« 「石破茂君を囲む会2019」のお知らせ | トップページ | 新帝陛下御即位など »

2019年10月18日 (金)

災害対応など

 石破 茂 です。
 台風19号の甚大な被害から我々は大きな教訓を得て、今後に資する努力をしなくてはなりません。被災された方々の苦難に思いを致し、対応に当たっておられる全ての方々のご労苦に深甚なる敬意を表します。

 地震や台風など、これほどまでに災害が頻発するのはかつてない事態であり、世界に例を見ない少子化・高齢化と人口急減に加えて三重の国難に直面しています。
 日本の災害対応体制は、伊勢湾台風を受けての昭和36年の災害対策基本法がベースとなっています。その後、累次改正は行われているものの、国と地方、或いは民間との責任分担の見直しや自治体の対応能力の向上、復興庁を発展的に改組させた防災専門省庁の創設などを含めた抜本的な見直しが必要です。
 全国知事会なども要望している新組織の創設に対し、政府は「平時から大きな組織を設ける積極的な必要性は見出しがたい」として一貫して消極的ですが、「今のままで対応は十分に可能」「屋上屋を重ねることになる」「平時においてその組織は何をするのか」などという理由に強い説得力があるとは思えません。そもそも平時から備えることこそが必要なのですし、「大きな組織」と決めつけるのも早計でしょう。

 災害対応は一義的に地方自治体の責任とされていますが、そうであるならば国はその能力の向上と普遍化を図らなくてはなりません。被災地自治体の首長や職員が知見も能力も劣っていたので大きな犠牲が生じてしまった、では済みません。
 地方創生担当大臣在任中にワシントンDCでアメリカ連邦緊急事態管理庁(FEMA)の長官やスタッフと議論する機会を得たとき、「FEMAは強大な権限を行使するのではなく、地方の首長や議員、職員を教育し、能力を高め、災害対応の装備を整えることが大きな役割である」と語っていたことが印象的でした。災害のある度にうまく対処できた例、できなかった例などが報道されますが、これらの経験はその都度に非常に貴重なものであり、その共有や伝承も図っていかなくてはなりません。
 かつて国土庁に存在していた「防災局」はそれなりに恒常的な組織でしたが、今の内閣府防災担当は各省庁から概ね二年の期限で出向した職員約百名で構成されており、いかに彼らが優秀で懸命に働いていても人数が決定的に足りず、経験や知識の蓄積と伝承に難があることは明白です。
 防災担当の恒常的な組織の長には国務大臣を戴き、大臣は専門的な知識と経験を有する者(民間専門家や学者など議員以外の方も含む)が内閣改造や政権交代に関わらず長期にわたって務める、という運用も検討に値するのではないでしょうか。反対論も数多くあることはよく承知しておりますが、虚心坦懐に検討してみることが必要です。
 なお、防災省については水月会議員による政策論集「水月会の日本創生」(新講社刊・2018年)に収録されている赤澤亮正代議士の講演「新科学技術立国論 防災省創設のすすめ」が簡にして要を得たものですし、河田惠昭京大名誉教授の「日本水没」(朝日新聞出版・2016年)も示唆に富むものです。

 近年の大型台風の頻繁な発生は、海水面の温度上昇が原因のひとつとされていますが、潜水艦20隻にポンプと送水管を装着して水面下数十メートルの低温の海水を海面近くに放出することで海面の水温を下げる技術は、三重県桑名市の会社が既に特許を取得しているそうです。
 そもそも危険なのではないか、自然環境に人為的に手を加えて災害がかえって大きくなることはないのか、降雨によって利益も受ける各国農業などへの対応をどうするのか、漁業などへの影響はどうなるのか、等々多くの議論を呼ぶことでしょうが、堅牢な潜水艦を無人化することで危険の低減は可能ですし、そもそも地球温暖化自体、人間が自然に手を加えてきたことに起因するものではないのでしょうか。海面の温度を低下させるのはごく一時的なものなので、漁業に与える影響もそれほど大きくないかもしれません。武装を撤去した各国の退役潜水艦が共同して地球と世界人類のために活動するような構想は、子供の頃に夢中で読んだ小沢さとる先生の「サブマリン707」や「青の6号」をどこか彷彿とさせます。
 雨を降らせる核となる粒子をミサイルで台風に打ち込むことによって、雨を早めに海面に降らせてしまうことも技術的には可能なのだそうで、中国では既に行われているとの指摘もあります。
 このような、台風を制御する技術は過去に多くの科学者たちが真剣に検討してきたことなのでしょうし、今日まで具体化がなされていないのには当然それなりの理由があるのでしょうが、荒唐無稽と片付けることなく、ここでもう一度検討してみる価値は大いにあるように思います。

 週末から来週初めにかけては、19日土曜日が第12期香川県民文化大学講座で講演(午後1時半・香川県民ホール・高松市)。
 20日日曜日が連合三田会地方創生シンポジウムで講演とパネルディスカッション(午前11時・慶応義塾大学日吉キャンパス第4校舎独立館)、丹治智幸福島県議の新世代ミーティングで講演(午後5時・福島市内)。
 21日月曜日が宮城県議会議員選挙の街頭演説会(宮城県内各地)。
 22日火曜日(祝日)が即位礼正殿の儀(午後1時・皇居)、日本青年会議所「AIとHuman Rights-新しい憲法の論じ方」意見交換会(午後3時・青年会議所会館・千代田区平河町)、という日程です。

 昭和47年からの高校3年間と大学の教養課程2年間を過ごした日吉に行くのは本当に久しぶりです。校舎も多く建て替わり、駅も地下化されたと聞いていますが、ほぼ半世紀前の雰囲気が残っていることを期待しています。
 週末はまた悪天候となるようです。皆様お元気でお過ごしくださいませ。

|

« 「石破茂君を囲む会2019」のお知らせ | トップページ | 新帝陛下御即位など »

コメント

 台風19号による被害は「まずまず」どころか、極めて大きなものであったと思います。
 鉄道は、特に箱根登山鉄道や三陸鉄道などは被害が大きいようですが、北陸新幹線・JR東日本長野新幹線車両センターでの留置車両が浸水した映像に驚きました。
 新幹線車両の定期検査は、期間と走行距離により、仕業検査、交番検査、台車検査、全般検査があり、このうち車両のオーバーホールに相当する全般検査(全検)は36ヶ月または120万km走行毎に行なわれます。JR東日本の全検は宮城県利府町にある新幹線総合車両センターで、JR西日本の北陸新幹線車両は石川県白山市にある白山総合車両所が担当です。このため全検入場の際は、北陸新幹線車両が東北新幹線上を回送運転する光景が見られます。
 報道によれば、東日本在籍のE7系が8本、西日本在籍のW7系2本の計10編成が浸水してしまったそうですが、長野車両センター自身も浸水被害の上に元々台車検査までの機能しか持っていないため、ここでの浸水車両の分解修繕は、特別に設備を導入しない限り不可能です。
ここからは推測になりますが、とりあえず数両程度調査サンプルとして上記の全検工場まで車両を運搬して今後の方針を決めるか、現地で車体と台車を切り離して部品取り車として廃車になるかではないでしょうか。
 なお、北陸新幹線は東京から上越妙高駅までがJR東日本区間、その先から西がJR西日本区間です。復旧し落ち着いたら、並行三セク鉄道と合わせて現地へ旅行し応援したいと思っています。

投稿: 北島 | 2019年10月18日 (金) 19時35分

 石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 当面の異常気象の主たる原因は地球磁気の減少にあります。大気圏が減少あるいは宇宙への飛散により、自転速度の上昇とふらつきが起こることにより大気温度振れ方、乾燥化、地震多発と環境の激変が起きることをローマクラブが予測していたと思うのですが、もうすっかり忘れ去られています。すこしばかりの対策では焼け石に水でしょう。問題として地殻内部の変動が及ぼす重質量物の上昇が、地表の生き物に形態変化を引き起こすことです。何が起こるかわからないという事です。
 災害対策では追いつかず、生存対策が求められる段階がもうすぐそこです。防災省を創設するのであれば、あるいは防災省だからこそそこまで出来るのようにして頂ければと思いますが、多分間に合わないでしょう。
 今回はこれから起きる事柄についてもう少し記したいと思います。生来生き物はその環境の磁気や重力に大きく形態の影響を受けます。つまりこれから地球の磁気と重力に若干ですが変化が現れるとすれば、生物に大きな変化が現れることになります。影響は外見だけではなく精神面にも現れます。高度な精神構造を持つものと、極度に単純な反射反応をする精神構造を有する場合と二分化が進みます。もうすでに相当進んでいるのかもしれません。
 ふたつの世界が隣り合わせであるのにほとんど交わらない社会が出現し、少しづつ離れていき、その後行き会うことの無いように生き別れてしまうということが起きます。今までもありましたし、今後も起きるでしょう。神話は作り話ばかりとは限らないのです。激烈な環境を事も無げに生きて行く者と、特別に隔離されて生きて行くものの二者に分かれて行くのです。事も無く生きて行く者から見れば、穏やかな環境で暮らしているかのように感じているかもしれません。この説明の後半はまた次回にします。
 ヒョットするとこの辺りのことを幾つかの国家首脳部は気になり出したのかもしれません。気がつけばつまらない事をしていたものだと。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2019年10月18日 (金) 21時58分

表題(目次) 「超長期債発行」と「貯蓄率」と「日銀」の因果
付録資料1 北朝鮮の核弾道弾の完成を防衛白書認める。
付録資料2 フッ化水素の対韓輸出、8月はゼロ
付録資料3 厚労省のアリバイ作り


石破先生へ


最近、自民党内の政策意見として、今後数年間の国土強靭化による公共事業増を手段とした財政政策実行のための金融上の手当てとして、「60年債」「100年債」といった超長期債の発行論が台頭しています。この件に関して、素人ではありますが、私的な定石論を進めてみたいと思いました。そこで、今週の表題(目次)は、「「超長期債発行」と「貯蓄率」と「日銀」の因果」と致します。

(要約)
 超長期債の発行手順での日銀の買取りにあたり、確実に日銀当座預金を積む必要があり、誤魔化した資金創造を行えば、ハイパワーインフレが起こること間違いなし。また、現状の緩和政策をこの様に拡大すれば、その分、民間の成長率を奪う基になることが、懸念されている。

(本文)
議論されている超長期債の発行の概要は、現状、既存の国債では、召喚まで相当額の「利子額」を財政負担せねばならず、この問題を解決するため、財政上の実行の際、60年間ないし100年間の召喚までの「超長期」という期間について、実質無利子の国債を発行しようというものです。

 「無利子」では、当然、国債入札の際、警戒されて入札不調になる危険性がありますが、
これは、「日銀により買取を前提にした処置として行われる。」とあります。

 現状、世界各国で行われてきた、中銀の量的緩和の一環として日銀が行っている異次元緩和では、市中銀行から、中銀が国債を買い取った際、その買取金額とほぼ同額の資金を中銀の当座預金に張り付けることを行い、「市中への資金創造」は実質ゼロで、国債の需給環境をタイトに厳しく制限して、政府の国債増発に対する、金利急騰懸念を完全に殲滅するという考え方です。当然、政府側は国債の発行が容易になり、国土強靭化への公共事業等、財政に対する対応が容易になります。

従って、これは、国内の景況感の活性化に資する資金流通を政府側から積極化するという構想によるものです。
 
なお日銀では、市中銀行への対応として、余りにもこれだけでは、経営圧迫の原因になるとして、当初0.1%の付利を、当座預金に対して付与を開始しました。

市中銀行としては、「破綻懸念ゼロ」であり、「付利まで貰える」ということを表向きの前提として、日銀政策に積極協力してきました。

〇 今回、超長期債を発行して、この日銀緩和のシステムに据えることに対して、麻生財務相は相当に怒り心頭な様子です。
麻生財務相は周囲からの説得により、やっと最近「1回だけなら致し方ないか?」と同意する意向に変化したそうです。

麻生財務相は民間の財閥系企業の家系出身者で、この緩和政策の、民間企業にとっての盲点を十分承知しているからだと思います。

 国債買取による緩和処置の資金根拠は、この様に、市中銀行の預金余力により賄われています。

 預金余力の使い道に関しては、まず国内企業への融資業務がありますが、これは、日銀政策により金利が、超低金利からさらに時間の経過とともに下落傾向にあり、殆ど、収益源になりません。

 もう、4~5年前のことになりますが、あるメガバンクの国内融資部門が収益悪化で、行員の給与が出ず、海外投資部門の収益を借りてきて、行員の給与に充てている有様でした。

 その後、体力の弱い地銀等を中心に、行員の大規模なリストラの進行が、業務のAI対応化や合併事業とともに進む惨状で、当然、企業への融資業務へは、「必要最小限度の融資」とした大前提がつけられています。

 小泉政権時代の竹中平蔵氏による金融改革以降、融資先の破たん懸念度に応じて、市中銀行は、さらに、貸倒引当金を積むことが義務付けられており、米中貿易戦争の煽りで外需不振のため、この要因による資金圧迫も顕著になりつつある、と聞きます。

 ここで、銀行への貯蓄額が銀行の利用できる資金需要の総額ですが、2016年以降、1世帯当たりの貯蓄額が年々減少しています。

 一世帯当たりの貯蓄額を統計局から引っ張ると以下の通りです。

 2016年 1820万円
 2017年 1812万円
 2018年 1752万円

 毎年の実質賃金が減少している状況や、高齢者の年金支給を遅らせたり、老齢扶養の社会保障費の内、健康保険額を切り詰めたりしたりしている状況から、貯蓄の切り崩しの序章となり始めている感想をもっていますが、この貯蓄の切り崩しがより本格化するのが、3年後
の2022年以降とされています。

 全銀協資料から、家計の貯蓄以外に法人、団体等を含めた実質貯蓄率増加の、進捗状況は以下の通りです。

2017年8月 4.7
2018年8月 3.4
2019年8月 2.1

素数がプラスなので、貯蓄が現状プラスであり、銀行預金総額は増加傾向ですが、増え方がどんどん衰退しており、後数年で本格貯蓄が取り崩される状況は、この推移だと避けられない様です。 
 
 社会保障改革として、高齢者の健康保険支出抑制を行うことは、結局は、貯蓄額を引き下げる方向でしょう。

 高齢者のパート等の就業を70歳代まで延長する政府施策でしょうが、このために、年金支給額を絞る政策が今後とられますが、70歳を超える高齢年齢でバリバリ働きたいと思っているのは、通常、会社役員や公務員の指導的立場だった様な、富裕層が殆どで、しぜん、パート、アルバイトだけでは生活できない人は、総じて、貯蓄を切り崩すでしょうし、中の上以降の中間層では無理に働くことなしに、計画的に個人貯蓄を切り崩していくのが普通でしょう。

 結果、貯蓄の限度額が微増から減少に今後転じていく実態があり、市中銀行の弾薬は疲弊していき、予備を増やせる見込みは殆どないでしょう。

 また、銀行の融資業務で、稼げるのは、対外投資で大企業の海外展開支援での資金支援であり、銀行側のインセンティブはここが一番焦点になってくるところでしょう。

 銀行としては、貯蓄の弾薬の不足になやみ、可能な限り海外展開したいインセンティブを持ち、国内融資業務では、亀井静香の金融円滑法いらい、問題企業に対する、引きはがし、貸しはがしが安易にできない上、破たん懸念先への貸倒引当金の重圧は増すばかり。

 政府施策上の要求に乗って、かなりの日銀の国債購入にも、日銀当座預金に資金を塩漬け
して協力してきた状態で、アップアップの常態に国内金融機関はあるのでしょう。

 当然、国債購入額を増やせば、その分、必然的に国内融資を減らさざるを得ません。

 日銀の緩和政策と国債増発で大きな政府を言う勢力と、小さい政府により経済活動は民間の効率性に任せるべきという意見の対立があるなか、麻生財務相は、後者の意見だったのでしょう。

 それが結局、大規模な超長期債の大量発行で、結局、民間の企業活動から資金を奪い、
政府主導の国土強靭化、公共事業の乱発化から政府の建設業を中心とした、腐敗した利権を守る様な行為は、結局、国内の成長率を弛緩させると、麻生財務相も思っていたのではないでしょうか?

 恐れるべきことは、この種の超長期債の発行とその後の処置に対して、日銀当座預金の管理額に、いい加減な態度で接する風潮がでてきて、実際的な、資金創造が少しずつ進み始めてしまうことです。

 現状これは、欧米でも実験的に行われた実績は皆無で、ただ、資金創造を強引に政府財政を理由に推し進めた、アフリカのジンバブエという国が、数カ月であっという間に、手の付けられない、ハイパワーインフレに陥った事例が最近再び起こっており、日銀は、この点、政府から完全に独立した、立場を守るべきと考えています。

 それより、本来超長期債を発行するといっても、以上から、その分、公共事業が増える代わりに、民間企業の成長の土台を崩したり、破綻懸念先の企業を間引いて、社会問題化するのは明らかであり、無理な施策で、不採算なインフレ化しかもたらさない様に感じている。
(記)


付録資料1 北朝鮮の核弾道弾の完成を防衛白書認める。
テレビ東京 ひるサテ9月27日11時
「北朝鮮は核弾頭を実現」
政府はけさの閣議で、ことしの防衛白書を了承しました。今回の白書では北朝鮮のミサイル関連技術について、「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と指摘し、「実現している可能性」とした去年より警戒感を強めました。また、日韓GSOMIA=軍事情報包括保護協定の破棄を決定した韓国については、「韓国側の賢明な対応を強く求める」と韓国側の姿勢をけん制しました。
//
もっと危険な要因は、北朝鮮が、ロシアから「水爆」の原料・技術を入れている事実関係だ。
日本が核武装できないのは、高純度のトリチウムの蓄積がまだ足りずに「水爆」が実用化できないからだろう。原爆なら16発分くらいの原材料はすでにある。しかし、水爆と原爆の違いは、原爆に破壊力の限界があるのに対して、物理的に水爆には限界が無い点だ。
この原爆と水爆の境界を越えなければ、ロシア、中国に対しては、戦略兵器として、完全な確証破壊を保証できず、保証できない核武装ほど、本来無意味なものはないだろうという論理があったからだ。
でも、原爆程度でも、中国の東洋艦隊はすべて殲滅できる程度は保証できるから、相当な安全保障上のアドバンテージと、私は、最近思う様になった。
(記)

付録資料2 フッ化水素の対韓輸出、8月はゼロ
テレビ東京 ひるサテ9月27日11時
フッ化水素 韓国輸出ゼロに
財務省がきょう発表した8月の品目別の貿易統計によりますと、半導体の洗浄に使用するフッ化水素の韓国に向けた輸出は数量と金額がともにゼロでした。日本政府は7月から韓国に対してフッ化水素を含む3品目の輸出規制を強化していて、その影響が統計で裏打ちされました。
//
これは、如何に、これまで韓国側が北や中国やイラン等への軍事転用可能な戦略物資としてこれを横流ししてきたかの、反動に過ぎないと思える。
(記)


付録資料3 厚労省のアリバイ作り

テレビ東京 WBS 9月27日23時
パートの厚生年金 拡大で一致 年金制度改正を本格議論

厚生労働省は年金の制度改正に関する本格的な議論をスタートしました。パートなど短時間労働者への厚生年金を拡大するため、「従業員501人以上」と定めた加入の要件を引き下げることで一致しました。ただ、保険料の半分を負担する経営側の委員は、「事業者への負担増は無視できない」として、中小企業庁への支援を求めました。
//
実際、毎月勤労統計の現金給与総額を見てみると、パート等の1人分の月当りの賃金は正社員の賃金1人当たりの30%程度です。

また雇用数を見てみると、これも正社員の30%程度であり、都合、年金行政の集金余力は、例え、100%の徴収が可能でも、精々、現行の1割程度であり、経営体力の弱い中小企業中心であるから、実際は、ここを拡張するのにも、逆に、厚生労働省側からの資金支援が必要な状況なのだろう。
 
 個人的には、年金行政の不作為を言われるのを回避するためのアリバイ作りにすぎず、
2022年以降、団塊世代の本格リタイア後には、かなりの確率で年金行政の在り方を抜本見直しが必要となり、その際、消費税30%程度とか、大変な貧困高齢者冷遇といったことになりそうで、その時点における批判回避のために、アリバイを作っているだけで、根本的な問題には、政治を初め、行政も知らんぬゾンゼヌ、といったところだろうと思う。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年10月19日 (土) 01時22分

防災は、優れて技術論なのだという認識についてはその通りと全面的に賛同いたします。
ところが、今回の水害でも具体的な実例として、河川管理事務所の間違った河川維持が、深刻な災害をもたらしている点を見逃してはなりません。私の知る実例でも、河川整備と称して、河道流域内の自然林をすべて伐採して、川をつるつるにしてしまったために、それまで、河道内で樹木が堤防を某慮していたような地域の堤防が根元から洗われて、洗堀が起こり、堤防を根元から崩してしまった例などがざらにあります。
日本の河川行政そのものが、災害の原因になっている点があることを身のがすべきではありはせん。
ところで、潜水艦で海を攪拌すれば水温が下がってという対策も、何の効用もありません。台風の発達については海表面の温度が問題にされますが、其れが気象にたたえる影響は、本質的なものではありません。温暖化によって海水温が上がるのあっ表面温度だけの問題ではないからです。潜水艦での攪拌が何の問題解決にもならないことをしっかり理解すべきです。
温暖化は、単に、気温が上がることではなしに、地球の保有熱量が増えることを意味します。その結果、大気と海域でのエネルギーの循環が活発になり、海域からの蒸発水分量が増えて、巨大な台風を発生させています。姑息な夢物語で、特効薬になるような効用があるかのごとき主張は、いわば風説の流布にあたるようなものであることをしっかり認識しましょう。
さらに言えば、いま議論されている世界の温暖化対策論にも問題があります。
自然界では、人為発生量の十倍の炭酸ガス循環があります。その炭酸ガス発生量が、気温が1℃上がるごとに、一割増加することが確認されています。つまり、気温が1℃上がると、人為発生量相当の炭酸ガスが増えてしまうのです。人為発生量をゼロにしても何の効用もないのです。

投稿: かも | 2019年10月19日 (土) 08時44分

日々、多方面にわたり研鑽を積んでいらして素晴らしい方と最近になって思っております。
私は自民党を応援していませんが、石破さんが
自民党総裁であったら今の日本は全うな国であるだろうと感じています。
全国民がもっと深く知るべきです。

投稿: タノグチサチコ | 2019年10月19日 (土) 11時17分

石破様、こんばんは。防災対策のためにいろいろな研究や実験をすることも面白いと思いました。潜水艦を台風のところに向かわせる発想はなかなか気が付きませんでした。潜水艦から台風に向かって冷却ミサイルを打ってみたらどうかとも想像しました。台風の威力が弱まるのか、あるいは反発してますます大きくなるのかわかりませんが、自然をコントロールしていくのは並々ならぬ労力が必要なことは想像できます。台風の進路をコントロール出来たらいいのかもと思いました。防災対策は一筋縄ではいかないような気がしますが、よくとれば非常事態に備えるための試練なのかもしれません。非常時に備える準備を日ごろから怠らないため、目を覚まさせる刺激剤とも取れます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2019年10月19日 (土) 23時19分

災害のレベルが異なって来ているのですから
防災省を創設しないと対処出来ません、確かにね、改憲より天災により命を失ったり泣く目にあっている人々の救済が先でしょう、また少子化の解決せずに改憲も分かりません、将来、日本の国に人がいなくなれば、戦争が有うと無かろうと、国が無くなるんだから、大変な事になってしまうじゃないですか、
この問題の解決が先でしょう、石破先生、お願いします🤲🤲

投稿: 高埜寿一 | 2019年10月20日 (日) 00時58分

こんにちは。

災害ばかりなので石破さんがおっしゃられている防災省みたいな省ができればいいなとおもいます。
今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2019年10月21日 (月) 08時24分

石破先生

今晩は!!。
昨日10月20日の日曜日は漸く晴れたものの、今日月曜日は又朝より冷ややかな秋雨が降る当地京都であります。日毎に気温が下がり、窓の外の樹木は色付き初め濃くなって参りました。まさに晩秋の様相であります。
先生に於かれましては何時も政務に加え、各地の選挙応援、週末の地方講演へと精力的にこなされ、大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

先ず今回は『防災省設置』につき、踏み込んだ内容を記述頂きまして大変有難う御座います。毎週末毎のイベントのように襲来します、台風は現在20号、21号と息をつく間もに程であります。一早く「防災省設置」により、政府主導の全国的一元管理の防災、減災そして被災の場合への対策を取らなければ、国民の生命、財産の大変な被害の連続となる事は必定の様相となって参りました。
政府の言う現状の組織で充分であり、「屋上屋を重ねる事になる」との言い訳は、今や決して通る事態ではありません。「屋上屋を重ねる」組織とは、これまでの安倍政権の常套手段であったのではありませんか?

石破先生よりご紹介頂きました台風にミサイルを撃ち込み、台風が大きくなる前に雨を降らせてしまう。又は、台風発生の原因となる太平洋の海水温を下げる為、潜水艦により深海の海水と混ぜて下げるなどは面白いアイデアかも知れません。嘗て小松左京の映画「日本沈没」の手段は、連動が予想される巨大地震発生を防ぐ為にミサイルを地底に打ち込み、そのひずみの一部のエネルギーを削ぐと言うものでありました。映画ではそれが成功して、巨大地震の発生による国土の沈没を免れる事が出来ましたが、とに角、防災省設置により科学の粋を集めて、防災、減災そして被災の場合対応の研究をすべき時代であります。

さて次に今回の主なテーマであります。
「アメリカからの防衛装備349億円分未納」についてであります。
10月19日(土)の読売新聞に載っていましたが、会計検査院の調査によれば、「日米相互防衛協定に基づく米国からの有償軍事援助(FMS)調達で、防衛省が購入した装備品などのうち、前払いしたにもかかわらず出荷予定時期を過ぎても納入されていないものが、2017年度末時点で349億円に上る」と発表されました。その為自衛隊での部隊の運用に支障が出る事態になっているとも言います。

FMSでは、米国が価格の主導権を持ち、支払いは前払いが原則となって居ると言い、出荷時期は未定であり、納入後に過払い分があれば、米国から返済されると言います。検査院の調査によれば、2017年度の末時点で出荷予定時期を過ぎても清算が未了の653件、1417億円分のFMS調達を調査して、その結果85件、349億円分が未納入であったことが判明しました。
前払い金は常に多めに支払われていて、納入後に精算されるまで差額分は無利子で米国に滞留する事になると言います。しかも契約毎に調達額の1,2%の手数料がかかるとも言われています。現在我が国は米国より次期戦闘機のF37A、F35Bの購入を決めて居り、その額は数兆円にも上ると云われています。しかも修理の場合でもすべて米国によらなければ出来ない仕組みとなって居ます。
これらの防衛装備品購入は、すべて防衛費と言う国民の税金によって賄われているのです。

こんな出鱈目な米国隷属の体制が国民には知らされず、何年も続いていたのでしょうか?我が国は未だにアメリカの支配下より独立出来ず、全く占領下そのままではありませんか?又我が国には戦後、新憲法が発布されたにも関わらず、日米安保条約は我が国の憲法も超越した「日米合同委員会」により運用されている事などは、国民もあまり知らないのが現実であります。沖縄の「日米地位協定の見直し」など、夢の又夢と言うべきではないでしょうか?

次に、先日明るみに出ました、神戸東須磨小学校の「教師による教師いじめ事件」であります。
連日のようにこの信じられない学校の現状がマスコミに報道されていますが、いじめを行って居た教師の中には、「いじめ指導担当の女教師も居た」と云われ、その後の学校の対応策としてこれ等のいじめを行っていた教師を指導担当から外す、更に学校給食からカレーのメニューを外すと言う、これも又信じられない程の呆れた対応策であります。
児童の中には、この事件によりショックを受け登校出来ない生徒も数人居ると云われ、保護者にとってもこんな学校には子供を行かせたくないのは当たり前と言うものでしょう!!。

被害を受けた教師は精神的に参って、警察に告訴を行ったと云われていますが、当のいじめ教師達は有給休暇をとり、学校に出ていないと云われています。今回の教師による教師いじめ事件は、前代未聞の事であり、告訴により刑事事件とされ刑が確定しない限り、その扱いの方法さえ未定と言われています。
教育のトップであります文科大臣からして、疑惑のままでいて、どうしてこうのような事態を収拾出来るというのでしょうか?我が国の病巣は根が深いと言わざるを得ません。

当に、「まつりごと正からざれば民即ち悪に勤しむ」であり、いつも天を仰いで、嘆くばかりであります。嗚呼!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年10月21日 (月) 20時42分

【即位礼正殿の儀の中継があった】

 政府がこの番組を提供しているようだ。YOUTUBEのライブとは微妙にカメラのアングルが違うので2台用意して制作されているのかもわからない。まあ、正殿の中の撮影ができるのは政府関係者だけなのはアホでもわかる。皇族を正面から撮影してしまうのには驚いた。宮内庁辺りはカンカンになって、頭から湯気が出ているかもわからない。まあ、こういう映像は前回の平成にはなかったことである。斬新な映像と云えそうだ。

 来賓席もしっかり撮影しておられたので全員はともかく、およその著名な人々の顔がそこにあるのを見るのが良かった。
 スウェーデン国王カール16世グスタフ陛下は、前の平成の即位にも臨席を賜った御方で30年の時を経て再び、お見えになった訳である。我が国の皇室との縁を感じますね。同じように今回で2回目の来賓となった御方は他にもおられるのであるが、昔の身分が変わらないままの国賓は例が少ない。スペイン国王陛下も2回目の御臨席であるが前回は皇太子という身分であった。即位されたのは2014年である。他にもオランダ国王陛下も同じように前回は皇太子であった。30年の時の流れが彼等の立場を変えたのである。だから、スウェーデン国王カール16世グスタフ陛下の変わらぬ姿に感動すら覚えてしまいますね。時を超越したような強さを感じます。まあ、同じような例は英国にもあるがチャールズ皇太子殿下は前回も皇太子殿下であった。その時はダイアナ妃殿下がおられた。しかし、今回はおひとりだけの姿である。皇太子としてのお勤めが長いのは女王が健康であらせられ、退位をしないからである。彼は今回の即位式をどう思っておられるのだろうかと要らぬお節介ながら心配してしまいますね。こればかりは選挙で決める問題ではない。英国は選挙で決めるような事でも巧く運ばないので、最悪の状況にある。チャールズ皇太子殿下はどのような性格の人なのか知らないが、今回の即位の儀に参列されたことで、度量の広い心を持っておられるのだろう。 普通ではできない事だと思ってしまいますね。

 それはともかく、米国政府が派遣した来賓にはがっかり感が目立ちます。前回は副大統領で今回は運輸長官だ。米国には前大統領や元大統領も豊富な国である。現にフランスはニコラ・サルコジ元大統領を寄こしている。これは私の読みを外した人選なのであるが、てっきりオランド前大統領だと思っていた。それには理由がある。我が国政府は日本びいきのシラク元大統領ですら勲章を与えなかったのにスキャンダルにまみれたオランド前大統領には2013年に大勲位菊花大綬章を与えている。ニコラサルコジ元大統領は我が国に批判的であった人なので勲章はない。今回政府の中継番組で各国元首級の来賓の胸や腰のあたりに旭日の見覚えある勲章が燦然とあるのを目にした。例えば、チャールズ皇太子殿下の腰のあたりに燦然と輝いていたのは旭日大綬章の輝きだ。それは云うのも野暮な話であるが、宮内庁や外務省が時間をかけてせっせと勲章を送りまくってきた成果である。しかし、フランスは我が国政府が期待していた人選が外れたのだと思う。日本の勲章をもらったことがないサルコジ氏の登場である。外務省が慌てたのかもわからない。


 まあ、そう云う事情等々を伺い知ることにもなった。我が国オリジナルの旭日章を胸や腰に配した来賓の姿の多さに驚くことになった。根回しが効いていたのかもわかりません。
 

 そう云う事を考えると、米国の意図は何かについて真剣になる必要がありますね。表向きの理由など何でも言う事は出来ます。しかも、元大統領の豊富な国なのに、そう云う人からのご来場もかなわなかったことに思いを寄せるべきですね。ブッシュ氏でも小浜氏でも、クリントン氏でも成り手がなかったのか?

 この運輸長官は米国生まれではないが米国市民です。しかし、閣僚には順位が明確にあって、それは大統領承継順位という形で表すことができます。米国生まれの運輸長官は普通であれば第13番目の順位にあるらしいのですが、この運輸長官は米国生まれではないので、その承継順位もない閣僚です。

 これはどういうことなのかを考えることになりますね。そういう立場の人を寄こしていたのかと見る人は出てくると思います。もしかすると、米国政府の我が国を見る目に変化があると思ってしまいますね。同盟国ですらないのかもわかりませんね。まあ、その方がさっぱりできて、憲法改正に弾みがつくと思いますね。


 外務省は焦っているかもわかりませんね。表向きの理由以外の答えを考え出すことになります。前回は大統領承継順位1位の副大統領を寄こしたのに、今回はその承継順位もない閣僚を寄こした。元大統領という手段もあったのに、待遇を明らかに落としているわけです。儀式や儀典が命の様な外務省にとってみれば疑心暗鬼のツボにはまったような感じかもわかりませんね。


 彼等はこれをどのように解くのだろう?

 歴史の浅い国は何も解っていないのかと思い込むのだろうか? 或は、待遇はこれから墜落するばかりなのかもわかりませんね。そのうち、ある日突然、令和のハルノートになる可能性を考えないといけなくなる。


 まあ、『複雑怪奇』と言って内閣総辞職することがないように願いたいもんです。

投稿: 旗 | 2019年10月23日 (水) 01時05分

【伝統の形式の変遷】

 即位の礼の現実は、普通に国民が目にすることができるようになったのは最近の出来事である。これは重要な事実でありながらマスゴミも含めてあまり詳しく語る人がない。まあ、そもそも天皇の位を承継するという行為自体が16世紀以前の国民の多くになじみの無かった話である。18世紀の人々も京都以外の地で生活しているような場合は、関心を持つ人も少なかったかもわかりませんね。

 宮中だけで政治が行われていた時代が長かったと云う事も理由にはなるような気がする。一般国民も関心がなかった。国家の主が誰なのか、別に知らなくても生活が出来た時代があったと云う事かもわからない。我が国の支配層の人々がそれを意識するようになったのは戦国時代が終わるあたりからのような気がしている。太閤殿下の存在が大きいのかもわからない。彼は自分を偉く見せる為に政治的に皇室を利用したのだろう。まあ、彼の個人的な理由もあると思う。
 まあ、武家の権威の裏付けもまた平安時代辺りから始まるのだろうが、自分の方からナンバーワンを自称しないで、権威のある天皇から将軍の位を授かることでナンバーワンになるというシステムは、異様なスタイルに見えるが、それが多くの問題の解決につながる事に気が付いたのは驚くべきことでもある。
 それは、つまり人事権(任命する権利だけと言ったほうが正確かもわからない)だけを持つ王、しかし、統治権がない。多くの国は、この利便性に気がついて、象徴的な存在の大統領と実務的な行政官の長としての首相という形になってきているような印象がある。

 まあ、米国やロシアや韓国などのように何もかも一人に集中させている大統領制がまだ多いことも事実であるが、ドイツやイタリアの様な、或は我が国のように政治的な権力のない国家元首と行政官の最高責任者としての首相の並立を認めている国も多いと云う事だ。

 まあ、なにが正解なのかはわからないが、どの場合であっても、その形を失わずに続けて行けると云う事がないと話にならないわけで、先のことを考えると天皇家の親族継承問題の解決のためにも憲法の改正は必要になってくるだろう。手をこまねいていては何の解決もできなくなるのは確かな話である。

 まあ、あと30年ぐらいは即位の礼の儀式はないと普通は思いますね。そうあってほしい。その間に問題の解決を諮ってほしいものです。


 それはともかく、時事に記事があった。
『【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、天皇陛下が即位を宣言されたことについて「米国民を代表して心からのお祝いを申し上げる」と祝意を伝える声明を発表した。

 
 声明は「美しい調和を意味する令和の時代は、日米の友情の絆がかつてないほど強いこの時に到来した」とし、「われわれの地球規模での協力は、平和と繁栄の揺るぎない柱だ。この喜びに満ちた機会に、日本の人々に最高の敬意を払いたい」と結んだ。 』

 やはり運輸長官の派遣を後悔しているのだろうか?

 異例の声明である。

投稿: 旗 | 2019年10月23日 (水) 03時37分

【イレーン・ラン・チャオ米国運輸長官の件について、及び、韓国首相との会談】


 米国政府を代表して即位正殿の儀に参列された政治家である。大統領承継順位もない閣僚なのでどのような意味があるのかと予てより意味がよく解らなかった。ネットでも元外交官の佐藤優氏のコメント記事を見てもロシア政府が派遣した連邦会議副議長の説明は詳しいが、米国のこの人の説明は何もない。完全なスルーだ。運輸長官なので我が国の国土交通省との間に何か会談でもあったのかとHPを見てもないもない。

 安倍総理はチャオ長官とも会談を設けられたとNHKは伝えている。
『安倍総理大臣は23日夕方、22日の「即位礼正殿の儀」に参列した、アメリカのチャオ運輸長官とおよそ15分間会談しました。

この中で安倍総理大臣は「即位礼正殿の儀」に際して、アメリカのトランプ大統領からお祝いの声明が送られたことに謝意を伝えました。

そのうえで両国間で正式に署名された日米の新たな貿易協定に触れ「協定も活用して両国間の経済をさらに発展させ、日米関係を一層強化していきたい」と述べました。

また、両氏はインフラ分野の協力などについても意見を交わしました。』


 ネットには台湾生まれの運輸長官を指してシナ帝国を意識した人選だという意見などがあったが、台湾からは謝 長廷元行政院長を正式招待しているので意味がない。今回は香港政庁の林鄭 月娥長官も招待されているのでバランスをとっていると思われる。だから、ますます米国運輸長官の意味が解らなくなってくる。WIKIには、この運輸長官の父親は江沢民が通った上海交通大学の同級生であった人だと書いてある。だからブッシュ大統領の政権時代に運輸副長官に抜擢された時にシナ帝国の要人から祝意が示され、多くのシナ帝国関係者からも祝電があったという話があるそうだ。しかも、2001年には息子の方のブッシュ大統領の政権で労働長官を拝命している。台湾出身というだけではない複雑な背景を持った人物である。その上、雅子皇后陛下の大学時代の同窓生という面もあるそうだ。年齢差があるので俄かには信じられなかったがこの運輸長官は、大学を2つ卒業している秀才で米国の地方にある大学の卒業後にハーバード大学に進学され、雅子皇后と同窓になったという説明があった。シナ帝国との人脈の強い立場にある人物である。だから、米国政府がこの人物を派遣した目的はシナ帝国を意識した人選だろうというのは中らずと云えども遠からずという説明にはなる。しかし、その意味は台湾からは遠ざかる。勝手な憶測であるがシナ帝国との宥和の機会の為に送り込まれた人なのだろうと推測する。米国国内では活動ができない工作を我が国でやるためだろう。まあ、根拠は乏しいので、ますます謎である。


 それはともかく韓国の李首相との会談があったらしい。20分の会談の内容は何も得るものがなかった。韓国は文在寅の親書を持ってきただけで李首相には事態を打開するような提言他の権限が最初からないのだろうという従来の観測をあらためて認めるような結果である。彼は自国の裁判所が出した判決についての考えも持ち合わせていない人なので進展が何もない。無駄な20分であった。大統領の親書は彼の国が昔やった様に突き返さずに受領したという意味をこの李氏は理解しているのだろうか?

 数々の外交的欠礼は韓国にある。その辺りの認識から考え直すことがないので、外交関係を続ける意味が問われているのだ。

 韓国メデアだけが浮かれている。何も変わっていないと云う事が解っていない。日韓基本条約を守るとこの李首相は述べたようだと伝えられている。ならば、韓国の裁判所の判決に話が及ぶはずなのに何も言わなかった。

 そう云う事だ。時間を設けた無駄を確認しただけである。残念な結果の確認である。

投稿: 旗 | 2019年10月25日 (金) 00時32分

【トランプ大統領が異例の声明を発したことで】

 米中貿易戦争の講和会談が東京で開催されるのだろう。イレーン・ラン・チャオ運輸長官と王 岐山シナ帝国国家副主席の会談があるのかもわからない。どこのメデアも伝えていないが充分にその機会はある。シナ帝国の要人とのパイプがある米国政権の現職閣僚である。国務省にいる人材より信頼があるかもわからない。しかも通訳不要だ。


 まあ、場所も東京なのでニュースにはならない。我が国の反日メデアは記事にすることがない。他も能力がないので気が付かれることもないだろう。


 どのような結果になるかは11月に公表されるような気がする。トランプ大統領は異例の声明を出すことで注意を引き付けてしまったような気がする。

 失敗するかもわからない。


まあ、そう云う事だ。

投稿: 旗 | 2019年10月25日 (金) 00時53分

【今年はいろんなことがありすぎる】

 即位正殿の儀で、バチカンから参列者があったのは知っていた。珍しいことだと思っていた。フランチェスコ・モンテリシ枢機卿と云う人がバチカンを代表してお見えになったそうだ。来月になればフランシスコ法皇猊下も我が国にお見えになる。バチカンからは前回参列者がなくて、今回それがあったのはそう云う事かもわかりませんね。

 安倍総理との会談もあったのだろうか?
それを示す記事がないのでそれが解らない。法皇猊下の来日に関する記事はあった。TBSの記事である。
『38年ぶりとなる日本訪問まで1か月となったローマ法王が、バチカンにおけるJNNの取材に、訪日への期待感を表明しました。

 Q.日本訪問まで1か月ですがいかがですか?

 「日本を訪れるのを、楽しみにしています。神のご加護を」(ローマ法王フランシスコ)

 ローマ法王フランシスコは23日、バチカンで恒例の一般謁見の際、JNNの問いかけに応じ、来月の日本訪問について「楽しみだ」と期待感を示しました。ローマ法王の来日は、1981年の故ヨハネ・パウロ2世以来38年ぶりです。核廃絶に熱心に取り組む法王フランシスコは、被爆地の長崎、広島を相次いで訪れ、平和へのメッセージを発信する予定です。

 訪問先の1つ、上智大学の元副学長・オロリッシュ枢機卿は、法王が日本に強い関心を抱いていると話します。

 「たまにローマ法王とちょっと出会って、私の顔を見ると、すぐに日本の話になりますね」(オロリッシュ枢機卿)

 オロリッシュ枢機卿はまた、法王が、「即位礼正殿の儀」を終えたタイミングで天皇陛下と面会することは、互いの伝統のつながりを示す大きな意義があると強調しました。』

 もう、天皇陛下との会談も予定が組まれているのだろうか? そこは怪しい話である。

 それはともかく。平成にはなかった国からの参列を見るのは嬉しい出来事である。

 これとは逆にトルコのように戦争の為に予定されていた大統領の参列がなかったのは残念である。トルコからはメフメット・ヌリ・エルソイ氏と云う文化大臣が代理でお見えになったそうです。あらかじめ決まった行事に参列が出来ないのは事情があるのだろう。代理を立てるというのも苦渋の決断ですね。まあ、しかし、トルコは後悔するような気がします。我が国民も大統領が訪問されることを楽しみにしていた人が多い国です。

 即位式というのは何度もあるような話ではないので残念な気持ちが膨れるのはこれから先のことになります。こういう事は尾が引きますね。


 来月のローマ法王の来日を楽しみにしましょう。38年ぶりです。滅多にない話です。

投稿: 旗 | 2019年10月25日 (金) 03時41分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 「石破茂君を囲む会2019」のお知らせ | トップページ | 新帝陛下御即位など »