世界国別幸福度ランキングなど
石破 茂 です。
本日、臨時国会が召集となり、来週から論戦が始まります。
私は引き続き予算委員と憲法審査会委員を務めますが、日米貿易協定、安全保障問題、日韓・日朝関係、社会保障改革、消費税率引き上げ、災害対応、人口急減等々、国民の前に明らかにしなければならない問題は山積しています。
前回も記したとおり、まず質問する側の野党の見識と力量が問われます。参院選を挟んだとはいえ、これほど長く国会が開かれなかったことは必ずしも好ましいことではありませんが、野党の側にもじっくりと質問内容を練って論戦に備える時間的猶予があったはずです。質疑間際になって慌てて質問内容を考えているようでは、まともな論戦になるはずがありません。
政治の劣化と国民の意識の低下、感覚の麻痺的現象は、大手メディアの視聴率第一・購読部数第一的な姿勢による面も大きいのですが、商業ジャーナリズムにそのようなことを言ってみても仕方がありません(とはいえ、最近は公共放送にもそのような傾向が見られます。特にテレビニュースの取り上げ方の優先順位や内容には首を傾げることが多く、むしろラジオの方がまともなように思われます)。
政治の劣化の責任を国民やメディアに転嫁することなく、我々としてその責任を果たさなくてはならないことを痛感しております。
関西電力幹部に対する元助役(故人)からの金品提供については、未だに全容がよくわかりません。関西電力幹部が受領した金品の中には小判や金の延べ棒もあった由、一体いつの時代の話なのでしょう。時代錯誤性とあいまって、極めて面妖な事案です。元助役のような陰の首領(ドン)的人物は、かつての地方政財界に多くみられたものですが、未だにこのような存在が残っていたことに驚くと同時に、関西電力の対応にも違和感を覚えます。
提供された資金の出どころは何だったのか、金品の受領(保管?)に存在する税法上・刑法上の問題は何か、電力料金を負担する消費者の利益を害してはいないか、原発政策に責任を持つ当局はこれを全く知らなかったのか、どのような経緯で今これが明るみに出たのか。闇は恐ろしく暗くて深いのでしょうが、積極的な解明が望まれます。
昨日収録した中海テレビ(米子市を拠点とするケーブルテレビ)の開局30周年記念番組で、片山善博・前鳥取県知事(元総務相、現早稲田大学大学院教授)と対談する機会を得たのですが、その際に、他都道府県からの移住者数は鳥取県が日本一であること、そしてその7割が30代以下の若年層であること、が話題となりました。
若年層が移住した理由の47.4%が就職、16.9%が結婚・子育てということですが、本県の地元就職情報の丁寧な発信と、人口当たりの小児科医数・全国第2位、産婦人科医数・第4位、児童1人当たり福祉費・第2位などの子育て環境の努力が奏功しているものと思います。
地方の状況には悲観論ばかりが喧伝されますが、地道な取り組みは必ず実を結ぶものです。
またこの対談では、米子市出身の経済学者・宇沢弘文氏と関連して、国連持続可能性開発ソリューションネットワークが発表した「世界国別幸福度ランキング2019」において、日本の順位が調査の対象となった156か国中58位に下がった(前年は54位)ことも話題となりました。
これは調査対象国の国民1000人に「最高の人生」を10点、「最低」を0点として申告してもらい、その要因を1人当たりGDP(日本は24位)、平均健康寿命(同2位)、政府機関など公的機関の腐敗度(同39位)、人生の選択自由度(同64位)、社会的寛容度(同92位)などで回帰分析したもので、客観的な数字とは言い難いのですが、上位にフィンランド、デンマーク、ノルウェーなどの北欧諸国が、下位に南スーダン、中央アフリカ、アフガニスタン、ルワンダなどの紛争多発国が並ぶところを見ると、故無しとはしないように思われました。
因みに50位から60位は、エクアドル、クウェート、タイ、ラトビア、韓国、エストニア、ジャマイカ、モーリシャス、日本、ホンジュラス、カザフスタンの順となっています。
週末は本日夕刻より札幌で講演や各種懇談会。
5日土曜日は徳島県内行政・議会関係者との意見交換会、福山守衆議院議員を励ます会で講演・懇談会(午後5時・徳島グランヴィリオホテル)。
6日日曜日は自民党徳島県連職域支部代表との朝食会(午前8時・同)、日曜びっくり市での街頭演説会(午前10時・徳島繊維団地)、中部大志会例会・懇親会(午後4時半・倉吉市内)という日程です。
今週の都心は季節外れの暑い日が続きました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破先生、こんばんは。
人は亡くなる前に「何故もっとチャレンジしなかったのか」と後悔するんですって。
私は要介護5の母の介護を自宅でしています。
私の場合は、仕事はしておりません。
昨年の12月に、医師は、かかりつけ医から訪問医に変更しました。
家で看取るって、いいものかもしれない、と思うようになりました。
うちの場合は、母の認知機能低下と脳に障害もあるので、訪問医と主介護者である私が、きちんとコミュニケーションをとり、結構大変ですが、介護出来ています。
家で看取ると、本人や家族に後悔がないのがいいところだと思います。
私も、もし癌や老後に寝たきりになったとしたら、家で生涯を終えるのは、アリかな、と思っています。
家族のいないお一人様でも大丈夫なんですよ。
家族がいたら、家族に迷惑をかけたくないから病院でもいいけど、一人だったら家がいいなと思います。
畳の上で死ぬって言いますでしょ。
それが叶うのが、自宅で介護するということなんだと思います。
テレビもあまり見られない、本を読む時間もあまりない毎日ですが、私は、ずっと、ずっと、石破先生のファンですよ。
怖いもの見たさではありません。
それでは、おやすみなさいませ。
投稿: 石破先生の一ファン | 2019年10月 4日 (金) 20時58分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
先週の「自然権」の件ですが、自衛隊の中でこれが自衛隊の根拠と考えられていると言う話を聞きました。そういうことが有るのであれば、法人格を国家に引き合わせると、刑法36条正当防衛、37条緊急避難を適応するというならば「自然権」という解釈になるのだと思います。急迫不正の36条では、正と不正あるいは適法と違法というのでは不十分なので、正と正、適法と適法の場合は37条対応といったところでしょうか。しかしこれだと統帥権ではなく統治権内の措置なので、自衛隊は軍としての行動規範を持つに及ばないと思えるのではないかと・・・。
自衛官は自衛官だと思いのです。私にとって軍人とは祖父です。祖父は戦争のことは自らは一言も語りませんでしたが、もと部下から聞いた話から思うに、「軍人は戦争という理不尽の極致の中を戦うもので、何が正義とか不正を正すなどの理念など木っ端微塵に砕かれる現実のなか、部下と共に生還を果たすもの」と感じました。自衛官とは何かにおいが違うのです。でもそれは正しいと思います。理不尽を理不尽のまま許してはいけないでしょうから。
メディアの報道には毎回のこと偏りを感じるのですが、演出や意図的な編集などとGHQ的報道規制があるように感じたりします。世論を煽るのはジャーナリズムの宿亜なので、これは受け手が自覚して考えなくては成らないでしょう。ただ思い込み易い若年層には効果的な煽りの手段だと思います。対抗する手段としては誠実であること、勤勉(ムダなことを避け、浪費を美徳としない)な生き方をすることだと思います。どうしてこれが対抗手段になるかと云うと、煽りジャーナリズムの目的が怠惰な人生を送らせること(異論は有るのですが)だからです。
日本の平均健康寿命2位は堂々としたものです。他の国が低迷しているということは高齢化の「恐怖の波」の衝撃でよろめく国家が多く現れると思います。これに安心せず、さらに健康寿命を引き挙げるような政策が効果的な安全保障となると思います。
乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年10月 4日 (金) 22時02分
石破様こんばんは。人が住み着くためには便利さや快適さなど日常生活が充実することが大事かと思われます。鳥取県が小児科医、産婦人科医に恵まれ、福祉費に恵まれ、就職もできるとなれば若い世代の人が寄ってくるのも必然ではないかと思われます。今、終末期医療をやっていて苦痛にあえぐ人々のお世話をしていますが、人々の苦痛、痛みに寄り添い、それを緩和していく時、本人を含め、周囲の人々も感謝してくれる時があります。今の政治も人の痛みに寄り添うものであってほしいと願います。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2019年10月 4日 (金) 22時31分
表題(目次)「体感温度の景況感、19年9月23日(月)」
付録資料 官邸主導の経済部門NSS内に
石破先生へ
先週まで、大きなトピック(話題)を対象に、レポートしてきましたが、今週は、少しお休みして、報道関係で言われている内容から、消費税増税直前における、今後の景況感の見通しなどを、素人ながら、少し、定石を詰めてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「体感温度の景況感、19年9月23日(月)」とします。
(要約)
国内事情と米中問題のため、為替、株価等の景況感に対する影響は諸説ある。
しかし、いずれにしろ、国内社会生活面での窮乏化は避けられないだろうと思う。
(本文)
1.デフレ化
「
消費者態度指数が8月まで11カ月連続で低下し、前回の消費増税時の 2014年4月と並んだことを踏まえると、駆け込みが盛り上がらないことを政府の需要平準化政策の賜物と積極的に評価し、安心する気には全くなれない。」
という報道解説について、さもありなんと思います。・
実際、国内景気は、物価上昇率が、
5月 0.7%
6月 0.7%
7月 0.5%
8月 0.3%
と、どんどんデフレ化経済をまっしぐらで、増税前の駆け込み需要を掃討した、政府の平準化政策が、どれほどの意味があるのか、まことに不明な感じもしています。
先々週の「自殺統計」の所でも書きましたが、日銀は国内金融機関の相当規模の破綻の発生を恐れて、とても大胆な金融緩和策を取れる状況ではなく、かと言って、金利上昇をある程度容認すれば、世界的な各国中銀の利下げ機運に逆行して、さらなる円高をまねきかねません。
ただ、現状の緩和政策を維持するだけで、世界的な中銀の利下げによる圧力や、「そもそもの金融緩和をじゃぶじゃぶにして、国内需要が過少な状態では、海外要因なしでも、金利水準を下押ししていく傾向を養ってしまう」という事情で、国内の金融界のリストラを加速していく実情が否めないでしょう。
全く、来年の春以降、TBSテレビで、「半沢直樹の続編」が有る様ですが、国内の苛酷な金融融資事情を反映した、シビアなストーリー展開を期待したいところです。
2.第四次安倍改造内閣に関して
安倍内閣の内閣改造で、財務、外交、防衛、厚生、等で実務面でしっかりした人を据えた点は評価できると思います。
しかし、IT推進会議に「ハンコ議連」のタケナカ氏を据えた点は、本人が「ハンコとITは共存できる」と主張している点などで、どうも利権誘導を優先して、成長戦略を軽んじている感じがいなめません。
技術革新で、市販の3Dプリンターなどで、無資格な人が簡単にハンコなど偽造できる時代で、なんでこんな人事なのでしょか?
台湾のIT担当相は、米国APPLE社にコンサルを行ってきた、超一流プログラマー出身者が付いています。
韓国のIT担当者は、韓国国内でトップクラスのITベンチャー企業を立ち上げた民間出身者が担当しています。
対米、対中、対欧どころか、こんなことでは、日本がIT関連の技術やインフラで、アジア圏でも、二流以下の常態のままという感じを強く受けます。
本心から成長戦略を言うのなら、こんなところに、齟齬がでないはずです。
突っ込みどころ満載で、小泉進次郎氏に関しては、もう触れたくもないかんじですが、一言。
福島第一原発の汚染水問題で、現地の人との信頼感を強調するあまり、多くの人の、怨念と努力と虚しさと苦労と知恵と妥協で積み上げてきた、ガラス細工の様な、安全にした状態で海上への放出という案に関して、嘗ての、沖縄普天間基地の移設で、鳩山由紀夫元首相が、地元の人気とりに修身したあげく、できもしない期待感を地元に与え、結局もとに戻して、政府に対する沖縄地元民の信頼感を大きく毀損していった事例を辿る様に、結局本人が、「やっぱり海上放流は安全ですし、福島の人は私を信用してください」などと言い出して、
政権崩壊の原因を作りかねない様な、いやな、予感を感じている。
3.米中問題
トランプ政権側でボルトン補佐官を罷免したり、対中提案で柔軟化がみられる一因に、米国内でささやかれている、エプスタイン事件(米国内・各国VIPへの未成年少女売春疑獄)、や聖職者デフォルト債権売買事件への関与が影響して、国内経済界やユダヤ系実力者の支持が危うくなりつつある事情もある様だ。
また、中国側には、10月1日の国慶節で、国の威信に傷をつける様な混乱や世界的な批判を回避したい事情もあるであろう。
結果、現状、中国と米国間における角錐は、収まりつつある様子である。
しかし、トランプ陣営からすれば、単に、対中関係で柔軟になるだけで良いというものではなく、国益上主張すべきことを曲げると、逆に今度は国内の支持者が離反していく状況になるため、本筋では、米国の覇権維持のため、国防、外交等、厳しく対中関係を求めていく姿勢には変わりがないだろう。
一方、中国側では、習近平主席が、配下の幹部クラスの全員に、毛沢東が旧日本軍との内戦を期に記述した、「持久戦論」を配布しており、また、民間でも、この毛沢東の「持久戦論」がベストセラーになっている。
とても、安易な妥協で、対米協調したり、台湾、香港等の完全併合を諦める様子はない。
したがって、今後も米中間の貿易や外交、軍事面での闘争は、継続するであろう。
4.米中問題の波及
対中中継貿易主導の色彩が強いアジア圏は、まず景況感の悪化が否めない。
オーストラリアは、対中経済での連動性が強くここも同じ。
欧州では。
ドイツは対中車両等輸出に依存する面が強く、必然的に景況観は悪い。さらに、ドイツ銀行は、中国国内の(不良)債券の引き受けが多く、中国国内中小以上のデフォルトが進むと危険な時限爆弾の様な存在だ。
英国は、既に、中国経済との一連卓生的な面が強く、英国の金融担当の大物が、「米国の基軸通貨であるドルはその役目を徐々に終え、(中国の)仮想通貨を今後世界的な管理体制下に基軸通貨として運用できる道を探るべきだ。」といった、完全に中国の顔色を窺う様な発言を行っている。
従ってここも、ブレグジットの結果を言う依然に、アウトだろう。
そのた、イタリアの債務問題やスペイン等の分離問題など、欧州の抱える問題は多く、改善する方向が疎かだろう。
極めつけが、長年、卓越した金融行政を行ってきたドラギECB議長が退任して、ラガルト女史に引き継ぐ。
正直、ラガルト女史の前評判は、良いところが余り無く、自分では余りリスクを取らないことで有名と聞く。
まあ、就任前のドラギ氏も前評判は余り良くなかったが?
総論として、欧州経済の復興は、まだ当分端緒にもつきそうにない様に感じている。
5.喫緊の国内景況感
9月における、国内株式動向は回復傾向に向かった。
しかし、これは外国人投資が買い戻しに入ったという訳ではなく、空売りしていた信用建玉を単に買い戻しただけだということが巷では言われている。
年間海外ファンドは、決済までにポジションを多く引く必要がある。
9月末がその決済日になっているファンドが多く、それで将来的な日本株の値崩れを予想して売りに入れていた信用を一気にもどしただけ、ということだ。
10月以降の為替や株式の動向には、政治的な影響もあり、諸説ある。
〇 まず悪い方から。
今後各国中銀の利下げ基調とともに、為替は再び円高進行していくだろう。
また株式は、米中問題及びその波及により外需は相変わらず縮小方向だろうし、内需は、デフレ化進行と消費税増税のために消費の失速を招く結果になり、政府が多少の公共事業をやっても焼き石に水で、株価の下落傾向が始まる。
為替水準の下源は、1ドル100円だろう。この水準は、19年年始に日米の財務官僚間で、為替のドル安の限界値として協定が結ばれた水準であり、このラインを越えれば、日銀が何の躊躇も無く強制的な介入に「今年は」入ることが推測されるからだ。
株価の下値目途は、19000円ないし18500円だろう。
19000円を下回ると、株価から構成される時価総額が、平均の企業の解散価値を下回るからとされる。
また18500円は、現状における日銀のETF購入平均の下源であり、この値を下回ると、日銀が不採算業態となり、信用棄損の基になるため、嫌でも、無茶苦茶な日銀のETF購入が予想されるからだ。
ちなみに、日経株式を信用とレバレッジ2倍のダブルインバースを使って取ったポジションと、FXでドル円売りでレバレッジ12倍~14倍程度の高いリスクを取った場合では、これらの下値めどに対して、殆ど同じ収益計算値となり、市場関係者の事前のコンセンサスと調整は、すでにレールに乗っているのではないか?という、「妄想」を感じてしまいました。
こちらがどちらかと言うと、一般的な見方だろうが、一方、伝統的な個人投資家などで、今だに語り継がれている、別の世界観がある。
〇 良い方の観測
消費税増税は、それ自体、インフレを2%伴う経済状況だから、必然的に、為替は円安傾向になる。
この円安傾向は、年末から来春までの間、少しずつ実現するため、為替の長期投資にはドル買いには向きである。
また、国内では、為替や原油価格の高騰や消費税の影響、さらに政府主導の公共事業の乱発で、実態経済面でのデフレ化が終焉して、インフレに向かい、それで国内では賃金不足のために貧困化が進み、大変な労働争議が起こるが、企業側が折れて賃金も上昇していき、国内需要も改善、外需の不足を内需で補い、株価も本格復興の兆しが見え始める、といったところだ。
まあ、少なくとも、何方の方向に行っても、国内社会生活の窮乏化は否めない様な感じがしているが?
(記)
付録資料 官邸主導の経済部門NSS内に
テレビ東京モーサテ9月19日6時
官邸主導の経済部門を検討 国家安全保障局(NSS)内に
外交や安全保障に関わる経済問題に一体的に対応します。政府が外交・安全保障政策の調整を担うNSS=国家安全保障局に、経済部門の設置を検討していることが分かりました。米中通商摩擦や次世代通信規格「5G」など、安全保障と関わる経済問題に対して官邸主導で一体的に対応する狙いがあるとみられます。国際社会では、アメリカが中国の通信機器大手、ファーウェイを安全保障上の脅威だとして禁輸措置を講じているほか、日本でも、韓国向けの輸出管理を強化するなど、安全保障が経済問題に影響する事例が増えています。政権幹部は「これまで日本にはなかった視点だ」としてこうした問題に対応する体制を強化する方針です。
//ようやく、日本政府も、米中の政策考案システムに追い付きつつある様に思えて、非常に好ましく思える。
当然、前提が、宇宙やサイバーテロやサイバー防衛に関するところを、自衛隊や民間や官庁を主体的に統合組織することも、そこで検討すべきだろうと思う。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年10月 5日 (土) 01時27分
就職もロクに無ければ都会へ出て行きます
野党の質問にヘラヘラ笑ってマトモに答えない、頭が此れでは本当に日本の国を蘇生する気持ちが有るのだろうかと思います先生方は
1人になっても真剣に日本の国を思い奮闘して下さっている石破先生、頑張れ、必ず本当に先生を頼りにしている国民が居るのを忘れずに、頑張れ石破先生
投稿: 高埜寿一 | 2019年10月 5日 (土) 05時12分
関電の問題にやっと「税制上」を突いていただき、さすが石破さんと思いました。
国税局はもとより、報道機関の動向を知る立場に私はありませんが、全く譲渡税の「脱税」に関して触れられてはいないように感じています。今私は台湾で暮らしておりますので、
投稿: 椛島 | 2019年10月 5日 (土) 06時58分
関電の問題にやっと「税制上」を突いていただき、やはり石破さんと思いました。
国税局はもとより、報道機関の動向を知る立場に私はありませんが、全く譲渡税の「脱税」に関して触れられてはいないように感じています。
今私は台湾で暮らしておりますので、一層そう感じるのかもしれません。
ご活躍を期待しています。
投稿: 椛島 | 2019年10月 5日 (土) 07時01分
石破さん、お疲れさまです。野党の見識を問われるという発信、その通りだと思います。私たち素人が聞いても、感心したり、敬服したりするような発言がいま政治から消えています。
このことは野党に限らず、政治家全般について、言えることで、だからこそ石破さんの発信が重みを増しています。頑張って下さい。
何より、一番軽いのが総理大臣では、この国も闇です。環境大臣も、外連味タップリで食傷です。政治家が信念を語らなくなれば、政治はお終いです。そうやって、この国は国を誤ってきました。どうぞ同じ轍を繰り返さないようにしっかり叱責してやってください。
さて、深刻さを増す韓国問題ですが、その本質は、この国の政治、特に右翼と言われる一群の政治家の間違った発信が根源にあるように思います。しかもその発信は依然としてまったく改められていない。だからこじれます。
一方で韓国に理解を示す政治家の発信にも誤りがあるように感じます。その両極の間違いが気づかれていない点が深刻です。
先ず正すべきは、慰安婦も徴用工もいたのです。そして明らかな差別も歴史上に於いてあったことは日本人の記憶にもあったのです。
朝日新聞の記事が問題にされますが、多少のデフォルメがあったり誤解があったとしても、強権を背景にした慰安婦集めの実態はあったのです。お国のために働けと言われれば、それが何であれ拒否などできようもない時代だったのです。その事実を日本人全体で共有することです。安倍総理の出演し同席したテレビ番組の中で、慰安婦は売春婦で、兵士より稼いでいた旨の発言があったのを鮮烈に覚えています。これでは、他国に理解など得られません。
私も若いころに、日本軍が慰安婦を管理していたことを称して、日本軍が経営していた旨の発言そして、元衛生兵であった先輩にすごく叱られました。誇り高い帝国陸軍が、慰安所の経営など絶対しなかったというのが彼の主張でした。外形的事実としてはその通りです。慰安所を経営していたのは軍隊でも日本人でもなかったのです。でもね、その衛生兵だった先輩が語ったのは、当然の役務として、慰安所の衛生管理はしていたのです。当然です。スパイが病気をはやらせるかもしれない。或いは慰安婦を通じて兵士の戦意を削ぐ様な活動もあったでしょう。毎月慰安所を訪れて、病気や要員の過不足を管理していたのです。そこで仲良くなった慰安婦に好くしてもらった話や、募集の恐怖などです。兵士と談笑しながら訪れる募集人から逃れるすべなどなかったのです。逃げ回って追われる、まさに朝日新聞の記事其の事実が実態としてあったのです。そのことをしっかり認めることです。
sの事実を認めないままに、悲惨を幾ら同情しても共感は育たないのです。それが一つの間違いです。
お国のために働けという歴史的事実を否定しないことです。でもそれは、今を生きる私たちが謝罪することではありません。そこに河野談話の間違いがあります。だからいくら謝罪しても共感が育たないのです。勿論、その苦しみを補填する何らかの対応は必要であったとしても、です。
徴用工も同じ構図です。
投稿: かも | 2019年10月 5日 (土) 07時59分
石破さん、こんばんは。
石破さんは、ご自分の考えを変えないでしょうが、日韓関係の悪化について大きな勘違いをしています。韓国の「度を越した反日」の原因は創氏改名などではありません。創氏改名によって韓国が反日になることは理解できます。ただ、韓国の反日は度を越しています。韓国が反日になっても、私は過去の歴史から理解できます。しかし韓国の問題は、単なる反日ではなく、反日が度を越していることにあるのです。度を越した反日の原因は創氏改名からは説明できません。度を越した反日の原因は韓国の民主主義が未成熟なためです。法律や国際法よりも反日の感情が優先してしまうので、盗んだ仏像を返さなかったり、徴用工の問題を起こしたり、GSOMIAの破棄もしてしまうのです。それらは、たとえ創氏改名があったとしても、韓国が成熟した民主主義国家だったら起こさない問題です。石破さん、そう思いませんか?石破さんのような、これから総理を目指す政治家が、そのような認識では困ります。私は嫌韓をあおるつもりはありません。ただ、韓国の「度を越した反日」は決して放置してはいけないと思います。放置すれば、今までがそうであったように、日本と韓国の間で民主主義国家同士の友好関係は築けません。
健康に気をつけて頑張ってください。
投稿: 群馬の応援者 | 2019年10月 5日 (土) 22時02分
マスコミが小泉進次郎さんの発言を前後を省いてねじ曲げて報道していますが、ますますマスコミの事が信用出来なくなりました。
関西電力の件は驚きの感情しかありません。
国民は一体何を信じれば良いのでしょうね。
季節の変わり目、体調を崩されませんように。
投稿: 一ファン一意見 | 2019年10月 5日 (土) 23時58分
ここには関係ないかもしれませんが...
朝鮮半島で行われた創氏改名ですが、
日本政府が少しも強制したものではないですよ。期限付き届け出制です。希望しない方は朝鮮式の名前のままでも、良かったんです。石破先生を支持する有権者としてまた問題だらけの朝日新聞に塩を送ってしまったようで、本当に痛い発言だったと思います。同盟国でありながら反日教育が行われ、国内外で反日活動をしている韓国の歴史的な常識は歴史的事実と異なる嘘が多々あります。先生の評判、評価を落とさないよう頑張って下さい。今は先生にとって大変な時期かと思いますが、立ち位置を疑われるような発言は先生の将来を危うくしかねません。足元に注意して今まで通りの立ち位置で是非頑張って下さい。
応援、応援、応援しています。
投稿: 伊藤直喜 | 2019年10月 7日 (月) 00時31分
【米朝実務者会談は決裂したらしい】
各メデアの記事がある。産経の記事を見る。
『【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】スウェーデンのストックホルムで5日に行われた北朝鮮の非核化などをめぐる米朝実務協議の終了後、北朝鮮首席代表の金(キム)明(ミョン)吉(ギル)巡回大使は「協議はわれわれの期待に沿わず、決裂した。非常に不快に思う」と記者団を前に主張した。米側が「手ぶらで現れた」とも非難し、交渉を中断したと述べた。』
産経は、米国側のコメントを上げている。
『米国務省のオルタガス報道官は「8時間半に及んだ議論の内容や雰囲気を反映していない。米国は複数の工夫されたアイデアを提示したし、話し合いも良好だった」と反論。ベトナムでの2回目の首脳会談物別れ後、7カ月ぶりに再開された協議でもなお米朝の認識の溝の深さを露呈させた。』
まあ、この会談の目的はお互いに誤解があるのかもわからない。金氏朝鮮は先走り過ぎている印象があるようにも見える。
経済制裁解除にいきなり進むとは思えないが、金氏朝鮮はそう考えなかった。水中から発射したミサイルの効果を狙っていたのかもわからない。韓国系メデア特にハンギョレ他は潜水艦からの発射だと根拠も述べずに記事にしたがあれは水中に発射台を作って発射実験を行ったものだと解説する識者が冷静である。辺真一氏などもその一人なのだが金氏朝鮮は、そのミサイルを発射出来るはずの潜水艦を建造中なので、完成には、まだ至っていないはずだと述べている。
金氏朝鮮の肩を持ちたい勢力はSLBM成功だと勝手に浮かれているようだ。それがあるので、会談決裂の意味が変わってくると浮かれた論調で会談を失敗を批判するようだ。
実際の処会談の流れは緒に就いたばかりのような印象を受けているのであるが、結論を急ぎたい勢力というのは責任のある議論ができるのかどうかわからない。
まあ、解った事は金氏朝鮮は弾道ミサイル保持を捨てる気がないと云う事とSLBMの完成に全力を傾けているようだというぐらいである。彼等のこの一連の行動は非核化の交渉を台無しにしていると云う事なのだが、それを採り上げる韓国系メデアは一つもない。我が国のメデアも水中から発射されたミサイルを勘違いしている記事もあるので冷静に見る視点が必要である。
産経の他の記事ではこのミサイルに関する記載があった。
『米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、ミサイルが潜水式のはしけに設けられた垂直発射管を使って水中から打ち上げられた可能性が高いとの見方を明らかにした。・・・同サイトは、ミサイルが北極星3であると断定し、通常軌道で打ち上げられた場合の射程は1900~2千キロに上ると分析。北朝鮮が発射した固体燃料式のミサイルとしては最長射程になるとしている。
また、今回の実験成功は北朝鮮が潜水艦からの核攻撃能力の確保に向け一歩前進したことを意味するとし、「最終的には試作型の潜水艦からの発射も含めた、さらなる発射実験を複数回行ってくる公算が大きい」と警告した。 同サイトはその上で、SLBM戦力を洋上に常時展開させるには少なくとも3隻の潜水艦を建造する必要があるとし、実際の運用には6年以上かかるとの見通しを明らかにした。
他方、国防総省のホフマン報道官は、エスパー国防長官と河野太郎防衛相が3日に電話会談し、「北朝鮮による一連の実験は不必要かつ挑発的であり、(米朝などの)外交活動の下地とはならないため、停止すべきだ」との立場で一致したと明らかにした。』
冷静に見ることが必要である。対応にも影響することがある。経済制裁を強化することがあっても緩和する材料にしてはならないと思いますね。非核化の原則が破られているのであるから、日米の結束が揺るぐことがないわけです。そして、今回のこれは韓国の出る幕が何もないと云う事を表しています。何の役にも立っていないという意味ではまさにその通りなわけで朝鮮半島は昨年の9月に両国が結んだ平壌宣言が、今回の発射で完全に潰えたことも確認したわけだ。重大な違反、及び、韓国政府は違反を違反だと発言しなくなった事実まで含め、共同宣言の破綻を世界に公表したと言えます。
まあ、このままの流れではトランプ大統領の個人的な見識がやり玉に挙がってしまうかもわかりませんね。甘やかしているのは誰なんだという意味で問題になるような気がする。
ボルトン補佐官を更迭した意味が問題となりそうな気がします。
年末までに解決するというような理解が米国と金氏朝鮮の双方にあったようなので、これから修正していくのかもわかりません。イランの動きもあり、ウクライナの問題もある。そしてシナ帝国とのことも・・・・。問題の間口が広がっていくばかりのトランプ政権である。人材不足も深刻だ。トランプ政権を去っていく人が多い。米国は我が国の企業のように人手不足で倒産というような事態に向かうのだろうか?
金氏朝鮮の妄動を黙って見ているのは危険である。今、出来ることは監視だけなので監視を緩めることがないように政権与党には期待したい。出入国の管理もまた重要ですね。破壊工作が起きれば大変な事態が起きますね。世論の暴発を防ぐことも必要になるような気がします。反日が危険なのは彼等が無茶をするからだ。その無茶を予測できないという事もある。
入国だけでなく出国も監視しないといけないのはそこです。テロを起こさせないようにしないといけませんね。不安です。
投稿: 旗 | 2019年10月 7日 (月) 02時05分
【 俺が なぜ、安倍政権を全面支持できないか の理由が 相応に詰まった 興味深い動画 】
【 占領下前提の9条が、日米安保”依存”を生み出し、自国の安全保障を ”米目線”に貶めている 現状を嘆くべきかと。】
【 日本にとって危険な 中短距離ミサイルも トランプがOKすれば、日本も OKという 意味不明な基準。】
【 もう、めんどくさいから 日本の首相も トランプに兼任してもらえ! 日本の安全保障は トランプが決める。】
【 福島の” 処理水 ”を ” 汚染水 ”だと 国際会議の場等で 言い換えてプロパガンダする 韓国。】
● 特別会計は、日本属国・国民搾取のの証? 関電への資金も どこから来ているのか?
竹中平蔵氏は これだけ批判に晒されているのだから、一度、釈明と討論に応じるべきだろう。
頭の良い方なので できる筈だよ。 俺は ”答え”が知りたいんだ。
> 特別会計より怖い350兆円の既得権益。あなたの給与の半分が盗まれてる。年金、暗殺、国債、天下り、麻生太郎、竹中平蔵。
https://www.youtube.com/watch?v=nPqrIKijswM
● 桂ハリマン協定を どう評価すべきか? 上念氏は、時々 改めて、面白い問題提起をする。
> 終戦記念特集~日米開戦の理由は?あいちトリエンナーレの正体 ジョネトラダムスウィークエンド 上念司 吉田渚【チャンネルくらら】
https://www.youtube.com/watch?v=XhKUSPX_lhE
● 忖度のない選挙制度とは? 国会議員は やる気のフリが大事?
> お金をかけずに選挙に勝つ!?ホリエモンの再出馬はあるの??【Part3】
https://www.youtube.com/watch?v=gPcQoP9yxNc
● 海外へ流出する 日本の国富。 あの玉木議員ですら 指摘してます。 比較的、よく纏まってる動画です。
> 【#日本ヤバイ】景気よいって言ってるのになぜ給料上がらないの?
https://www.youtube.com/watch?v=kiPqDN91ZEI
● 軽減税率が如何に馬鹿げた 忖度を生む制度か あの玉木議員ですら、指摘してます。
> 【#日本ヤバイ】明日からの消費税増税、一見良さそうな軽減税率の闇…対案はこれだ!
https://www.youtube.com/watch?v=55NtZuS-SKQ
● 借金と赤字に塗れた 米国という国家は 国際金融資本にとって もはや、お荷物でしかない??
> アメリカ破産!ドルが紙くずになる? オリーブの木 黒川あつひこ
https://www.youtube.com/watch?v=MQJQUlPsaYA
> お金の発行の仕組み。ドルとFRBの闇。米国に盗まれるあなたの貯金。通貨発行権、プラザ合意、対外純資産、ロスチャイルド
https://www.youtube.com/watch?v=MR7rx0EK2XM
投稿: ぴっぽー | 2019年10月 7日 (月) 13時29分
動画の追記です)
【 玉木議員のいう ”政府セクター、家計セクター、企業セクター”三位一体で良くなるのが、持続経済に最良というのは だと思う。】
● 近江商人の「 三方よし 」という考え方は 玉木氏が指摘するように 今でも通用する基本だと思う。
> 【三橋貴明×玉木雄一郎】そう、消費税は消費に対する罰金です!
https://www.youtube.com/watch?v=JhKC9ypmKsU
投稿: ぴっぽー | 2019年10月 7日 (月) 14時29分
【 世界中で多くの失敗事例がある PFI : 公共事業の民営化 / リスクは公共(国民)が負え、利益は民間/外資へ
” 外資系企業に どうやって、日本国民の税金を払おうか ”と 計画する イニシアティブだと 意訳できるそうだが。
なんと、その”売国”PFI(水道民営化など)を推進する 内閣府の未来投資会議の 数少ない民間議員に、
たまたま PFIの共同事業者 オリックスの社外取締役でもある 竹中平蔵氏がいると。
これは、完全に 利益相反であろう。 検察は、動くべきである。
というか、議長でもある 安倍総理は 何をやっているのか? 】
--
【 昔、城攻めでも ”水の手”を止めるのは 常道中の常道。
その国民生活の根幹である 水道を外資に 渡してもOKと。
バカかと。
水道管の老朽化等のメンテナンス等で、赤字経営というが、
公共事業で 国内発注すれば 国内で国富は循環するだけの話。
政府の赤字は、国民の黒字なんだから。 国内で循環すればの話だが!】
--
【 内政で、外資寄りの政策を連発する 安倍政権。
正直、早く辞めてほしいのだが、代わりが いないという・・
小泉大臣は、セクシーとか ステーキとか 言ってる場合じゃない。
ま、竹中氏を抜擢したのは たしか、父親だったと記憶するが・・】
> 竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業(統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化)
https://www.youtube.com/watch?v=-TCHgzrFbCc
投稿: ぴっぽー | 2019年10月 7日 (月) 16時24分
石破先生
今晩は!!。
朝晩は急激に冷え込むようになり、愈々晩秋の紅葉の時季となりますね?いつも多忙な日程の中、週末には駆け足にて地方講演、地元廻りもこなされ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
さて、先日の総理の所信表明演説に始まり、本日より実質的な臨時国会が開催されました。冒頭の3時からの開催予定が、先日の大島衆議院議議長の「憲法改正の為の国民投票法の改正に、与野党とも謙虚に向き合うべきだ」との談話に、野党国会対策委員より「議長として内容まで踏み込む事は越権行為である」と反発し、謝罪を求めて大幅に遅れました。3時からの開催は4時半からとなり、野党統一会派として立憲の枝野代表が代表質問に立ちました。対北朝鮮、米国、中米の関税問題、イラン対アメリカの仲介役他、国内では毎年の台風による風水害の被災、そしてその対応の政府の不備、消費税増税の不備、東京電力旧経営陣の刑事罰裁判、NHKと日本郵政による報道の規制、更に関西電力と原発立地との贈収賄事件など、難問山積の様相であります。
7月には参議院選挙があり、通常国会は実質的には6月末迄であって約9ヶ月も国会が閉会していた事になり、とてもブランクが長すぎると我々国民は感じて居ります。
野党の代表質問に続き、与党の代表質問が為されましたが、事前に質問内容が通告してある為安倍総理の応答は例によって「立石に水を流す」かの如く読み上げに終り、代表質問は「無駄」とも思うのは小生のみでしょうか?
その様子をテレビ見ていて、この臨時国会も不毛の論戦に終わるのか?と暗澹たる心情であります。まさに政治家の劣化による、政治の劣化であります。
次に米朝首脳会談についてであります。
過日アメリカトランプ大統領は対北朝鮮、対イラン政策外交に、強硬姿勢のボルトン補佐官を解任しました。その後任としてオブライエン氏を任命し、この近くに第4回目米朝首脳会談が開催される見通しとなって居ります。しかし、事務レベルにおける下交渉が難航していて、この会談は流れるのではとも見なされています。
そして、つい2日ほど前にもミサイルが発射され、そのミサイルはSLBM(潜水艦発射ミサイル」とも言われ、射程距離も2500キロと我が国もその攻撃範囲に充分入るものと言われています。その前の直近の飛翔体発射は、ステルス性能を有する低空飛行物体であり、イージス艦での警戒網もかいくぐったと言われ、我が国防衛省も大変警戒の為の緊張を強いられていると聞いて居ます。
今回のSLBMも実際には潜水艦からではなく、海中からの発射実験であったのであろうと軍事専門家は見ているようです。
アメリカトランプ大統領は、北朝鮮が短距離ミサイルを発射しても問題なしとして鷹揚に構えていますが、北朝鮮の狙いは全面的核兵器撤去ではなく、段階的に行いその進捗に合わせた経済制裁解除を目論見、従来からの全面撤去が制裁解除の条件とのアメリカの「オールオアナッシング」の出方に、揺さぶりをかけたものと思わてます。
米朝会談の進展が無ければ、その間に兵器開発を行いたい北朝鮮は、少しも慌てる事は無いようです。
アメリカトランプ大統領は以前より指摘して来ましたが、中国と世界を二分するほどの知識、知見はなく、すべて「ディール」感覚で世界をリード出来ると思っている浅はかな所があり、彼の頭脳では対北朝鮮、対イランとの二面外交はとても無理のようであります。
我が国、安倍総理は対北朝鮮とは拉致問題もあり、「前提条件無し」で今度は自らが出かけると言って居ながら、すでに1年は経過してしまいました。対北朝鮮とのその交渉方法を訊ねられれば、「交渉事はこの場で言う事は出来ません」と言いながら、少しも進展しているような形跡が見えません。まったくその場限りの、口から出まかせとしか言いようがありません。
何事もアメリカトランプ大統領の後から吠える犬のようであり、そのような状態を見透かされ、北朝鮮からは馬鹿にされているようです。
それにしても不思議に思う事に、北朝鮮のミサイル発射は「国連安保理決議違反」と言われながら、何故いつまでも見過ごされているのでしょう?早急に国連安保理総会を開催し、猫が虎にならないうちに何らかの制裁を関係国にせまるべきであります。北朝鮮も世界各国より、非難される事は本意ではないと思われます。
そして我が国の対北朝鮮外交は、以前石破先生も提唱されていました、交渉窓口としての「連絡事務所を開設する事」を政府にご提案下さいませ。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年10月 7日 (月) 22時04分
【即位の礼】
この件についての韓国の反応が記事になっていた。共同通信の記事である。
『韓国政府は、22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整していることが分かった。日韓外交筋が7日、明らかにした。日本外交筋は「文在寅大統領の参列の可能性はなくなった」と明言した。李氏は来日に際し、首相経験者との会談を検討している。』
まあ、なんとなくそうなるような気がしていたのである。というのは、平成2年の時の即位の礼に際して、韓国からは姜英勲首相であった。前例を踏襲したとも云えるわけだ。ちなみにこの時の米国代表参列者はダン・クエール副大統領であった、今回は運輸長官であることが既に公表されている。ペンス副大統領がどのような理由で取りやめになったのか不明であるが、米国は待遇を落としたのは間違いがない。シナ帝国からは王岐山国家副主席なのだそうだ。平成の時は呉学謙国務院副総理であったので待遇を上げていると見たほうがいいのかもわからない。ロシアは、当時ソ連であった。出席したのはアナトリー・ルキヤノフ最高会議議長である。今回は現時点では未定のようだ。スプートニクにも検索をかけたがヒットがない。関連記事に米国がペンス副大統領を取りやめにした理由の記事があった。
『米政府は22日に予定されている天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に、イレーン・チャオ運輸長官を参列させると発表した。
トランプ大統領が政敵のジョー・バイデン前副大統領を捜査するようウクライナに圧力をかけた疑惑の関連で、野党・民主党は4日、ペンス副大統領にウクライナ政府との協議に関する資料の提出を要求した。ペンス副大統領もまたウクライナ疑惑への対応を迫られており、影響した模様。』
なにかと大変な状況だ。
まあ、このような形で即位の礼を儀式化したのも平成以降と云う事になるので、歴史的に見ても深い意味を持たないのかもわからない。明治大正昭和の3代の即位の礼にあっては国内での儀式と云う意識が強かったようだ。外国人首脳をお呼びしてというような事がなかった。
まあ、それでも平成は160カ国の代表をお招きし。令和にあっては190カ国を目標にしていたようだ。
韓国の場合、文在寅が訪日するきっかけの様な報道が韓国メデアの方からあった話である。しかし、前例を踏襲すると云う事なのに、それが記事になるのが異様である。韓国メデアを信用しすぎた結果、混乱になったというのが正解のようだ。彼等のメデアはいつも煽る記事を事前に出す。そして根拠がないのがばれるという展開だ。相手にするほうが馬鹿を見る。我が国のメデアは反日ではない新聞が、早い段階で前回は首相が出席していると報じていた。そして、それを崩すことがあり得ないと言っていたのである。
投稿: 旗 | 2019年10月 8日 (火) 06時04分
【 そもそも、”為替条項”などという 国家主権を侵す話を 米国から 持ち出されること自体が おかしい。
なぜ、そんな理不尽が出てくるのか? 日本が安全保障を 米国にゆだねてるからだ!!!!
9条を擁護する輩は 本当にアホ。 9条と日米安保依存は セットの相関関係だ!!
9条だけの平和保持は 現実的にはあり得ない!!!!
日本が安全保障を 米国にゆだねてるから、米国債の大量購入等 日本の税金を米国に貢ぐことになるのが まだ、分からんのか?
PFIで 公共サービスの民営化という言い換えの下、
その実は、外資のグローバル企業に 公共サービスを通して 日本国民の税金・公共料金を流してるわけだ。
だから、働けども 働けども 一部を除いて 我が国は、貧しいんだよ! 二極化が進むわけだ。
--
9条を擁護する輩は、本当に 表面の幻想しか見てないように感じる。
誰が、9条を外して 真っ先に、戦争しろと言った?
9条を外して、自前の安全保障能力を強化し、米国などと 対等に付き合えと 言ってる訳だ。
安全保障を米国に委ねて 自立できない国家が 米国と 対等に交渉できるのか?
米中貿易戦争や 米韓同盟が揺らぐ中、 北東アジア情勢や 世界戦略上からも、
本来 北東アジアで唯一の信頼できる同盟国・属国である日本は 米国と優位に交渉できた筈だ。
しかし、できていない。 安保を 米国に委ねているからだ。 属国なんだよ
そんな今の日本人が 欧米との不平等条約の改正・撤廃に尽力した 祖先を否定できるのか!
--
戦前の朝鮮半島における 創氏改名施策にしても 日本側からすれば、
それだけ、海を隔てた 朝鮮半島人民と 日本との同化を 目指したわけだろ。
只、それは 敗戦した短期の統治期間では 無理筋にしかならんかったわけだ。】
> 日米貿易協定、正式署名 = 来年1月1日発効目指す
10/8(火) 5:39配信時事通信
--
> 日本は、特に農業分野で 大幅譲歩している。
トウモロコシなどの 欧州すら買い付けなかった 飼料含む余剰の農産物が 日本にやってくる。
この一番の問題が、遺伝子組み換えを含む、且つ 残留農薬(原料は、ベトナム戦争時の枯葉剤と同じ成分という)の農作物を 輸入する。
国民の健康や、食糧安保の面からも 何気に、深刻な話。
PFI(水道や郵政等の公共サービスを民営化:その実態は、外資に貢ぎ、国民の税金を外資に流す施策。)といい、
米国の言い値で 高額の兵器を購入する(イージスアショアは、北のイスカンデル型ミサイルに役に立たないことが 早くも明らかに。)など
安倍政権の内政面での売国ぶりは 深刻である。
--
> 日米貿易協定の未来。為替操作とMMTと政府紙幣。貿易交渉、日米FTA、安倍、トランプ。
2019/09/11に公開済み
https://www.youtube.com/watch?v=MVFin_VT-9Q
投稿: ぴっぽー | 2019年10月 8日 (火) 07時29分
【メデアの視線が厳しいだけとは思えないのが、自民党の女性議員の行動にあるのだろう。この他に高浜町元助役の話。】
我が国の女性国会議員の行動がメデアの記事に上がるようだ。何かを期待しているのかもわからないが批判するだけの記事もある。
先週の記事で気になるのがあった。時事の10月4日の記事である。
『自民党の世耕弘成参院幹事長は4日の参院議員総会で、先の内閣改造で多くの新人閣僚が起用されたことに触れ、「万が一、準備不足で(国会)答弁がもたつくようなら、自民党から審議を止めることも十分あり得る」と述べた。
また、「党の立場として首相や政権に申し上げるべきことはしっかりと申し上げるという姿勢で幹事長を務めていく」とも語った。 』
これは特定の議員を採り上げた記事だという人がいるようだが名指しはない。しかし、翌日の講談社の雑誌にあった記事は、世耕参院幹事長の悩みがそこにあるのかもわからない。
『当選1回、就任3年の今井絵理子参院議員(36)が防災などを担当する内閣府政務官に起用された。「スピード出世」の背景には「麻生派への忖度(そんたく)」がある。』この防災担当政務官は
『今井氏は、台風15号が襲った千葉県内を9月19日になってようやく視察し、「現場の声を聞くのは大事なことだと思った」と記者団に強調した。・・・・・新たな災害が起こったとき、政府は専門知識ゼロの今井氏に対応させるつもりなのか――。』
かなり厳しい内容の記事になっているのであるが、世耕参院幹事長を慌てさせることに、多分なるのだろう。2016年の初当選で、この先、3年もまだ任期がある。折り返し点に立った位置なのだが、これまでの3年は不倫しかしたことがない議員と女性週刊誌は書いている。内容は詳しくないので解らないが政治家の実績のようになってしまうのが怖い処である。
それはともかく、異様な官僚腐敗の世界の出来事に女性議員の登場があったという記事もあった。政治献金の話も飛び出した高浜町元助役と関電の癒着の話で福井県選出の議員の名前があった。献金があったという事実だけで献金の返還を検討しているすと書く記事があった。
『関電の役員ら20人に3億2千万円もの金品を渡していたとされる、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏。その森山氏の関連会社などから稲田朋美議員(60)が献金を受けていたと10月3日、AERA dot.が報じた。しかし、その後の稲田議員の対応を疑問視する声が上がっている。
記事によると森山氏が筆頭株主とされ取締役を務めていた警備会社「オーイング」と、その関連会社の「アイビックス」から稲田議員は献金を受けていたという。アイビックスは11年と12年にそれぞれ36万円、オーイングも同時期に12万円ずつ献金。さらに「アイビックス」の吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていただけでなく、個人としても11年に50万円を献金していた。
4日、TBS NEWSによると稲田議員は「違法な献金ではなく、森山氏とも面識はなかった」とコメント。しかし「渦中の森山氏が筆頭株主の会社であることに鑑み、返金することも含め検討したい」と述べているという。』
献金自体は違法ではない。そのため稲田議員の対応に「なぜ返金するのか?」と不満が広がっている。』
この問題では世耕参院幹事長の名前も挙がっているようだ。世耕氏の場合は何も言っていないようだ。
この高浜町の元助役は、同和問題に関心がある立場を装う事で周囲にメデアを寄せ付けないバリアーを張り巡らせていたというような話もある。
反日メデアは特にそうだが、彼等はこういう方面の問題の関係者と解ると及び腰になる。故人であるが筑紫哲也も昔、同和問題の関係者に向けた発言で、大炎上をして逃げ回っていたという事件があった。あのようなことがメデアの世界では広く拡散されるので彼等は腫物に触るような対応しか取れなくなっているような印象がある。高浜町元助役が野放し状態だったのは、メデアにまともな考えを持つ人が絶滅していたと云う事かもわからない。張本人が亡くなってから人畜無害な関電の役員連中を総攻撃しているように見える。あの元助役は福井県警の幹部にも金をばらまいていたことも発覚している。用意周到な人なのだと思いますね。
その意味では能力の高い人であったのだろう。付け入る隙を見せない腐敗ぶりだ。
まあ、この問題が発覚しても逮捕されるような人がいない。刑事事件にできるのかどうか不明である。いったいどういう容疑があるのかと云う事だ。関電の役員が辞任するのは自発的な行動であって、刑法に触れる内容がない。だからメデアの記事に高揚感がないようだ。彼等も張本人が生存中は何もできなかったからだろう。
腐敗とは。こう云う事である。何も糺せないまま腐っていく姿だ。
官僚は必ず腐敗する。間違いなく腐敗する。例外はほぼない。官僚は自分を上級国民だと勝手に判断するからだ。重大な交通事故を引き起こした元官僚はなぜか逮捕もされなかった。彼を指して上級国民だと云う人が出てきたのは理由のある事だ。
国民の上にいる上級国民それが官僚である。恐ろしい世の中になった。
我が国は内部から腐っているのだと思います。
投稿: 旗 | 2019年10月 9日 (水) 04時07分
【神戸の小学校で起きている教員間の虐め】
ヤフーにその記事があったのだが、俄かに信じられない内容ばかりなのであっけにとられた。学校内では治外法権のような扱いがあるような印象を受ける。
『9日放送のTBS系「グッとラック!」(月~金曜・前8時)では、神戸市立東須磨小学校の30代男子教師3人と40代女性教師1人が、20代の男性教師に暴行などのいじめを繰り返していた問題を特集した。
いじめを受けた男子教師は、所有の車の上に乗ったり蹴ったりするなどのいやがらせや、拡大コピー用紙の芯でたたかれる暴力行為、激辛カレーを無理矢理に食べさせられたり目や口に塗られたりしたと訴え、体調不良を訴え先月から職場を休んでいるという。』
他の記事では
『「ごめんなさい、僕はもう辛いのは好きじゃないんです!」。被害者の20代男性教員はこう叫ぶが、加害者の30代男性教員が羽交い絞めにして押さえ、周囲から「あはははは!」との声が響く。
被害者は、「もうアカン、アカン、嫌だ!」と泣き声になるが、周囲が「はよ、はよ、はよ」とけしかけ、もう1人の加害者の40代女性教員がスプーンで激辛カレーを口に突っ込む。すると、周囲から「ヤバい、ヤバい、死んだ?」との声が漏れ...。
これは、テレビ各局の情報番組などで流れた50秒ほどの動画だ。2018年9月の放課後に校内の家庭科調理室で起きたといい、映像を撮ったのは別の教員らしい。顔にはモザイクがかかっている。』
これは、子供がやっているのではなく30歳代の男性教員と40歳代の女性教員が加害者なのだそうだ。また学校の対応にも問題があり、その小学校の校長は隠蔽をして教育委員会への報告をやってこなかった疑いも指摘されているそうだ。それは2018年から続いているという話である。どっちかと言えば反日で知られる神戸新聞がこの問題をウエブサイトで採り上げた処、読者から
『「刑事告訴になれば実名は嫌でも出る」との声もあったが、「いじめではなく、犯罪だと思う」「懲戒免職で教員免許も剥奪してほしい。顔も名前も隠す必要がない」「教員4人の実名報道を早くすべき」などと書き込まれている。』という反応があったらしい。
常識的な反応であると思うが教育委員会は調査中だという姿勢のままだそうだ。調査をしてどうするのかと云う事についての答えもないそうである。自浄能力があるのかどうかを疑われているようだ。
学校教育制度はすでに崩壊していると以前にも書いたことがある。あたりまえのことだが、小学校を運営しているのが子供ではなく大人だ。その大人である教職員に運営能力がないと判断したほうがいいような気がする。この事件は崩壊した制度に現れた末期的な症状と見たほうが早い。彼等は教育委員会という組織も含めて、警察権の及ばない空間であると誤解しているのではないか?
人権侵害が行われている空間で調査をすると云うだけで刑事事件とは考えていないようだ。
まともな人がどこにもいないようだ。メデアは取材をして流すだけである。人権侵害行為があるという認識もない。いじめが行われていると眺めているだけである。そして視聴者のコメントを見て驚いているのだ。常識人はどこにもいない。警察に通報をして事件として処理をすれば拡大するような問題ではない。
いじめ事件が無くならないのは監督する側の人に常識を持った人を配置させていないからではないのだろうか? 警察権の及ばない治外法権の空間は我が国には寸土もない。この簡単な事実を認識できない人が教育現場にいるのが大きな問題だろう。
教諭を任命する権限は教育委員会にあるのは紛れもない事実である。監督する権限もある。何をどうしたいのかは彼等がしっかり国民に説明するべき問題だ。教職員が取り返しのつかない被害を負う事態になる前に教育委員会は動くことができない。何十もある学校に対して教育委員会は一つしかない。専属職員を各学校に派遣しているわけでもない。だから監督行為は常に事後対応になる。被害を受ける教員の救済には間に合わないことも確かな話である。
各小学校にはその為に校長がいるわけだが、彼等は報告をしてこなかったという事実が報道で明らかになっているようだ。では、どうするのかとなれば学校を定期的に警察にパトロールしていただくしかないかもわからない。常識人がいない学校教職員が常勤常在している環境である。警察官の常駐を求めたいところであるが警官も忙しいだろうから、パトロールが限界だろう。そういう状況を考えないといけなくなります。或は、教育委員会の予算を増やし教職員の保護のための屈強な格闘能力に優れた監視員を大量に雇って各小学校に派遣駐在させるかである。まあ、その資格内容から新たに選考しないといけなくなるし、各種試験判定他をやって制度の透明性を確保しないといけなくなる。犯罪歴とかがあってはならないし、人選には慎重になるだろう。難しいことである。
つまり、学校教育制度の現状は崩壊に向かっているのだと思いますね。
異様な空間にしているのは誰なのかである。彼等自身も解っていないからこうなるわけだ。教育委員会から見直さないといけませんね。常識を持った人が運営の責任者になるべきであり、すべての学校に常識を持った人を配置することから始めないといけない。まあ、なんというか・・・児童間の虐め問題の解決もできない学校で、・・・・何もかもが、手遅れなのかもわかりませんね。腐敗の進行が止められないと思ったほうがいいですね。
投稿: 旗 | 2019年10月 9日 (水) 23時24分
石破さんの言われることだから静かに耳を傾けました。
投稿: 川口修治 | 2019年10月10日 (木) 18時48分