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2019年10月11日 (金)

能登半島沖北朝鮮漁船衝突事案など

 石破 茂 です。
 能登半島沖で北朝鮮の漁船が水産庁の取締船(傭船)と我が国の排他的経済水域において衝突して沈没した事案につき、発生当初の大々的な報道が翌日以降、急に小さな扱いしかされなくなったのは何故なのでしょうか。北朝鮮船は急に進行方向を変え、取締船の正面に出て衝突を招いたのですから、これは故意によるものと考えるのが妥当だと思うのですが、「衝突」を「接触」と報道していたことにも妙に違和感を覚えました。
 民主党政権時に発生した2010年11月4日の尖閣諸島中国漁船衝突事件や2012年8月15日の香港活動家尖閣諸島上陸事件との類似性を想起したのは私だけではないはずです。日本海で操業する漁業者は日々ミサイルや違法操業などの北朝鮮の脅威に晒されているのであって、ビデオの公開、排他的経済水域における抽象的危険犯である公務執行妨害罪成立の可否など、多くの論点について詰めた議論と対応が必要です。
 衆議院本会議の論戦は、あまり聞き応えのないものに終始してしまいました。本日の予算委員会においても同様で、「違法操業の事実は確認できない」との答弁がありましたが、では何故、取締船は当該水域で北朝鮮船に対して放水を行っていたのでしょうか。排他的経済水域とはいえ、公海上で何らの違法行為も行っていない外国船に対してそのようなことが許されるとも思えず、何らかの基準があって放水に及んだはずです。撮影された映像は公開の方向、と本日予算委員会で総理が答弁されましたが、早急な対応を望みます。

 

 本日の予算委員会ではまた、党議決定された自民党憲法改正草案と一昨年の自民党大会で報告された「叩き台・四項目のイメージ案」との関係について問われました。安倍総理は「党大会という最高意思決定機関において報告された案が我が党の案である」というような答弁をされました。委員会の議事録をよく精査する必要がありますが、党大会で承認の手続きを経た記憶はなく、「報告」という形式のものが正式な手続きを経たものよりも優先することはないでしょうから、ここについても明確な整理が必要です。
 また、本日の憲法改正推進本部の会議では、「24年草案は野党時代ものであり、与党として衆参両院の三分の二の賛成を得るためには変更は当然あり得る」という趣旨のご発言が本部長からありましたが、その改正草案を掲げて政権に復帰したという事実も併せて考える必要があります。その時々に都合の良い理屈を用いると思われるようなことがあってはならず、民主主義に対する畏れを失ってはなりません。

 

 11月号の「Voice」に掲載されている中西輝政・京大名誉教授の「韓国を『敵陣営』に回してよいのか」、河合雅司・前産経新聞論説委員の「『全世代型社会保障改革』への違和感」の二つの論考は示唆に富むものでした。全く違う立場からの論考も載せた文藝春秋の11月号と併せてご一読をお勧めします。

 

 週末は、12日土曜日が鳥取大学附属中学校同窓会総会(午後6時・鳥取ワシントンホテルプラザ)、「どんどろけの会」総会(午後7時・鳥取市内)。
 14日月曜日が東京鳥取県人会総会・懇親会(正午・都市センターホテル)、という日程です。
 台風の影響でどうなるかわかりませんが…。また千葉県の方々をはじめ、今次の台風でさらなる大きな被害が出ないことを切に願います。
 今週は木曜、金曜と終日予算委員会に出席しておりましたため、簡略な記述となってしまいました。何卒ご容赦ください。
 荒天の予想ですが、皆様ご健勝でお過ごしくださいませ。

 

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コメント

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 最近気になることですが、少し考えてみたいと思います。繰り返しになりますが「自然権」のことです。自然科学的に法則性、再現性が有る事を根拠とすべきであると思います。ですから自然権というのは煙に巻くようで不自然です。なにかあるのではと勘繰りたくなるからです。さらに「創氏改名」ですが、朝鮮の「白丁」は姓/氏を持たない上に名には使えない字があるという、奴隷以下扱いの者が人口の相当数を占めていました。彼らに戸籍を与えるため「創氏」をしました。そしてパーみたいな名前を「改名」してよいことにしました。この話は朝鮮政府に関わったらしい人から聞いた話なので当たらずとも遠からずな事実だと思います。朝鮮でなぜ「創氏改名」が嫌われるのは「白丁」に話が及ぶことを恐れているからだとも言います。
 ここで憂慮すべきことがあります。それは北朝鮮が世界に向けてそそのかされて差別思想を宣撫しているからです。その名を○○思想というのですが、今や沖縄基地問題やアイヌ新法成立にかかわり、○致問題をミスリードしています。官邸に潜り込み菅官房長官を誤らせ、隣国の大統領らを操り日韓を無意味に争いあうように誘導している、困ったちゃん達の怪しげなトンデモ話が蔓延しているのではということです。一番頭を悩ますのはその話をバラシ撒くっている人物がロシア大使館にも出入りしている怪人だからです(背後にゲペウが居るかCIAが居るのか)。
 総理経験者で副総理でもある方が、日本をユダヤ人に住みやすくすると堂々と仰るのは酔った話ではありません。これらの件が行き着く先がそうなのですから。しかし日本はビクともしないでしょう。福島第一で東北電力からの非常電源が生きているのに使わせなかったのにも関わらず原子炉の爆発(本当にそうなる可能性は高かった)は防がれた。安部政権はこれから断末魔へと進むことになります。怪人がその点をよく知っているでしょう。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年10月11日 (金) 20時45分

石破様、こんばんは。世の中、あらゆる面において秘密裏に事が進んでいるように感じます。決め事や国際法などの法律が適用しにくくなっている世の中になっているようです。あるいは、相手が日本の出方をうかがっているのかもしれません。そのくらい日本は強硬手段に出ないと思われているのかもしれません。結局はこちらも相手側の情報をつかんでその狙いなどを把握する必要があるように感じます。正攻法では通じない世の中になっているようです。影の軍団でも作っていろいろな場面に適応できるようにするというのもありのような気がします。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年10月11日 (金) 23時40分

表題(目次) 19年10月消費税増税施行時の内需環境
付録資料1 韓国経済の危険水位上昇
付録資料2 トランプVSウォレン

石破先生へ


19年10月1日より消費税の増税が施行されました。そこで、今後の景気状態の中長期を想定するために、現状の国内、内需環境に関して、少し、解析してみたいと思います。
そこで、今週の題目は、「19年10月消費税増税施行時の内需環境」と致します。

(要約)
 内需の牽引役である「証券投資収益」や「実質賃金」の前年割れが、増税前から明確であり、消費に対する、不安がぬぐえない。政府は、実質賃金に雇用増加の意味を与えた、「総雇用者所得」の増加により景気の好調さを言うが、それは、増税前のスーパーマーケットや百貨店の既存店売上高が前年比で目減りしている状況と明らかに矛盾する。

(本文)
まずは、私のFB・タイムラインに載せた記事と注釈をご覧ください。

ゆうがたサテライト9月25日17時
8月スーパー売上高 0.3%減
日本チェーンストア協会が25日発表した8月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで1年前に比べて、0.3%減少しました。 お盆休みに台風が直撃したほか、九州北部の記録的な大雨などの影響によって、食料品や衣料品が不振で5ヵ月連続のマイナスとなりました。
//天候、災害の件、以前の問題として、米中問題から貿易収支が赤字化し易く、実質賃金が昨年度比でマイナス水準を連続している上、第一次所得収支中の証券投資収益が昨年度比で、むしろマイナス傾向気味の実情から、スーパーマーケットの売上が昨年度比でプラスになるはずが無いと思います。
(記)


以前、私が公表した資料内容から、全国のスーパーマーケット売上が記載されている、チェーンストア協会の売上資料値が、国内、内需経済の概要と仮定すると、これと連動性があり牽引約としての資料内容として、「実質賃金値」と「経常収支を貿易収支とともに構成する第一次所得収支の中の「証券投資収益」」が内需を牽引する、家計への資金供与要素として最大のもので、もっとも致命的な要因となっていることを示しました。

「実質賃金」が「購買力」に直接影響するのは、常識的にわかりますが、この「証券投資収益は、なかなか、世間の実感的に理解するのは至難でしょう。」

しかし、実態は、特に半年以上の中長期スパンで見たとき、「実質賃金よりも「売上」に連動する」ことがあります。

〇 経常収支=政府財政+預金

〇 経常収支=貿易収支+サービス収支(旅行・インバウンド関連)+第一次所得収支

と短絡することもできます。

〇 第一次所得収支=直接投資+証券投資収益

となっており、直接投資は企業・銀行等が海外事業展開のために、鉱山買収や工場等の進出のために出資した事業投資に対する収益要素で、これは、一端投資すると、収益要素も現地での再投資、等に使われる場合が多く、国内還流に対する要因が比較的すくなくなっています。

 これに対して、証券投資収益は、例えば「米国債」投資への利子要因とか、「GAFA株式」投資に対する配当要因等、直接国内へ還流し易い要因になっており、これが、内需要因を強力に引っ張っている現実があります。

 問題は、近年、「証券投資」に対する出資から「直接投資」に対する出資への切り替えを行っている金融機関、ないし事業主体が出てきていることで、「証券投資収益」の先細り観とともに、内需に対する振興要因が手薄になりがちになっていることを指摘する向きがあります。

 特に、リスクイベントがあった際、「証券投資」の米ドル建て債券が売られて、日本円が買われるパターンは多いですが、「直接投資」に出している資本を、イベントリスクだからといって工場などを売却することは普通有り得ない事情等もあり、流動性がある「証券投資」から固定的な「直接投資」への切り替えは、後戻りが非常に困難な事態でもあります。

 さて、財務省資料には、月間の証券投資収益が掲載されていますが、最新の情報は19年7月ですので、以下、18年8月~19年7月の1年間の動向を基準に第二次安倍内閣成立後の、年度別証券投資収益を計算すると以下の様になります。(単位億円)

12年8月~13年7月 102,153
13年8月~14年7月 105,993
14年8月~15年7月 111,975
15年8月~16年7月 111,817
16年8月~17年7月 100,798
17年8月~18年7月 101,032
18年8月~19年7月  97,568
まあ、「証券投資」が減って「直接投資」が増えている理由は、「シェールオイルや自動車など」北米への事業投資を増やした可能性が政治的対米配慮であるのかもしれませんが、昨年度比で証券投資収益、つまり内需牽引の資金還流を、約3.5%、3.5兆円もへらしている状況は、内需要因とすれば、落とし穴になっている可能性もあるかもしれません。

〇 実質賃金の方も少し見てみましょう。
過去1年間の前年同月比です。

18年
8月 ―0.9
9月 ―0.6
10月―0.6
11月 0.8
12月 1.1

19年
1月 -0.7
2月 -1.0
3月 -1.9
4月 ―1.4
5月 -1.3
6月 -0.5
7月 -1.7

確かに名目賃金は増えており、チャーンスストア協会の売上は名目値なので、物価変動は入れなくていいのかもしれませんが、「生活実態」という要因が、「購買力」に比例するのであろうから、ここは、シビアに実質賃金をみるべきでしょう。

政府側の主張は、この実質賃金に雇用の伸びを加味した、「総雇用者所得」を内需をはかる手段にすべき、ということでしょうが、そもそも、「雇用動向調査」の資料で説明したように、現状男性正社員は殆ど雇用は伸びず、女性、高齢者のパート就業者が増えているだけ。  年金受給年齢を5年間先延ばしにして、年金の実額は削減、健康保険の高齢者側の支払いを多くする政策で社会保障費の負担額をどんどん減らす方向だから高齢者雇用が最低限の生活のために強制的に増やされているだけで、そこには、内需要因としての拡張などない。
 女性の雇用だって、同一就業形態で男性の7割という格安の雇用が可能だから、女性の雇用を増やすインセンティブがそもそも企業側にあり、出産・育児を含めると、自然、低賃金労働化が正当化されていく要因が満載だ。

 少なくとも、「総雇用者所得」が実際の内需を表現できていない点は、百貨店にしろ、スーパーマーケットにしろ、前年同月比で売上が減少しているのが、増税前でさえ、ハッキリしている事実関係から、明かではないか?と思える。


〇 それでも、必需品を中心に駆け込み需要が起こることの意味するところ。
F/B、タイムラインから、
ゆうがたサテライト9月25日17時
増税前“最後の週末” 駆け込み需要に変化
消費税率の引き上げまで1週間を切りました。 これまで駆け込み需要と言えば、主に、税金の金額が大きい高額商品でしたが、こちら、ご覧ください。 25日に投函されていたスーパーやドラッグストアなどのチラシなんですが、「どうせなら増税前のまとめ買い」と、俳句で日用品のまとめ買いを促しているんです。 増税が目前に迫った今、駆け込み需要に変化が出てきています。 消費税率が10%に引き上げられるまであと6日。 あなたは何を買いますか? 街の人:「日用品とかコンタクトレンズ」「トイレットペーパーとかペーパータオル」「おむつ。増税前だから箱で買おうかな」。 こうした需要を取り込もうと、スーパーやドラッグストアなどは競うようにセールを実施しています。 こちらの百貨店では、きょうから増税前のまとめ買いセールがスタート。 タオルやスリッパなどの日用品の他、羽毛布団が通常のおよそ半額になるなど、お得な商品がずらり。 客:「安いから。すごいお得だったので買った」「今治のタオル買った。安かったので」。 小田急百貨店では、21~23日の3連休で高額商品の売れ行きが伸びました。 小田急百貨店 時計売り場担当 中山裕達さん:「前年に対して約2倍で嬉しい悲鳴。通常の価格帯より上のものが売れている。50~80万円くらいのものが非常に人気」。 しかし、増税が目前に迫った今週以降は、高額な商品より、身近な日用品の需要が高まるとみています。 小田急百貨店 今野 圭介さん「増税直前の週なので今買っても必ず使う消耗品や秋冬これからに向けて暖かい布団だったり、税金の上がる商品を中心に(そろえている)」。 町のドラッグストアでも、日用品が売れています。 スギホールディングス田中康志さん:「シャンプーや台所用洗剤などの日用品、詰め替えできるものをまとめ買いする人が増えている」。 スギ薬局グループはきょうからのまとめ買いセールで、駆け込み需要を取り込む方針です。 スギホールディングス田中康志さん「増税日が近づくにつれて客数は増えている。30日には非常に多くの客が来るのではないか」。 高額家電が注目されがちな家電量販店では、意外なものに駆け込み需要が。 ビックカメラ池袋本店 南場和美副店長「こちらが今売れてる電気ファンヒーター」例年は肌寒くなる頃から売れ始めるヒーター。 21~23日の3連休で、前の年の2倍以上が売れました。 入学シーズンに売れる電子ピアノも、前倒しで買われていると言います。 さらに今、売り上げを急激に伸ばしているのが軽減税率の対象外となる、酒です。 ビックカメラ池袋本店 南場和美副店長「自宅で普段から飲むビールを箱買いする客が増えている。チューハイも箱で販売しているので、まとめて購入する人が多い」
//
今回の消費税増税では、政府施策もあり、自動車、不動産等の大型物件には殆ど駆け込み需要は無かった様だが、日用品については、結構駆け込み需要がある様である。
 そうゆう、暇人の私は、暇に任せて、スーパーマーケットと自宅の間を最近計、都合10往復以上して、トイレットペーパー、チッシュペーパー、洗濯用洗剤、乾電池、石鹸、手洗い石鹸水、シャンプーの換え溶液、ゴミ袋、漂白剤、台所用洗剤、台所用小物予備、等を買い溜めして、駆け込み需要に私事で協力してしまいました。ははは・・・・!
 というのも、実は、消費税対策だけでなく、ホルムズ海峡での万一の事態とか、ジャンク債を買い込んでいる某国内金融機関が危うくなるリスクとか、今後の結構なインフレ化等、
必需品で多く備蓄すべきものに対する恐怖心が人一倍あるためです。
(記)

付録資料1 韓国経済の危険水位上昇
1. 北朝鮮が核兵器と弾道弾の開発を急ピッチで進め始めた数年来、その動きと比例して、欧米系の金融機関の韓国からの総撤退が進行している。
   韓国内の支店を潰して、要員引上げ、現地雇用者はリストラが普通である。
   現状、欧米系の金融機関で韓国内に残っている事業体は既に皆無となっている。
  なお、現状、日本の、少数の銀行が韓国内に残っている。
2. 米国の代表的格付け会社であるムーディーズが近く、韓国国内企業の大量格下げを行う意向を示している。
 24ある主要な韓国企業の内、13個の企業を、今後1年間の格下げ、若しくは、ネガティブな要因がある企業として扱う。なお、逆に、韓国内の企業の内、ポジティブという、推奨すべき銘柄に相当する企業は、1社も存在しないとしている。
3.ドル/ウォン為替推移 
2018/3 1061
2019/1 1112
2019/9 1202、なお一般に言われているデフォルトへの臨界値は1250である。
ムーディーズの格下げ等に耐えられるか?
〇 なお、韓国の1997年のデフォルト時、日本は3兆円ほど資本喪失している。今回もかなりな衝撃を日本も被る可能性がある。通貨スワップ?御冗談を!

付録資料2 トランプVSウォレン
双日総研・吉崎氏、溜池通信、9月27日号(抜粋)より
○「えっ?今回のことで、トランプ人気は落ちるんじゃないの?」と思った方は少々甘い。彼の場合、もう、どんなスキャンダルが出ても支持は変わりそうもない。その逆に、バイデン元副大統領のイメージは傷つく。「息子さんが以前、ウクライナでよからぬことをやっていたらしい・・・」てな話は、少し政治に詳しい人なら覚えていることだ。しかし普通の人は知らない。それが今度のことで知れわたってしまう。バイデンの支持率はてきめんに下がることになる。
○RCPの民主党大統領候補の支持率調査をご覧あれ。本日とうとう、1番手のバイデンと2番手のウォーレンが逆転したデータが登場した。以前は2倍以上の差をつけていたのだが。こうなると、やっぱり中道穏健派のジョー・バイデン元副大統領ではなく、進歩派のエリザベス・ウォーレン上院議員が民主党の大統領候補の座を射止めるのではないか。
○彼女のキャッチフレーズは、”Warren has a plan for that."である。少し意訳すると、「ウォーレンなら、その問題へのプランがあります」となる。つまり彼女は問題解決型。きっちりプランを作っている。バーニー・サンダース候補が唱えている「国民皆保険制」(Medicare for all)も、彼女が説明する方が上手なんだもの。そこはさすが元ハーバード大教授であります。
○トランプさんの立場になってみれば、たぶんバイデンと闘う方が嫌なんじゃないだろうか。逆にウォーレンが相手なら、少なくとも経済界は味方に付いてくれそうだ。ウォーレンの政策はアンチ大企業ですからね。当面の株式市場では、「ウォーレンが大統領になったらどうしましょ」みたいなことがテーマになると思いますぞ。
//
当初の予想どおり、トランプ対ウォレンの争いに大統領選挙はなりそうだ。
でも、前回、全然ヒラリー・クリントンがトランプにかなわなかったことを考えると、今回もこれで、「トランプで決まり」な様に感じてしまう。

米国大統領は、合衆国軍の総司令官で、戦略核の発射ボタンを管理していることを考えると、ウォレンでは、少し、怖い感じがするからでもある。(記)

以上

投稿: 山口達夫 | 2019年10月12日 (土) 02時10分

日本の排他的経済水域で北朝鮮の船が好き勝手に漁をしていますが、日本の漁師さん達は不安でたまらないと思います。
その方達の事も、もっと真剣に考えて欲しいです。
とは言え、人手が足りないと言うのも事実だと思います。尖閣諸島周辺も緊迫した状況が続いていますし…。

石破さんの言動で右寄りの方が眉をひそめる事が多々あるかも知れませんが、長期的に見て今の安倍総理のやり方がいつまでも通じるとは思えません。

投稿: 一ファン一意見 | 2019年10月12日 (土) 19時58分

【二階幹事長の台風コメントは老害そのもの】

 時事の13日の記事である。

『自民党の二階俊博幹事長は13日午後、台風19号被害を受けて同党本部で開かれた緊急役員会で「予測されていたことから比べると、(被害は)まずまずに収まったという感じだが、相当の被害が広範に及んでいる」と述べた。』

 これが各方面から槍玉に上がっている女性週刊誌までが批判の対象にしてる。
『自民党・二階俊博幹事長(80)が10月13日午後、台風19号の被害について「まずまずの被害に収まった」などと話した。同日15時時点での死者は18人にも及び、停電や断水も発生。予断を許さない状況での配慮の欠けた発言に、非難の声が殺到している。

時事通信によると同日、自民党本部で開かれた緊急役員会に参加した二階幹事長は台風被害について「予測されていたことから比べると、(被害は)まずまずに収まったという感じだが、相当の被害が広範に及んでいる」と発言。その後、自身の「まずまず」発言について二階幹事長は「日本がひっくり返るような災害から比べれば、という意味だ。想像も及ばない激甚な災害に抜かりない対応をしていく」と記者団に釈明したという。

ロイター通信によると13日15時時点で台風19号による死者は18人、行方不明者は13人にのぼっていた。また9つの河川で堤防が決壊し、14の河川で氾濫が発生。さらに約26万戸が停電し、各地で断水も発生していた。・・・・《想定よりも被害が少なくてよかったと思っているのかもしれないが、たとえ亡くなった人の数が少なかったとしても、1人1人の命は重いのだから。大事な人を失った人々の痛みを感じてほしい》
《「死者が出ることは当然」という発想、そして亡くなられた方たちを数字の多寡で切り捨ててしまう感性》
《変に釈明しないでほしかったよ。「認識が甘かった、謝罪する。今後の復旧に全力を注ぐ」という風に、どうして言えないのかなあ…》
《亡くなった方が未だに増えている状態ですよ。ご遺族や被災された方の前で同じことを言えますか?》
・・・・NHKニュースによると14日、菅義偉官房長官(70)は二階幹事長の「まずまず」発言について「与党幹部の発言一つ一つに政府の立場でコメントは控えたい。発言については、その後、ご自身からご説明があったと聞いている」と述べたという。

しかしネットでは《自民党支持者の方にも気づいて欲しいが、このような会合で「二階さんそれはおかしい。」と言わないまでも、党内から「あんまりだ」という声があがらず、批判を野党に任せていること自体相当ヤバい》《その場で批判する人、いなかったんだろうか? とすれば、自民党かなりの問題だと思います》《こういう人を幹事長に据えてる自民党も、内部から批判の声があがらないとしたら完全に終わってるね》と、自民党議員たちに厳しい態度をとるよう求める声も上がっている。』

 これは、女性自身に掲載された記事の一部の内容だ。かなり厳しいものになっているのように思うが、二階氏の認識が問題だというのである。自民党本部に13日時点でどれほどの情報が集まるのか知らないが、14日の23時時点で死者が50名を超える可能性があると報道されている。集計作業が途上なのだ。広域を巻き込む台風であったので事態の深刻さを理解するのに時間が必要である。

 二階の発言は早計過ぎる。目的は何なのかわからないが国民の怒りを誘う事態になっているとしか思えない。政治家でありながら適時の判断ができないようでは失格だ。老害と言われるだろう。自民党内部から抗議の声が挙がるのは必至である。15日からそれが起きるかもわからない。
 死者数はもしかすると100名を超える可能性があるような気がしている。親子3人が土砂に流され母親と6歳ぐらいの息子さんが遺体で発見されるというニュース記事もあった。行方不明者数が急激に増えているという報道もある。河川の氾濫箇所が多い上に範囲が広いのが大きな原因である。


 『まずまずに収まった』とは、とても言え無い事態になっている。責任を問う声が起きるだろう。残念な幹事長発言だ。


 これに引換え、河野防衛大臣は13日に急遽、予定されていた14日の行事を中止する発言をされている。

『河野太郎防衛相は13日午前、防衛省で記者団に、14日に相模湾で予定していた自衛隊観艦式を中止すると発表した。台風19号の被害が各地で発生し、自衛隊への災害派遣要請が相次いでいる現状を踏まえた措置。観艦式に代わり、乗艦券を持っている人を対象に艦艇の特別公開を行う方向だ。』
 
 これなども台風被害の甚大であることを考慮された決断なのだろうと思う。シナ帝国海軍が参加し、韓国海軍が不参加という非常に珍しい観艦式なのに中止を発表したわけである。勇気がいった事だろうと思う。二階の軽率な発言が嫌でも対比される結果になるような気がする。


 老害行為なのだと認めたほうがいいと思いますね。二階は引退するべきだ。

投稿: 旗 | 2019年10月15日 (火) 02時41分

こんにちは
今週もお仕事がんばってください。

投稿: くま | 2019年10月15日 (火) 08時26分

石破先生

今晩は!!。
先週は12日(土)より超大型台風19号が列島縦断となり、甚大な被害を齎しました。そのような状況下でも、先生に於かれましては週末の地元鳥取での催しに参加出来ましたでしょうか?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
小生も10月12日(土)に田舎鳥取県大山町にある実家で法事があり、11日より車で帰省していました。12日の法事は超大型台風19号の余波が鳥取でもかなり強く、家で法要は営まれたものの、風雨が強くお墓参りは中止となり菩提寺の開山堂へのお詣りに留まりました。そして12日の夕刻より風雨が更に強くなり、海岸からはかなり離れていても日本海が大荒れとなり、恐ろしい海鳴りの咆哮が一晩中唸っているようでした。

テレビニュースで台風の進行とともに、刻々と変化する予報をずっと眺めていましたが、「台風の中心よりかなり離れている鳥取でこれほどであれば」と、かなり深刻に受け止めていました。

今回の台風は前回千葉県に対応の遅さにより甚大な被害を齎せた反省からでしょうか?3日前の10日頃よりきめ細かく台風情報が流されていました。
結果、台風一過の本日15日現在のニュースでは死者66名、行方不明者14名と発表されましたが、未だに被害の全容は把握出来ていないようであります。
今回の超大型台風19号の被害は1都13県にも及び、47河川66か所の決壊もありました。過去のような中小河川の氾濫ではなく、千曲川、阿武隈川、久慈川、荒川、多摩川などの流域の長い、国内でも著名な一級河川とその支流の氾濫であり、その被害は甚大化する事になりました。二階幹事長は「まずまずに収まった」と述べたそうですが、責任与党の幹事長とは思えない放言と言うべき大失態であります。

被災前より過去の狩野川台風以上の被害が出そうであると予報されていましたが、過去の災害予報データーでは原因が解らないほどの大スケールの災害を伴う超大型台風のようです。
石破先生もいつも提言されていまして、小生も賛同しています、『防災省設置』は最早待った無しのようであります。今後は今回の台風のように激甚化する被害発生が「常態化」すると言われ、しかも対応策も過去のデーターでは間に合わないとなれば、防災省設置により被災後の対応ばかりではなく、風がどの方角より風速○○メートルとなれば、家屋倒壊はいかほどに、又降雨量がどれほどになればどの河川の堤防のどの地域が決壊の恐れ発生などの、地域ごとの被災のシミュレーション化を行い、データベース化にしておきます。勿論、地震の場合も同じであります。

このように、発災後の対応策ではなく、先ず命を守る為の「防災、減災」を目的として行う「防災省」の役割であります。大学の研究室にも匹敵するほどのレベルで「防災、減災」に当たり、防災省職員の知見を高めます。そして、いざ発生となれば防災大臣が強い指揮権の一元化を持って、指揮命令系統の対応策を管理します。勿論、総理には逐一報告を上げます。自衛隊の派遣要請、警察、行政への指示命令などもすっきりさせます。

自然災害は全て完璧に防ぐ事は出来ないものとしても、事実を積み上げ対応予測の精度をあげ、被害を限りなく最小に止める事も人類の叡智と言うものであります。

次に先日より始まりました、臨時国会も衆参とも各委員会となり、与野党の質問による攻防が始まりました。ところが、消費税率上げの混乱、関西電力首脳陣の不祥事、北朝鮮の挑発行為の数々、隣国韓国との外交途絶、アメリカの対イラン外交等々、我が国日本にとって問題山積ながら国会での対応は従来のように全くかみ合わず、むしろ最近では政府閣僚の能力的低下などが原因でしょうか?国会審議に於いて国民に丁寧に説明との趣旨が、異常に想えるほど少なくなりました。
野党の質問は国民の疑問でもあり、政府が丁寧に応えなければ何のための国会審議でしょう?最早議会制民主主義の崩壊であり、安倍一強による独裁政治と言われても仕方が無いのではないでしょうか?

安倍政権も長期6年も経てば、腐敗してしまい自らの疑惑、閣僚の不祥事、任命責任も取らず、与党議員の不祥事なども頻繁に発生していて、『まつりごと正しからざれば民即ち悪に勤しむ』との格言通り、民間企業の不祥事が起こり、更に「学校の教師による同じ教師へのいじめ」など、今の世は信じられない程であります。
国会審議をテレビて見ていましても、最近は審議の筋が少しも解らず、何ら問題解決の糸口さえ見られずがっかりする事ばかりであります。

最早、石破先生のご登壇を心から願うばかりであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年10月15日 (火) 20時26分

【想定外の超大型台風の襲来と消費税増税のタイミング】


 鎌倉時代に起きた元寇での台風は、神風などと呼ばれ救国の神の化身のような扱いがあるが、この度の19号は悪魔の化身である。特に9月に起きた15号の被害をもろに受けた千葉県などは復旧の暇を与えることがなかったので、被害の拡大に至ったのではないかと心配である。人的被害も衝撃的である。二階が被害はまずまずだと言ったのは被害の大きさに目をそらせる意図でもあったのだろう。それは、もしかすると、10月から消費税を上げてしまったという後悔が隠れていたのかもわからない。

 消費税増税から2週間。まあ、普通に考えても、こういう事態が起きると思っていた政治家はいない。超大型台風が東日本全体に大きな災害をもたらしたことで、これから消費は、急激に後退するのは目に見えているのである。増税してから2週間経過したので後へ戻るわけにはいかないと考えるようでは政治家ではない。

 柔軟な視点で考えていただくことがこの場合必要になる。消費税の増税をしたが中断という手もあるのではないだろうか?

 或は、廃止を掲げるべきか? 国民の為になるのはなにか? について今一度考えていただきたいものだ。年末まで2か月半に迫った。即位の礼は約1か月後である。消費税の廃止は恩赦よりも広く喜ばれるような気がしています。

投稿: 旗 | 2019年10月16日 (水) 03時33分

【スポーツに政治を持ち込む韓国は不快である】


 15日に2022カタールワールドカップ(W杯)アジア2次予選の南北対決(15日、平壌金日成競技場)があったそうだが、観客無し、中継なしの試合であったそうだ。FIFA会長だけが観戦を許されたという話である。試合は0対0の引き分けで勝ち点を仲よく分け合った。

 つまり、最初から勝ち点を分け合う事で結果が同等になるようなストーリを組んでいた疑いがある。組内順位をも分け合う形になった。政治的な動機が疑われる。スポーツマンシップ等、微塵もない試合を行ったわけだ。不快である。FIFA会長の観戦コメントも記事になっていた。

『国際サッカー連盟(FIFA)主催大会としては異例となる韓国国内でサッカー中継なし。韓国代表のファンやテレビ関係者、取材陣はスタジアムに入場することが許されず、韓国から中国を経由して選手たちは北朝鮮入りしている。一方、インファンティーノ会長だけはチャーター機に乗って直接、北朝鮮入りしていた。当初、北朝鮮の大応援団が5万人収容のスタジアムを埋め尽くすと考えられていたが、どちらのチームのファンもいない無観客試合となっていた。

 インファンティーノ会長は「このような歴史的な試合でスタジアムが一杯になるのを楽しみにしていたが、スタンドにファンがいなかったことに失望した。我々もこれに驚いたし、サッカー中継に関連するいくつかの問題と外国人ジャーナリストのビザとアクセスの問題にも驚いた」と語り、予想外の出来事であったことを明かしている。』

 フットボールチャンネルというサイトあった記事である。韓国金氏朝鮮双方の合意があって成立した試合である。と云う事は、韓国も共犯である。そういう試合を望んでやったわけだ。なのに、韓国政府大統領府は「残念だ」というコメントを公表している。抗議をする気がないらしい。彼等が国際試合で見せる醜態はこれが最初ではない。

『韓国への国際的な評価は低い。2002年のサッカー日韓W杯で韓国と対戦し、審判の疑惑の判定やラフプレーに泣かされたイタリアやスペインは今でも恨みを忘れていないし、ロンドン五輪で韓国選手がフェンシングなどで判定に抗議して、会場に座り込むトラブルも国際的な批判の対象となりました』もっと古くからある。韓国で行われたソウルオリンピックのボクシングでは、競技会場の電灯が突然停電になり照明が復帰した直後に韓国製選手の勝利が告げられたという信じられないような八百長試合の記録もある。他にも、彼等が絡むと政治的な動機で試合の後味を汚すシーンが数多く見られる。ピッチャーズマウンドに韓国の旗を立てたり、『独島は我が領土』と書かれたプレートを持ち上げてサッカーグランドを駆け回ったり、シナ帝国の試合に勝利した選手が優勝カップを足蹴にしてポーズを取ったりと不快なシーンをことさら演出することで知られている。


 今回のFIFA主催の試合は大きな問題になるだろう。目撃した韓国金氏朝鮮以外の重要人物はFIFA会長だけである。彼の判断の行方が大きく注目されるとする記事もあった。スポーツに政治を持ち込む国は他にもあるが、それを改めることがないのは朝鮮半島の人々の国だけである。観戦する人々に不快感を撒き散らかすのが目的になっているように見える。彼等が東京オリンピックをボイコットするというなら喜ぶ人々は大量にいる。はっきり言えば、名指しで参加拒否をしてもらいたいほどである。


 今回のサッカーの試合は残念では済まない。サッカーの歴史における重大な汚点になるだろう。彼等を追放したほうがいい。


 ラグビーW杯に彼等の姿がないことで盛り上がっていることも忘れてはならない。

投稿: 旗 | 2019年10月17日 (木) 05時45分

石破先生

今晩は!!。
先の台風19号の一過後、朝夕は相当冷え込むようなりました。今年は冬の訪れが例年より早いのでは?と予想して居りますが如何でしょう?。
そのような中、臨時国会が始まり先生のお姿が映っている様子も何度も拝見致して居ります。連日の政務は大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。さて本日は今回2度目の投稿となりますが、①国会中継より、②東京オリンピック開催についてと題して拙論を述べさせて頂きます。

1、国会中継より
先日来、衆参の臨時国会をテレビ中継にて拝見致して居りますが、一言で言えば第四次安倍改造内閣は横滑り閣僚、馴染みのうすい新閣僚が多く、とても質疑応答のレベルが低くて、テレビ中継を見ていても核心に触れる事が無く、如何にも審議内容がお粗末であります。野党の質問も問題の核心に触れながらも、おざなりの政府答弁を殆ど追及する事無く、次の質問に入ってしまって居ます。国民の側より見ていても、まったく上滑りの質疑応答に堕してしまっていると思えるのはどうした事でしょう!!??。

その第一の原因は、政府トップの安倍総理からして、森友・加計問題を国民の疑惑をそのままにスルーしてしまった事。麻生副総理兼財務大臣の数々の失言、放言、部下のセクハラ問題、そして森友問題における財務省官僚による文書改竄問題、(この問題は職員の自死まで起こしてしまいました)。そして、加計事案の疑惑を引きずったまま文科大臣に就任してしまった萩生田文科大臣、又、働き方改革の審議に於ける厚労省の不適切文書提出などがあっても、辞任もせず再度厚労大臣に就任した加藤厚労大臣、自己の選挙疑惑をうやむやのままに今回外務大臣に就任した茂木外務大臣、新しく経産大臣に就任しました菅原大臣の秘書給与を事務所へ上納強要事案等々であり、それぞれ全く『道義的責任の欠如であり、資質に欠ける』政府閣僚の質疑応答には、見ていても白けるばかりであります。
国民の前に頬被りを行い時間が経てばすっかり贖罪出来るとでも思って居るのであろうか?全く国民の民意より乖離したままの政府と言うべきではないでしょうか?
そして、政府与党のイメージアップ材料として今回新しく入閣しました小泉環境大臣は、案の定、懸念していましたように野党からの質疑応答に不慣れであり、大幅に人気を落としているようです。
まったく事前に懸念していましたように、安倍総理の深謀遠慮の策にはまってしまったようではありませんか?。
難問山積の折柄、関西電力の不祥事一つに見ても、政府自ら国民の前に真相を明らかにする心算は全く見えず、消費増税の混乱はほったらかしのままであります。各収入層、各年代層を考慮した制度とは言えず、怒りが込み上げるばかりであります。

2、東京オリンピック開催について
今朝の報道にて、来年開催の東京オリンピック競技のうち、マラソン、競歩は札幌にて実施と変更が決定したようであります。小池百合子東京都知事も決定後に知らされ、「晴天の霹靂」と大変お冠の態であります。
当初マラソンのスタートは選手と観客への暑さ対策の為、午前7時のスタートから午前5時30分へ変更される事が決まっていましたが、コース周辺には日陰は殆どなく暑さ対策を考慮の上変更となって居ました。
この時間のスタートそのものが馬鹿げていると小生は思って居りました。

そもそも先の昭和39年の東京オリンピックは10月の秋気開催であったものが、何故猛暑の夏期に開催されるようになったのか?でありますが、IOCオリンピック委員会の意向による近年の傾向のようであります。世界各国との商業ベースがこの時季が都合が良いとの発想であり、我が国日本も招致の時はここ数年の夏期の暑さをそれ程考慮に入れていなかった為のようであります。

オリンピック開催予算も近年「コンパクト化」が言われ出し、当初の1127億円予算のものが8011億円と膨れ上がり、関連施設経費も入れれば3兆円を超過すると言われています。
マラソンのスタート時間のみならず、競技場の暑さ対策に60億円掛けると先日発表されたばかりでありました。わが国のこの近年は、猛暑と言うより酷暑であり、競技選手はもとより、観客にとっても危険極まりない時季であります。先日の台風19号の被災者支援はプッシュ型と言われ、7,1億円、予備費5000億円といわれ、この額から見ても馬鹿げているとしか思えません。

小生は当初より秋期に変更出来なければ、返上の英断も止む無しと思って居りました。入場チケット代もマラソンは数千円の所、競技によっては数万円にもなり中には10万もするものがあるとの事であります。
オリンピック開催により、経済効果と国威発揚を目論んで居るものの、これ程の出費と暑い時季に開催する危険、おまけに台風襲来なども考えられ、更に東京直下型地震地震も伝えられる昨今、危険のほうが大きいように思われます。
本来崇高なオリンピック精神が、近年の「アスリートファーストよりエコノミ―ファースト」になってしまった現在、深く考えれば魅力は薄れてしまった感があり、残念であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年10月17日 (木) 21時02分

簡潔に川柳風に書きます。
「オリンピック場所より時期をずらすべし」

投稿: 安居秀 | 2019年10月21日 (月) 11時00分

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