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2019年9月13日 (金)

岩手の選挙など

 石破 茂 です。
 岩手県知事選挙は大敗という結果となり、埼玉県に続いての連敗となりました。内閣や自民党の支持率と必ずしも連動しないことは、今後の国政選挙に臨むにあたってよく分析をしてみなくてはなりません。国政選挙における絶対得票率が三割を切っていることにも注意が必要です。
 岩手県議会議員選挙や陸前高田市議会議員選挙は、応援に行かせて頂いた方すべてが当選され、とても嬉しく思いました。私の秘書を一年間勤めてくれた岩手県議選・盛岡市選挙区の高橋康介氏も初当選し、有り難いことでした。今後の活躍を心より祈ります。

 内閣・党役員の人事がほぼ終わり、新陣容が固まりつつあります。「誰がなるか」よりも「何をやるか」が重要であり、ただ一人の任命権者であられる総理が「これがベストである」と判断されたうえは、国家国民のために最大限の働きをしてくださるものと期待しています。「ポストは国家国民のためにあるのであって、個人の栄達のためにあるのではない」という当たり前のことが大切なのであり、評価はあくまで国民と歴史が行うものでしょう。

 対アジア外交の行方がとても気になっています。
 私は、日韓対等合併(日本政府としてはあくまでその方針でしたし、昭和天皇の詔書の中にもそれは明確に述べられています)は国際法的に合法であったと考えますし、日韓基本条約の締結過程において、所謂「徴用工」に対する日本政府としての補償を拒否し、韓国内で解決するとしたのは韓国政府であったのは事実です。そして、そうでありながら今回見せている韓国政府の対応は国際的に通用しないものだとも考えています。
 一方において、正論は相手を可能な限り理解した上で唱えるべきですし、世界の日本に対する支持獲得のためにも、少なくとも相手を理解しようとする姿勢は必要なことと信じます。
 日韓関係が極度に悪化して、この地域の安全保障環境が肯定的に変化するとは思えません。日韓GSOMIAも、僅かの情報の遅れや齟齬が決定的ともなる安全保障において影響が皆無であるとは考えられません。
 繰り返しになり恐縮ですが、小室直樹博士の「韓国の悲劇」は是非ご一読ください。私はこの本により随分と蒙を啓かれました。

 台風15号による千葉や神奈川などにおける被害には国家として最大限の努力をして対応すべきものであり、昨年の北海道胆振地震と同様の体制で臨むべきだと思います。酷暑の中困難な中におられる方々の状況を、政権としても与党としても、一刻も早く好転できるよう、最大限に努力すべきと思っております。

 週末は、福岡でのテレビ出演、地元の行事、茨城県石岡市への訪問の予定となっております。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

1965年に結ばれた日韓請求権協定第2条においては、今回のように「徴用工個人」が「私企業」へ慰謝料を求めるもの、つまりは個人の慰謝料請求権は消滅していないと思います、
これは1991年8月27日の国会参院予算委員会における河野外相の答弁においても、92年3月9日の柳井条約局長の答弁においても確認されたと記憶しますし、議事録はそう読み取れます。
今日に至るまで、国会の場でこの答弁が撤回されたことはあるのでしょうか?
また、昭和40年11月19日の参議院本会議における椎名悦三郎外務大臣(当時)の答弁を見ますと日本国が韓国に借款したお金について「経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らとの間に関係はございません。あくまで有償・無償五億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、これに対して日本も、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、この経済協力を認めたのでございます。合意したのでございます」という答弁 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/050/0512/main.html はどこかで撤回等々されたのでしょうか?
もう一度見直されることを望みます。

投稿: 鳥取県民 | 2019年9月13日 (金) 21時39分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 今回も隣国関連の意見を述べたいと思います。お日様が照りだせば日向と日陰が出来ますし、頭の上を通り半周してしまえば前後が逆になります。つまり日向が日陰になります。一見すると間逆に見える国同士が隣国だというのは一理あることです。お互いが異常に反応し合うのはそんな理由もあると思います。
 両者の違いはどこにあるのでしょうか。聞いた話で申し訳ないのですが、戦後間もないころ、シベリアのラーゲリ(日本軍を収容した強制労務所)でゲペウがとある実験をしたそうです。一方のラーゲリでは天皇は依然として健在であると伝え、別の一方のラーゲリでは革命で天皇は国民の前で処刑されたと伝えたそうです。すべてのラーゲリで信じられた訳ではないですが、その差は歴然で特に天皇が処刑されたと信じたラーゲリでは日本兵は人間と思えないほど荒みきり、朝鮮人のラーゲリ(朝鮮人兵はそれと分かれば帰国できたはずだけど)より醜態を晒したという結果が出たと言う話です。日本人のアイデンテェティは天皇の有る無しで左右されるという、あるいは朝鮮人と日本人の違いは天皇の有無というだけという結論でした。
 この結論はゲペウを随分と怯えさせたと言います。なぜなら新しい天皇が何時でも立つことが出来るので(天皇は人のこころのなかにあるので)、その時の天皇を処刑しても恨み復讐を倍加するだけで他国の皇帝の様には行かないことが分かったからです。
 日本人全てのこころに天皇があるという訳ではないですし、反対に居て欲しくない人も多いでしょう。また別の表現をすれば天皇の代わりに神を置くこともできるでしょう。置き換えるだけですからね、これが一厘の隠し技といわれる事のようです。
 大戦の総括は戦争の勝敗や事の善悪のみならず、思想や文化文明などを広く省みることです。ぜひとも根本からの考察が見られることを望みます。閣下にも同意していただけると・・・。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年9月13日 (金) 21時44分

石破様、こんばんは。韓国は日本が改憲に踏み切り、再軍備をした時の状況を考えて今の行動を起こしているように感じます。日本のやり方は組織で持って行動してきます。相手の権利を取り上げ、主導権を取り、相手を自分の手下にし、警察や軍隊をもって監視し、相手を奴隷のように扱うやり方です。このやり方は今の日本でも同じです。相手に自由を与えない。権利を与えない。これが戦前の日本からのやり方なのです。この方法を改めない限り、日本の植民地になった国は日本を警戒し続けるものと思われます。石破様、期待します。

投稿: hitomugi | 2019年9月13日 (金) 23時37分

先生、こんばんわ😉
お隣の国の件、少しスッキリしました。コスメとドラマは大好きだし、久しぶりに行ってみたい国です。
さて、私事ですが、職場で久しぶりに、教育を受けました。今さらと思いましかが、衝撃でした。
ライフォというアメリカ発祥の考えなのですが、自身の強いところ、得意なとこを、少し抑えて、苦手なだと思ってるとこを少し強めようという心理ロジックです。
先生のお考えは存じてますが、ポスト安倍であることは歴然たる事実です。ねじ曲げられて報道されるのが悔しいんです❗
韓国ドラマは貧しい娘が成功する話、日本ドラマは家柄のいい娘が苦労してそこからら幸せになるのが定番なんだそうです。そういえば百恵ちゃんの赤いシリーズはそのロジックですね。そう、先生は後者なので、どうぞどうぞ、言葉がりにあわないでください。お願いいたします😉

投稿: なこ | 2019年9月14日 (土) 00時38分

表題(目次)消費税増税対策は大丈夫か?
付録資料1ニッサン、韓国から撤退のもよう
付録資料2文政権の言う「北との協調」は現実有り得ない状況
付録資料3日銀国債買入れ制限へ

石破先生へ

10月からいよいよ消費税増税が行われます。問題は、増税下、米中貿易摩擦等の外的な不景気要因のもと、十分に対策が講じられているか?に関して、経済界の関心も高い様です。
そこで、今週は、テレビ東京のWBSの特集番組の内容を素材にして、増税対策の分析を試みてみようと思います。
そこで、今週のお題は、「消費税増税対策は大丈夫か?」とします。

(要約)
消費が増税後、持続する様に、政府施策の「平準化」がとられており、駆け込み需要の消滅という状況になっている。実際、増税後の消費動向は、諸説あり、実際の増税後の状況を見てみないと、分からない。また、軽減税率やポイント還元制度にも、修正が必要な内容を含んでいる様だ。

(本文)
1.駆け込み需要の撲滅を目指した、消費の平準化は成功か?

14年度消費税増税実施時、増税前の大きな駆け込み需要の後、増税実施後は消費が大きく落ち込み、消費不況の影響が大きくなりました。

このため、政府自民党、甘利氏、茂木氏らは、増税実施下における、ポイント還元や、不動産補助、税制等を駆使して、この駆け込み需要を抑えることで、消費税増税後の、消費の大きな落ち込みを抑える施策を、「消費の平準化」と呼び、施策を実施しています。

トヨタ自動車の「かんばん、等」製造システムの「平準化」、をもじって取って付けたようなもと、思われるが、トヨタの方式が物理的な、需要に対する工程管理の徹底であるのに対して、この考え方から、「たいらにならせば、よいだろう」という「安直な発想がいなめない」感じもする。ホント、需要自体の調整なんて、そう簡単にできることではないと思う。需要を、減らして冷え込ませる位は簡単だろうが、「最大の消費量」を達成できる様に、本当に需要は管理されているのか?

WBSの番組では、大手小売の店長の日誌の中に、「お客さんの買いたいという衝動を平らにならす行為が、果たして、「中長期の販売額を最大にすべき」という業界の目標からして如何なものだろう?」「山は上りたいが、頼むから、「谷だけ」という事態だけは、勘弁してもらいたい!」という一説が、取り上げられていた。

また、番組の中で紹介された、自動車のディーラーの状況の方も、14年の駆け込み需要が活況だったのに対して、「今年は、少し強いのといつもと変わらないものの中間位」という表現になっている。

14年増税時の駆け込み需要により、増税前の5カ月間、百貨店は連続、増収増益だったが、今年の場合、自民党の「平準化」が大成功したのか、あるいは、米中貿易摩擦の影響が色濃いのか分からないが、4カ月連続減益を記録している。

 相場師のS氏の意見では、少なくとも、景気自体は、消費税を増税すると、小手先の施策では「絶望的」と言い放っているが、ともかく、10月以降の消費動向を見てみないと、特に、素人の立場では、ハッキリしたことは言えない。

2.軽減税率は、高価な所で需要を呼びそう
 今回の消費税増税で導入される、軽減税率により、食品に対する税率は、8%、その他の雑貨等は10%となっています。
このため、売れ筋の、正月のお重箱セットは、肉・魚介等、高価な食材を入れて、1個数万円もする高級品でも、「軽減税率」が適用され、「お得感」を百貨店では出しています。
本来、軽減税率は、公明党の発案で、「食品」等、「生活実態に触れる必需品」に対する、中間層以下の生活対策の為に、出されたものでしたが、実際は、この様な、奢侈品に該当する様なものにも、適用されているのが現実です。
但し、おじゅばこであれば、容器に漆細工の様な高級品が使われている場合は「食品に当たらず」として、10%の消費税が付きますが、大手、小売りの高級品販売の営業に対しては、余り、意味をなさない様です。
 また、高級品に当たらない、庶民的な駄菓子に関して、「プラスチックの容器は「笛」の役割がある」として、1個数百円程度の庶民的な物産でも、「食品に該当しない部分の価格要因が大きい」として、10%の消費税が掛かる見通しです。こんな、ささやかな庶民の憩いの様な対象でも、「食品外要因が大」というだけで増税の対象にするのは、少し、柔軟性に欠ける施策の様ですが・・・?
 軽減税率に関して、「何で、レジ機能拡充等、施策の実施の管理や設計に、実際の2%の増税幅「だけのために」実施するのか不明で、不効率、象徴的だけで意味があまり無い、」という意見が巷には多い様です。
 ところが、公明党とそれに応じた自民党等の中の腹ズモリでは、今回の消費税増税に終わらず、今後、年金、医療、介護等社会保障費の増大に対して、消費税増税をより進めていかざるを得ず、仮に、本体の消費税が28%とか30%になった時でも、庶民の生活を守るために、「食品等の軽減税率は、半永久的に現状の8%から上げない」とする、目論見が有る様です。この意味で、現状より将来的に軽減税率は、その価値をより発揮する存在になり得るし、この面だけは、公明党の考え方に、個人的に賛同します。
 まあ、細かい施行基準は、上記等の矛盾を解消する様に、検討されていかなければならないとも思いますが?

3.負担と対策
 (1)負担
  消費税増税    5.7兆円
  所得税・タバコ税 0.6兆円
    ※負担計 6.3兆円 

 これが、今回10月から追加徴収される税額です。
 (2)景気対策
  軽減税率           1.1兆円
 幼児拠育無償化 
 (貧困世帯はもともと無償だった) 
  及び医療費補助等社会保障充実 3.2兆円
 (:医師に対する補助) 
  プレミアム商品券ポイント還元
  及び住宅ポイント還元       2.3兆円
※ 景気対策計 6.6兆円

※但し、プレミアム商品券ポイント還元住宅ポイント還元の2.3兆円の内、60%約1.3兆円は、公共事業費、国土強靭化予算の防災・減産予算に充当されることになっている。

つまり純粋に、中間層以下の世帯に対する実質的な景気対策予算額は、軽減税率の1.1兆円(-:正月高級品に表現される奢侈品も含むから-)とポイント還元の内、公共事業費以外1.0兆円(=2.3兆円-1.3兆円)で精々2兆円程度しか、真面な需要対策予算は充当されていない。
もし、消費税増税施行後、不景気になる兆しがあれば、財政出動すると安倍首相は公言しているが、その内容は、国土強靭化の予算積み増しという意味であろうと推察される。
なぜなら、ポイント還元等の施行は、準備・計画が大変であるからだ。
日銀が金利低下傾向から、国債買入額を減らす声明をだしたばかりだが、これで、国債に頼ると、今度こそ、危険性があるかもしれない。
      
   中間層以下から取る額>中間層以下に対する補助額
    であり、当然需要不足から不景気になる様に感じる。

   〇 ただし、公共事業の1.3兆円に関してだが、「内需拡大」というより、企業収益支援の「インフレ化、そして円安方向での為替支援策」としての意味は、別に悪ではなく、デフレ化に悩む我が国経済にとって好ましい方向であるかもしれない。
   確かに公共事業の建設業だよりでは、内需の拡大や潜在成長率の嵩上げなど、なかなか結び付かない駄作の様に感じるところもあるが、竹中平蔵氏の発言から「不景気に公共事業は有る。また好況になったから公共事業を辞めるという話も難しい」に示される、ほぼ今年にも完結する五輪特需による建設業種の雇用を、五輪後急激に切ることは、色々社会問題を招き易く、徐々にやるためもあり、政府からの公共事業支援を少しだけ入れる今回の施策は、雇用維持と社会政策として間違いでは、無いと思う。

4.家計消費における税負担の体裁
(1)現金支払い
   軽減財率8%、その他10%
(2)キャシュレス支払
  ア.中小店舗:ポイント還元5%
   軽減税率3%(実質減税)
   その他5%(実質減税)
イ.コンビニ等:ポイント還元2%
  軽減税率6%(実質減税)
  その他8% 
 ウ.大手スーパー
   百貨店:ポイント還元無し
   軽減税率8%
   その他10%

 問題は、大手スーパーや百貨店の営業方針について考えると、このままでは、顧客を中小店舗やコンビニ等に奪われてしまい、収益悪化が避けられなくなる。
 どうするかというと、中小店舗にはない、流通チェーンの強みを生かして、可能な限り、「値引き」攻勢をかけて、中小店舗への顧客の流れを食い止めることを考えるだろう。
 結果、業者間で、泥仕合の値引き合戦に発展して、本来、消費を喚起して、物価を上昇しようとする大目標の目論見が崩れて、デフレスパイラルを呼び込むもとになりかねないことが、非常に懸念されている。
 消費者側に取れば、固定化した購入形態をとることが危険になり、情報を多くとれる人と、忙しくて近い店にしかいけない人の間に、消費格差も生じるかもしれない。
 政府の中小店舗を保護しようとする目的からは、現実はかなり、かけ離れた状況になりそうな感じもする。
(記)

付録資料1ニッサン、韓国から撤退のもよう
ロイター発 
- 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、関係筋の話として、日産自動車<7201.T>が韓国からの撤退を検討していると報じた。
韓国では、日韓関係の悪化を受けて日本製品に対する不買運動が起きており、日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、8月は前年同月の半分以下にとどまった。
日産も大きな打撃を受けており、 韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、日産の8月の韓国での販売台数はわずか58台で、前年同月比88%減少した。
関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日産では過去数カ月間にわたって、韓国での自動車販売を続けるべきかどうかを検討してきたが、日韓関係の悪化を受けて議論が加速しているという。
//
韓国国民の貯金が増えるかもしれませんね。
近代化の否定では在りますが?(記)

付録資料2 文政権の言う「北との協調」は現実有り得ない状況

テレビ東京、昼サテ。8月29日11時
北朝鮮SLBM発射準備か
アメリカのシンクタンクCSIS=戦略国際問題研究所は28日、最新の衛星写真から、北朝鮮が東部・新浦の造船所で弾道ミサイルが搭載可能な新型潜水艦を建造し、発射実験の準備を進めている可能性があると発表しました。CSISは「完全な非核化の可能性を低下させるものだ」と指摘しています。北朝鮮メディアは先月下旬、金正恩・朝鮮労働党委員長が新型潜水艦を視察したと報じ、近く日本海に配備されると伝えていました。
//
海自の攻撃型潜水艦の部隊規模を拡張すべき理由の1つになるかもしれない。

ところで、そろそろ北朝鮮方針も、また長射程弾道弾の試験発射に戻る姿勢になるのではないか?と思える。だって、SLBMは、意図としてICBMと同様だからだ。

米国の方針が、それに対して、どうなるか関心があるところだが?
(記)

付録資料3 日銀国債買入れ制限へ
ブルムバーグ 2019年8月30日 10:18 JST
更新日時 2019年8月30日 11:13 JST
日銀国債買い入れを大幅減額、長期金利マイナス0.3%警戒との見方

日本銀行は30日、長期ゾーンの国債買い入れオペを大幅に減らした。新発10年国債利回りが過去最低水準まで接近しており、長短金利操作(イールドカーブコントロール)の一環として、長期ゾーンの過度な金利低下に歯止めをかけたとの指摘が出ている。
  日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間5年超10年以下の買い入れ額を4000億円と通知し、前回のオペから500億円減らした。減額は16日の300億円減に続く今月2回目となる。
 野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、「減額幅を500億円に増やして実施したのは、今の金融調節方針と金利水準を踏まえればやらざるを得ないと判断したからだろう。下限金利設定オペを見送ったのは、具体的な金利水準を示すのを避けたかったからではないか」と述べた。
  三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは、「足元のスピード感で金利低下が進むとマイナス0.3%を超えて止まらなくなるリスクがあったが、長期金利のマイナス0.3%が警戒ラインに定着しやすくなる」と指摘した。
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日銀の国債買い入れ額が減るのだから、常識的には、国内債券の金利上昇、日米金利差縮小から円高傾向になるだろう。

 しかし、極めて可能性が稀少な話をすると、バタフライ現象の様な大きな動きに結び付く場合、つまり、外国人投資家が、国債債権価格の下落を嫌い、国債の投げ売りから、ドル回帰が始まると、強烈な円安から、金利急騰、さらに資金流出という、悪夢が、カンの鋭い人の妄想に刻まれることだろう。
 この様な事情から、財務官僚の予算編成に対する切り込みは激化して、自民党への国債発行抑制の意志はより激しくなるように感じる。
 問題は選挙に勝って、有頂天になっている自民党が、この時点での財政規律に向き合う、切実さをどの程度持ち合わせているか?かもしれない。(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年9月14日 (土) 01時30分

 知事選挙が、内閣や自民党支持率と必ずしも連動しないことは当然だと思っていたので、ブログの内容に少々驚きました。
 今回、岩手県の場合は3期12年余り務めた現職の達増氏が野党推薦候補でした。知事が発信するSNSなどを見る限り、県民に概ね支持されていることは読み取れます。これに対して中央とのパイプをちらつかせる与党推薦候補ならば、有権者は「県民を馬鹿にするな」という気持ちになっても不思議ではないと思います。埼玉県も、野党候補は現職の上田知事が推す大野前参議院議員で、与党は党本部推しの候補でしたので似たような状況ではなかったでしょうか。
 今回の内閣改造人事は、参院選や両知事選の結果が反映されたであろうことは想像に難くありません。小泉進次郎議員の入閣は岩手の大敗を受けて急遽決まったことではないでしょうか。炎上商法的なものも感じます。
ですので、来る臨時国会では真っ当な議論を求めたいですし、野党議員が突っ込みどころ満載気分で疑惑や新大臣の資質追及ばかりに終始するならば(それが不要とは思いませんが)、それは国民の意識とは乖離するものですから、今度は野党にとって厳しい選挙になりうると私は思います。

投稿: 北島 | 2019年9月14日 (土) 18時25分

【国際情勢が大きく動き出すような気がするニュース2本】

 AFPにあったどちらもロシアを槍玉にあげている。特に米国が絡んでいると思われるニュースについて、米国国務省ポンぺオ長官の反応は微妙である。

『【9月11日 AFP】米国の重要情報源だったとされるロシア高官について米メディアが詳しく伝えたことについて、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は10日、このような報道は関係者の命を危険にさらす恐れがあると指摘し、怒気を含んで厳しく非難した。

 報道によると、この人物はロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が2016年米大統領選挙への干渉を直接指示したことを裏付ける情報を米情報機関に提供したという。

 ポンペオ氏はホワイトハウス(White House)で、報道は「著しく不正確だ」と述べた。問題の人物がロシアから出国した2017年当時、CIA長官だった同氏は「前CIA長官として、こういうことについてはあまり話さない」と語ったが、記事の要点を否定することもなかった。

 一方、ロシアのメディア各社は、問題の人物はユーリ・ウシャコフ(Yury Ushakov)大統領補佐官(対外政策担当)の側近、オレグ・スモレンコフ(Oleg Smolenkov)氏だと特定し、スモレンコフ氏は2017年6月、モンテネグロでの休暇中に家族と共に姿を消したと伝えている。

 その後スモレンコフ氏は音信不通となっているが、2018年6月5日に米首都ワシントンの南約65キロに位置するバージニア州スタッフォード(Stafford)で、オレグ・スモレンコフとアントニナ・スモレンコフ(Antonina Smolenkov)という人物が共に住宅を購入したことが不動産記録から分かっている。

 この住宅は、森に囲まれ、手入れの行き届いた芝生のある広い敷地に建っている。匿名の近隣住民は、その家にはロシア人が住んでいて、周辺住民との関係は良かったが、前夜に立ち去ったと述べた。(c)AFP』

 米国のスパイのような扱いが記事にある。米国メデアに続報がないのは取材できないという事情があるように見える。根拠のない話ではないと思うが取材が出来なければニュースにはならないのだろう。我が国メデアにこれを採り上げた処はない。11日のニュース記事なのだが、新内閣発足とかが大きく扱われた関係だろうと思って様子を見ていたが我が国メデアの喰いつきがないのでがっかりした。ともかく、CIA公認のスパイなのかもわからない。

 もう1点はこれはカナダのメデアの記事なのだがAFPに転載された記事があった。これもロシアが絡んでいるスパイなのかもわからない。

『【9月15日 AFP】機密文書を盗んだ疑いで12日に逮捕されたカナダ騎馬警察(RCMP、連邦警察)情報部門の幹部が、ロシアの脱税事件絡みのマネーロンダリング(資金洗浄)に関する捜査を指揮していたことが明らかになった。カナダメディアが14日、報じた。

 日刊紙グローブ・アンド・メール(The Globe and Mail)によると、キャメロン・オーティス(Cameron Ortis)容疑者の逮捕は、ロシアの人権弁護士で、ロシア当局に拘束されていた間に死亡したセルゲイ・マグニツキー(Sergei Magnitsky)氏が生前に暴露した2億3000万ドル(約250億円)の脱税事件に関連したものだという。この脱税を行っていたのは、ロシアの内務省と税務当局の高官とみられている。

 オーティス容疑者はつい8月まで、この脱税で得られた資金の一部が、カナダを経由していたかを調べる捜査を指揮していた。

 同紙は匿名の情報筋の話として、「RCMPの国家情報調整センター長を務めるオーティス容疑者は、ロシアの詐欺によって得られた資金のうち1400万ドル(約15億円)以上がカナダに関係していたとの疑惑を追及している弁護団と、2回目の面会を行う予定だった」と報じた。

 オーティス容疑者の関与判明に先立ち、かつてロシアで投資を行い、マグニツキー氏を雇っていた英投資家ウィリアム・ブラウダー(William Browder)氏は2016年、RCMPに告訴していた。ブラウダー氏は2017年にオーティス容疑者と面会したにもかかわらず、RCMPは捜査に乗り出していない。(c)AFP』

 腐敗した警察幹部職員の逮捕という内容であるがロシア人の脱税した金の行方が背後にありそうだという話になっている。
 脱税をしていたのは記事にあるように『ロシアの内務省と税務当局の高官とみられている。オーティス容疑者はつい8月まで、この脱税で得られた資金の一部が、カナダを経由していたかを調べる捜査を指揮していた。』

 まあ、1度読むだけでは訳が分からない記事である。腐敗した高官がロシアとカナダにいるというのが解るのであるが、その腐敗の動機他が訳が分からない。続報待ちの状態が続きますね。

 こっちのニュースも我が国のメデアは喰いつきがない。ロシアが絡むと何も書けないのだろうか?

 スプートニクには、CIA公認のスパイについての記事があった。

 『ロシアのぺスコフ大統領報道官は、CNNが「CIAエージェント」のロシア緊急脱出について報道したことに関し、メディアの注目を集めているオレグ・スモレンコフ氏は数年前に確かにロシア大統領府職員であったと認めた上で、内部指令により解雇されたと発言した。ラブロフ外相は、メディアで米国の情報提供者と言われているオレグ・スモレンコフ氏を見たこともなければ会ったこともないとコメントした。

ぺスコフ報道官によると、スモレンコフ氏の役職は高くはなく、大統領へ近づく権限は持たず、会議などにも参加していなかったという。

 米、2017年に秘密作戦実行 「貴重なエージェント」ロシア脱出=CNN
「誰が誰を緊急に脱出させ、誰が救ったなどという、米国メディアの議論はすべて、パルプ・フィクション(くだらない話)のジャンルだ。彼らに任せておこう」とぺスコフ報道官は述べた。』

 小物だと断定して話を逸らせようとしている様子が覗える。どっちの話が事実なのかは続報があるかもわからない。ロシアの場合、過去にトロツキーという歴史に残る例があるので執念深く追跡をするかもわからない。まあ、どこかの国の作家が本を書いてベストセラーを有無出すことになるか? 或は、映画化されることになるだろう。まあ、人の記憶が薄れない範囲、10年以内だな。
 それはともかく、冷戦とは異なる状況に何か向かっているような気がする。シナ帝国と米国の関係とかも目が離せない。

 我が国の未来も翻弄されることになるだろう。

投稿: 旗 | 2019年9月16日 (月) 01時18分

【宮川典子衆議院議員の逝去記事】

 13日の記事で衝撃を受けた。訃報を読むことは慣れているつもりでいたが、これには正直参ってしまった。
 今年の5月に交通事故に遭われたという記事があった。事故があったのは4月1日らしいが、記事になったのは5月9日である。ネットにまだその記事があった。

『自民党の宮川典子衆院議員(40)=比例南関東=が東京都内で交通事故に遭い、1カ月余り入院していたことが分かった。6日に退院し、政治活動を再開した。

 宮川氏によると、4月1日午後、東京都心部でタクシーを降りた後、後ろから来た車にはねられて路面で頭を打ち、救急車で都内の病院に運ばれた。診断の結果、脳のむくみが見られたため、そのまま入院したという。』

 事故からの復帰があったのは5月6日頃らしい。その後の状況が記事になることがなかった。そして9月13日の記事を見ることになった。
『12日に乳がんのため40歳で死去した自民党衆院議員の宮川典子氏は、教育再生に取り組み、日教組と闘ってきた。

 慶応大卒業後、母校である山梨学院大付属中・高の教員を5年間務めた宮川氏は、平成22年の参院選山梨選挙区で元山梨県教組(山教組)委員長で「日教組のドン」と呼ばれた輿石東氏に3700票余りの差まで迫って敗れた。

 山教組が教員の立場を利用して選挙運動を行っていたことを、子供のころから肌身で感じていたという宮川氏は、日教組打倒へ再起を期し、24年の衆院選山梨1区で初当選。26年に比例南関東ブロックで復活当選。29年は比例南関東ブロックに単独立候補して3選した。・・・・教員の待遇改善、いじめ撲滅などを、持ち前のパワーと明るさで訴え続けてきた。

 教員時代に教え子が2人自殺し、いずれも「日本は努力をしても報われない社会だ」という趣旨の遺書を残していたことを、国会質疑で何度も紹介した。

 「その15歳の訴えの答えを見つけるために、自分はこうして政治活動をしている」と話していた宮川氏だったが、志半ばで生涯を終えた。』

 選挙区で言えば、日教組のドンを相手に闘っておられた闘士である。政治活動もまた日教組相手に頑張っておられたという話を聞きました。
 まだ40歳だ。事故の後遺症かと思っていたら乳がんなのだそうだ。これには驚いた。

 絶句してしまいました。何が起きるのか解りませんね。本人に自覚がなかったのだろうか?? 乳がんのことはよく解らない。突然、深刻な状態になってしまうすい臓がんのようなものなのか??

 残念で仕方がない。謹んでご冥福を祈念いたします。

投稿: 旗 | 2019年9月16日 (月) 01時40分

【マスゴミは世論を誘導できると思い込んでいる】

 この件に関しては世界共通の認識が出来上がりつつある。例えば米国大統領選挙で米国の主なマスゴミはヒラリークリントン氏の勝利の可能性が高いと伝え、それが嘘だとばれたのは記憶に新しい。まだほんの3年ほど前の話である。今またトランプ氏の再選を占うような論評があるが米国世論はトランプ再選には反対だという論陣を張っている米国マスゴミの姿を見る。

 世論調査の数字は彼等が見たい数字を並べているだけなのかもわからない。なので、彼等が公正だとする証拠はないに等しい。

 同じように隣国の世論数字もまた変なので何が起きているのか解らないと言ったほうがいいような気がしている。失業率は、その改善がないと言われているが高齢者の救済のための公共事業の様な電灯を消す仕事の従事者が爆発的に増えて失業者が20代から40代が危機的な状況にあるというのに改善されたと韓国政府が言っているという記事を韓国メデアが挙げている。世論の誘導を政府がやっていると明らかにはっきりとは書かないが、読めばそう理解できるような体裁をとっているようだ。この場合、何がどうなっているのか翌月のデーター他を見ないと解らない仕組みになっているらしい。雇用だけのデーターは消費に直接には結びつかず家計負債の更なる重圧とかがあって、もともと内需に力がない韓国経済にあっては何の役にも立っていないという指摘もあるからだ。輸出入の伸びは低下一直線のままだ。改善はこの先も期待できない。なのに、我が国を韓国から見たホワイト国待遇から外したと公表している。報復措置なのだと思うが、それが役に立つのかどうか誰も解っていない。困るのは韓国なのだろうと思う。それを韓国メデアは採り上げることがない。これをまともに採り上げれば、韓国の民衆から焼き討ちに遭うと思っているからだろう。世論の暴力におびえている姿なのかもわからない。我が国のメデアは反日なので気にせずにいる。日本が悪いなどと説得力のない記事を書いて平気なのが笑える。国際条約を守る気がない国を擁護できない悩みが彼等にあるとは思えない。やけくそになっているだけだ。

 マスゴミはあらゆる国で失敗ばかりしている。誘導できると思っているからだろう。考えの浅い人々が集中している特異な業界ではないか?  そう思ったほうがいいのかもわかりませんね。我が国は反日で飯が食える。例えばシナ帝国で反シナ主義の新聞があれば即日のうちに結果が出るだろう。命懸けの惨状を見るだろう。我が国のメデアは気持ちの上で楽なのだろう。反日の上にでっち上げをやっても刑務所に放り込まれることがない。戦場売春婦のでっち上げや、発行されたことがなかった架空の歴史教科書事件で、でっち上げをやっても会社はつぶれることがなかった。謝罪もしなかった。実にいい加減な連中がそこらじゅうにいるのである。だから、信頼されなくなって久しい。しかし、彼等はまだ影響力があると思い込んでいる。奇怪な話である。

 こういう状態がいつまでも続くのは不安である。結局、隣国の実態をあてこするつもりはないのであるが嘘を吐くのはやめろと言う言葉の効力である。

 嘘を吐くのはやめてくれ。これを守るだけで信頼関係は生まれる。そして、条約合意協定を守る事だ。それしか前に進めない。マスゴミにできることは、それができない国を擁護しても無駄だと云う事を理解することだ。外国の力を頼ることで長年にわたって生きてきた国を擁護しても無駄である。そのことに気が付いてほしい。自主独立とは自力で何とか解決を謀る事である。その邪魔をしているのは我が国の反日主義者のマスゴミだ。彼等の存在は朝鮮半島にとっても迷惑なだけだろ。自戒して欲しい。日韓関係を破滅に向かうように煽ったのは反日メデアである。まだ気が付かないか?

投稿: 旗 | 2019年9月16日 (月) 21時26分

石破先生

今晩は!!。
漸く涼しい風が吹き始め、日毎に秋の深まりを感ずる昨日今日となりました。
先生に於かれましては連日の政務に、そして週末にはテレビ出演、地元の行事、地方講演へといつも多忙を極められ、本当にお疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

さて、この9月11日には第4次安倍再改造内閣が発足しました。安倍総理は組閣前より「安定と挑戦」を掲げていましたが、その目的の第一義は自身の任期中に「憲法改正を必ず成し遂げる。その為には何より安定した政治基盤が不可欠だ」との説明を行い、憲法改正に不退転の姿勢を示しました。閣僚20人のうち、初入閣は13人にも上り、その顔ぶれを見て「在庫一掃内閣」とも、首相補佐官、官房副長官の5人もの自身の側近議員登用による「側用人内閣」、「謝恩セール内閣」などとも揶揄されれて居ます。

その反面、国民に人気のある小泉進次郎議員を環境大臣に登用を行い、そして橋本聖子議員を五輪、女性活躍担当大臣として任命し、全体としての「側用人登用体制」との印象を薄めようとしているようです。しかし、あれ程自己の任命責任を問われても一度も責任を取ったことが無い安倍総理は勿論、失言魔とも放言魔とも言われる麻生副総理の留任、加計学園疑惑もそのままで放言癖もある萩生田議員の文科相任命、自身の選挙違反疑惑もそのままうやむやとなってしまった茂木議員の外務大臣任命など全体に問題があり、何を目指しているのか国民には全く不透明であります。

9月12日付の読売新聞朝刊に特別編集委員橋本五郎氏による「拝啓安倍晋三様」と題して提言が行われ、その最後に「・・・選挙で選ばれたリーダーが自ら信じる道を断固進もうとすることは大事です。しかしそれは国民と共にあることが必要です。悲願の憲法改正もそうです。国会での3分の2の確保にばかり奔走している感じがします。それも重要ですが、国民に理解してもらうことに意を注ぐべきです。そのためにも積極的に国民の中に飛び込むべきです」との、諫言がなされました。
更に、小泉議員の環境大臣任命により全体としての政権印象を保ち、その間に衆議院解散選挙も近いのでは?とも、マスコミの間では囁かれています。

次に、再度『防災省』設置について
先般の台風15号は想定外の被害となり、千葉県を中心に16日現在でも12万戸にものぼる、停電状態であります。東電の対応の見通しも甘く、中にはまだ数週間も未定の所もあるようです。台風が過ぎ去った翌日は被害状況も把握出来ず、政府は改造内閣の組閣中でもあり、政府内に緊急対策本部が設置されたのは発災より数日も後でした。その為、メディアはその対応の遅さを大変非難していました。

最近の台風被害は「予想外の」「想定外の」「これまで経験した事もない」「命を守る行動を」等といつも言われ、その被害はここ数年激甚化していると思います。先の15号台風では、倒木、電柱の倒壊などにより道路は寸断され、食糧、水、医薬品などの緊急物質の搬送もままならないようです。被災地への支援体制の遅れも目立ち、余計に被災者への不安を募らせています。自然災害の発生時には何が問題になるのか?を今一度考える為、以前に何度も見ました映画「日本沈没」を今回も改めて見ました。

そこで先般にも提言致しましたが、『防災省設置』を喫緊の事として、政府に提言されたく熱望する者であります。
かなり以前に、都道府県単位で緊急医療用のドクターヘリの導入を提言致しましたが、未だに全国的に見てもバラバラであり、導入と支援体制が全く不十分であります。どのような場合でも人命が一番の課題であり、災害発生時には何時でも飛び立てるドクターヘリの待機体制の充実は、喫緊の課題であります。
更に、今回の千葉県の例を見ても緊急時の「電源車」確保への体制、そして道路閉鎖時の場合として、海上より被災地にヘリコプターにて搬送する船舶なども絶対必要であります。
我が国は世界的に見ても、台風、豪雨、震災などの災害大国でありながら、防災、減災、発生時の救助、支援体制は未だに不備のままと言わざるを得ません。
災害対策の充実は与野党の垣根を超えた問題であり、国を挙げての問題解決が必要であります。兎角我が国の公的機関の体制はセクショナリズムに陥る事が多く、強力な一元管理、指示命令系統となる『防災省の設置』は必要であります。災害が起きても、強力な救助、支援体制が出来て居れば、観光立国としての強みともなります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年9月16日 (月) 22時01分

コメントのアップありがとうございます。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2019年9月17日 (火) 08時23分

石破先生

今晩は!!。
日々の政務に週末の地方講演にと、連日の激務は大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。本日は昨日に引き続き、二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。

さて、先日の第4次安倍再改造内閣の人事に於きまして、小泉進次郎議員は菅官房長官を通して入閣を打診され了承の上、安倍総理は環境大臣に任命しました。
今回の内閣改造人事は、安倍総理の側近の自身への恩に報いる論功行賞の「側用人登用」とも言われ、その批判をかわす目的もあり、従来小泉議員の総理より一線を引いた発言を封ずるものとも、お友達人事のイメージを払拭する為であるとも巷間では言われています。

確かに入閣して政府の一員となれば、内閣不一致と取られかねず、迂闊に批判的な発言は出来なくなると思います。過日小生も、将来総理候補として大変有望であるものの、実務を経験しておらずこれまでの発言に相応しい成果は何も無く、もっと切所(せっしょ・・苦難)を経験してからの方が良いのではと述べました。

環境大臣に就任して以来、早速福島に足を運び県知事と挨拶を交わすなど、積極的に動いて居ます。しかし、記者からのインタビューが良くあり「福島の汚染処理の方法」などを突っ込み尋ねられ、その応えに窮する場面がかなりあります。その為か?或いは入閣によって政権寄りとなったと見られているのか?小泉人気も少し翳りを見せています。

安倍総理は政権のイメージを小泉人気を利用しようとも思い、或いは政権実務の苦い経験を積む事による小泉潰しとも思える老獪な深謀遠慮が見え隠れしています。環境問題は現在の地球環境に於いて、我が国日本一国のみだけではどうしようも出来ない問題が多々存在しています。
地球温暖化による急激な気候変動、海洋汚染、そして各国の経済状態、民族紛争、貿易摩擦、軍事的覇権主義などあらゆる事がリンクしていてとても複雑であります。

そのような中、本日、大阪市松井市長、大阪府吉村知事による談話として「福島の汚染水を受け入れを検討」との発表がありました。残留放射能の実害がない程の科学的根拠があれば、大阪湾に放水の上希釈も可能ではないか?と言うものであります。確かに福島の汚染土処理、汚染水処理問題は福島県のみが抱える問題ではありません。我が国全体として考える問題であり、このような他地域の行政首長の前向きな考え方には大賛成であります。

小泉議員の父親である、小泉純一郎元総理も「環境問はとても重要であり、遣り甲斐のある仕事だ」と、進次郎議員を後押ししています。その為小泉環境大臣の手腕を試すのではなく、我が国全体の問題であるとして、前向に応援して行きたいものであります。

次に、日韓対立激化の外交問題であります。
この第4次安倍再改造内閣は茂木経済再生大臣を外務大臣に、河野外務大臣を防衛大臣に横滑り任命を行い、その事は強硬な対韓シフトであると言われています。確かに、徴用工問題は日韓平和条約により、請求権の合意を行ったのにも関わらずその後の韓国政府首脳は約束を守らず、国際間ルールを無視の上、我が国日本からの条約に則った再協議の呼びかけにも無視を決め応ずる事もなく来ていました。その国際条約ルールの無視は、石破先生も言われますようにまったくその通りであります。
そして、比較的穏健とみられていた李洛淵首相の「この徴用工保障問題は最高法院の判決が出ていて、我が国の司法は独立して居り、これ以上前向きに話し合いを進める事は不可能である」との発言を耳にした日本の安倍総理は、関税特恵のホワイト国指定を外してしまいました。

しかし、日本、韓国相互の一般市民は両国首脳が思う程対立感情は無く、さすがに最近は両国内に於いて対立の激化を憂い、今少し歩み寄ろうとの兆しが出ているようであります。
韓国の文在寅大統領は余りにも北寄りの姿勢が強く、「このままでは韓国は崩壊してしまう」と憂う韓国の高官もあり、我が国の政界OBからも「言うべきところは毅然として述べるとしても、対立の激化は日韓に取ってまったく無意味であるばかりではなく、北東アジアの平和安全にとっても損失になる事は大である」と言う先輩も多くあるようです。
そして、覇権主義である韓国の隣国の中国、領土拡張には貪欲で老獪なロシア、半島統一を自国主導で行いたい北朝鮮など、何故日韓首脳とも理解出来ないのでしょう!!?
アメリカは「日韓の更なる歩み寄りを!」と述べて居ても、在韓米軍駐留への疑問なども持って居り、少しも本気ではありません。
外交の場に於いては、毅然として言うべき事は述べ、その上で対立の激化とならないよう努める事が外交努力ではないでしょうか?

このように、日韓政府首脳の対立は国民から見ても「馬鹿げている」としか思えません。


投稿: 桑本栄太郎 | 2019年9月17日 (火) 22時14分

【ドローンを使った破壊活動の実例】

 おもちゃのリモコンヘリのように見えたドローンに実際の破壊活動を引き起こせる能力があることが実証されたようだ。何年か前からそれを指摘する評論家はいたのであるが目を見張る実例が出来たことで脅威が現実になった。AFPの記事である。

『【9月17日 AFP】14日に起きたサウジアラビアの石油施設の攻撃は、ドローン攻撃に対する同国の脆弱(ぜいじゃく)性と最新の低コスト技術で既存の防空システムを突破することが可能であることを示した。専門家らが指摘した。

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、サウジアラビアは世界有数の武器輸入国で、昨年の武器購入額は650億ドル(約7兆円)に上り、その大部分は米国からのものだったという。

 サウジは、最新のレーダー、F15戦闘機、ミサイルパトリオットなどの防空システムを整備している。だが、14日の国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)とクライス(Khurais)油田に対する攻撃は、石油輸出国機構(OPEC)の中心となっているサウジの石油生産に打撃を与え、日量570万バレル相当の生産に影響が出た。これは、同国での1日の生産量の約半分に上る。

 今回の攻撃で使われた武器は特定されていないが、米シンクタンク「ソウファン・センター(Soufan Center)」は、ドローン10機が使われたとしている。また米国の一部当局者は、巡航ミサイルが使われた可能性もあり、武器はイランからのものだったと述べている。

 イランはサウジアラビアと対立しており、イエメンのイスラム教シーア派(Shiite)系反政府組織フーシ派(Huthi)を支援しているが、14日の攻撃への関与は否定している。

 事件についてフランス情報当局の元トップが匿名を条件にAFPの取材に応じ、「このような組織的攻撃は誰もができるものではなく、誰もが防げるものでもない」と指摘した。』

 他にも砲撃の概要を伝える記事はネットにあった。アスキービジネスというサイトにあった記事である。

 『10機のドローン(無人機)が9月14日、サウジアラビアの主要な石油処理施設と付近の油田を攻撃し、火災が発生した。反政府武装組織フーシが攻撃を実行したとの声明を発表している。
 今回のドローンによる攻撃は、世界最大の石油処理施設であるアブカイクと、1日約100万バレルの原油を生産するクライスの油田を狙って実行された。ウォールストリート・ジャーナルによると、サウジアラビアの国有石油会社である「サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)」は、1日あたりの石油生産の約半分が停止したと述べたという。・・・・・・このような攻撃では、通常、爆発物を積んだドローンが、高速で標的に向かって飛んでいく。以前の攻撃では市販の標準的なホビー向けドローンが使用されており、飛行距離は限定的だった。だが、最近の攻撃ではより高性能なモデルを使用し、飛行距離は約1500キロメートルを超えると1月に国連は報告している。

攻撃直後、イランの支援するイエメンのフーシの報道官であるヤヒア・サリーが、攻撃を実行した旨の声明を出した。同報道官は、10機のドローンを発射したと述べ、さらに攻撃が実行されるだろうと警告した。マイク・ボンペオ米国務長官はツイッターで、攻撃がイエメンによるものだとの証拠はないとし、代わりにイランを名指しで非難したが、イランは非難を退けた。

今回の攻撃がフーシによるものであったとすれば、彼らがそのような攻撃を実行できるようになったという事実は、2014年に始まったイエメン戦争の様相を一変させる可能性がある。ドローン攻撃は極めて破壊力があるが、安上がりに実行できるうえ(これらのドローンは一機当たり1万5000ドルもかかっていないだろうと、ある専門家はニューヨーク・タイムズ紙に語っている)、攻撃を防ぐのは非常に難しい。』

 迎撃態勢が今の処さっぱりないような状況にあるのが見て取れる。僅か10機のドローンが引き起こした被害は甚大である。

 米国製の超高額な最新兵器を大量に取り揃えているサウジアラビアは米国に不満を持つだろう。役にたたないとぼやいているかもわかりませんね。イエメンにしてやられたと告げる前に背後にイランがいると言い出したのは米国の責任回避の言い訳のような気がする。イエメンが保有する兵器などは眼中にないレベルであるからだ。きっとイランが背後にいるのだと米国は強弁することになる。

 まあ、それはともかく、米軍は、こういう兵器に負けるわけにはいかないのだ。
 ドローンに関して言えばシナ帝国が盛んに研究していることで有名である。彼等も今回のサウジの惨事には驚いたのではないだろうか? ここまでの戦果を挙げる事が出来たことに注目していることだろう。更なる研究に弾みがつくかもわからない。

 つまり、米国と、仮に戦争になったとしても勝てる場面を作ることができるかもわからない。と云う事だ。

 14日の戦闘では実行部隊はフーシ派だと指摘されている。彼等についてはAFPは記事の後段で
『フーシ派は2015年から、イエメンでサウジアラビア主導の連合軍と戦いを展開しており、そして、サウジの防衛をすり抜けることができる長距離の攻撃能力を増強していると、これまでに何度も表明している。

 3月にはサウジの領空境界から120キロ以上入ったところにある淡水化施設をドローンで上空から撮影し、その映像を公開した。また5月には、サウジの東部州(Eastern Province)から紅海(Red Sea)までつながる主要パイプラインをドローンで攻撃し、一時的に閉鎖に追いやった。さらに6月には、少なくとも20基のミサイルとドローンでサウジを攻撃し、犠牲者を含む被害が出ている。

 英ロンドン大学キングスカレッジ(King's College London)のアンドレアス・クレイグ(Andreas Kreig)教授は、「フーシ派は近年、特に弾道ミサイルとドローン技術を大幅に増強している」と、一連の攻撃発生時にAFPの取材で述べていた。』

 創意と工夫の賜物と言えばいいのかもわからない。資金が潤沢ではない軍隊の一つの行動様式である。侮る事が出来なくなったと言えそうだ。迎撃体制の構築を急がないといけませんね。それは我が国にとっても同じである。ドローンの研究ではシナ帝国が先を行っている可能性があるからだ。

投稿: 旗 | 2019年9月18日 (水) 00時17分

【2018年9月19日にあった2国間合意】

 そう云えば9月19日は平壌共同宣言という合意文書に韓国の文在寅と金氏朝鮮の金正恩が署名を交わした日であったのだが、あれがどのようになったのか、韓国の事なら何でも持ち上げる我が国の反日メデアさえも採り上げることがない。

 朝鮮半島の平和につながる内容がテンコ盛りとか言っていたようだ。共同宣言では
「軍事的な敵対関係収束」を宣言したとされている。しかし、今年の5月になってから突然ミサイル発射の再開が起き、既に20発を超えるミサイル(韓国は飛翔体と言っている)の発射が記録されている。これは軍事的な挑発行為と見られるものだが、韓国は無視していることになる。
 
 あの共同宣言には『開城工業団地と金剛山観光事業をまず正常化し、黄海経済共同特区および東海観光共同特区を造成する問題を協議していくことにした。』これは明らかに国連の経済制裁に違反する内容だが、なぜか? 店晒し状態だ。それが金氏朝鮮には不満のタネになっていると思われているらしい。韓国はそれをやれば自国が国連による制裁の対象にされる可能性があるので、怖くて手が付けられないのだろうと思う。それで、隠れて瀬取りとか戦略物資の横流しで口止めを図っていたのかもわからない。具体的な証拠は、当事者である韓国にあっても行方不明だとしか答えられない処に疑惑がある。ただ、それをそのままにしていれば我が国も手を貸したのではないかと見られる恐れがあるわけだ。報告書の提出他を3年ぶりに韓国に求めたのは疑惑を晴らすという動機が隠されていると見たほうがいいようだ。ホワイト国からの除外も、それに関する理由の一つである。ただ、韓国がそれを報復と解釈するのは我が国を道ずれにしたいという意図が隠されているようだ。行方不明の中身は韓国は既に知っている。自分達がやった行為だ。これを国際社会から隠すために日本を利用していることになる。

 国連安保理にバレたらお終いだというのが、この場合大きな動機になる。日本を引き込めば逃れられると思っているように見える。だから韓国最高裁判決の結果こそが重要という説を降ろすことができない。我が国との条約を破るより国連の経済制裁が怖いことと、併せて、行方不明の戦略物資が出てこない話題になるからだ。卑怯な人々である。平壌宣言の内容を履行できないが、裏取引ならできると云う事で金氏朝鮮のご機嫌を取り繕っていたのである。


 我が国は握っている証拠の開示を進めたほうがいいのではないかと思うのだが韓国の出方が読めないのかもわからない。韓国には外交カードがないのに、何かためらうものがあるように見える。それは何かといえば、我が国政府が一番重要にしているのは米国との関係なのだ。そこへの影響なのだろうと思うが、どういう形の影響なのかわからない。


 まあ、それはともかく、平壌宣言は他にも離散家族の再会問題とか東京オリンピックでの共同参加とか、2032年の夏季オリンピックを共同開催するというような遠大な希望とかも盛り込み、このための協議を進め、2018年9月以降の近いうちに金正恩のソウル訪問を実現すると謳っていた。
 まあ、現実は共同宣言に書かれた内容のことは進んでいない。逆にミサイル発射が目立ってしまっている。一言で言えば無駄な宣言であったと云う事になる。朝鮮民族は合意というものが解っていないという印象を世界に広める為にこの共同宣言を利用したのだろうと思う人が出てくるかもわからない。1年の経過がすべてである。

 金氏朝鮮がミサイルを発射しても韓国政府は共同宣言違反とは言わなかった。彼等との対話は何も生み出すものがないとこれほどはっきりと世界に印象付けたのは驚きでもある。彼等は同じ民族であっても約束を守らないのだ。


 どっちが悪いと云う事もない。どっちも守る気がないと云う事を晒していたからである。経済制裁解除は韓国の責任なのかどうかまでは窺い知ることはできないが金氏朝鮮は非核化については韓国文在寅に正直に開陳していただろう。それを韓国は米国には正直に告げなかった疑いがある。トランプ大統領は金氏と直接会って会談を持ったことで韓国文在寅が嘘を吐いていることが解ったのだろう。
 その後の状況はそのように見た方がしっくりくる。非核化で嘘を吐いていたのは韓国だろう。

 金氏朝鮮を非核化させるという方針に世界は変わることがない。その方法は今、米国政府とトランプ大統領の行動に委ねられているようだ。韓国は部外者になった。

 平壌宣言は記録文として残るだろう。何一つ実行されなかった文章だ。韓国の立場もまた歴史の表舞台から消えていくことになりそうだ。国家の消滅を迎えるかも解らないと考える人が、韓国と米国および我が国の外交評論家他多くの人々の指摘が増えてきている。世界に向けて嘘ばかり言い続けているのは、韓国政府が自身の足元についての理解がないからだ。四面楚歌にあるのはなぜなのか解っていないようだ。

 平壌宣言は世界がどのように動いているのか考えずに作った文章のようでもある。井の中の蛙のような朝鮮半島という認識が彼等にはあるのだろう。結局、約束事には不向きな人々と云う事か。

 100年前の朝鮮人は今もいるようだ。

投稿: 旗 | 2019年9月20日 (金) 01時31分

【9月の山場】

  国連総会が9月22~26日にNYで開催される。この期間に首脳会談が設定されることが一つの山場になるようだ。どこのメデアもそれをニュース記事に持ってきている。それは何も日韓関係だけではない。米韓や米中、米国とイラン、我が国とイランや我が国とEU、我が国とロシア他いろんな組み合わせが実現するのかどうかを見ることが大きな関心を集めることになる。

 例えばここに9月13日付けの時事の記事がある。

『【ソウル時事】韓国大統領府報道官は13日、文在寅大統領が22~26日に米ニューヨークで開かれる国連総会に出席するため訪米すると発表した。

 24日に一般討論演説に臨む。滞在中、トランプ大統領と会談する予定で、北朝鮮の非核化問題などをめぐり協議するとみられる。

 報道官はまた、文氏がグテレス国連事務総長のほか、主要国首脳らと会談すると明らかにした。輸出管理厳格化や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告などで日韓対立が深刻化する中、国連総会に出席予定の安倍晋三首相との会談の有無には触れていない。 』

 この短い記事の中身一つとっても意味はある。
 『滞在中、トランプ大統領と会談する予定で、北朝鮮の非核化問題などをめぐり協議するとみられる。』

 ここに「予定」とあるが、未定に近い予定と解する人々はネットに大量におられる。なぜかと言えば今年のホンの3か月前に首脳会談を行ったばかりである。どのような話題があったのかと言えば、僅か2分しか時間がなかったおかげで何も伝わっていない。だから、積もる話は大量にあるという人もいれば、2分しか会ってもらえなかったのだから会わなくてもいいぐらい両者は理解しているのだから、会って話す内容が見当たらないという人もいる。或は、何の話もしたくないから2分で終わったのだ。次回の「予定」はないと言い切る人もいる。韓国を巡る動きはこの1か月ほどの間で大きく揺れているのも事実である。米国国務省と国防総省を「失望」の淵に追いやったと世界中のメデアが報じてくれた。失望の大合唱が起きたのは事実である。それを受けて首脳会談という運びになるはずだが、なぜか? 時事は金氏朝鮮の非核化が話題だと言っている。・・・・謎である。

 記事の後段
『文氏がグテレス国連事務総長のほか、主要国首脳らと会談すると明らかにした。輸出管理厳格化や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告などで日韓対立が深刻化する中、国連総会に出席予定の安倍晋三首相との会談の有無には触れていない。 』

 名前の挙がった国連事務総長との会談はあるのだろうと思うがその他の主要国とはどこなのか書かない。不思議な話である。どこの国家の首脳もスケジュール表は隙間のない人々ばかりだと考えられる。そういう人々との会談は時間の確保が最も重要な作業だ。名前が挙がっている国連事務総長は時間を押さええることに成功したのだろう。190カ国以上の首脳が勢ぞろいする中にあって国連事務総長を押さえるのは至難の業ではないだろうか? それに成功していて、そのほかの首脳は不明なのは謎である。そして、我が国の安部総理とはどうなのかについては9日前の13日時点では不明だとはっきり書いている。

 時事は、19日の記事で13日の回答をすることになった。
『9/19(木) 18:06配信
 安倍晋三首相は国連総会出席のため23日から米ニューヨークを訪問する際、韓国の文在寅大統領との会談を見送る意向を固めた。

 韓国が元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を示しておらず、環境が整っていないと判断した。日米韓首脳会談を探る動きもあるが、これにも応じない見通しだ。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、ニューヨークでの日韓首脳会談について「何も決まっていない」と述べた。首相周辺は「ないだろう」と明言した。

 首相と文氏の会談は昨年9月の国連総会時が最後。同10月に韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じて以降は、国際会議の際にあいさつを交わす程度にとどまっている。首相が今月23~28日の外遊中の会談を見合わせれば、日韓首脳会談は1年以上行われないことになる。』


 これも短い記事であるが、13日の記事を補完するのが目的なのかもわからない。それが目的なら、果たしたことになる。

 韓国の聯合ニュースもまた同じ内容の記事があった。
 『【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会に出席するため、22~26日の日程で米ニューヨークを訪問するものの、この期間に日本の安倍晋三首相との首脳会談は実現しない見通しだ。・・・・23日(米東部時間)に開かれる韓米首脳会談のほか、ポーランド(23日)やデンマーク(23日)、オーストラリア(24日)との首脳会談の予定が明らかにされた一方、日本との首脳会談に触れなかった』

 聯合ニュースには国連事務総長との会談が書かれていないようだ。抜け落ちているのだろうか? 或は、国連事務総長の時間を獲得する作業に失敗したのかもわからない。190カ国が相手なのは彼だけである。13日の状況から変わったということも考えられるので何とも言えませんね。

 韓国政府の方針も聯合ニュースに書いてあった。
『青瓦台の関係者も15日、記者団から「今回の国連総会を機に韓日首脳会談が行われるか」と問われ、「様々な問題を全て解決する場にするよりは、『選択と集中』をしなければならないだろう」と答えた。これは文大統領が訪米期間中、韓米首脳会談に集中することを示唆したものと受け止められる。』

 15日時点で米韓首謀会談の実現に重きを置いた方向に向かっているようだ。しかし、実現の有無については回答していないようである。しかし、奇怪なのは自国の大統領による米韓首脳会談の実現があるのかないのか解っていないのに、我が国の安倍総理とトランプ大統領の会談が25日に開催されることを記事にしている点である。

 記事の後段にあった。その中で文在寅トランプ会談は24日の予定と勝手に書いてあるのにも驚いた。いつ決まったのだろう?

 記事は
『トランプ大統領は文大統領に続き、25日(米東部時間)には安倍首相と会談する予定で、韓日の首脳との会談でトランプ大統領がどのような発言をするのかにより、対立する韓日の局面が変わる可能性があるとの見方も出ている。』

 韓国大統領府は19日の段階ですら日時の特定を避けている。なのに、聯合ニュースは安倍トランプ会談の前に予定していると書いている。
 どっちが正しいのか不思議な話である。聯合ニュースだけが24日会談実現説のようである。タンザニアコインのでっち上げを報道した中央日報ですら米韓首脳会談の実現についての記事がない。記事がない以上、24日と書く事もない。韓国系メデアでもその扱いが割れているようだ。韓国は米国政府から相手にされていないと自覚しているメデアがあるのかもわからない。朝鮮日報でも日韓首脳会談はないと伝え、米韓首脳会談は沈黙である。

 朝鮮日報などは2018年9月19日の平壌宣言を採り上げた記事まで書いている。
 『・・・韓国軍周辺では「9・19軍事合意の多くが北朝鮮だけに有利」との指摘もある。韓国と北朝鮮は監視所(GP)の試験撤去を進め、いずれも11カ所のGPを撤去したが、影響で南北間のGP数の割合はその格差がさらに広がった。撤去前も韓国側は60カ所、北朝鮮側は160カ所で2倍以上の差があったが、双方が同じ数のGPを撤去したことで、その差は3倍に広がった。

 西海NLLに近い咸朴島の要塞(ようさい)化も同様だ。韓国軍が軍事活動を中断した一方で、北朝鮮は無人島の占領作戦を進め、江華島近くの咸朴島に仁川国際空港や仁川港が識別範囲に入る探知距離40-80キロのレーダーを設置した。板門店共同警備区域(JSA)は非武装化されているが、当初合意された南北の自由往来は北朝鮮側の非協力的な態度によって実現していない。韓国政府は今年5月にこの地域を開放したが、見学が可能なのは韓国側だけだった。』

 まあ、これもいつものように共同宣言内容を韓国は実直に守っているというような書き方であるが実際は経済活動の部分を隠した記載になっていることを白状していないだけである。誠実さが韓国政府の方にないのは見過ごしているという印象を受けるのである。

まあ、それはともかく、朝鮮日報にも米韓首脳会談の予定を記事にすることがない。自信がないのだろうと思う。ここは前にあったとされる2分会談を、2分もなかった実質は1分会談だとまでこき下ろしたメデアなので、米韓首脳会談の実現に懐疑的であるのだろう。だからそれを書こうとする気が湧かないのだろう。

  米韓首脳会談があるか? 実現したとして何分か?  それが大きな話題になるほど、韓国の扱いは小さくなっている。


 以上は、韓国政府だけが知らない話題である。

投稿: 旗 | 2019年9月20日 (金) 03時17分

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