道が 無いというか、 抽象的で困るというのであれば、
我が国の自前兵器開発・研究に ”公共投資”として 費やすべきだ。
そういう 国家の指針に対し 安倍政権は 強権を発動すべきなのである。
あとで、感謝され 後世、評価されれば、
今、左の連中に 批判されても いいじゃないか。
投稿: ぴっぽー | 2019年9月27日 (金) 22時33分
石破さん、お疲れ様です。軍の意義について読ませていただきました。私の反論など、あまりにも無謀なことと承知の上で、其れでも書かせてください。戦争の歴史をたどってみると、クラウゼビッツの戦争論もさることながら、戦争の基本は武器の射程の問題ではなかったのでしょうか。石を投げることから始めて、火薬を使って推力を得る大砲に成り、その砲弾を航空機で運搬する時代になって、さらにそれが、コントロール機能を持ったミサイルの時代になりましたね。その基本は、射程と発射弾数の制約のもとに、軍隊が成立し、戦争が定義されてきたのではありませんか。然し昨今のドローンは、その戦争の定義も、軍隊の定義も根底から変えてしまいました。何故なら、ドローンや、巡航ミサイルは、射程と、攻撃数の限界を完全に破壊してしまいましたね。つまり、飽和攻撃です。同時に、無制限の攻撃目標に対して精密誘導攻撃ができる。1000発の巡航ミサイルを同時に発射できるし、10000基のドローンを敵地に同時に振りまいて、数十センチメートル精度で目標を破壊できる。いま始まろうとしているのはそんな戦争です。宣戦布告して、隊列を組んだ軍隊が、号令一下規律正しく戦闘するなんておとぎ話はもはや成立しません。戦争をめぐる国際条約も、何の意味も持ちません。何故なら、攻撃に制約がないからです。
尖閣に敵国が侵攻した時、どんな戦争を想定しますか。艦艇で進行した軍隊を追い払って、それでおしまいと言う戦争があるでしょうか。戦争は憎悪の増幅です。軍隊が敵国軍を尖閣から追い払ったから、それでお終いなんてことには絶対なりません。報復の連鎖と拡大が起きるだけです。そして、どちらかの国家機能が崩壊するまで戦闘は続きます。勿論ミサイルを打ち尽くせば終わります。その時には打ち尽くした国の国家機能が停止します。クラウゼヴィッツの言う損得勘定で戦争をやめるという戦略はもはやないのです。そして、軍隊が国を守るという定義そのものがそこではすでに崩壊してしまっているのです。その状態で軍隊が抑止力を持つためには、例えば、敵国の国家機能を崩壊させるだけの攻撃力を持った時だけです。かつて某国の政治家が公言してはばからなかったように、彼の国にとって、一億の国民が死んでも国家はびくともしないのです。クラウゼヴィッツの戦争論など端から度外視です。そんな国にどんな軍隊が役に立つのでしょうか。
繰り返しますが、もう日露戦争の時代ではないのです。日本海海戦で勝ったから戦勝国になったというのは、つまりはその時代の戦争であったからです。
嘗てこの国が一億玉砕の戦争をしたように、戦争とはつまり玉砕するまで戦わなければ終わらないのです。ゲリラ戦ではどうでしょうか。もっと厄介なだけです。攻撃をされても、報復される目標がないからです。ゲリラが、宣戦布告するはずがありません。突然に攻撃して、その一撃で終わりです。それでもこの国は致命的損失を招くかもしれないのです。軍隊で、隊列を組んで、特車を幾ら並べても、攻撃されてしまえばお終いです。
軍を持つ必要はありません。軍と定義する必要もありません。もちろん自衛権はあります。ミサイルを防ぐことも、海上防衛を実現することも、わざわざ軍と定義する必要もはやありません。自衛隊で十分です。自衛隊が、徹底した自衛権の行使をすると規定すれば、それで十分です。軍と定義する必然がすでにないのです。他国の攻撃やゲリラの進行に対して、断固たる自衛権を行使する。それは既に現行憲法下で運実現可能です。軍隊でないから自衛権が行使できないと考えるのは、実は日露戦争への郷愁でしかないのではありませんか。自民党案で軍を書き込みたいという悲願は、実は隊列を組んでする軍を持ちたいという悲願でしかないと考えます。
自衛隊は日陰者の軍隊ではありません。既に、独立国の主権を守る強大な執行機関としての機能を持ち、世界もそれを認めています。そして、世界がその自衛隊を受け入れる要件は、わが国憲法に戦争の放棄と、交戦権の禁止を明確に宣言しているからではありませんか。
言い方を変えるなら、憲法に戦争の放棄と先見の放棄という戦術を明確に書き込むことにより、国際紛争解決の手段として、他国に対して、わが国が仕掛けて、武力により問題解決はしないという決意と覚悟をこの憲法によって暗に宣言しているのです。その憲法に軍隊を書き込み、自衛権を書き込んだら、それは、有事には宣戦布告してにでも侵攻しますと宣言するのと同じことです。つまり、全く等価な応酬として、有事には、攻撃されるという覚悟を決めることです。人を殺してはいけないと言います。なぜいけないかと言うと、人を殺すことはつまり、自分が殺されてもいいよと宣言することだからです。人を殺さないと宣言するから、自衛権が成立し、正当防衛が成立します。日本国憲法に交戦規定がないのは、その原理によって憲法の理念が立脚しているからではありませんか。
日本国憲法の前文と9条によって、わが国は主権国家として国家主権を行使することを宣言しています。それで十分です。
わが国が、戦争を放棄しているから自衛もいないと主張してきたのは、「だから憲法を変えなければならない」と言う方便としてあったのではありませんか。
いまこそ、本来の憲法が目指したい国家として、自衛のための究極の防衛構想を構築するときです。自衛のための兵器とは、例えば、レーーザー兵器や、海洋に配置するドローン兵器です。もはや火薬で戦争する時代も終わりです。
投稿: かも | 2019年9月28日 (土) 00時35分
表題(目次)サウジ油田へのドローン、等攻撃で緊迫化する中東
石破先生へ
9月初旬、米国次期大統領選挙における、トランプ陣営の予想外の劣勢を期に、トランプ政権の対外姿勢が、軟化、変節化し始めている様に見えていた。ところが、サウジ油田に対するドローン攻撃で一機に緊迫度が上昇している。そこで、今週は、イラン、米国を中心とする中東の緊張感の主要事情に関して、さらっと、見てみたい。
今週の題目は、「サウジ油田へのドローン、等攻撃で緊迫化する中東」としてみます。
(要約)
イランと米国の関係には、イスラエルの安全保障上の意義を入れないと、切実さを理解できないだろう。原油の利権だけではないのだ。さらに、イランは、ロシア、と軍事同盟を結び
、この陣営には中国が加入する可能性が高い。有志連合の実働まで相当な時間を要するというエスパー長官の談話もあるなか、トランプ政権は、次期大統領選挙における劣勢を背景に対外姿勢を、徐々に変節し始めていた。ボルトン補佐官の罷免もあり、イラン正面での核拡散と使用の柔軟化も当然予想される危惧が高まりつつあった。そんな中、サウジ油田に対する攻撃が発生し、イラン側の工作とする米国の立場とともに、一機に緊張感が高まり、米国の経済封鎖はより厳しくなるなか、2度・3度と万一同様の攻撃が起これば、今度こそ、米国主導の「反撃」から、原油価格100ドル突破を含む軍事衝突となるであろう。
(本文)
〇 日経新聞電子版 中距離弾道ミサイル、イランが発射実験 米報道
トランプ政権 中東・アフリカ 北米 2019/7/26 11:36
複数の米メディアは25日、イランが24日に中距離弾道ミサイル「シャハブ3」の発射実験を実施したと報じた。同国南部から首都テヘラン郊外まで約1000キロメートル飛行したという。ホルムズ海峡での英タンカーの拿捕(だほ)に続く挑発行動で、米国や欧州との緊張が一段と高まるのは確実だ。
////
全世界をカバーできる様に、静止軌道に「北斗」と呼ばれる中国版GPS衛星を打ち上げ、DF-22クラスの中距離弾道弾の精密誘導を確保している中国の中距離弾道弾ほど、命中精度が良い訳ではないだろうが、これは、核を積んで、イスラエルのテルアビブや湾岸諸国の全ての都市を攻撃可能だろう。
全般的に過半数の報道機関が、この中距離弾道弾の実射実験は「成功した」と伝えている。
なお、シリア国内の反政府シーア派組織ヒズボラのナスララ氏が最近報道機関に語ったことによると、(同じシーア派なので、ヒズボラは、イランの革命防衛隊に資金、武器、人材、訓練の支援を受けている)、米国とイランが戦端を開いた場合、まず、「真っ先に、イランは、中距離弾道弾でイスラエルを核攻撃する」とされている。
イランの過激派よりの政治家は、前々から、「イランが核兵器を配備できる時は、イスラエルが地上から消滅する時になる」と言っていた。
米国内では、報道機関や経済界でのユダヤ系発言力がすさまじく強く、議会へのロビー活動は、ユダヤ系が随一と言われてきた。また、宗教的にも、キリスト教福音派を初め、イスラエルへの親密さが非常に強い。口の悪い、ゴシップ好きの批評家に言わせれば、「イスラエルという国家の創造主はアメリカ合衆国だ!」ともいわれているほど、米国とイスラエルの関係は緊密だ。
嘗て、第4次中東戦争の際、エジプトのソビエト製地対空誘導弾でイスラエルの戦闘爆撃機が多く損耗した時は、米国が空手形で大量のファントムを送り、戦勢を挽回したことも良く知られていた。
当然、米国の大統領選挙には、イスラエルを支持するユダヤ系実力者の意見が大いに左右されると言われてきた。
実際、現状でイスラエルとイランはともに小型核・戦術核程度の核配備は既に相当前に終わっていたのだが、問題は、運搬手段として本格的にイランが中距離弾道弾を持ち始めると、
イスラエル国内での被爆時の退避場所への緊急避難訓練が緊密になり、防護マスクの全国民分の配給なんかずっと昔に終わっているが、国内の生活面における緊張感が頂点に達していると言われている。
こんな状況だから、相当前から、イスラエル空軍は単独でもイランの核基地を先制空爆しようとした計画が相当あったが、米国が止め続けてきたのが現実だろう。
〇 産経新聞 2019.7.31 09:51|国際|欧州・ロシア
ロシアとイランが合同海上演習へ 米「有志連合」構想に対抗か
米・イランの軍事的緊張が高まるホルムズ海峡周辺で、ロシアとイランが合同で海上軍事演習を行う方針を打ち出した。トランプ米政権が進める同海峡周辺などでのタンカー護衛のための有志連合構想に対抗する狙いもうかがえる。シリア内戦を通じてイランやトルコと関係を強化したロシアは、両国が抱える個別の問題でも結びつきを深め、中東における親露の橋頭堡(きょうとうほ)を固める構えとみられる。
イランのメディアなどによると、同国海軍の司令官は29日、ホルムズ海峡やペルシャ湾、パキスタン沿岸などの海上で演習を行うことでロシア軍と合意したと述べた。ロシア軍は艦隊を派遣する計画もあるという。
司令官は「今年末までに行う」と述べており、遅くともイランの暦で年末に当たる来年3月までに行われる見通しだ。海軍を中心にロシアと関係を強化する協定に署名したとも述べた。
米・イランの緊張が高まる中、ロシアは一貫してイラン寄りの姿勢を維持している。米政権が再開した制裁への抵触を恐れる欧州企業がイランとの経済取引から撤収する中、ロシアは欧州に代わってイランと取引する用意があると表明。米ドル決済を避けるための通貨協定についてイラン側と協議しているとの観測も出た。
ロシアとイランは、シリア内戦でともにアサド政権の後ろ盾となり、反体制派武装勢力の掃討で共同歩調を取ってきた。ロシアは、トランプ米政権が軍事、経済両面でイランへの圧力を強めていることを好機ととらえ、イランとの二国間関係をさらに強化する方針とみられる。
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イランとロシアは7月31日、軍事協定に署名しており、米国側の有志連合との緊張が増している。
なお、ロシアと中国も同様の軍事協定を結んでおり、中国とイランの関係は、日本とイランの関係とことなり、半場、外交、安全保障上の同盟関係にあるといって良いと思う。
テレビ東京の経済番組で、韓国が対米協力による日本叩きのために、有志連合でスタンドプレーをする懸念を示されたが、私は、少なくともその心配はないと思う。
むしろ、韓国の有志連合入りの方が、日本以上に実際可能性の薄いのは、半ば、朝貢国、宗主国の関係になっている、中国との関係で、イランの問題で、敵対姿勢が取れるはずが
ないからだ。
もっとも、日本国内の対中宥和主義者の方も同様の感想から、有志連合に入るのは絶対反対姿勢だろう。エネルギーと経済活動、社会的な成り立ちさえ、瓦解する様な、国家的最重要課題であるにも関わらず、対米対中中間外交などという、双方から嫌われる様なことしか発想の無い、国内政治におけるがん細胞の様な存在だと、この様な人のことを思っている。
日本の対応は、相手にロシア、中国を含み、イスラエルの存立という米国の最大の国益上の問題と日本の原油シーレーンという経済面の生命線の問題であるため、海賊対処法などでは絶対ダメで、存立事態法の適用しか考えられない。(記)
ハッキリ言って、イラン側にはロシアと中国という後ろ盾があり、中国とイランの軍事協定化も近い将来ある可能性の高い、惨事となるだろう。
そうなれば、ホルムズ海峡正面にも、中国の中距離弾道弾DF22クラスが出てくるため、どうせ対イラン開戦となるならば、早くしないと、米国側の空母が数隻、DF22で沈められる懸念が出ていた。
全般の状況として、米国対中国の軍事紛争がホルムズ海峡で発生する懸念があり、これがもとでロシア、NATO、日本、韓国、台湾を巻き込んだ世界中の各所で、鮮烈な地域紛争化する懸念が出てくる可能性さえ妄想された。
前回の資料で、「日米同盟は相互的ではなく双務的」という話であったが、特に東アジアで最初にイニシアチブを取るのは、現状の中距離弾道弾戦力で米国を凌駕する中国側であり、こちらが笑顔で対すれば、回避してくれるという、夢想に近い感覚は捨てて考えるべきだろう。
まず、第一撃で、米軍がグアム以遠に撤退した後のもぬけの殻になった、国内米軍の航空基地、港湾施設、レーダー、通信施設もろとも、自衛隊の主要な統合戦力の根幹部は中距離弾道弾で徹底的に殲滅されるだろう。
(そうならないように、現状、エスパー長官を先頭に米軍は対日、対韓中距離弾道弾の
集中配備計画をすすめているのであろう。)
今考えるべきことは、その後の抗戦組織と戦力の温存、対米共同方針、対中海上封鎖等をどの様に行うかであり、そのための主要戦力が潜水艦部隊であり、陸上の抗戦戦力であり、航空のF35Bやペトリの残存戦力の運用となるだろう。
もちろん、食料、エネルギーの備蓄という側面も絶対必要だろう。
もし危機意識が少しでもあるならば、歩兵携行用の対装甲車誘導弾や歩兵或いは軽車両携行の対空誘導弾を、大量増発できる差配の計画なりとも作っておくべきではないかと思った。
(記)
7月末時点では、その様な切迫した状況認識が厳しかったが・・・・・?
テレビ東京モーサテ9月13日(金)
独自 ムニューシン財務長官 米中“暫定合意案”を否定
アメリカのムニューシン財務長官は、さきほど、トランプ政権が中国との通商協議をめぐって「暫定合意案」を検討しているとする一部メディアの報道について「暫定合意案は今はない」とテレビ東京の取材に答えました。
//
このような憶測が出ること自体、対中でかなりな妥協点を探しているのだろう。(記)
テレビ東京モーサテ9月12日
イラン制裁の緩和を検討か トランプ政権「ボルトン氏は反対」
アメリカのトランプ大統領がイランのロウハニ大統領と首脳会談を実現させるため、イランに対する制裁の緩和を検討していると11日、ブルームバーグ通信が報じました。報道によりますと、9日に行われたホワイトハウスの会合で制裁緩和案が浮上し、ムニューシン財務長官が賛成の意向を示したのに対し大統領補佐官を解任されたボルトン氏は強硬に反対したと言うことです。
////
そのボルトン氏が罷免されている。(記)
◎ 米国、いや、少なくともトランプ政権の政策に関して、恐らく、米国内、ユダヤ系の実力者から、イラン、北朝鮮等の核保有国を力でねじ伏せる様な、強行策を否定する意見がだされたのでは、ないか?と思える。
◎ つまり、トランプやボルトンの強硬策では、肝心のイスラエルに核の火の子が降りかかる危険性を指摘され、この際、イランや北の安全保障と核保有を認めたらどうだ!といった意見に、トランプ氏が硬直してしまったのではないか?と思える。
◎ 当然、トランプ大統領はイランに対して、イスラエルやサウジ等湾岸諸国の地域に対する核兵器不使用を米国がイランの安全を保障する最低ラインだ!といった趣旨で交渉する気だろう。
※ つまり、日本国内の平和主義団体の動きとは裏腹に、今後世界中に、核兵器の蓄積と分散が本格的に始まり、大国が地域に介入できる手段に軍事力は使い難くなるが、その代わり、諸国間での低強度の核戦争は普遍化していくだろうと思う。
ユーチューブ報道より
米国、対北朝鮮政策特別代表のスティーブン・ビーガン氏が、9月6日、母校のミシガン大学で講演した折、北朝鮮、及び中国に対して、「北朝鮮の核廃棄交渉が失敗した場合、日本・韓国及び他のアジア諸国に対して、北朝鮮の核保有に対する対策として、核武装の必要性を認める議論が起こることは、ほぼ確実である。」として、日本、韓国の核武装に対して、一番神経質な対応を見せている中国に対する圧力を示した。日本が核武装すれば、日本領を含む列島線を奪い、海洋侵略をアジア中で行うとする中国の意図が瓦解するからだ。
///
この報道の意味するところは、北朝鮮の核廃棄交渉が不調の場合、最早、米国は北東アジア地域の安全保障に関して、十分な関与を行う意志がなく、米国は同盟国が、地域紛争を抑える手段として、日本・韓国等が、核武装することを、容認する立場になることを示唆する考え方を持っているということであろう。(記)
そして9月中旬、サウジ油田へのドローン等を使った攻撃が発生し、米国は「イラン側の犯行」を世界的に喧伝している。
確かに、百歩譲って、イランから軍資金や兵器の提供を受けているイエメンの反政府軍事組織フーシェ派や、サウジ国内の反徒が画策したとしても、それらにイラン側の軍事的・政治的謀略意図を刷り込まれて支援を受けた可能性があり、イランの関与を完全否定するのは、かなり困難な作業であり、このことは、米国が軍事的報復を含めた選択肢を検討する理由にならない訳がない。
世界経済的に、原油価格の過度の低下が世界的デフレ化の端緒となる懸念が過去してきされてきたのも現実であり、一概にイラン政府側の暴発だけに理由を求めるのも逆に困難ではあろうが、そんなことは、米国側に対して、中ロがイラン・シリア・北朝鮮を取り込んで紛争を企図している、世界的覇権争いと言う現実の中で、我が国は、米国の核の傘を含む安全保障枠の中で、中国に対して妥協的立場で臨もうとするのは、個人的利権の範疇の中だけであり、国家施策としては、オウンゴール以外何物でもないという現実感の中では、所詮は些細な事項であろう。
しかしむしろ、「核不拡散」の観点に立てば、「この際、膿を出す方がいいのではないか?」という強行論の方が正当に思えてくる!まあ、米国に中ロを黙らせる施策があればの話だが?
(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年9月28日 (土) 01時37分
現時点で、軽減税率対象品目を除き10月からの消費税率2%の引き上げを知らない人はほとんどいないと思いますが、私が不思議なのは、誰も「消費税率の引き上げと同時に賃金を2%上げるべき」とは主張しないのです。総理大臣も、妙な時に経団連に賃上げを促していたのに、不思議なことに、こういう時には言及しない。複雑な景気対策よりも国費はかからず、よほど効果的なのにもかかわらずです。
賃金が上がらず消費税率が上がれば、特に他の収入がない限り所得が減るのは当然ですから、その分消費は落ち込みます。例えば可処分所得が月15万円の人なら、2%は3千円、20万円なら4千円、30万円なら6千円減るわけです。ひと月あたり数千円の節約は、結構大変なことではないでしょうか。固定費は簡単には削れません。結局、外食や旅行を減らすとか、欲しいモノやサービスの購入を見送るとか、日用品はより安価なものを求めるなどするしかありません。すると事業者は、結局2%の賃上げによる経費増よりも大きく売上げが落ち込むことになりかねない。
最低賃金を上げろという主張ではなく、消費税負担増分の賃金を取りあえず上げるべきという主張が見られない理由を考えてみると、10月は定期昇給の時期ではないため、政・財・官・マスコミのいわゆる大企業終身雇用型に分類される人や、高所得の業界人にはイメージさえ沸かないのではないでしょうか。
フロー課税の本質を考えれば消費税率UPで景気を大きく落ち込ませない方法なら割と簡単なのに、分かっていない、目を覚ます必要があるのは貴方たちの方ではないですかと私は言いたいですね。
投稿: 北島 | 2019年9月28日 (土) 22時10分
【超強豪のアイルランドに勝ってしまった】
この試合は、始まる前は、気が軽かった。ほぼ負けるという意味を知る人々が勝つ可能性を誰一人として指摘することがなかったからだ。最大の関心は得失点差の話だけだった。無様な戦いになれば残りのチームと接戦になった場合トータルの得失点差とかが大きな問題に浮上して・・・。というような事にならないように願った人がいたと思う。多くの人々はそこに重点を置いた観戦を期待し臨んだような気がしている。ところが、やってみないと解らないものである。後半の快進撃が火をつけた。
勝つかもわからんという展開になったのだ。ここで私などは昨年のサッカーベルギー戦などを思い出してしまうのだ。あの試合は我が国のチームが勝っていた試合であり、後半戦は、なんとしても勝利を取りに行くべき試合であったのだが、負けてしまった。
負けに理由を言い出しても意味はない。しかし、ベルギー戦は後半に流れが変わり、自滅に近いような内容で沈没した。
今回のアイルランド戦と真逆の展開である。ベルギー戦の試合前は対戦成績こそ芳しくなかったが、時の日本チームの陣容は過去にない戦力が充実を見せておりベストメンバーという評判通りの活躍があったので大きな期待を持って臨んでいたような気がする。そこからして、アイルランド戦が始まる前とは大違いである。
我が国のチームはアイルランドに勝ったことが一度もない。ラグビーに寄せる関心が低い私でもその事実はニュース他で知っていた。19年前には78対7ぐらいの大差でボロ負けをしたという記録があった。それを覚えていたので、試合を見る前から、あのようなことにだけはならないように願っただけである。
なんと勝ってしまったよ。夢でも見ているようだ。2015年に南アフリカに勝ったことも嬉しかったのであるが、今回のこれは、この先、何か怖いことになるような不安すら感じてしまいますね。
残っているのはサモアとスコットランドである。どちらかを下せばほぼ確実に次のリーグに駒を進めることが簡単になる。Aプールからアイルランドと我が国という奇跡の様な進出になるのかもわかりませんね。それをするためにはスコットランドより先に、サモアと対戦する日程が来週ある。スコットランドが先ではない事に勝利の女神様に感謝をしなければいけませんね。全力をかける相手に順番をつけて戴いたようなもんである。絶対に! 落とすわけにはいかなくなったと云う事でもあります。
こういうプレッシャーの方が怖いのである。気軽に試合に臨む方が能力は出やすいものだと思いますね。まあ、仕方がない。落とせない試合で全力をかけて戦うしかない。対スコットランドで死闘をするよりマシなのだ。
勝負は時の運でもある。やってみないと解らない。それが試合だ。
投稿: 旗 | 2019年9月29日 (日) 04時32分
憲法改正を推進されておりますが、その前に「日米地位協定」の改定が先ではないでしょうか。「ウィン・ウィン」とは程遠い日米の格差は、今の政権になって顕著になっているように思われます。もっとも憂慮すべきは、そういう実態をメディアが報道しないことにあります。全知全能なる人がトップは有り得ませんが、少なくとも不誠実な人がトップ3では話になりません。賢くなくても構わないのですが、正直なトップに自民党は代わるべきです。ご健康とご多幸をお祈りいたします。
投稿: 工藤勝弘 | 2019年9月29日 (日) 12時47分
【ジャック・ルネ・シラク元フランス大統領が逝去された】
9月26日にこの訃報が伝わり、安倍総理は偶然なのかどうか不明であるが9月27日にベルギー訪問をしておられた。同じ日に官邸からの公式報道が発表され、ベルデナットシラク夫人あての弔電が官邸HPにて公表されている。元大統領の葬儀に参列する可能性が高いのかもわかりませんね。葬儀は9月30日に予定されているようだ。
シラク元大統領は知らぬ人を探すのが難しいほど親日家で知られている。欧州の政治家にあって珍しい人であった。どれぐらい珍しいレベルなのかを示す話がWIKIにもあった。「土偶と埴輪の違いが説明できる人」とある。我が国の政治家でも考古学に興味がない人なら簡単に説明ができないような気がする。それほど我が国の文化について造詣が深い人なのだそうだ。
まあ、こういう知識ばかりではない。今でも記憶にあるがJR福知山線脱線大惨事の事故があった時に欧州の大統領から哀悼のメッセージがあったのは驚いた。他にもイラクで起きた我が国の外交官が銃撃を受け殺害された事件の際も真っ先に哀悼のメッセージを我が国国民に向けて発表された人である。相撲が好きなフランス大統領は彼以外他にいない。
ここで不思議に思う事があったので書いておく。シラク元大統領はフランス大統領なので世界各国から数多くの勲章を叙勲されておられる。フランス語のWIKIにある者だけでも35カ国からほぼその国における外国人向けの最高位の勲章が並んでいるのであるが我が国からの記載がない。
我が国は外国要人に向けて勲章を叙勲しないような事はないはずで、フランスに向けて例えば、日本の文化についてほぼなにも知らないと思われるフランソワ・ジェラール・ジョルジュ・ニコラ・オランド前大統領に我が国政府は2013年に大勲位菊花大綬章を叙勲している。大勲位菊花大綬章という勲章はその上位に大勲位菊花章頸飾を残すのみと云う最高位に近い勲章である。知っている人は解ると思うが、大勲位菊花章頸飾という勲章は天皇陛下が身に着けるネックレスの様な勲章のことであり、オランド前大統領はその次に位置する最高位の勲章を叙勲されたのだ。なのに、シラク元大統領には何もない。これには驚いた。
この待遇の差に何があるのかと考えてしまう事になる。現在開催中のラグビーワールドカップやオリンピックの日本開催についても10年以上前になるがフランスを代表して賛意を表し森喜朗元首相がそれをHPに公表していたことが解っている。
日本のことになれば目の色を変えるほどの贔屓をしておられた国家元首なのである。なんで我が国からの勲章がないのだろうか?
この疑問は、私の検索能力の不足なのかもわからないが、どこを見てもないので大きな疑問になってしまった。
それはともかく、シラク氏の時代はフランスが今よりは強かった。どっちかと言えば左寄りの人であるが、ミッテランほどひどくはない人だ。我が国から見れば惜しむ気持ちが強くなります。ここに謹んで、ご冥福をお祈り申し上げます。
投稿: 旗 | 2019年9月29日 (日) 16時39分
【安倍総理は何時の間にか日本に戻っていた件について】
記事があった。
『首相動静―9月29日
9/29(日) 20:46配信
終日、東京・富ケ谷の自宅で過ごす。』
反日の朝日の記事である。ヤフーにあった。
これはシラク元フランス大統領の葬儀に参列することがないという事ですね。しかし、何時の間に帰国されていたのだろう?
そうすると誰が参列することになるのだろうか?
シラク元大統領の葬儀には国連事務総長やプーチンロシア大統領他50カ国以上の首脳と高官の参列が現時点で解っているらしい。その中に我が国の名前がない。誰が参列するのか興味がありますね。
シナ帝國からは胡錦濤政権時代の外交責任者であった元政治局員にして国務院国務委員であった戴秉国氏が参列するようだ。(この人はシナ帝国版CIAの元締めのような人であったらしい。謎の行動が多いことで逆に有名になった人でもある。)
英国からはジョンソン首相、米国からはトランプ大統領のようである。我が国はいったい誰を派遣するのだろう? 皇族の方になるのだろうか? しかし、どの方も欧州に向かわれたとするような記事がない。
弔問外交は古臭いものではない。何が起きるのか解らない展開を見る事にもなる外交戦の最前線である。情報収集の場と言えばいいのかもわからない。
我が国は、いったい何を考えているのか不安になるのは、こういう処である。
葬儀は本日である。各国が、国を代表する様な著名な要人を派遣するのは随行員を多く取りそろえても大きく怪しまれない機会でもあるからだ。我が国は欧州での情報収集を断念しているのだろうか?
もうかなり遅れを取ったと思うしかない。残念なことだ。
投稿: 旗 | 2019年9月30日 (月) 02時06分
コメントのアップありがとうございます。
毎週ブログを楽しみにしております。
そしていつも知らない言葉が出てきて勉強になります。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2019年9月30日 (月) 07時57分
石破先生
今晩は!!。
急激に涼しく秋らしくなったかと思えば、昨日今日の当地は、32℃以上もあります秋の暑さであります。又台風18号の襲来も予想され、まさに気候不順のこの頃であります。
その様な中、日々の政務に週末の地方講演にと多忙を極められ大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
明日10月1日より、愈々消費税増税のスタートの日となります。その仕組みの煩雑さと複雑さとが相まって消費の大低迷が予想され、来年のオリンピック終了後は不況風も吹きそうであります。愈々このままでは、国民からの怨嗟の声が高くなり、与党自民党政権の凋落
が始まる事は眼に見えて居ります。来年の3月頃迄には、消費増税による消費の低迷に対する対策を考慮の上、時には又元の税率に戻るなどの減税も考慮に入れておくべきではないでしょうか?そうでなければ次回衆議院選挙に於いて敗北となる事も充分有り得るのであります。否!、安倍総理はその影響も鮮明になる前のこの年末に、まだ支持率の高い内にと、衆議院解散に打って出るのでは?と巷間では噂されています。
さて本日は『トップの責任の取り方について』であります。
過日も福島の原発事故について、東京電力の旧経営陣三人の刑事訴訟が検察審査会の議決によって行われました。結果は予想を遥かに超える津波は、不可抗力もあり刑事事件に於いて罪を問う事は困難であるとの理由により、全員無罪と言う東京地裁の判決となりました。
東日本大震災発生以前に、社内調査に於いて過去に発生した地震データーにより15、7メートルの防護壁を造るべきと調査部門が答申を出していたにも関わらず、旧経営陣は「防災専門家の中でも意見が分かれているところである」として、結果はその高さの対応を拒否してしまいました。この地震の規模は予想外の大きさであり、その事によって個人の刑事事件としての罪は無いと旧経営陣各人も無罪を申し立て、結局その言い分が通り無罪となりました。
次に、現安倍政権は安倍総理自身の森友・加計事案関与も充分国民が納得していない侭になって居り、この6年間の大臣の不祥事に対する総理の任命責任は全く取られた事が有りません。
更に麻生副総理兼財務大臣自身の何度にもわたる失言問題、部下のセクハラ事案、財務官僚の公文書改竄事案など、沢山の部下の不祥事などがあっても全く責任を取らず、居座ったままでいます。
その他安倍総理の懐刀と言われて、加計事案にも関与疑惑のある萩生田文科大臣、収賄疑惑もそのままの甘利議員など現安倍政権は疑惑を抱えたままで、少しも国民の前にその疑惑は明らかになって居りません。
更につい最近、関西電力の現経営陣等首脳陣20名による高浜原発の立地している高浜町の元助役より、過去7年間に3億2千万円にものぼる金品を受領していたことが暴露されてしまいました。受け取りを拒否すれば、立地である地元との関係性に於いて不都合が生ずるとして、「一度受け取り保管の上、その後儀礼としてのお中元などは別として返却した」と、記者会見では述べています。何時、何処で、先方の誰が受け取ったかの確証となるものは無く、そのような説明で切り抜けようとするまったく子供騙しとも言える程度の悪さです。
早速官房長官談話となるものとして、「原発政策そのものに対する不信感を国民に与えてしまっている」と非難をしました。関西電力本社のある大阪の松井市長も「電力料金、引いては税金に対しても市民の不信感につながり、由々しき事である」と非難し、全容解明と説明を求めました。更には地元、高浜町議会においても大変問題としていて、その全容解明を急ぐとしています。
このように、最近の政治家、民間の経営首脳陣は実際に個人的な罪が問われるかどうかの不透明さであっても、トップとしての『道義的責任は全く感じていない』かのようであります。先ず、政治に関しても、民間企業に関してもトップの心構えが正しく無ければ国は亡国に向い、民間企業は倒産の憂き目にあい存続する事は出来なくなります。
その下には家族を抱え必至に働いている沢山の国民、沢山の従業員が居る事を決して忘れてはなりません。やましい事がいつまでも白日の下に晒されないない事などは、決してありませんね?
「まつりごと正しいからざれば、民すなわち悪にいそしむ」との格言そのものではありませんか?
このように最近の我が国は、政、官、民において不愉快な事ばかりが目立ち過ぎます。
石破先生の少しでも早いご登壇を、首を長く待って居るばかりであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年9月30日 (月) 21時26分
【シラク元大統領の葬儀に出席したのは誰なのか?】
英国のガーデイアンが9月30日付けの記事で伝える内容によると我が国か等の参列者名は不明であるが、フランスの情報ではどうも福田康夫元総理のようだ。
主な出席者は、米国は現職ではないがクリントン元大統領を派遣したようだ。 ハンガリーの首相ヴィクトル・オルバンとドイツ大統領のフランク・ウォルター・スタインマイヤーも出席し、ヨーロッパ委員会の委員長であるジャン・クロード・ジャンカー氏の姿もあった。英国はエセックス伯プリンスエドワード王子が出席されたそうである。欧州各国の国家元首が他に約20名、アフリカ・中東方面からは南アフリカの大統領やパレスチナの大統領等約15名。そして韓国からは李明博元大統領が出席したそうだ。シナ帝国からは胡錦濤政権時代の外交責任者であった戴秉国氏の参列が確認されていたようである。
フランスの政治家としてはジスカールデスタン元大統領、なんと93歳なのだそうだ。ニコラス・サルコジ元大統領、そしてオランド前大統領の大統領経験者の姿があったと伝えていますね。当然、現職のマクロン大統領の姿もある。
小泉元総理ではないかと思っていたのであるが、福田氏であったのは意外である。
まあ、我が国には元首相は他にも沢山おられるので健康状態とかを基準に選ばれたのかもわかりませんね。左寄りのシラク氏であったが鳩山や菅直人を選ばなかったのは賢明である。野田佳彦と云う案も検討することがあったのだろうか?
まあ、首相としての在任期間なら小泉元総理と重なると云う事もあって適任だと思っていたが、福田氏は当時の官房長官として政府を代表していたことには変わりがないという意味なのかも解りませんね。
福田氏を伝えるメデアが我が国にない。だから、Yahoo!にある時事の記事につけられたコメント欄には、誰が我が国から参列したのか? という疑問が溢れていた。
私も検索するまで知らなかった。実に不親切な政府の広報体制である。責任者不在と言えばいいのか?
投稿: 旗 | 2019年10月 1日 (火) 06時44分
石破先生
今晩は!!。
ここ数日、毎日のように32℃もある真夏日のぶり返しの当地であります。ついに今日の夕方より、稲光と共に雷雨となりました。叩きつける雨の音と共に、土の匂いが窓より入り込んで来ています。
先生に於かれましては連日の政務に加え、多忙な中でも国内をくまなく講演を実施され、堂々と持論を主張されて来て居られる事に大変心強く思って居ります。
小生は先生と同郷鳥取県出身の者であります。
昨日は『トップの責任』と題して投稿させて頂きましたが、本日は『憲法改正議論について』と題して今回二度目の投稿をさせて頂きます。
さて先生も国際法における「軍」についてと題され、論述をにべられていますが、小生も少し拙論を述べて見たいと存じます。
その前に小生もこの8月以来、歴史のおさらいも兼ね、我が国の近代史特に先の大戦の原因と敗戦に至った課程など、さらにその当時を題材とした映画、映像などにより「事実を求め」勉強致してまいりました。
そして先の大戦より反省の上、現在の「日本国憲法」が制定されました「心」の部分を深く知ろうと努めて参りました。
石破先生も常日頃より、先の大戦に出兵され生存されている人達が沢山居られる今現在は、迂闊に「改正議論」等はすべきではないと述べられて居り、とても良くその真意が理解出来ます。
当時の軍部を中心とした政権が「勝つ見込みのない戦争」を行い、一億総玉砕の精神によって基本的人権である「生存権の否定」がなされ、どれだけの兵士、民間人が犠牲となった事でしょう!!。その総数300万人以上とも言われ、人間そのものの否定がなされたのであります。その当時の若者などの出征兵士は、自己の将来の希望も捨て、親、兄弟、子供の命を守るために戦い、そして将来に夢を託して戦場に散って行きました。
NHK制作の映画「十五歳の志願兵」との作品も観ましたが、その当時の若い世代の緊迫感がひしひしと伝わり、涙が溢れ押しつぶされそうでした。一度国家が戦争に突入すれば、勝利の為として個人の人権、人格は全否定され、生死をも国家によって管理される事になるとは何と恐ろしくおぞましい事でしょう!!。
どんな理由があっても殺人と破壊だけの戦争は、断固否定して避けなければなりません。
さて、この安倍第四次改造内閣は「安定と挑戦」として組閣されましたが、憲法改正論議をより着実に進める為の総理の思惑が余りにも透けて見えて居ります。
憲法改正には、国会議員総数の3分の2の賛成により国会が発議を行い、国民に提案を行い国民投票によってその半数以上の賛成を得なければならないのですが、その前に衆議院100名以上、参議院50名以上の賛成を得て改正原案を作成の上、憲法審査会に諮りその上で国会議員総数の3分の2以上の賛成が必要となる訳であります。
小生が大変懸念致して居りますのは、いきなり「改正原案」を閣議決定との容で憲法審査会に提出を行い、強行採決によって国会発議とされてしまうのではないか?との懸念であます。今の安倍政権の独裁体制は、「なんでもあり」の全く信用が置けないからであります。憲法改正論議の内容も①参議院合区解消、②臨時国会開催の請求があれば30日以内に開催との期限設定③総理による衆議院解散権の制限④公務員の憲法遵守違反の罰則とその為の憲法裁判所⑤憲法9条改正など
多岐にわたるものであります。
①の参議院合区解消については、島根・鳥取両県、高知・徳島両県のみならず人口の偏在化は更に進みそうであり、喫緊の課題であります。②の臨時国会開催請求については、期限設定は当たり前でしょう。③④の項目もそれほど難しくなく⑤の憲法改正の中で、9条改正は国際的観点からも最も議論を重ね、与野党の垣根を超え、国民総意からも賛成を得る事が重要であります。
⑤の憲法9条改正については、石破先生もいつも自民党内で合意を見た改正案以後、何故安倍総理の言う憲法9条2項をそのままにして、第3項として自衛隊を明記すると言う事になったのか?の党内議論も説明もないままであり、文章としても矛盾のままで良い筈はない。「我が国の独立と主権が他の国より侵害されると言う急迫不正の事態発生の場合は、これ等を排除する為の戦力として自衛隊を保有する」とし、その戦力は立法、司法、行政による文民統制によって管理されると言う事を明記するとの趣旨には、とても賛成であります。
小生は「日本と言う国は、好戦的ではなく大人しい国であるが、怒らせればとてつも無く恐ろしい国である」と相手に思わせれば良いと言う事が趣旨であります。その事は、何も強力な軍事力を保持すると言う事ではなく、軍事力の増強は他国を緊張させ、国内的にも国民生活に多大な影響を来たす事になり、もっと外交力を身につけるべきであるとも思う者であります。
法体系の基となる憲法改正には、基本的に賛成でありますが、「9条については」特に慎重を期すべきものであり、国際的にも他国より納得を得られるものでなくてはなりません。
従いまして、項目①②③④は早急の改正するとしても、⑤の9条については与野党の総意を得るまで、努力を重ねるべきであります。
しかし、安倍政権下に於いて憲法9条の改正は断固反対であります。
いつも、色々僭越なる申し条をご容赦下さいますよう!!。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年10月 1日 (火) 22時51分
【10月1日にあったNHKのニュースがGSOMIA協定破棄の撤回を呼びかける米国政府の高官の話だった。・・・・・まだ言っているのか?】
『2019年10月1日 11時47分
アメリカ国防総省の高官は、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことについて、「日米韓3か国の安全保障面での一体性は維持されなければならない」と述べ、韓国にGSOMIAの破棄撤回を求める考えを改めて示しました。
アメリカ国防総省で安全保障政策を担当するルード次官は、30日、首都ワシントンのシンクタンクで講演しました。
この中で、日韓関係の悪化について「両国の間に摩擦があろうとも、安全保障面での一体性は維持されなければならない」と述べ、北朝鮮や中国の問題に対応するうえで、日米韓3か国の連携が欠かせないと強調しました。
そのうえで「韓国に対し、軍事情報包括保護協定=GSOMIAに復帰し、協定を更新することを促す」と述べ、韓国にGSOMIAの破棄撤回を求める考えを改めて示しました。』
8月23日に韓国が一方的に決定を下して延長はないと文書で正式に公式ルートを通して通知をしてきた回答の事である。
我が国政府は「残念なこった」という答えを返したと伝えられており。これで終了したのだ。その回答があった直後から米国政府の国務省と国防総省の「失望した失望した」の輪唱が、途切れることなく続き、そこで初めて事態の深刻さに気が付いた韓国政府が「失望した」を言うのをやめろと駐在大使を呼びつけて小言を公開の場で言ったことで、逆効果になり、「失望した」のコダマが遠くまで響くようになった。しかも、まだ続いている。韓国の失敗は米国政府を怒らせたことにあるのだが、未だにその理由が解っていない可能性が強い。
というのは、GSOMIAの復帰が外交カードに使えると勘違いして、貿易待遇をホワイト国に戻してくれたらGSOMIAを復活させると言い出しているようだ。先週は、それを李首相が言ったという記事が韓国系メデアにあった。これは外交カードでも貿易カードでもないと云う事が、まだ正しく認識されていないと云う事である。
破棄に至った時も、「米国の理解がある」という嘘がすぐにばれたのであるが、直ぐにばれるような嘘を言い出す辺りに、どうも、彼等の頭の中は政治的な交渉と実務的な交渉の境界が認識できていない疑いがある。
破棄決定は誰がしたのかについても文在寅大統領本人が主張したと云う事も解ってきたようだ。彼等の国にあっては外交を担当する部署はお飾りのような存在で決定権が何もないことも同時に解ってきた。あの白髪の女性大臣は何の力もないわけだ。だから、首脳会談の電話内容漏洩事件があっても責任を追及されることがなかったのは、最初から責任者の扱いがなかったと云う事だ。
大統領が何もかもやる国である。金氏朝鮮の金氏と同じだ。あそこは個人商店のような国と前に言ったが韓国も同じなのだと思ったほうが早い。
それはともかく、GSOMIA協定は、2016年の時から思っていたのであるが、これはその内容がどう見ても我が国にとって役に立つ事が甚だ少ない協定なので、米国の都合で結ばれるものなのだろうと思っていた。
米国が8月24日以降、1か月を超える長きにわたり破棄決定をした韓国をしつこく問い詰めているのを見れば、やはりそうだという納得がある。まあ、それは同時に、韓国は米国がこういう反応をすることも予測できないほどあほな政権なのだと云う事でもある。
政治家として、どうなのかと彼等は考えないのは、異常というしかないのである。或は別の狙いがあってそれに従っていると見るべきなのかもわからない。
普通に暮らす韓国人というのはどのような人を指すのか定義は難しい。しかし、経済的な破たんが目の前にあることが解っているという人々を指すなら、韓国は危機的状況の中に自分の方から飛び込んでいることが解っているようだ。日本製品の不買運動で自国民の失業者が増えたという事実に気が付いた人々である。何が原因かとなればそれは自国の政府がその種をまき、狩り入れをして、なぜか収穫と呼べるものが一つもなく、逆に、仕事を失い失業者だけを増やしているという事実の重みである。
文在寅は今更GSOMIA協定復帰をどのような理由で我が国に言い出すのだろうか? という興味はある。大きな勘違いがあったと彼は云うのか? 間違っていましたと認めて謝罪をするのか?
どう考えても、これは何かの交換条件にできる性質がどこにもない。彼等の認識の齟齬が招いた失策である。正式に協定がTHE ENDを迎えるのは11月である。彼等は、おそらく、まだ1か月もあると考えていることだろう。この素人集団政権は、スカタンばかりの政策を連発することにかけては世界で右に出る国はない。その意味では世界は韓国から孤立していると云える。
日韓基本条約も風前の灯である。なのに、二階氏は韓国に譲歩するところがあれば譲歩しろと言い出した。1965年以降、譲歩してきたからこうなったという事実を考えない人である。危険な姿に戻したいというのであれば自民党を支持する人は逃げていくだろう。
二階の言い分には何一つ説得力がない。根拠のある話がない。例えばGSOMIA協定破棄をした韓国をどう見ているのかについての彼の言葉での説明もない。それで国民の支持が得られると思うのは妄想でしかない。老害とは、今や彼の存在そのものだ。説得力のある話ができないまま、日本は大人の度量を示せでは国民から捨てられるだけだ。
日韓関係がない姿を正常な姿に扱わないと利権を失う連中に引っ掻き回されるだけである。
安倍総理の注文はシンプルである。『約束を守れ』と言うしかない。つまり約束を守る気がない連中に、できもしない無理を言っているわけだ。
これが果たされないと云う事は何時まで経っても改善は無理だ。それができるという証明も簡単ではすまない。嘘を吐かないと云う事から始めてもらわないといけない。その上、これまでの発言内容を見ればわかるが、言ったもん勝ちの状態で訂正すらされないままだ。そこから訂正を始めてもらわないと同じテーブルについて話ができないだろう。火器管制レーザー照射事件から始めないと国民は納得しない。これは二階が言う処の譲歩をすれば大変なことになる。しかも、韓国側の発言は嘘八百では済まない量がある。一つ一つ訂正と謝罪ができるのかと云う事である。
もう無理だろ。文在寅政権が何を目論んでいるのかについて監視するしか他に手がありませんね。起死回生の何かを彼等は期待しているように見える。非常に恐ろしいことが起きるのかもわかりませんね。
彼等の認識には大きな欠陥があると思ったほうがいい。
投稿: 旗 | 2019年10月 2日 (水) 00時26分
【管理体制のザル化が起きていたようだ。伊丹空港】
伊丹空港を経由して羽田から国際線に向かったナイフ所持男の記事があった。
ヤフーに掲載された記事である。
『9月26日に伊丹空港の保安検査場でナイフを所持した男性客を、全日本空輸(ANA/NH)から委託を受けた警備会社「にしけい」(福岡市)の係員が通過させた問題で、ANAは10月2日、男が羽田空港で同社の国際線に乗り継ぎ、インドネシアのジャカルタに到着し、1日に帰国していたことを明らかにした。この影響で26日は国内線71便に欠航や遅延が生じ、8653人に影響が出た。男が搭乗した便で、乗客乗員のけがやハイジャック等の事件は発生しなかった。・・・・・・「ANAプレミアム保安検査場」で、にしけいの係員がX線検査と開披(かいひ)検査で男の手荷物からナイフを発見したが、男から機内に持ち込んで問題ない旨の説明を受け、保安検査を通過させた。・・・・保安検査場では、にしけいの検査責任者が担当係員に対し、受託手荷物として預けるか、その場で破棄するかを男に確認するように指示したが、係員が指示を誤認して通過させたという。』
これは伊丹で起きた概要である。肝心の『係員が支持を誤認して・・・』のくだりは別の記事に詳細があった。
『・・・・全日空が委託した警備会社の検査員が実施。伊丹の女性検査員は入社1年未満で、ナイフ発見時、上司から受けた「通常の措置を取るように」との指示を、返却することだと勘違いしたという。羽田の男性検査員は5年ほどの経験があった。全日空は「モニターにはナイフらしきものが映っており、気付くことができたはずだ」としている。』
この1年未満の勤務歴の係員は女性である。何も女性だからと言うつもりはない。よく見ればわかるが、この1年未満の係員はナイフを発見して上司に指示を仰いでいる。羽田の5年生係員は、あろうことか!! 完全に見逃していて何もしていない事が解る。1年未満係員の方が有能である。だから、この会社に問題がありそうだ。社内での研修等々の教育がされていなかったのかもわからない。というのは『通常の措置を執る様に』の意味を反復して、その上司に確認をしたのかどうか怪しいからだ。勘違いとは思い込みである。この係員が独自に思い込んだというのは、『通常の措置』の意味が訓練や教育ではどのように理解させていたのかが問題になるからだ。この上司の文言も問題になるだろう。『通常の措置』という言葉を説明もせずに使ったのであれば怠慢である。勤務歴1年未満と解っていて言ってのかどうかではない。羽田の係員も同じ会社の人なのだそうだ。こちらは5年勤務の中堅職員だ。こっちは完全に見逃しているのだから、この全日空の委託を受けた『にしけい』そのものの管理や教育体制が問題になるような気がする。見逃すという作業がマニュアルの中にあったと見るか教育体制にあったと見るのかこれからの捜査対象になる。同じ会社の係員が続けて連発したことを重視するとそうなる。ザルを重ねた仕事なのだ。
特に羽田の係員は何もできていないだけに大問題である。見逃して素通りなんだ。
仕事をやっていないのではないかと見たほうがいい。
全日空は、業者の選定を考え直した方がいいのかもわからない。伊丹の係員は有能なので、その点だけは評価できますね。『通常の措置』という曖昧な表現を本当に使っていたとすれば、会社そのものに問題が多すぎますね。会社の研修とかの教育体制の問題である。
不幸中の幸いなのは、この乗客はテロリストではなかったという点だけだ。
投稿: 旗 | 2019年10月 3日 (木) 03時43分
【寄る年波に勝つ肉体はない】
ロイターに記事があった。
『[ワシントン 2日 ロイター] - 来年の米大統領選に向けて野党民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員(78)が胸の痛みを訴え入院したと、同議員の陣営が2日発表した。選挙運動は当面休止するという。
陣営によると、サンダース議員は前日の選挙運動中に体調不良を訴えた後、動脈閉鎖と診断され、血管を広げる治療を受けた。今後数日間療養する見通しだが、治療後は会話ができる状態だという。』
動脈閉鎖症という病気があるそうだ。ネットをくぐれば簡単に解説が見つかる。
『急性動脈閉塞とは「急に動脈が詰まること」ですが、脳の血管が閉塞すると脳梗塞になり、心臓の冠動脈が閉塞すると急性心筋梗塞になります。』
とあり、、なんでこうなるのかと言えば積年の「糖尿病・脂質異常症・高血圧症・喫煙・高尿酸血症・慢性腎臓病・肥満等の生活習慣病をお持ちの方ほど、起こりやすい病気といえます。」
生活習慣の中に原因を求めることがある病気である。78歳なら要注意である。まあ、この先、回復があって選挙運動の復帰があったとしても、危ない事態の解消がないかもわからない。仮に大統領になったとしても国民の期待に応えることができないような気がする。深刻な事態をどのように見るかが問われるような気がしますね。無責任と云う事も言われだすような事態になるかもわかりません。無理をする状況というのはあのトランプ大統領にもあるだろう。彼も70歳代だ。しかし、健康そうに振る舞っておられる。政治家は気休めであっても、病人にはなれない職業である。
持病があると公表しておられる安倍総理などは例外的な存在である。薬品の効果があるので頑張っておられるのだろうと思うが非常に稀な存在である。
まあ、他にも稀な人はいて、その代表格であるマレーシアの首相は例外中の例外である。90歳を超えて、健康に恵まれるのは僥倖としか思えませんね。
投稿: 旗 | 2019年10月 3日 (木) 04時13分
【腐敗した官僚の死後になって発覚する疑惑とは?】
関電と福井県高浜町の関係に、一人の腐敗役人の独裁的な行動があったという事実の公表がなされたようだ。その背景は、中心人物が故人となっているおかげで、どこまで探索ができるのか謎である。金を貰った側は返そうとすれば激昂する人だったと思い出話を語り始めるのだ。これは贈収賄事件なのかどうか今の処不明である。
誰も逮捕者がいないという事実は、この場合、実に雄弁である。政治家への献金があったという報道も昨日辺りからメデアに登場している。仮に、これから、亡くなった人に献金を返すような事態となれば鳩山由紀夫の例に並ぶ故人献金だ。冗談はともかく、いまはただ、違法性があるのかないのか不明なのに『献金があった』と騒いでいる。
高浜町の助役でありながら金満家だったそうだ。今は助役という職名もなくなったと思うが、副町長と呼んでいるのか?
まあ、この腐敗官僚が全盛を賑わせていた時代は「助役」なので、そう呼ぶのが相応しいのだろう。建設会社の経営にも関与していたという話である。助役兼民間企業の社長なのか? 警備会社の方は社長だったらしい。そうなれば公務員法違反ではないのか? その辺りを詳細に書くメデアが見当たらないので公務員法違反容疑という線が見えない。1987年に高浜町役場を退職してからの活躍が凄かった人なのだそうだ。
おそらく、在職中に人脈の形成に励んだのかもわからない。在職中から関電との付き合いがあった人だ。退職後に天下りのような活動をしていたようだ。WIKIにもある。
『地元建設会社などの顧問や副社長、高浜町都市計画審議会委員、高浜町教育委員長等を務める』
ここには会社の設立とか言うような話は詳しく書いてない。1987年から亡くなる前年まで関電プラントの顧問をやっていたそうだ。そして、よく解らないが1987年からこれも亡くなる前年まで 福井県人権施策推進審議会委員を務めている。これは福井県という自治体に足場を残しておきたいという意思があったのかもわからない。ただ、法務省人権擁護局長感謝状受賞という事実があるので、名誉職的な意味ではないのかも解らない。そして勲章も叙勲している。瑞宝双光章なのだそうだ。これは昔から公務員が貰う勲章である。双光章というのは昔の勲位で言えば勲五等に相当する。高浜町の助役を真面目に勤めあげた人なら当然のようにもらえる勲章である。
WIKIにつまびらかではないのは話題の「オーイング」の筆頭株主となった時期ぐらいのことだけかもわからない。この人が、この会社の筆頭株主になってから売り上げは急激に伸び、受注先がすべて関電だったことがはっきりしているとメデアの記事になっている。
WIKIにあるのは顧問に就任したほうの建設会社の動向である。
『地元建設会社吉田開発の顧問も務め、同社は関西電力からの無入札による特命発注などによる原発工事増加により売上を6倍に伸ばした。この他複数の原発工事会社に顧問等として影響力を有していた』
まあ、これだけの記載内容では汚職があったのかどうかはわからない。疑惑だけである。福井県の人権委員も務めながら公私にわたる活躍をされていたようだ。
問題は関電側にあるのだろう。しかし、肝心の主人公は、既にあの世の人である。有能な弁護士がいれば、『事件』になりそうもないだろう。
モリカケで騒いでいた時期にメデアは何もしなかった。2016年ぐらいから騒いでいたとしても大騒ぎが出来たのではないのか?
我が国のメデアは能力のない集団である。高浜町は昔から関電との癒着が噂されていた。この元助役が生きていた時代もそうだ。なぜ何もできなかったのかを反省することから始めたほうがいい。モリカケに時間をかけすぎて自滅したメデアを笑うわ。
投稿: 旗 | 2019年10月 4日 (金) 02時06分
【シナ帝国の元市長58歳13..5㌧の金塊を自宅に隠していたことがばれる】
このニュースは昨日ぐらいから海外情報サイトに流れ始めていたがスプ-トニク日本には9月28日にあった。
『中国の警察は、汚職の疑いが持たれている広州市の元市長の捜査で、元市長の自宅の秘密の地下室で人民元、ドル、ユーロの大量の現金と13.5トンの金の延べ棒を発見した。
報道によると、中国の警察は、張琦(57)元市長は役人の汚職に関する世界記録を樹立したと考えている。
元市長は、隠し場所で発見された大量の現金と金の延べ棒の他に、総面積1000平方メートル以上の豪邸を複数所有していた。
元市長は、これほどの富をどこから手に入れたのかを捜査担当者に説明することができなかった。
法専門家らによると、元市長の自宅で見つかった富は、ギリシャ2つをデフォルトから救うのに十分だという。』
記事には57歳とあるがWIKIには1961年3月生まれとあるので、58歳である。
この巨額の金塊とは別に現金が2000億元ほど発見されたという根拠の怪しい記事を出すシナ系メデアもある。
なぜ世界記録なのかと言えば、
『中国共産党の政治法務委員会の元秘書である周永康は、1億3千万元を貪欲に巻き込み、権力の濫用により14億8600万元の損失をもたらしたと述べたが、ロイターによると、周永康の家族の腐敗はほぼ1000億元であった。』
と云うように、この元市長より巨大な権限を持つ江沢民の側近の金額をはるかに凌駕したからだそうだ。そして、この事実だけで、この元市長は極刑間違いなしと言われているらしい。
習近平の方針に真っ向から歯向かうような腐敗役人がここにいると云う事なのだ。
シナ帝国も大変なのだろうと思うが誰がどのようにしてこの金塊を発見したのかについては記事にない。その辺りはもしかすると機密になっているのかもわからない。これを突き止めた秘密警察等々の名前が明かされる可能性があるのかどうかに興味はある。まあ、難しいだろうなと思いますね。他に用心している現役の腐敗役人は大量にいる可能性があるから明かせられないような気がします。
ギリシャの危機を2回救う事が出来る金である。それが賄賂の金なのだ。人間の欲の深さを記録することになっていますね。人口103万人の市の元市長がこれほどのことをやるのである。シナ帝国の闇は深いですね。
投稿: 旗 | 2019年10月 4日 (金) 02時43分