新帝陛下御即位など
石破 茂 です。
今週22日火曜日は即位礼正殿の儀、25日金曜日は饗宴の儀と、新帝陛下御即位関連の儀式に連なる光栄に浴しました。当日は生憎、風雨共にかなり強い悪天候だったのですが、午後1時からの儀式が始まると風雨も弱まって晴れ間さえ覗くようになり、人知を超えた皇室の有り難さを感じたことでした。
英国皇太子やドイツ大統領、中国国家副主席、韓国首相など各国からの賓客も多く訪れておられましたが、「唯一の同盟国」アメリカからは、正副大統領など多くの要人がウクライナ問題をはじめとする諸案件への対応でよほど多忙であったのでしょう、チャオ運輸長官が参列しておられました。先帝陛下（上皇陛下）のご即位の際は確か副大統領が参列しておられたと記憶しています。
どなたであれ参列いただけるのは大変有り難いことですし、トランプ大統領は既に新帝陛下最初の賓客としてお迎えしていること、アメリカには権威の象徴的な王族や大統領職が存在しておらず、さりとてクリントン氏やオバマ氏など民主党の前・元大統領というわけにもいかなかったであろうこともよく承知していますが、少しく残念な気がしたのは私だけでしょうか。
国家の慶弔時における外交はまさしく神経を最大限に使う、極めて難しいものであることをつくづくと思います。
政府として中東の海域に自衛隊を派遣する方向で検討を開始したことを受けて、自民党内では様々な議論が展開されています。
アメリカが提唱する「有志連合」には参加せず、防衛省設置法に定められた「調査・研究」を法的根拠として護衛艦（もしくは哨戒機）を派遣し、情勢の変化によっては海上警備行動へ切り替えることも視野に入れている、というのが政府の立場のようです。
アメリカの顔を立て、友好国イランの立場も尊重するという、まさに「総合的判断」に基づく苦肉の策であることはよく理解できますが、2001年9月、米国同時多発テロ直後に中東海域に向けて横須賀から出撃する米空母キティホークに護衛艦が随伴した時に「調査・研究」が法的根拠とされたものとはいささか状況が異なるのではないでしょうか。
収集した情報は当然アメリカに提供することになるはずですが、「有志連合には参加しない」ことをどのようにして担保するか。派遣される海域に国際紛争の主体たり得る「国または国に準ずる組織」が存在し、そこにおいて武力による争いが発生した場合にどのように対応するのか。1999年に初の海上警備行動が下令された能登半島沖北朝鮮不審船事案とも相当状況は異なり、遭遇することが予想されるのは不審船などではありません。
過去PKOに参加したり、インド洋やイラクにおいて自衛隊が活動したりした際には、国連決議を派遣の正当性の根拠としたのですが、今回それが存在しないことをどう考えるか。整理しておかなければならない問題は山積しています。
自衛隊法自体が「やってもよいこと」を列記した警察法的「ポジティブ・リスト」形式になっていることが問題の根源にあり、この機会に文民統制の在り方と併せて「自衛隊とは何か」を明らかにすべきものと考えます。
「自国の船は自国で護るのが当然」というのは確かにその通りですが、そもそもイラン核合意からアメリカが一方的に離脱したのがこの海域に危険が生じたとされる発端ではなかったのでしょうか。これにはイスラエル、サウジアラビア、さらには北朝鮮、中国など様々な国の思惑が絡み合っており、極めて複雑な問題ですが、日本としての立場を不鮮明にしたままでよいとも思われません。
菅原経済産業大臣が辞任し、梶山弘志先生が後任となりました。
選挙区の方には、何かを差し上げることもいただくことも違法になることは明らかです。しかしながら、自分自身や親族の慶弔時はお志を頂戴し、一方で大変お世話様になった方にも、自分が出席できない場合には世間の常識の範囲内のお返しもできないという、ある意味「義理を欠く」ことが政治家の在り方なのか、慶弔時の対応はいつもどこか心苦しいものがあります。
週末は、26日土曜日に自民党茨城県連地方政治学校で講演（午前10時・自民党本部）、麻布大学大学祭で講演（午後2時・麻布大学・相模原市）、日本経済研究センター・日本国際経済研究所主催「富士山会合」夕食会（午後6時・都内）、という日程です。
都心は強い雨の降る悪天候の金曜日となりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破先生が改憲は必要と仰るなら、反対とばかり騒いで無いでお話を承りましょう、前の自民党案と、自衛隊を書き加える案と、2通り有りますが、私は前の自民党案に賛成します、自衛隊を書き加える案では他の9条の条文との整合性が問われますし、書き加えても自衛隊の存在に変わりが無いなら、有事には前の法律で対処すれば出来ると言う事だから、コレは理解できません、野党の意見にも真摯に向き合って、時間の経過を見て強行採決をするなどは、もってのホカです、必要性を誠意を持って、野党、そして私達国民に説明して下さい、国家機密も有るだろうから、其処までは要求しませんから、改憲の必要性を真摯に丁寧に、誠意を持って説明して下さい、反対の人も誠意ある態度で話せば、理解してくれると信じて欲しいです、国のあり方を根底から変えてしまう問題です、誠意はいつか必ず伝わりますから真摯に丁寧に説明して下さい、お願いします🤲
投稿: 高埜寿一 | 2019年10月25日 (金) 20時45分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
調査･研究で自衛隊を出動できるのも不思議なことだと思います。調査はまだしも研究を現場でないと行えないというものでは無いと思います。法執行における緊急避難の便法と言えばそれまでですが、キチンとした法的根拠は必要だと思います。今すこし緊迫感が柔らしだｋ国消滅問題ですが、もしかすると北側主導の朝鮮統一国家が誕生し、緊迫の国境警備を自衛隊が担うことになるかもしれません。まさか海上保安庁に軍艦と対峙させる訳にもいきませんから。
対岸の火事と見物気分なのか断韓という方も多いのですが、冷静な対応であるべきです。なぜならカチカチ山なのは日本も同じで、それは今回の組閣をみればお解かりと思います。菅原経済産業大臣が統○協会関連である方なのですが同様な方が今回多すぎます。菅官房長官が統○協会押しなのが何か関係するのではないか、それが小泉大臣が足をすくわれているのと関係あるのかとうわさを呼ぶものです。
二階幹事長も例外ではありません。３３年に１５兆円を投じた同和対策事業が終焉したのに、２０１６年に推進法を再導入し悪名を欲しいままにした詐欺行為を再現させようというのでしょうか。原発被害補償でもそうです。すでに９兆円が支払われ、この額は今後うなぎのぼりに成ります、風評被害補償なのですから。これから政府の負担比が急騰するでしょう。こんな額はどんな企業でも賄えませんから。こんなことでどうしてわが国が経済的に上向くのでしょうか。
いま、わが国で起きていることを有りのまま捉え、対応する政策を実施することが最優先になりそうと思えるのですが、隣国の政治混乱より自国の不甲斐なさを嘆くべきだと思います。スマホに支配されている様を見るに就け暗い未来を思うのですが・・・。未来図を描いているのは政府ではなく企業の方かと思うのです。彼らは金の動きと投資価値で社会を見ていますから、案外正確に将来を思い描いているかもしれません。日本のゴミが払われて清潔な世の中が訪れることを希望します。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年10月25日 (金) 21時49分
目次（表題）臨時国会をビデオ聴講して、枝野幸男氏の質問内容に対する違和感
付録資料 「ユーチューブ玉木ちゃんねる」イージスアシュアの問題、指摘す！
石破先生へ
１０月７日に臨時国会の質疑答弁が始まりました。今週は、その中で、野党を代表して枝野幸男氏の質問の中で、私にとって、違和感があった内容を取り上げ、私の考え方と対比してみたいと思います。
従って、今回のお題は、「臨時国会をビデオ聴講して枝野幸男氏の違和感」とします。
（本文）
枝野氏質問①
「台風１５号被災に対する東電の初動対応が不適切だったのは、東日本大震災の福島第一原発の時の反省が、東電と政府側双方に生かされていない問題であろう。」
私の違和感：
福島第一原発の時は、東日本大震災後の原発のメルトダウンという大変な問題と当初から理解できる問題に対して、問題が大きすぎて、対応に齟齬が生じたということだろう。
一方台風１５号の問題は、当初、「千葉県南部一帯の大規模停電」という認識が広くもたれた時点を当初の認識であり、近郊の他の都心部では被害が殆どでておらず、一般的な感覚では、「停電なら数分から数１０分で通常回復するものであり、少し遅れても、大した問題にはならないだろう。」というのが、政府関係者も含めて極一般的な認識だったと思う。
実際は、交通機関が侵入困難なほど倒木や倒壊があったり、当初認識の無かった、或いは薄かった、「瓦が飛んで大規模な住環境の被災があった」という報道や情報は、停電で遅れ気味だったのだろう。
また、「原発事故」と「台風被災」では頻度的に余りに落差がある問題で、普通、同一対象から反省の材料と言うのには違和感が非常にある。
要するに、枝野氏は、自分が政府職員として、「枝野は寝ろ。官は起きろ。」といわれる位の頑張りが、当時、国民の多くから評価されたことを、もう一度、思い出してほしい、といった、「現状の嘆かわしさ」の裏写しでしかない様に感じた。
② 枝野氏質問
：ポイント還元制度に関して、全体の四分の一しかキャッシュレス決済が進んでいないのは、制度設計の誤りではないか？
私の違和感：
国内では、現金決済の風潮、習慣が旧来から強く、それは、「節約を重んじる美徳として、個人的には、別にある一定の文化だと思っている。」
しかし、政府施策で、インフレを巡行速度に維持する政策目標があるのなら、現状、希望事業者の２５％も既に実効しているのは、寸前まで、消費税延期の噂があって、対応が後手を踏んだ割には、ある程度は、評価に値すると思えました。
③ 枝野氏質問：
キャッシュレス決済やポイント還元が、「逆進性の改善や痛税感の緩和」という面で効果があるのは疑問、野党が推進する給付付き税額控除の方が、この面では、より実態があり効果的だから、こちらを採用すべき。
私の違和感：
キャッシャレス決済やポイント還元は、そもそも、インフレ化進行意図を経済政策で進展させようとする意図があるものであり、給付付き税額控除よりこの面では効果的。
痛税感の緩和という面では、国土強靭化目的の公共事業費も含めたりすれば、税収以上に給付している「額」を今回だしている様なので、制度体制という意味より、規模観で、評価すべきだ。
ところで、野党が主張する、給付付き税額控除であるが、全国民の資産追跡を確実より精度を上げて実施しないと、不公平なものになるため、そのために、役人、公務員の数的拡充やら、制度維持費用が高価になるだろう。要するに、これは、大きい政府をつくる施策で、共産主義に近い。
私は、経済制度体系で、欧＞日＞米と思っているが、欧州圏の先進経済圏では、専ら、
物品税という消費税に近いものが、軽減税率制度とともに実施されている。
確かに、そこに、諸企業、業者の利権の問題が深く根ざしている点が指摘されるが、これらの諸国で、なぜ、給付付き税額控除に近い制度がそれほど普及しないのか？
それは、経済効率や成長率の関係で、多くの政策担当者や何より諸国民の同意が、それでは、無いからだと思う。
何故実績の薄いものを、その様に主張するのか？
問題はあるにせよ、軽減税率を含む消費税税制の伝統的な正当性があるのではないか、という違和感を感じた。
④ 枝野氏質問：
日本経済の成長率の低さは消費需要が低迷しているからだ。それで、消費税増税を入れるのは、本末転倒。逆に、法人税額が減少しているのに、問題がある。
私の違和感：
消費低迷の理由に関して、枝野氏の質問は、理由を隠蔽している。それは、雇用者所得が、抑制されているからだろう。しかし、仮に、雇用者所得を欧米並みにどんどん上昇させれば、韓国の事例を見るまでも無く、雇用に異変が生じて、失業率が上昇する可能性が高い。つまり、日本という国は、雇用の公平を守るために、消費を犠牲にしているのであって、成長率の高い欧米より、ある意味、民主的なのだと思う。
その点、枝野氏は民主的要素を毀損して良いと言うのか？
また、法人税を安くしているのは、それだけ、国内の雇用に配慮しているという、これも、国民にとって民主的な対応だと思える。
日本は共産主義国では無く、資本主義国ですよ？
法人税が高くなれば、国内工場や事業所が海外に逃げて空洞化する懸念が高いのではないでしょうか？
その様な違和感を持ちました。
⑤ 枝野氏質問：
国民の痛税感を解消するためには、直接税を見直すべき。対象は、内部留保を蓄えている、大手大企業の法人税。
私の違和感：
弱者、貧困層や低所得者層のカバーを目的として、野党が政策論を言うのであれば、法人税を言うのは、上記の様に雇用の問題を解決する手段がなければ、抜本的な対応は、破綻を招くだろう。
弱者の立場で、何故言わないのか？と思うのが、固定資産税の税収増の問題だろう。
富裕層は普通大規模な土地所有者である可能性が高い。ここからの税収の増加を弱者の立場なら言うべきだろう。
しかし、中間層に対する、酷税感が増し、国民の上の方の不快感を増して、選挙の際議席を落としそうだから、そこの点に言及しないのだろう。
全く卑怯な奴だ！そんな違和感を持った。
⑥ 枝野氏質問：
大企業にも中小企業並みの税負担を求めるべきだ！
私の違和感：
中小企業はいろいろな、税の軽減処置や支援策で守られており、むしろ、政府の対企業対応とすれば優遇されている。ただ、企業体力がなかったり、経営者が、およそその資質的に相応しくない人がついていたり、銀行と癒着して、どんなに不採算でもゾンビ企業として生き残る利権を守り続けている問題があったりする。
ただ、これを性急に改善しようとすると、自殺者が増えたりして、政策的にも難解な問題になっている。私は、そんな認識だから、枝野氏の認識に違和感がある。
⑦ 枝野氏質問：
金融課税の２０％は低すぎるから、これを増加しろ。
私の違和感：
規模の大きい金融所得者は、普通、日本企業や国債に投資している外国人投資家ということになる。
日本株の場合、外国人投資家が引けば、株価が暴落するだろうし、高齢者等で年金所得の少ない人で、生活の糧として、安定成長企業の配当で生活している人も多い。
そんな人の生活を顧みないのか？
また、日本企業の株価が下がれば、GPIFや他の民間生保等の年金資金が著しく損害を被り、結局国民の受けとる年金や傷害・疾病・生命等保険料が減額して困る人が多くなる。
それどころか、国債に入れている外国人投資家が、「引く誘因」などになれば、資本流出のトリガーを引きかねない。そうなれば、国民生活は、ハイパワーインフレで、破綻してしまう危険性さえある。
こんな危険な提案をするのは、野党党首としては、政策秘書が白雉なのではないか？という違和感をもった。
⑧ 枝野氏質問：
農業雇用者を永続的なものにするためには、個別所得補償が必要だ。
私の違和感：
小規模零細農家では、高齢者の代で消滅に向かうのが現状だ。
本来、人材育成・協力者開拓、大規模化、法人加入容認、立ち上げ融資金の潤沢化、ＪＡの利権解体、遺伝子種子等技術進歩の加速助成、海外等高付加価値作物の市場開拓、流通の産地消費地直通化、といった農業基盤強化のための施策を複合的、かつ柔軟かつ積極的に推進していく母体を政府に求めるところを、「農家への給付金」とは、金権政治の典型の様な話を野党が持ち出すのには、余りに保守的で、違和感を感じた。
⑨ 枝野氏質問：
愛知トレインナーレの慰安婦少女像を模した作品や、昭和天皇を侮辱する様な内容に対して、多くの暴力的な批判が出たので、政府公助を取り消すのは、暴力勢力側に政府が加担したことになる。
私の違和感：
多くの批判や反対意見の出ている展示物のある施策に対して、国民全体の税からでる公助を取り消すのは、当然ではないか？
「検閲に当たる！」と批判されるが、別に、政府の税がつかわれる対象物の適切性を審査するのが、どこが悪いのか？
政府の公助なしで、私的な団体・事業として展示すればよいだろうが、そんなことをすれば、そもそも、国家を侮辱されたとして、暴力的な反対者が多くなるのも当然だと思う。
大体、慰安婦の件は、国内の朝日新聞の誤報、捏造がもとで、金欲しさや国威発揚の情調につけ込みたい韓国がそれを利用して、国際問題化した様なものだという認識だ。
韓国国内の方から、「強制性や扶助の差別などなく、貧民が生活に窮して、身を落とすのは、過去も現在も同じだ」と言った様な発言も聞かれ、その現実に、民族意識や劣等感が介在した結果でしかなく、そんなことに興味を持つ人は、余程の私的な研究好きな人だけだろうと思う。
そもそも、そんな他国の事情からくることを国会で取り上げるのは如何なものかと思う。
付録資料 「ユーチューブ玉木ちゃんねる」イージスアシュアの問題、指摘す！
国民民主党代表の玉木雄一郎氏の動画。
〇 玉木氏は、イージス艦による迎撃システムは、「必要だ」と肯定している。
〇 現状のイージスアショアに反対の理由
1.レーダーシステムがロッキードマーチン社の試作品LMSSRで、現状まだテスト段階で、性能評価で十分なものが出ていない。
イージス艦は、レイセオン社のSPY-6を使っており、なぜ、自衛隊が実際に実績があり量産タイプになっているSPY-6を使おうとしないのか、非常に疑問。
２．ソフトウェアの発注が、既にあり実用化されているベースライン10ではなく、時代遅れの、ベースライン９を入れようとしている。
玉木氏は、この様な不都合が生じている理由は、トランプ大統領に「これを買え」といわれ、なんでもかんでも米国の言いなりになることから生じる、安全保障上の不都合だと動画で述べている。
//
現状の米国国防長官はレイセオンのＣＥＯ経験者のエスパー氏である。あまり、米国の事情で、この様な、ことが生じている様には、思えない。
あくまで、個人的な妄想だが、イージスアショアを使うのは陸自で、「海自が使うSPY-6よりLMSSRの方が将来高性能になるかもしれない。」とか、「技量的に劣る陸自は、ベースライン９から始めるべき」、などと言った、陸自のセクト主義的な意志を、妄想で感じてしまった。当然、事実なら良くないことだ！
投稿: 山口達夫 | 2019年10月26日 (土) 01時41分
石破様、こんにちは。天皇陛下の即位式も無事終わり良かったのと思います。貿易一つをとっても貿易路を自国で守っていかなければならないなど独立を維持するのに国防力が問われることを感じさせられます。また、他国との協力や理解が必要であることも感じさせられます。目に見えない努力を政治家の方々はなされていて、民間人はそのことにあまり気づくことなく安心してビジネスをしていることに気づかされます。国家再興のためご人力しておられる石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2019年10月26日 (土) 13時18分
自民党を変える。確かに必要、苦肉の発言、与党になれば発言に限界あり個人的見解は発言はできない、しない。バリアーがあるのでしょう。聞いていて楽しくない。野党の発言は更に楽しくないかぎりです。子どもたち含め誰も政治家になりたくなるでしょう。与党内左派の発言が聞いていて楽しい。だが、どうしたら良いのでしょう。
日本全国津々浦々お祭りイベントに浮かれいる。これでよいのでしょか？
投稿: 藤原治郎 | 2019年10月27日 (日) 05時50分
自民党を変える。確かに必要、苦肉の発言、与党になれば発言に限界あり個人的見解は発言はできない、しない。バリアーがあるのでしょう。聞いていて楽しくない。野党の発言は更に楽しくないかぎりです。子どもたち含め誰も政治家になりたくなるでしょう。与党内左派の発言が聞いていて楽しい。だが、どうしたら良いのでしょう。
日本全国津々浦々お祭りイベントに浮かれいる。これでよいのでしょか？
投稿: 藤原治郎 | 2019年10月27日 (日) 17時55分
【 ”本音レベル”では相手にされていない コケにされまくってる 属国・日本。 中途半端な日米安保依存の危険性
”米軍の下部組織化”する 自衛隊。 Ｆ－３５も 図面購入によるライセンス国産生産を 止めましたね。
国内の製造基盤を衰退させる 売国ぶりをココでも発揮！！ 安倍さんは、もう限界でしょう。 晩節をこれ以上、汚すのは止めた方がいいですよ
国民のために。
属国・日本の総理は 良くも悪くも 腹が据わってないと無理だね 冷静でいて、闘える気概を持つ人じゃないと 無理かと。
米国に留学し、啓蒙されて帰ってきた 小泉４世では 尚更、無理じゃないか？
米国の操り人形化するのは 今から、すでに見えている。 】
伊藤貫さん やはり面白い人です。 騙されたと思って、動画を４５分ぐらい視聴してみてください。
（途中から、面白くなります。） オバマが”暗殺狂”だったとは 流石に、知りませんでした。
（本当なのか？） 安倍さんが ビビる筈です。
＞ 【令和元年秋 特別対談】伊藤貫氏の警告、パックス・アメリカーナと中華思想の間で摩滅する「商人国家日本」[桜R1/10/26]
https://www.youtube.com/watch?v=wxQ7ZQtTSxs
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それから、昨今の大規模風水害。
世間は、ダムが大事だとか 防災省が大事だとか 言ってるが、
勿論、そういう２次、３次的な 対処策も大事だが、
もっと、重要な根幹（１次対処）が あるだろと 言いたい。
今回の巨大台風による大雨で 最も被害が甚大だった地域の多くが 堤防の決壊による
住宅地域へと氾濫した河川による 怒涛の濁流・洪水被害だと思う。
しかし、あれをよく見てもらえば 皆さんの地域でも 同じような光景を眼にすると思うのだが、
”河川と同等以下”の高さ／低地の流域に なぜか、住宅地域があるのを 目にしたコトがあるだろう。
河川と 同等以下の高さ／低地の流域にある住宅地域と 河川とを 隔てるのは、
” 道路を併設した堤防 ”だけ。
これでは、大雨の際に 水嵩が増せば、堤防が決壊すれば、
河川流域にある 住宅地域に 濁流が押し寄せるのは 自明の理である。
つまり、「 自業自得 」なのだ。
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只、こういうコトを言えば、政治家の場合 マスゴミが面白おかしく取り上げ 炎上してしまうだろう。
（ 立花氏のような Youtuber政党ならば 炎上すれば、逆に儲かるのだが
彼は、比例の選挙制度を悪用し、政治と選挙の分離を 公言しているが、
それを拡大解釈すれば ジャニーズ事務所の政党併設となってしまうだろう。
選挙の顔見せは、アイドルが担当。 当選後は辞めて、比例の繰上げ当選で 実際の政治は、違う者がやると。
正に、比例選挙制度の悪用であり、衆愚政治の極みであり 民主主義を馬鹿にした話だ。）
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話を戻し、
本来、政治・行政が行うべきは ２次、３次的な 対処策である
ダムや堤防の建設や 防災省の設置より 先に、
１次的な対処である 河川流域の住民を より高台への移住へと 導くことのはずだ！
そのために、インフレにならない限り デフォルトする恐れの無い 自国通貨建てによる債権発行等を活用し、
高台移住への公共投資の原資とすべきである。
それで、移住時事業に伴う 地域の土建屋等々が潤う。
只、これは 災害に対応した 特別な公共事業なので、
その公共事業に参加した 土建屋等々には 潤いに応じた税を 特別徴収し、
それを 移住事業の原資の穴埋めに 廻せばよい。
政府は、河川流域以下の住宅地域を 全国規模でピックアップし、
自国通貨建てによる債権で、
高台移住への 大規模な公共事業を行い 内需を喚起すべきである。
勿論、それが 従業員への給与へと還元するように 給与への還元比率を定め、
その比率に沿う 土建企業等にのみ 公共事業参画の指定を与えるべきであろう。
「 高台移住 又は、高台の造成 」これは、治水の根幹を成す 非常に重要なテーマのはずだ。
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勿論、むやみに 高台移住して 山々を切り開けば 山林が持つ保水能力を貶めてしまうので、
開発選定、開発手法は 地域、地域で よく吟味せねばならない。
自前の兵器開発・国外輸出に加えて、治水に伴う 高台造成・移住など
公共事業による 内需（国富が国外流出しない）の喚起策は こんなにあるではないか！
もっと、真面目に 政治をしろ。 対米追従とか アホでも できるだろ。
となりの 拉致・犯罪国家 北朝鮮は ついに、ＳＬＢＭの保持まで 到達しようとしてんだぜ
軍事バランスが 崩れてるでしょ！ 核が好きとか、嫌いとか 言ってられないだろ！
投稿: ぴっぽー | 2019年10月27日 (日) 22時27分
【世界道路交通犠牲者の日というのがあるそうだ】
2005年頃に国連総会で決議された交通事故被害者を悼む日のことである。そう云えば国連が交通事故に関心を持ったなという程度の認識が当時あった。その日に何かをしたというような記憶もないが政府が熱心に取り組んで交通事故の被害者数を下げる努力をしているのは知っている。我が国は、その実績もある。我が国は交通事故死者数を急激に減らすことに成功している稀な国である。これは誇りにしてもいいぐらいだ。
それはともかく、この世界道路交通犠牲者の日というのは毎年11月の第3日曜日にされているそうだ。今年は11月17日である。季節的には秋の交通安全運動の最終日ぐらいのことになるのだろうか。なんか中途半端な日である。意味があって11月の第3日曜になっているのだと思うが、その意味は解らない。基になる英国のＮＧＯ団体との関係が何かあるのだと思うが説明が乏しいのでさっぱり訳が分からない。まあ、深い考えもなく、便宜上、そう云う日を設けたという理解でもいいのかもわからない。
交通事故と向き合う日として考えるのも大切である。年間約130万人が地球上で命を落とす原因になっている現象である。健康体であろうが老若男女が移動手段の一つに過ぎない自動車が関係する死を迎えていることになる。この130万人という数字は、2010年以降あまり変わっていないようだ。増えていく可能性も高い数字である。これを何とかしたいと考えるのはいいことだ。
我が国は2018年で3000人台である。1970年代は年間約1万人が死んでいたことを思うと不断の努力の数字である。自動車保有台数の増加があって死者数が減っているという点に注目したほうがいい。1970年代は5500万台ぐらいであったような気がする。2017年の数字では8000万台ほどになっている。これは、比較対象国として韓国あたりと比べると、韓国は人口で我が国の半分ほどであるが自動車保有台数は約3800万台なのに交通事故死者数は我が国の約2.5倍～3倍である。まあ、運転が荒いことでは世界中に知られているという見方が背景にある。それが事故に反映しているという人もいる。トヨタ系のサイトには自動車1万台あたりの死者数の表示と、各国の自動車走行1億キロメートルあたり交通事故死者数があって韓国は、両方でダントツの数値をたたき出している。はっきり書かないがおそらく、それが民度と云う事かもわからない。韓国人は交通事故ですぐ死ぬ。事故件数では我が国より少ないのだ。保有する自動車の総数が少ないのであたりまえの話である。なのに、死者数が3倍だ。運転に問題があるという答えになる。
同じようにロシアもまた問題を抱えている。ここは自動車保有台数は約5500万台なのだそうだ。なのに2010年以降、約25000から30000人の死者数をカウントしている。保険契約との絡みがあってドライブレコーダーの装着率はダントツに高いのだそうだ。だから、ロシア発の事故動画の数は豊富にある。ユウチュウブでも、ニコニコでも人気である。飲酒運転と交通ルールを無視した行動が非常に目立っている。彼等の民度である。事故内容も強烈である。スピードがまるで異世界だ。即死事故が多いのは納得してしまいますね。大陸の人々は韓国も含めて運転が荒いのだろう。毎年死者数を更新中のシナ帝国も事故内容がロシアに似てきているので脅威である。2018年時点で死者数は、最高の約27万人である。母数となる数が圧倒的に異なるのでもっと増えていくのではないだろうか？
シナ帝国の移動の為には装甲車が議論される時代になるかもわかりませんね。これは庶民の足という意味ではなく、大使館職員とか役職を持つ駐在員とかの対策としてという意味です。まあ、自動操縦の時代が到来したとしても普及するまでに時間がかかります。装甲車の鉄板の厚みを議論したほうがいいような気はしますね。
航空機が自動車に比べて安全なのは1機墜落するごとに念入りな分析が行われるためである。自動車も事故の分析はされているのであるが数が大杉て細かい処までしっかりされているのかどうかよく解りませんね。そして分析した内容が直ちに生かされているのかどうかも解っていません。航空機ほどのレベルで事故原因の追及を念入りにすれば、解ってくる内容も変わるかもわかりません。まあそこにかかる費用の問題とのバランスとかもあるから難しいような気もします。
ロシアの飲酒運転は大きな問題ですね。居眠り運転とも絡んできます。酒を飲むと眠たくなるものだ。ロシアは酒対策を真剣にやるだけで国家の損失をかなり防ぐことができるかもわかりません。まあ、難しいような気もします。酒の税金を上げるだけで暴動がすぐに発生する国だ。2017年だったと思うが実証済みである。
交通事故を減らすと云う事は真面目な国にあっては至難の取り組みである。改めて年間130万人の被害の大きさを考えることになります。
投稿: 旗 | 2019年10月28日 (月) 01時14分
【米国政府の本気】
ＧＳＯＭＩＡ協定の件についての記事がまた新たにあった件。
産経にその記事があった。
『来日中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、都内で産経新聞などの取材に応じ、１１月２２日で終了する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について韓国側に協定維持に向けた再考を促す意向を示した。
スティルウェル氏は、ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が増していると指摘し、協定は「米日韓にとって有益だ」と強調した。』
もう一つ国防総省関係者からも
『世界最強の米軍が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に最終警告を発するのか。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が１１月中旬、日韓両国の歴訪を検討しているのだ。文政権が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は１１月２２日に期限を迎える。ミリー氏が安全保障における「日米韓の連携」の重要性を説くことで、事実上、「反日・離米・従北・親中」の文政権に対し、「自由主義陣営に残るか、共産主義陣営に行くのか」という踏み絵を迫ることもありそうだ。
ミリー氏の訪日は議長就任後初めて。防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長と会談を予定するほか、安倍晋三首相、河野太郎防衛相とも面会する方向で調整している。
韓国では、軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長らと会談するとみられている。』
こっちは夕刊フジの記事である。26日と27日の記事だ。米国政府は韓国の再考を促すことに力を傾けているようだが、拒否をした事実をどういう形で翻すのかそこが謎としか言いようがない。彼等は謝罪とかをすると死ぬ病気の患者である。発言の訂正などもやったことがない。火器管制レーザー照射事件では、晴れていた天候でさえ大荒れの嵐であったと、誰の目にも明らかな嘘を主張し、動画でそれが嘘とばれた後になってさえ、訂正することもなかったし、謝罪もしなかった連中である。発言主は、言ったまま逃亡したと思われている。
彼等の発言は責任感がない。つまり、言ってしまった事実を撤回すると云う事が出来ない。今回の場合は正式に文書で延長はないとした事実をどう翻すのだろうと云う事だ。この件については外交的な交換条件は最初からない。彼等の認識不足による大失態だ。しかも、米国政府の理解まで貰っていると大嘘まで熨斗を付けるように公表した。その嘘も米国政府高官が『そのような理解を韓国には伝えたことがない』とはっきり言っている。だから米国政府にまず、謝罪をしないといけないわけだが、今に至るも沈黙中だ。
そうこうしている間に、何時の間にかシナ帝国人民解放軍と軍事協定を結ぶ蠢動を見せていることが明らかになっているらしい。
嫌韓ブロガーが韓国内メデアの記事を翻訳して公表している。
『パクジェミン国防次官とシャオ元ミン（邵元明）中国連合参謀部部参謀長（中将）は21日、
北京で国防戦略対話を行った。
高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の葛藤がふくらんだ2014年以来、5年ぶりの席だ。
国防部は、会談の報道資料で「中国と災害救援協定締結を推進することにした」
と明らかにした。』
細目については不明な点もあるので、軍事同盟的な協定なのか、災害時限定の協力体制に限った話なのか？ 分かっていない処がある。ただ、韓国の外交姿勢というのは彼等の使う言葉の語彙が少ないという言語上の欠陥のようなものがあるため幾通りの解釈が出来てしまうのが怖い点でもある。
まあ、時期から見ればＧＳＯＭＩＡの再延長を諦め、独自の道を歩むつもりでやった事かもわからない。それならそれで大変な事態に自らを追いやる事になるのであるが彼等の認識は、謎としか思えない。
韓国の保守派だけがこの件を騒いで問題にしているらしいと、この嫌韓ブロガーは眺めているようだ。米国への事前連絡をしたのかどうかも怪しいという意見も書いてますね。21日と言えば即位正殿の儀の前日である。米国の理解も何もないような印象も受けるのであるが、その辺りもよく解りません。これも、『米国の理解を頂いている行動』のつもりかもわかりません。
米国が運輸長官を派遣した件については反シナ帝国を掲げる『大紀元』というサイトがこの運輸長官とシナの国家副主席の立ち話をしている処を連写したと思われる画像に収めて公表していますね。23日付けの記事で大紀元日本語版にはなかった。やはり副主席との打ち合わせ、若しくは対話に駒を進める予定行動だったと見たほうがいいのかもわかりません。そういう微妙な時期にシナ人民解放軍と協定を結ぶ韓国国防部幹部の会談というのは大きな誤解を招きますね。
まあ、もしかすると最終的な確認の為に米国国務省と国防総省が動いたと云う事も考えられますね。年内で米韓関係が終わるのだろうか？
そうなれば一気に為替と株の値動きが鮮明になります。
韓国は危ない橋を渡っている。誰も止められない。と云うか、そう云う行動を見せて気を引きたいと云う事も考えられますね。どっちにしろ韓国独特の自傷行動作戦と見るべきか？
丁寧に無視したほうがいいと思いますね。無理心中を企んでいることも考えられます。シナ帝国と心中すると云う事ですかな？？
投稿: 旗 | 2019年10月28日 (月) 04時14分
石破先生
今晩は！！。
千葉県及び東北の地の方は、先般の台風15号、19号に続き今回の21号と、ダブルパンチの被災となり、沢山の方が犠牲となられました。そして、未だに復旧の目処が立たない被災者の方々も沢山おられ、その方々へのお見舞いを心より申し上げます。今暫くはご苦労の事と心を痛めるばかりであります。
さて先生の、新帝陛下の即位礼正殿の儀、そしてそれに続く饗宴の儀にご招待を受けられ、ご列席されました御由大変栄誉ある事でありました。新帝陛下並びに皇室尊崇の念の強い先生にとって、生涯忘れ得ぬ名誉な想い出となることでありましょう！！。
即位礼正殿の儀の時は、それまで降っていた雨も止み、青空さえ見えたと言いご列席の各国首脳ならびに王室の招待客の方々は、「エンペラー・ウエザー！！」と驚いたと伺って居ります。
しかし、各国王室並びに首脳の列席がありましたのに、王室が無いとは言え緊密な関係の筈のアメリカ合衆国からは、女性運輸大臣のみとはどういう訳でありましょう？小生もとても驚き、違和感を覚えました。やはり、数十年に一度と言う慶事には、各国首脳自ら訪れ、賀詞を述べる事が国際的礼儀と言うものでありましょう！！。
さて、報道でも伝えられ石破先生も言われていますように、政府はホルムズ海峡初め、中東海域に自衛隊を派遣すると決めました。
アメリカ主導の有志連合構想には加わらず、調査研究として出動警戒にあたり、日本の船舶に何かあれば保護に加わるとしています。先の我が国の石油輸送船への攻撃は、イランの革命防衛隊によるものとアメリカは決めつけていますが、はっきりした証拠もなく、イラン自身は言いがかりであると激しくアメリカを非難しています。勿論、調査の国連安保理委員会も開催されず、安保理決議にもなって居りません。
このような状況下での自衛隊海外派遣は、専守防衛の自国憲法にも違反していて、強固な安全保障国のアメリカにも石油取引もあって親交的なイランとの両方にも日和見的であり、そのような危険な場所に自衛隊がのこのこ出掛ければ攻撃を受ける事もあり得るのです。その場合は防衛の為として自衛隊も攻撃を開始するのでしょうか？そのような戦闘になった場合、憲法上の解釈はどう説明出来ると言うのでしょう？戦前の軍部主導の我が国の政権は「自国の権益を守る」として、大陸へも戦線を拡大して行き来ましたが、或いは現安倍政権は自衛隊を危険に晒し、その事によって自由に海外派遣を計り攻撃されれば反撃が出来るように、「憲法改正の口実」にしようとしているのでしょうか？野党のみならず、もっと与党議員であっても国会で質疑を行い、自衛隊の中東派遣の意味を国民に十分に説明すべきであります。
折しも本日のニュースでは、アメリカはイランとは直接関係ないものの、イスラム国の指導者「バグダディン容疑者」を掃討作戦により殺害したと報じられています。バグダディン容疑者は近年、テロの中心的人物として指示は出していなかったとも言われ、各国に散らばっているイスラム国のテロ勢力は復讐に出るであろうとも言われていて、益々緊張感が高まるものと思われます。
結局、イランとの核合意を一方的破棄を行い敵対と緊張を生み出す事になり、そして今回のバグダディン容疑者の殺害により、イスラム国勢力の復讐への不安を煽っているのはアメリカのトランプではありませんか？北朝鮮でも、イランでも、イスラム国勢力でも、安倍政権はアメリカをべったりの追従している事を良く知って居て、我が国も危険を被る事になるのであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年10月28日 (月) 20時47分
コメントのアップありがとうございます。
毎日寒くなりました。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2019年10月29日 (火) 07時37分
石破先生
今晩は！！。
本日は朝より冷たい秋時雨が降り、愈々晩秋の様相となって参りました。
先生に於かれましては、日々の政務に加え週末の地方講演へと飛び回られ、いつも大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身のものであります。本日は昨日に続き二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
さて、今日は与党自民党大臣の資質についてであります。
連日のように大臣の不祥事が明らかになり、とうとう菅原一秀経産大臣は自ら辞任を表明してしまいました。以前にも当欄へ述べましたが、真実の程は定かではないものの秘書給与のうちより、15万円を事務所への献金分としてピンハネを行っていたという疑惑がもたれて居りました。
今回辞任する事になりました理由の公職選挙法違反には、選挙区議員への贈賄、禁じられている香典などの公職選挙法違反でありました。香典の届けは直接本人であれば認められているものの、間に合いそうでなく「秘書が気を利かして届け、後に自身が届けると言う重なりとなってしまった事によるもの」と、苦しい弁明でありました。
秘書本人も、代理では公職選挙法違反になる事を承知していての事ではなかったのか？との疑問が浮かびました。このような所に秘書給与のピンハネの恨みが出たのでは？とも思いました。
次に、萩生田文科大臣の英語試験に於ける「身の丈」発言であります。
萩生田大臣は以前より、「消費税再値上げは再度延期されるのでは？」、「大島衆議院議長は交代して頂き、もっと憲法改正議論を推進すべきだ」などとの無責任な発言が目立ち、「自身は何様なのか？」と思えるほどの放言でありました。自身を安倍総理の最側近の一人として自認しているらしく、全く無責任な発言であります。加計事案の疑惑の一人で見あり、総理と一緒に国民の疑惑よりスルーしてしまった一人であります。
このように、第四次安倍改造内閣は新入閣の大臣が多く、野党より「在庫一掃内閣」である、或いは安倍総理の「謝恩セール内閣」であると揶揄されていましたが、その在庫も不良品在庫ではなかったのか？と思える程であります。安倍総理は「この事はすべて任命者である私に責任があります」と述べ乍ら、過去6年間一度も責任を取った試しはありません。
最早自民党は長期政権の驕りがふんだんに表面化してしまい、国民の支持がすっかり離れてしまったのではと想うのは、小生ばかりでしょうか？このままでは国民の政治不信が更に募り、憲法改正どころでは無くなってしまいそうです。
石破先生による自民党の立て直しが、これほど待たれる時はありません。どうか心を鬼にしてでも先達が育んできました、「国民の民意と共に歩む」自民党を取り戻して下さいませ！！。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年10月29日 (火) 20時07分
【 私なりの 最近のつれづれ 】
伊藤貫氏は、２０３０年代には 米国が人口高齢化による 福祉予算の拡大で、
軍事費を縮小せざるを得ないと。
故に、近未来に ” 中東、欧州、東アジア ” ３地域の中で、いずれかの覇権を諦めなくならざるを得ないと。
そこで、米国の政治資金の過半を操る ユダヤロビーの存在を考慮して、
米国は、中東への介入を持続し、東アジアの覇権から 手を退く可能性について 言及されているが、
米国ファーストのトランプ政権の登場により、
その可能性は 揺らいでいる と思う。
（伊藤氏が言うように、トランプ後は 分からないが・・）
--
トランプは ビジネスマン出身なので 選択と集中については 案外、ドライのようだ。
シェール生産により、中東の地下資源（原油、天然ガス等）への依存度が無くなった 米国にとって、
中東での覇権維持は 単に、金食い虫でしかない。 （それで、有志連合艦隊の派遣などという話が出てくるのだが・・）
故に、シリア撤退を模索し、中東を ロシア と イスラエル＆サウジ のバランスで コントロールしようとしているように見える。
イスラエル一国では ロシアに対抗できない。 しかし、サウジと組めば バランスするだろうと。
ロシア と イスラエル＆サウジ のバランスに 邪魔なのが、反イスラエルの急先鋒である イランであり、
対イランの眼目において トルコのエルドアンの主張（シリア北部でのクルド人支配地への軍事侵攻）に
ロシアの介入（ロシアが 米国に代わり、トルコとシリアを コントロールする役割）込みで 眼を瞑っているように感じる。
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要は、中東の覇権を ロシアと イスラエル＆サウジ のバランスで 代理させたいわけだ。
最近の ＩＳ指導者 バグダディ暗殺も シリアと言うより、中東からの撤退を模索する トランプ政権の一種のセレモニー行為だ。
バグダディは死んだ ＩＳは衰退している。 だから、米軍は撤退できるよと 言いたいわけだ。
米軍が 中東に張り付く理由を 段々と消しているわけだが、
それに 対抗しているのが 国内のネオコンであり 彼らの背後で暗躍する ユダヤロビーだ。
（Ｗｉｋｉによると、”2010年からは、軍需企業大手のレイセオンでロビー責任者、政府交渉担当の副社長を務めるなどして7年間活動した”
エスパー米国防長官は トランプの意に反して、シリア東部の油田地帯の防衛を理由に 米軍の駐留継続を図ろうとしている。
米国の軍産複合体にとって、アラブの金満王族が支配する 中東は、一大セールスの場であり 平和であっては困るのだろう。）
只、ナショナリストである トルコ・エルドアン政権の 強烈な自己主張が、
米国の 対中東政策において 今後、最大の課題となるだろう。
現在、ＮＡＴＯの同盟国である トルコは 中東の大国であり、中東を収める上で ロシア寄りでは困るからだ。
事実、米軍の欧州空軍、アフリカ空軍、北大西洋条約機構（NATO）空軍のジェフリー・L・ハリギアン総司令官は、
2019年9月14日付けのインタビュー記事で
「トルコは、ＮＡＴＯ内で 信じられないほど重要なパートナーであり、我々も ＮＡＴＯ同盟国として 引き続きトルコを重視している」と語るなど、
まずは、トルコに対し 融和的な姿勢を示している。
個人的には、欧米仕様で纏めた軍の装備を ロシア製に替えるのは 大きなコストであり、
ＮＡＴＯ仕様の兵器と ロシア製兵器（防空システムを購入）の混合というのは 外交カードにはなっても、
実際の運用面では 不都合も出てくるのではないかと 考えている。
只、エルドアンは プーチンとの協力関係の向上に 意欲的である。
最近の会見にしても、ロシア国内で プーチンと一緒に会見してる様が 会見内容以上に、個人的には印象的であった。
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トランプ政権は 中国共産党政権を ”最大の競争相手国”と 位置付けており、
故に、台湾を事実上、国家承認し 新型のＦ－１６売却など 兵器輸出も行い、
且つ ウイグルの自治を阻害する 中国共産党の抑圧制作への非難を強めており、
又、トランプが 北朝鮮の金王朝に対し 融和的なポーズを見せるのも 対中国の題目であり、
それは、ＧＳＯＭＩＡ破棄で 親中が目立ち始めた 韓国への非難と同じくだろう。
（ＴＨＡＡＤミサイルを配備する韓国を 米国が そう簡単に見捨てるとは 思えないが。）
かっては闘ったベトナムとも 対中国の題目で協調し ベトナムへ米製兵器の輸出が促進されつつある。
つまり、米国は ”最大の競争相手国”である 中国がいる 東アジアの覇権を 譲る気配は感じられない。
少なくとも、トランプ政権時代は。
--
一方、公共事業の民営化である ＰＦＩで
外資に 自国の公共インフラや役所の統治を 売却・委任するかのような施策や、
カジノ法案で 外資を呼び込み マネーロンダリングの国内拠点を 合法的に構築しようとする様や、
Ｆ－３５爆買いに伴う 自国の防衛産業基盤を破壊する ライセンス国内生産の中止、
憲法改正を謳いながら ９条に自衛隊の存在を認める 一文を入れた加憲で誤魔化そうとする 所業など、
安倍政権の 対米追従・属国路線の加速・拡大は 許容できないものがある。
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＞ 萩生田文科相、「身の丈」発言を撤回＝改めて陳謝 2019年10月29日11時28分 時事通信
生徒を指導すべき立場の 教師が 内々で虐めをしていた カレー事件といい、
教育機会の公平・公正を図るべき立場の 文科省の大臣が、
英語の民間（外資参入？）検定試験に対し、親の経済力による 機会の不平等を是認するかのような発言といい、
安倍政権の劣化は 明らかなのだが、
それに対抗できない 野党と 自民党内の派閥勢力・・
安倍政権は 酷いが、 安倍政権の後継は もっと酷くなる可能性があると。
そういうフラストレーションが Ｎ国党の進出などに 繋がっているのだろう。
投稿: ぴっぽー | 2019年10月29日 (火) 23時07分
【 追記 】
そもそも、マーケットの側面からも 成長過程のアジアと 再生エネルギーの進化もあり、
脱化石燃料社会への移行が進みつつある 現代社会において、
依存度が 相対的に低下しつつある 中東と、
どちらの地域覇権が より重要かは トランプ政権でなくとも
いわずもがなと 思うのだが・・
そうした意味でも トランプ政権後の米国の振る舞いにも 私は期待したい。
（そうした意味では、今後も 日米同盟の重要さは 劣化しないだろうと。
只、日本が 今後も米国に従属して良い という話ではない！）
投稿: ぴっぽー | 2019年10月29日 (火) 23時21分
【妄想を記事にした通信社があったらしい】
産経に記事があった。
『菅義偉（よしひで）官房長官は２９日午前の記者会見で、日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した。「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」とも述べ、韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示した。』
この記事にある「一部報道･･･」とは共同通信の記事を指す。
28日にあった共同通信の記事は
『日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。』
複数の日韓関係筋というのは匿名なので誰なのかわからないようになっている。つまり、記者の脳内に棲息する日韓関係者というのがいてそれが共同通信の記者にだけ取材を許したと云えるわけである。まあでっち上げかも解らないわけで、ニュースソースの秘匿はジャーナリストの特権なので架空の取材活動があったと主張することもある。反日の朝日などは一度も任天堂の故岩田社長にインタビューをした事実がなくてもインタビュー記事を勝手に紙面に掲載したこともあった。この時、朝日の記者はネットで検索した岩田社長の発言をもとに記事を書いたと後に認めているそうだ。それがなんでインタビュー記事になるのかが常識外れの考えなのだが、彼は捏造をしたわけではないと開き直っていたそうだ。事実に反する行動をインタビュー記事だと主張するのは今回の共同通信の記事に似たような印象を受ける。本当に共同通信の取材に応じた日韓関係者がいたのかもわからないが、菅官房長官の周囲にいるホンマモンの政府関係者にはいなかったが、関係筋は、別の宇宙に存在すると仮定すれば、共同通信の取材に答えた別の惑星の日韓関係筋の人がいたのだろう。まあ、でっち上げだと思われる。断定はしないだけです。
それはともかく、このメデアは前にも同じようなことをやっている。懲りない連中だ。妄想記事は経費の掛からない仕事である。交通費もゼロなら、移動に要する時間すら必要がない。机を前にして考える時間だけがあればその場で出来る。朝日の任天堂社長のインタビュー記事は岩田社長に関するデーター他をパソコンを使って検索する手間は必要であったが、あとは妄想で書く事が可能だ。反日メンバーの通信社は経費をかけたくない事情があるのかもわからない。だから架空記事から離れる事が出来なくなっている疑いがある。或は、小説を書いている気分なのかもわからない。フィクションとノンフィクションの狭間に反日メデアはいるようだ。危険な活動である。
韓国の中央日報は別な立場で共同通信の記事を否定していることも解った。
『共同通信の報道によると、この案は大法院（最高裁）の強制動員賠償判決を尊重するという韓国政府の立場とは距離がある。韓国外交部は共同通信の報道を否定した。外交部当局者は「該当報道は事実でない。これまで韓国と日本の当局間議論過程で一度も言及されたことがない案」と話した。』
韓国の外交部の立場を取材したのだろうと思うが共同通信の記事は可笑しいと見ている。と云う事はここにも、共同通信の取材に応じたような「日韓の関係筋」というのがいないことになる。少なくとも現実にその方面の考え方にうなずいたと云えるような人がいないと云う事になるわけだ。共同通信は何を考えているのか？？ この通信社を取材したほうがよくないか？
世論を変えたいという気持ちだけで記事にしたとすればでっち上げである。反日の日経新聞が世論調査を行った結果を記事にしている。28日付けだ。
『日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で75%、不支持層でも64%だった。』
世論の基本的な考え方に日韓関係は
『日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない 69%』
これがある。嫌韓傾向が鮮明になってきているという評価が出来ていますね。特に火器管制レーザー照射事件は未だに解決できないままだ。他にも未解決問題をたくさん抱えている。盗まれた仏像とかも・・・・。韓国を見る目が変わったのに改善の仕様がない方向に向かっているのが韓国政府である。日韓基本条約さえも重大な危機にある。不買運動をすれば恐れ入ると思っていたのだろう。ＧＳＯＭＩＡを破棄通告すれば慌ててご機嫌取りに向かってくると思い込んだ疑いもある。裏目に出るような政策や行動をしてきたわけなのだが、この辺りの認識が謎でもある。自分達の立場を買いかぶりすぎているように見えるわけなのだ。韓国の同盟国である米国が日本をしかってくれるはずというような誤解も彼等が勝手に妄想している疑いもあって、余計可笑しくなっているような印象がある。外交的に見ても孤立しているという認識が彼等にあるのかどうか謎だ。これら一連の韓国政府の行動を指して韓国独自の自傷外交だ。と云う人がネットにいる。リストカットしながら外交活動を行っているのだと主張していますね。目的は被害者ビジネスにあると言っておられる。被害者の立場に自分を置くことが生きがいになっている精神異常国家だという意味だそうだ。可哀想な国なのだから世界中の国は韓国を助けろと言う特異なシグナルを常時発信しているのだそうだ。
まあ、基地外の国だと言っているわけである。まさかと思うが、彼等の行動の軌跡はその通りのように見えてくるので無視はできませんね。
我が国と無関係な立場になるのは時間の問題である。それが未だに彼等には解っていないようだ。11月22日にＧＳＯＭＩＡ協定が無効になる。米国から責められていると云う事は理解しているみたいだ。しかし、これは何かの交換条件になるはずだと今も思っている。
文書で『延長がない』とはっきり通告した内容を、貿易問題とかの交換条件にできると考える方が可笑しいのであるが、何か頭のネジがぶっ飛んでいるのかその考えに固執して時間を無駄にしている。異常な事態を作っているのは韓国である。
この異常さは、仮に外交関係の修復に至る事が可能なのかという問題を突きつける事にもなります。精神的な問題に広がりそうだ。いつまた、このような不安定な状況を作るかもわからないという事だ。安定した関係は、実は、最初からなかったと云う事にもつながります。対等な立場もさることながら、嘘ばかり言い出す人々だと我が国国民の多くが認識したので元に戻すこともできなくなったというのが正解かもわかりません。
『約束を守れない人々』 これは日本人社会にあっては目立ちます。非常に悪い意味で際立ちます。その次に『ウソを平気で連発する人々』これも日本人社会では相手にされません。レーザー照射事件はこれです。嘘ばっかりでした。しかも、危険な行為に嘘を並べた。
謝罪が、仮にあったとしても元に戻れませんね。非常に限定的な外交関係をつなぐか、断交という判断しか出てこないかもわかりません。米国政府は独自の結論をすでに出している可能性はある。米韓関係の終了は同時に日韓関係の終了になることもあり得ます。ただ、我が国は、独自の立場というものを強く意識する処があるので必ずしも、米国と同じ歩みを見せることがないような気がします。イランとの関係とか対ロシアとの関係に見られますね。キューバとの関係も米国とは異なる。
目に見える反日行動を平然と取り続けるのは韓国だけである。シナ帝国も反日であるが旭日旗の対応とかに見られるように、根拠のないことまで政治利用することまではしない。でっち上げは南京虐殺問題の人の数の扱いぐらいかもわかりません。他にも探せばあるとは思いますが・・・。
この反日国家である韓国を、これをどうしたいのかについての結論が必要になってきていますね。これもまた戦後政治の総決算の一つである。同時に、未来志向とは何かという問題でもあります。
約束を守りなさい。嘘を吐くのをやめなさい。
韓国は、この2つが出来ない国です。無理な注文だと世界中の人が思っているような気がする。
投稿: 旗 | 2019年10月29日 (火) 23時52分
最近急に寒くなり、朝晩と寒暖の差が激しいですが、体調を崩されたりしておりませんでしょうか？
先日、出勤途中の電車内で、求人広告を見る白髪で還暦を超えているであろう男性を見掛けました。
政治家の皆さんには無縁ですが、我々一般市民には“定年”“雇い止め”というものがあります。
定年を過ぎてからも働かなければ生活できない。
これから先、10年後20年後の日本はどうなっているのでしょう？少し不安に思いました。(｡-_-｡)
投稿: 一ファン一意見 | 2019年10月30日 (水) 13時03分
【訃報の記事には書いていない事】
緒方貞子さんがお亡くなりになったという記事があって、国連高等弁務官として活躍されていたことや、犬養毅元首相の子孫であるという話は有名である。しかし、どのようなことがあって国連の仕事に就かれたのかよく解らなかった。彼女の経歴はＷＩＫＩに詳しく書いてある。大学を2つも出られ、数え方を厳密にすれば、3つの大学を出られたとも云えるぐらい勉強の好きな人で卒業後には大学の研究者になっておられたそうだ。
そこから外れるのは10数年後ぐらいか？ きっかけは1968年にある。この年、国会議員の市川房江氏から「今年（1968年）の国際連合総会日本代表団に加わって戴きたい」と強制的な要請があって断れなかったことが起きたそうだ。そして追い打ちをかける出来事が1975年にあった。国連は『国際婦人年』というテーマ―を掲げ、有為な人材の募集を始めた。我が国は宮沢喜一が外務大臣をやっていた時である。またしても曾野綾子や中根千枝など10人近くの候補が挙がるが、いずれも断られ、結局緒方氏が口説き落とされた。これは政府が行ったことである。無理やり参加することになったのがきっかけのようだ。なりたくて参加したわけではないらしい。その後、職場の環境が良かったのかもわからないが、この組織の中で48歳の緒方貞子さんは、能力を伸ばされていくのである。高等弁務官に就任されたのは1991年、64歳の年である。人の運命とは解らないものだ。以降2013年に国際協力機構 (JICA) 特別顧問から降りるまで生涯のほとんどを国際関係の仕事に従事されることになった。45年の長きに渡る仕事である。責任感がないとできる事ではありませんね。これには本当に驚きます。
メデアの記事にはそう云う事は出てこない。日本人初の・・・国連…という持ち上げ方をするだけだ。職場環境とかには触れることもない。誰でもそうだと思うが、自分に合った向き不向きの問題とかもあると思う。特にこの職場環境は言葉の問題から始めても大変なことである。
それはともかく、メデアが国連寄りの姿勢なのは、分担する拠出金のことがあるのかもわからない。国連は政治色が強くなりすぎて米国等から分担金の停止を食らっている。世界経済ナンバー2の座にいるはずのシナ帝国は金を渋ることで有名なので、思ったように金が集まらない。日本は今まで気前良すぎたと云う事もあるが、おかげで韓国あたりがユニセフの場を荒らしまわって馬鹿なことをするようになり、それを責任ある立場の人々が問題にすることもないので。金だけ奪われるのがあほらしくなっている。政治の玩具にさせないことも必要である。
緒方貞子さんの功績をこれでもかと云わんばかりに反日メデアが持ち上げるのを見るのは不快である。だから、Ｙａｈｏｏ! でも、緒方さんの記事に喰いつくコメントはどちらかと言えば少ない。国連に注目が行くように誘導していると思えるような印象を受ける記事もあるようだ。手が込んでいる。
まあ、それを気にせずに読んでも構わないが、国連職員というのは、精神的にタフな人でないと、この職場は難しいのではないかと思いますね。そこらの説明をする記事はない。
そう云う事も考えれば偉大な政治家と思ってしまいます。彼女が取り組んでいた仕事はどう考えても政治家の仕事である。
仕事の中身についての詳細を書く人もあまりいない。本人も詳しく語らなかった。調整する作業なのだろうが、人に命令を下す作業でもある。まあ、大変なことだとしか思えませんね。
こういう人はなかなか出てくるものではない。これから先は解りませんね。
投稿: 旗 | 2019年10月31日 (木) 01時16分
【危険な行為という認識はどこから伝わるものなのか？】
時事の記事であるが、各種メデアはこの事件を大々的に扱っている。
『【シルチャル（インド）時事】パキスタン東部パンジャブ州リアカトプル近郊で31日、走行中の列車から出火し、地元紙ドーンは地元当局者の話として、少なくとも73人が死亡したと報じた。
ラシード鉄道相は「乗客が持ち込んだガス調理機器を使って朝食を作っていた際、爆発が起きた」と述べた。乗客は燃え盛る走行中の列車から次々に飛び降りたという。
ロイター通信によると、ラシード氏は「犠牲者のほとんどは列車から飛び降りたことで死亡した」と説明。乗客が列車内に調理機器を持ち込み、調理を行う例が後を絶たないと指摘した。』
命を落とされた人々は巻き添えなのである。パキスタンの鉄道旅客規則には『ガスボンベの列車への持ち込みは禁止されている』そうだ。これはＣＮＮが記事の中ではっきり書いている。にも拘らず、守られていないというのが実情だ。危険な行為なのだが、現場にいる乗客他駅の職員にも、これが死に至る危険な行動だと頭では解っても注意もできないのかもわからない。
文字通り炎上する客車が動画になってネットに配信されていた。客車内にある座席他が可燃物で作られたものだろうと思うのは炎上する炎がまんべんなく広がっているからだ。消火設備もないのが解る。時事は73人の遺体を確認したと報じているが逃げる為に走行中の列車から飛び降りた人の数を正確に数え上げた結果とまでは言っていない。集計は途上にあると思われ、正確に判明していないので被害者の数は膨れ上がる恐れがある。
ルールが守れない人が引き起こした惨事である。客車の仕様を改善する方向に向かうのか、あるいはルールの厳格な規制の方を強く求めていくのか、解決に至る道が厳しいものになるだろう。ガスボンベのメーカー名とかも問題になるだろう。事故が起きやすいメーカーというのはあるらしい。安全基準がメーカーによって異なると云う事も考えられますね。
それはともかく、似たような事件は数多くある。航空機ではエンジンに賽銭を放り込む人がいる。これも、それを勝手にやる人は危険な行為だという認識がないからやるのだ。他にも、去年だったと思うが国際線の航空機で乗客がトイレのドアと思い込んで航空機の非常用のドアを必死になってこじ開けようとする事件があったそうだ。これは無知が原因で起きた事件であるが、幸い気圧の差が巨大過ぎて、1人の力で開ける事が出来なかったおかげで墜落を免れている。その乗客はその場で乗員他から逮捕されたそうだ。ボイスレコーダ等の機器がなければ、仮に墜落後にテロ事件と誤解されることにもなり得た事件である。
実行する人には危険な行為に見えないことが共通している。しかも、犯罪的な行為とも思っていないのがわかる。そういうのが一番恐ろしいのであるが、避けるのが難しい。
我が国では、2013年に起きた福知山花火大会で露天商の過失による火災事件を思い出しますね。事件の概要は『花火大会会場で臨時営業中のベビーカステラを販売する屋台の近傍で、2回爆発して露店3棟が延焼し、花火大会見物に参集していた59人が重軽傷を負った。このうち全身を9割以上火傷・III度熱傷などを負うなど重体に至った3名が死亡している。』この事件の原因は機具の扱いについて未熟な人の乱暴な器具の扱いが原因になっているそうだ。ＷＩＫＩにある。
『花火打ち上げ開始約1分前、火元とみられる屋台の店主が携行缶で発電機にガソリンを給油しようとしたところ、気化したガソリンに引火し爆発したとみられている。事故原因に関しては発生現場近くにいた女性が「ガソリン携行缶が自家発電機から排ガスの熱風を浴びていたのを見た」と京都府警察本部に証言したことから、携行缶が当時高温の炎天下に5時間以上置かれたことにより缶の内部が異常な高温状態だった可能性があり、店主が携行缶の内圧を下げる操作をしないで蓋を開けたことによって大爆発を起こした可能性があるとみられる。』
危険な行為という認識がなかったと推測できますね。巻き添えにするような惨事の発生は、直接の行為に携わる当事者の意識に問題があるようだ。これは、完全に払拭することはできないと思ったほうがいい。
目で見てわかる危険とは異なるからである。まあ、そう云う危険が発生する現場に近づかないと云う事ぐらいしか予防することができないのではないかと思いますね。客車にガスボンベを持ち込み朝食を作ろうとする人がいるというのは習慣として理解していたなら、駅の係員に、そのような乗客を乗せないようにしてくれと云うか、或はそのガスボンベを没収してくれと云う事だけが予防策で、言っても言う事を聞かない人なら、その列車に乗らないと云う事ぐらいしか手がない。そして現実問題として、一人の乗客が何百人も監視することなどできない相談なので、避けようがないということになる。
人類の運命もまた広い意味でこのパキスタンの客車のようだ。核兵器はなくならない。何時かまた、それを使う国が出てくるだろう。こういうのは何度も起きるのだ。既に広島と長崎で初期の型の核兵器の実力が証明された。それを防ぐことができないのは、危険な行為という認識が、時間の経過とともに忘れられ、欠如するからだ。第一次世界大戦が第二次世界大戦の発生になったように、何度も繰り返すのが人類と云う事でもある。同じ間違いではなく、こんどは上手く行くと、根拠も無しに思い込むからだ。世の中には自分のやることは絶対に間違いはないという自信にあふれた人が一定数いる。たしかに上手く行く人もいる。失敗する人もいる。失敗する人は、同じ間違いを犯したとは思っていないものだ。
金氏朝鮮がまたミサイルを発射したというニュースもあった。彼等もまた、この先、巧く行くと思い込んでいる愚かな人々なのだ。
投稿: 旗 | 2019年11月 1日 (金) 00時56分