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2019年10月29日 (火)

コクミンテキギロン☆しよう スペシャル企画「とことんギロン憲法9条」のご案内

 事務局です。

 来たる11月2日(土) 14時00分~SHIBUYA CAST/GF 多目的スペースにて、コクミンテキギロン☆しよう スペシャル企画「とことんギロン憲法9条」が開催され、石破代議士も登壇いたします。

 

日時:2019年11月2日(土)

      14:00~16:00

 

参加費:2,000円



 参加ご希望の方は、コクミンテキギロン☆チーム(メールアドレスrikken.pu@gmail.com)まで、「とことんギロン憲法9条参加希望」の旨と、お名前、連絡先を明記の上、ご連絡ください。

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2019年10月25日 (金)

新帝陛下御即位など

 石破 茂 です。
 今週22日火曜日は即位礼正殿の儀、25日金曜日は饗宴の儀と、新帝陛下御即位関連の儀式に連なる光栄に浴しました。当日は生憎、風雨共にかなり強い悪天候だったのですが、午後1時からの儀式が始まると風雨も弱まって晴れ間さえ覗くようになり、人知を超えた皇室の有り難さを感じたことでした。
 英国皇太子やドイツ大統領、中国国家副主席、韓国首相など各国からの賓客も多く訪れておられましたが、「唯一の同盟国」アメリカからは、正副大統領など多くの要人がウクライナ問題をはじめとする諸案件への対応でよほど多忙であったのでしょう、チャオ運輸長官が参列しておられました。先帝陛下(上皇陛下)のご即位の際は確か副大統領が参列しておられたと記憶しています。
 どなたであれ参列いただけるのは大変有り難いことですし、トランプ大統領は既に新帝陛下最初の賓客としてお迎えしていること、アメリカには権威の象徴的な王族や大統領職が存在しておらず、さりとてクリントン氏やオバマ氏など民主党の前・元大統領というわけにもいかなかったであろうこともよく承知していますが、少しく残念な気がしたのは私だけでしょうか。
 国家の慶弔時における外交はまさしく神経を最大限に使う、極めて難しいものであることをつくづくと思います。

 政府として中東の海域に自衛隊を派遣する方向で検討を開始したことを受けて、自民党内では様々な議論が展開されています。
 アメリカが提唱する「有志連合」には参加せず、防衛省設置法に定められた「調査・研究」を法的根拠として護衛艦(もしくは哨戒機)を派遣し、情勢の変化によっては海上警備行動へ切り替えることも視野に入れている、というのが政府の立場のようです。
 アメリカの顔を立て、友好国イランの立場も尊重するという、まさに「総合的判断」に基づく苦肉の策であることはよく理解できますが、2001年9月、米国同時多発テロ直後に中東海域に向けて横須賀から出撃する米空母キティホークに護衛艦が随伴した時に「調査・研究」が法的根拠とされたものとはいささか状況が異なるのではないでしょうか。
 収集した情報は当然アメリカに提供することになるはずですが、「有志連合には参加しない」ことをどのようにして担保するか。派遣される海域に国際紛争の主体たり得る「国または国に準ずる組織」が存在し、そこにおいて武力による争いが発生した場合にどのように対応するのか。1999年に初の海上警備行動が下令された能登半島沖北朝鮮不審船事案とも相当状況は異なり、遭遇することが予想されるのは不審船などではありません。
 過去PKOに参加したり、インド洋やイラクにおいて自衛隊が活動したりした際には、国連決議を派遣の正当性の根拠としたのですが、今回それが存在しないことをどう考えるか。整理しておかなければならない問題は山積しています。
 自衛隊法自体が「やってもよいこと」を列記した警察法的「ポジティブ・リスト」形式になっていることが問題の根源にあり、この機会に文民統制の在り方と併せて「自衛隊とは何か」を明らかにすべきものと考えます。

 「自国の船は自国で護るのが当然」というのは確かにその通りですが、そもそもイラン核合意からアメリカが一方的に離脱したのがこの海域に危険が生じたとされる発端ではなかったのでしょうか。これにはイスラエル、サウジアラビア、さらには北朝鮮、中国など様々な国の思惑が絡み合っており、極めて複雑な問題ですが、日本としての立場を不鮮明にしたままでよいとも思われません。

 菅原経済産業大臣が辞任し、梶山弘志先生が後任となりました。
 選挙区の方には、何かを差し上げることもいただくことも違法になることは明らかです。しかしながら、自分自身や親族の慶弔時はお志を頂戴し、一方で大変お世話様になった方にも、自分が出席できない場合には世間の常識の範囲内のお返しもできないという、ある意味「義理を欠く」ことが政治家の在り方なのか、慶弔時の対応はいつもどこか心苦しいものがあります。

 週末は、26日土曜日に自民党茨城県連地方政治学校で講演(午前10時・自民党本部)、麻布大学大学祭で講演(午後2時・麻布大学・相模原市)、日本経済研究センター・日本国際経済研究所主催「富士山会合」夕食会(午後6時・都内)、という日程です。
 都心は強い雨の降る悪天候の金曜日となりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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2019年10月18日 (金)

災害対応など

 石破 茂 です。
 台風19号の甚大な被害から我々は大きな教訓を得て、今後に資する努力をしなくてはなりません。被災された方々の苦難に思いを致し、対応に当たっておられる全ての方々のご労苦に深甚なる敬意を表します。

 地震や台風など、これほどまでに災害が頻発するのはかつてない事態であり、世界に例を見ない少子化・高齢化と人口急減に加えて三重の国難に直面しています。
 日本の災害対応体制は、伊勢湾台風を受けての昭和36年の災害対策基本法がベースとなっています。その後、累次改正は行われているものの、国と地方、或いは民間との責任分担の見直しや自治体の対応能力の向上、復興庁を発展的に改組させた防災専門省庁の創設などを含めた抜本的な見直しが必要です。
 全国知事会なども要望している新組織の創設に対し、政府は「平時から大きな組織を設ける積極的な必要性は見出しがたい」として一貫して消極的ですが、「今のままで対応は十分に可能」「屋上屋を重ねることになる」「平時においてその組織は何をするのか」などという理由に強い説得力があるとは思えません。そもそも平時から備えることこそが必要なのですし、「大きな組織」と決めつけるのも早計でしょう。

 災害対応は一義的に地方自治体の責任とされていますが、そうであるならば国はその能力の向上と普遍化を図らなくてはなりません。被災地自治体の首長や職員が知見も能力も劣っていたので大きな犠牲が生じてしまった、では済みません。
 地方創生担当大臣在任中にワシントンDCでアメリカ連邦緊急事態管理庁(FEMA)の長官やスタッフと議論する機会を得たとき、「FEMAは強大な権限を行使するのではなく、地方の首長や議員、職員を教育し、能力を高め、災害対応の装備を整えることが大きな役割である」と語っていたことが印象的でした。災害のある度にうまく対処できた例、できなかった例などが報道されますが、これらの経験はその都度に非常に貴重なものであり、その共有や伝承も図っていかなくてはなりません。
 かつて国土庁に存在していた「防災局」はそれなりに恒常的な組織でしたが、今の内閣府防災担当は各省庁から概ね二年の期限で出向した職員約百名で構成されており、いかに彼らが優秀で懸命に働いていても人数が決定的に足りず、経験や知識の蓄積と伝承に難があることは明白です。
 防災担当の恒常的な組織の長には国務大臣を戴き、大臣は専門的な知識と経験を有する者(民間専門家や学者など議員以外の方も含む)が内閣改造や政権交代に関わらず長期にわたって務める、という運用も検討に値するのではないでしょうか。反対論も数多くあることはよく承知しておりますが、虚心坦懐に検討してみることが必要です。
 なお、防災省については水月会議員による政策論集「水月会の日本創生」(新講社刊・2018年)に収録されている赤澤亮正代議士の講演「新科学技術立国論 防災省創設のすすめ」が簡にして要を得たものですし、河田惠昭京大名誉教授の「日本水没」(朝日新聞出版・2016年)も示唆に富むものです。

 近年の大型台風の頻繁な発生は、海水面の温度上昇が原因のひとつとされていますが、潜水艦20隻にポンプと送水管を装着して水面下数十メートルの低温の海水を海面近くに放出することで海面の水温を下げる技術は、三重県桑名市の会社が既に特許を取得しているそうです。
 そもそも危険なのではないか、自然環境に人為的に手を加えて災害がかえって大きくなることはないのか、降雨によって利益も受ける各国農業などへの対応をどうするのか、漁業などへの影響はどうなるのか、等々多くの議論を呼ぶことでしょうが、堅牢な潜水艦を無人化することで危険の低減は可能ですし、そもそも地球温暖化自体、人間が自然に手を加えてきたことに起因するものではないのでしょうか。海面の温度を低下させるのはごく一時的なものなので、漁業に与える影響もそれほど大きくないかもしれません。武装を撤去した各国の退役潜水艦が共同して地球と世界人類のために活動するような構想は、子供の頃に夢中で読んだ小沢さとる先生の「サブマリン707」や「青の6号」をどこか彷彿とさせます。
 雨を降らせる核となる粒子をミサイルで台風に打ち込むことによって、雨を早めに海面に降らせてしまうことも技術的には可能なのだそうで、中国では既に行われているとの指摘もあります。
 このような、台風を制御する技術は過去に多くの科学者たちが真剣に検討してきたことなのでしょうし、今日まで具体化がなされていないのには当然それなりの理由があるのでしょうが、荒唐無稽と片付けることなく、ここでもう一度検討してみる価値は大いにあるように思います。

 週末から来週初めにかけては、19日土曜日が第12期香川県民文化大学講座で講演(午後1時半・香川県民ホール・高松市)。
 20日日曜日が連合三田会地方創生シンポジウムで講演とパネルディスカッション(午前11時・慶応義塾大学日吉キャンパス第4校舎独立館)、丹治智幸福島県議の新世代ミーティングで講演(午後5時・福島市内)。
 21日月曜日が宮城県議会議員選挙の街頭演説会(宮城県内各地)。
 22日火曜日(祝日)が即位礼正殿の儀(午後1時・皇居)、日本青年会議所「AIとHuman Rights-新しい憲法の論じ方」意見交換会(午後3時・青年会議所会館・千代田区平河町)、という日程です。

 昭和47年からの高校3年間と大学の教養課程2年間を過ごした日吉に行くのは本当に久しぶりです。校舎も多く建て替わり、駅も地下化されたと聞いていますが、ほぼ半世紀前の雰囲気が残っていることを期待しています。
 週末はまた悪天候となるようです。皆様お元気でお過ごしくださいませ。

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2019年10月11日 (金)

「石破茂君を囲む会2019」のお知らせ

 事務局です。いつも当欄をご覧いただき、誠にありがとうございます。

 さて、「石破茂君を囲む会2019」を開催させていただくこととなりました。ご興味のある方がおられましたら、件名に「参加希望」とご記載の上、お名前、ご住所、お電話番号、ご職業をメール g00505@shugiin.go.jp 宛、ご連絡くださいませ。

【開催要領】
 日時:令和元年11月11日(月) 18:30~
 場所:ホテルニューオータニ東京 本館宴会場階「芙蓉の間」(千代田区紀尾井町4-1)
 会費:20,000円

 なお、この催しは、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティです。

石破茂事務所
(TEL:03-3508-7525/FAX:03-3502-5174)

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能登半島沖北朝鮮漁船衝突事案など

 石破 茂 です。
 能登半島沖で北朝鮮の漁船が水産庁の取締船(傭船)と我が国の排他的経済水域において衝突して沈没した事案につき、発生当初の大々的な報道が翌日以降、急に小さな扱いしかされなくなったのは何故なのでしょうか。北朝鮮船は急に進行方向を変え、取締船の正面に出て衝突を招いたのですから、これは故意によるものと考えるのが妥当だと思うのですが、「衝突」を「接触」と報道していたことにも妙に違和感を覚えました。
 民主党政権時に発生した2010年11月4日の尖閣諸島中国漁船衝突事件や2012年8月15日の香港活動家尖閣諸島上陸事件との類似性を想起したのは私だけではないはずです。日本海で操業する漁業者は日々ミサイルや違法操業などの北朝鮮の脅威に晒されているのであって、ビデオの公開、排他的経済水域における抽象的危険犯である公務執行妨害罪成立の可否など、多くの論点について詰めた議論と対応が必要です。
 衆議院本会議の論戦は、あまり聞き応えのないものに終始してしまいました。本日の予算委員会においても同様で、「違法操業の事実は確認できない」との答弁がありましたが、では何故、取締船は当該水域で北朝鮮船に対して放水を行っていたのでしょうか。排他的経済水域とはいえ、公海上で何らの違法行為も行っていない外国船に対してそのようなことが許されるとも思えず、何らかの基準があって放水に及んだはずです。撮影された映像は公開の方向、と本日予算委員会で総理が答弁されましたが、早急な対応を望みます。

 

 本日の予算委員会ではまた、党議決定された自民党憲法改正草案と一昨年の自民党大会で報告された「叩き台・四項目のイメージ案」との関係について問われました。安倍総理は「党大会という最高意思決定機関において報告された案が我が党の案である」というような答弁をされました。委員会の議事録をよく精査する必要がありますが、党大会で承認の手続きを経た記憶はなく、「報告」という形式のものが正式な手続きを経たものよりも優先することはないでしょうから、ここについても明確な整理が必要です。
 また、本日の憲法改正推進本部の会議では、「24年草案は野党時代ものであり、与党として衆参両院の三分の二の賛成を得るためには変更は当然あり得る」という趣旨のご発言が本部長からありましたが、その改正草案を掲げて政権に復帰したという事実も併せて考える必要があります。その時々に都合の良い理屈を用いると思われるようなことがあってはならず、民主主義に対する畏れを失ってはなりません。

 

 11月号の「Voice」に掲載されている中西輝政・京大名誉教授の「韓国を『敵陣営』に回してよいのか」、河合雅司・前産経新聞論説委員の「『全世代型社会保障改革』への違和感」の二つの論考は示唆に富むものでした。全く違う立場からの論考も載せた文藝春秋の11月号と併せてご一読をお勧めします。

 

 週末は、12日土曜日が鳥取大学附属中学校同窓会総会(午後6時・鳥取ワシントンホテルプラザ)、「どんどろけの会」総会(午後7時・鳥取市内)。
 14日月曜日が東京鳥取県人会総会・懇親会(正午・都市センターホテル)、という日程です。
 台風の影響でどうなるかわかりませんが…。また千葉県の方々をはじめ、今次の台風でさらなる大きな被害が出ないことを切に願います。
 今週は木曜、金曜と終日予算委員会に出席しておりましたため、簡略な記述となってしまいました。何卒ご容赦ください。
 荒天の予想ですが、皆様ご健勝でお過ごしくださいませ。

 

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2019年10月 4日 (金)

世界国別幸福度ランキングなど

 石破 茂 です。
 本日、臨時国会が召集となり、来週から論戦が始まります。
 私は引き続き予算委員と憲法審査会委員を務めますが、日米貿易協定、安全保障問題、日韓・日朝関係、社会保障改革、消費税率引き上げ、災害対応、人口急減等々、国民の前に明らかにしなければならない問題は山積しています。
 前回も記したとおり、まず質問する側の野党の見識と力量が問われます。参院選を挟んだとはいえ、これほど長く国会が開かれなかったことは必ずしも好ましいことではありませんが、野党の側にもじっくりと質問内容を練って論戦に備える時間的猶予があったはずです。質疑間際になって慌てて質問内容を考えているようでは、まともな論戦になるはずがありません。
 政治の劣化と国民の意識の低下、感覚の麻痺的現象は、大手メディアの視聴率第一・購読部数第一的な姿勢による面も大きいのですが、商業ジャーナリズムにそのようなことを言ってみても仕方がありません(とはいえ、最近は公共放送にもそのような傾向が見られます。特にテレビニュースの取り上げ方の優先順位や内容には首を傾げることが多く、むしろラジオの方がまともなように思われます)。
 政治の劣化の責任を国民やメディアに転嫁することなく、我々としてその責任を果たさなくてはならないことを痛感しております。

 関西電力幹部に対する元助役(故人)からの金品提供については、未だに全容がよくわかりません。関西電力幹部が受領した金品の中には小判や金の延べ棒もあった由、一体いつの時代の話なのでしょう。時代錯誤性とあいまって、極めて面妖な事案です。元助役のような陰の首領(ドン)的人物は、かつての地方政財界に多くみられたものですが、未だにこのような存在が残っていたことに驚くと同時に、関西電力の対応にも違和感を覚えます。
 提供された資金の出どころは何だったのか、金品の受領(保管?)に存在する税法上・刑法上の問題は何か、電力料金を負担する消費者の利益を害してはいないか、原発政策に責任を持つ当局はこれを全く知らなかったのか、どのような経緯で今これが明るみに出たのか。闇は恐ろしく暗くて深いのでしょうが、積極的な解明が望まれます。

 昨日収録した中海テレビ(米子市を拠点とするケーブルテレビ)の開局30周年記念番組で、片山善博・前鳥取県知事(元総務相、現早稲田大学大学院教授)と対談する機会を得たのですが、その際に、他都道府県からの移住者数は鳥取県が日本一であること、そしてその7割が30代以下の若年層であること、が話題となりました。
 若年層が移住した理由の47.4%が就職、16.9%が結婚・子育てということですが、本県の地元就職情報の丁寧な発信と、人口当たりの小児科医数・全国第2位、産婦人科医数・第4位、児童1人当たり福祉費・第2位などの子育て環境の努力が奏功しているものと思います。
 地方の状況には悲観論ばかりが喧伝されますが、地道な取り組みは必ず実を結ぶものです。

 またこの対談では、米子市出身の経済学者・宇沢弘文氏と関連して、国連持続可能性開発ソリューションネットワークが発表した「世界国別幸福度ランキング2019」において、日本の順位が調査の対象となった156か国中58位に下がった(前年は54位)ことも話題となりました。
 これは調査対象国の国民1000人に「最高の人生」を10点、「最低」を0点として申告してもらい、その要因を1人当たりGDP(日本は24位)、平均健康寿命(同2位)、政府機関など公的機関の腐敗度(同39位)、人生の選択自由度(同64位)、社会的寛容度(同92位)などで回帰分析したもので、客観的な数字とは言い難いのですが、上位にフィンランド、デンマーク、ノルウェーなどの北欧諸国が、下位に南スーダン、中央アフリカ、アフガニスタン、ルワンダなどの紛争多発国が並ぶところを見ると、故無しとはしないように思われました。
 因みに50位から60位は、エクアドル、クウェート、タイ、ラトビア、韓国、エストニア、ジャマイカ、モーリシャス、日本、ホンジュラス、カザフスタンの順となっています。

 週末は本日夕刻より札幌で講演や各種懇談会。
 5日土曜日は徳島県内行政・議会関係者との意見交換会、福山守衆議院議員を励ます会で講演・懇談会(午後5時・徳島グランヴィリオホテル)。
 6日日曜日は自民党徳島県連職域支部代表との朝食会(午前8時・同)、日曜びっくり市での街頭演説会(午前10時・徳島繊維団地)、中部大志会例会・懇親会(午後4時半・倉吉市内)という日程です。
 今週の都心は季節外れの暑い日が続きました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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