「石破茂君を囲む会２０１９」のお知らせ
事務局です。いつも当欄をご覧いただき、誠にありがとうございます。
さて、「石破茂君を囲む会２０１９」を開催させていただくこととなりました。ご興味のある方がおられましたら、件名に「参加希望」とご記載の上、お名前、ご住所、お電話番号、ご職業をメール g00505@shugiin.go.jp 宛、ご連絡くださいませ。
【開催要領】
日時：令和元年１１月１１日（月） １８：３０～
場所：ホテルニューオータニ東京 本館宴会場階「芙蓉の間」（千代田区紀尾井町4-1）
会費：２０，０００円
なお、この催しは、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティです。
石破茂事務所
（TEL：03-3508-7525/FAX：03-3502-5174）
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コメント
相変わらず極東の島国では多事多難な日々が続いております。
次世代を含め国家国民のための真摯さとご尽力に謝意を表します。
久し振りの書き込みですのに辛口で‥ご容赦下さいませ（微笑）。
やゝ旧聞ながら、11/1付けの石破さんのブログ
≫週刊文春のムック本‥汗顔の極みです。見映えがすべてではありませんが、改善に向けた努力の必要性を痛感させられた
⇒勿論、それが全てであろう筈がありませんが、その「痛く感じられたこと」を実際の行動に移してこそ、従来の安倍批判から甘さが消え失せ、鋭さや厳しさが増すのだと考えます。
庶民大衆と向き合うにはファッションを含めた優れたセンスを訴求することは大切な要素だと。
政権批判とファッションとは全く異分野とは云え‥、否、異分野だからこそ‥、否、♪センス♪が重要な共通項になるだろう。
特に、直感や好き嫌いでものごとを決める（注）庶民大衆には、石破さんのその「改善Kaizen」は大きなサプライズになり、好感度をアップさせ、変化を感じさせる‥などの好循環を生むだろう。
因みに、例の「鬼十則」を裏読みすれば、好ましい「好循環」は断じて偶然に起こりはしない。幸運は待つものではない。仕掛けや仕組みを講じて手に入れるものだ（！）‥と考えるに若くはない。
（注）石破さんが頼りにされる「論理的で理性的な判断」に非ず。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年11月14日 (木) 19時35分
石破先生初めてメールさせて頂きます。長野県の昭和３２年生まれの自営業の者です。是非今の日本を特に地方を立て直して頂きたく期待しております。ちょうど今税制改正の議論中ですが、企業の内部留保が４６０兆円だそうですが、この大企業に日本の山林を所有させる税制をお考えいただきたい。今この近辺の山林は維持して行く者も居ず里山まで荒れ放題環境問題を考えればこのままで良いはずもなく水源、国土保全、を考えれば早急に対策して行かないと外資に思いどうりにされてしまいます。是非御高察お願いいたします。
投稿: 宇田栗深志 | 2019年11月22日 (金) 11時59分
目次（表題）「倒産件数は減少傾向だった？」に異変！
付録資料 韓国１１月危機説
消費税増税前の状況に関して、既に景気に異変？と思われる兆候が出てきていることに関して、今週は、倒産件数の「急騰」という観点からとりまとめてみたい！
そこで、今週の表題は、「「倒産件数は減少傾向だった？」に異変！」と致します。
法人の内部留保を活用する案が出ていますが、果たして、時期に接した施策か？と疑いたくなります。
（要約）
国内倒産件数は、リーマンショック直後をピークとして、一貫して減少してきましたが、
前年同期比比較で、１９年度上半期はリーマンショック直後以来の上昇率となってしまいました。
理由の１つは、米中貿易問題を中心とした世界的景況感の後退であり、もう一つの理由は、日銀、いや国内金融機関の、国債処理能力の限界からくる、国内対法人融資余力の衰退からきているのではないか？と想定しました。
特に、後者の理由のため、超長期国債の大量発行は、さらなる国内企業倒産件数の急騰をもたらす懸念があり、関係者には再考を希望します。
（本文）
１．「倒産」に関する今までの前提。
経済産業省が、国内の中小企業の自己清算的な、「法律に寄らない」企業の消滅の問題を改善するために、「事業承継」に関する施策を広範に推進してきたことは、一般に知られている。
これは、ビジネスモデルに価値は残留しているものの、経営者の高齢化等による、中小企業の「法律によらない閉鎖禍」を防ぐために、「起業家と廃業希望者の間のマッチングを推進すればことが足りる。」といった発想によるものなのだろう。
また、中小企業の風土も、各種国家施策による支援や所謂「中小企業金融円滑化法」以来の過剰な市中銀行による保護政策、つまり国家施策的な企業を潰さない方針により、延命というか、「ゾンビ化」というか、凡そ企業経営者としての資質に劣る人に経営されてる企業でも、市中銀行の融資資金と利権の問題から、新規の優秀な起業家の起業の芽をつぶし続けてきたが、其の一方、自殺者の発生件数を抑制することにもなってきたという功罪があった様だ。
それでも、「法律に寄らない破綻件数」は規模が零細なものを中心に増え続け、結果事業所の数がどんどん減っている数値にあらわれてきていた。
そんな問題や功罪を孕むため、「倒産件数」の減少過程は、別に好景気でも不景気でもない現象の一環として、それを自慢して、「旧民主党政権時代の倒産件数の氾濫は収まり、雇用が改善された」とする安倍首相の対野党批判の選挙演説には違和感を覚えて、聞く耳と、考える頭を持たなかったのが、ここ５～６年の状況だった。
２．「倒産件数」の推移と、１９年度上半期の「異常値」の発生！
ここでは、帝国データバンクによる、年度半期における「倒産件数」と「倒産件数の前年同期比上昇（減少）率」を抜き出した。
まず２００５年の倒産件数のレベルは半期に凡そ４０００件であり、これが金融環境の悪化に伴い増加していき、リーマンショック発生時である、２００８年下半期までほぼ一貫して倒産件数は上昇している。
２００８年下半期が最近のデータでは倒産件数のピーク値を取っており、翌年の２００９年上半期が６７１２件で前年同期比５．８％の上昇である。
この年、旧民主党政権が誕生し、中小企業金融円滑化法が施行され、企業融資の際の貸しはがし、貸し渋りが戒められ、自殺件数の減少とともに、倒産件数も近年まで一貫して減少している。
この点、安倍首相が倒産件数と民主党政権を関連付けたのは、大間違いだろう。
以下、安倍政権時代の１４年以降の倒産件数と前年同期比の「上昇率」を記してみる。
１４年上半期 ４，７５０件 ▲１０．７％
下半期 ４，２９４件 ▲１０．２％
１５年上半期 ４，２１７件 ▲１１．２％
下半期 ４，１９１件 ▲２．４％
１６年上半期 ４，０５９件 ▲３．８％
下半期 ４，０９４件 ▲２．３％
１７年上半期 ４，１９７件 ３．４％
下半期 ４，０８８件 ▲０．１％
１８年上半期 ４，０１２件 ▲４．４％
下半期 ４，０４５件 ▲１．１％
１９年上半期 ４，１７２件 ４．０％
９年～１４年の半期間に、上昇に転じた期間は存在しない。
従って、１９年上半期の前年同期比の上昇率４．０％はリーマンショック直後の９年上半期５．８％以来の急激な上昇率ということになる。
１７年上半期にも上昇しているが、この年、前年のチャイナショックの影響で、前年以来の円高で、企業収益は悪化していた。
件数だけ見ても、この年とほぼ同じではあるが、なぜ、倒産件数の前年同月比を重視しないといけないか？というのは、倒産件数に表れない、自主廃業の結果、事業所数自体、近年、一貫して大幅な減少を見ており、時代が下る程、件数の増加の意味は、総事業所数の中での割合が同一件数ならどんどん強くなっているからという意味でもある。
／／
経済産業省の資料で、国内、中小～大企業の全ての法人数の推移は以下の通りです。
・１２年～１４年の３年間に企業数は、１．１％減りました。
・１４年～１６年の３年間に企業数は、６．１％減りました。
これは、本来倒産件数によらない、自主廃業の結果による推移とできます。
さらに経済産業省の具体的な数値として、２００９年～２０１４年時の、全規模対象、開業、廃業数は、以下の様になっています。
・開業数 ６６万社
・廃業数 １１３万社
／／
つまりここでいう、「倒産件数の減少」のある一定の割合は、「倒産によらない自主廃業の件数」により担保されてきた可能性が高く、ましてや、倒産件数の割合が、リーマンショック以来最大になるなどという「異常値の発生」は、何かの「異変」があったと推測せざるを得ない。
３． 異変の推測「その①」、米中貿易摩擦を中心とする景況感の悪化
〇 各種優良企業の中間決算のデータの内、トヨタの子会社についてまず見てみよう。
トヨタの主要部品メーカー７社の内、
「デンソー」
「豊田自動織機」
「アイシン精機」
「ジェイテクト」
「トヨタ紡織」
の５社は、２０２０年７月通期業績予想の全利益項目を下方修正しています。
「中長期の国内景況感に関して、東京五輪までは何とかプラスで持ちこたえて、その後が怖い」とする、識者が多かったり、政府のポイント還元等の内需喚起処置も五輪開催前後で打ち切りになり、その後の景況感悪化が真剣に懸念されているなか、「早くも、１９年度の消費税増税前から、すでに相当な景況感の落ち込みがある」とする意見が、すでに噂の俎上に上り始めているのも事実でしょう。
〇 今年の４月頃から、消費税増税への便乗値上げの批判を避けるために、精製飲料水や加工食材、学習や遊戯賃料、等必需品を中心に相当なまとまった値上げが実施されており、インフレ加速狙いの政府施策だったのかもしれませんが、以下、消費者物価指数を見る限り、明らかに、可処分所得の減少からの、物価上昇率の下落になっています。
１０月１８日公表の、東京都区部の消費者物価指数の最近のデータ（前年同月比）
１９年
４月 １．３％
５月 １．１％
６月 １．１％
７月 ０．９％
８月 ０．６％
９月 ０．４％
〇 輸出、輸入の対前年同期比を、前期の１８年１０月～１９年３月とともに示すと、以下の様になります。
・１８年１０月～１９年３月
輸出：－１．２％ 輸入：+４．６％
・１９年４月～１９年９月
輸出：－５．３％ 輸入：－２．６％
輸出が米中貿易紛争を中心とした世界景気の収縮を反映して、今回の結果はここ数年依頼、最悪の下落幅となってしまいました。
国内の景況感の相当数を輸出に頼り、この結果が機械受注に大きく反映する我が国経済にとって、数年来、最悪の状態にあると言えるかもしれません。
４．異変の推測「その②」、金融市場の変調？
日銀は２０１３年度当初は、年間８０兆円の国債買取を標榜していたが、現状１９年には、年間２０兆円しか消化できない。
日銀が買取る国債の対価として、市中銀行は、日銀の当座預金に、国債額とほぼ等しい金額を張り付けることになるが、これは、世界各国で行われてきた量的緩和の大原則であり、これを財政上の理由から破ると、ジンバブエ中銀の様に、数カ月でハイパワーインフレ化して国家財政破綻となる。
市中銀行の預金額は、家計の１世帯当たりの預金額はすでにここ３年毎年減少しており、法人、事業者を含めた預金の上昇ペースも毎年衰退しており、来年かさらい年には、本格的な預金取り崩しが始まるペースである様である。
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一世帯当たりの貯蓄額を統計局から引っ張ると以下の通りです。
２０１６年 １８２０万円
２０１７年 １８１２万円
２０１８年 １７５２万円
全銀協資料から、家計の貯蓄以外に法人、団体等を含めた実質貯蓄率増加の、進捗状況は以下の通りです。
２０１７年８月 ４．７
２０１８年８月 ３．４
２０１９年８月 ２．１
素数がプラスなので、貯蓄が現状プラスであり、銀行預金総額は増加傾向ですが、増え方がどんどん衰退しており、後数年で本格貯蓄が取り崩される状況は、この推移だと避けられない様です。
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市中銀行では、旧民主党政権時代の亀井静香の金融円滑化法以来、法人融資の貸しはがし、貸し渋りは、政府当局から戒めを受けており、さらに旧小泉政権時代の竹中平蔵氏の
金融改革以降、破たん懸念先、要注意先等の法人貸付には、追加で貸し倒れ引当金を積むことが義務付けられている。
昨今の米中貿易紛争や中国経済の変調により、外需が対全世界的に萎む結果、やさらに内需においては、実質賃金の低迷や、証券投資収益の対米シェールオイル・自動車産業等への直接投資への鞍替えにより国内還流資金が毎年数兆規模で枯渇していきつつあり、結果小売り売上・貯蓄の減少を見る内需不振に陥っており、特に近年、外国人投資家の国内株式からの離脱や１８年度末以降の円高進行によるインバウンド売上の減少や外需不振まで手伝って、内需、外需ともに、中小以下の企業を中心に厳しい状況の深刻化を招き、この貸倒引当金の負担も市中銀行の預金額には相当な負担となっている。
さらに、金融緩和の継続は当然金利水準を逓減させ、市中銀行の採算に悪影響を与えている。
〇 市中銀行とすれば、海外案件での高収益事業に可能な限りの資金を傾倒して、収益構造を改善したいところであるが、自前の市中銀行の経営体力の衰退に耐えかねて、不採算な国内融資業務に関する後退が発生しており、そのための、倒産件数の急騰を見ているのではないか？という重大な懸念を持つに至りました。
◎ この点、まさに超長期国債の大量発行による資金収奪による、公共事業の利権確保の自民党による欲求が、さらに激しい倒産の急騰を呼び込むことになり得る様に感じており、関係者の再考を希望したいところです。（記）
付録資料 韓国１１月危機説
韓国の主要輸出品である、半導体の素子であるフッ化水素の日本から韓国への輸出は、前年同月比で９９％以上減少している状況です。
どういうことになっているかというと、感情的になった韓国の当局者が、韓国国内での半導体素子の国産化が可能であるとして、真面な対日対応をしてこなかった様です。
その期待の星の韓国国産半導体素子が、サムスンの半導体製造ラインで次々にストップを繰り返し、実態的な生産に殆ど結び付かない状況になっている様です。ディスプレイ素子の
不適合から、「画面に斜線が入る」等の不良品がすでにサムスンのラインで１００万件以上発生しているとも聞きます。
そして、日本から輸入済みの素子の在庫が、遂に１１月で切れてしまい、１１月からサムスン等韓国企業では、現状最大の輸出品目である半導体の生産が完全にストップする見込みになっているそうです。
１１月２３日の日韓Gソミア協定期限切れ後、完全に韓国側としては、ますます国内世論から、日本関係者に頭を下げずらくなる時期とかさなり、経済の憤死が、デフォルト懸念や、若年層の失業率拡大、国債や企業の格下げの問題、等噴出することが懸念されています。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2019年11月22日 (金) 16時00分