学園祭講演など
石破 茂 です。
慶応義塾大学連合三田会、麻布大学、早稲田大学、日本大学と続いた一連の学園祭関係の講演が一段落しました。一般市民の方にも公開していたこともあってか、どの会場も老若男女、多くのお客様にお集まり頂き、とても有り難いことでした。
テレビであれ新聞であれ、我々の発言はその一部が切り取られて真意が伝わらないことが多く、「編集権」によって故意に歪曲されることもあるのですが、講演やその後の質疑応答では、そこにおられる方には真意は伝わりますので、出来るだけこのような機会を持ちたいと思っております。
昨日の予算委員会も質問と答えがほとんど噛み合わない、残念なものでした。民主党政権が誕生する前の野党時代に厳しい質問をした経験のある議員が減ったせいなのでしょうか、野党の質問はいかにも中途半端でした。私が在任した小泉・福田・麻生内閣当時の野党質問は切れ味鋭いものが多く、閣僚席は緊張感に包まれていたものですが、そのような雰囲気は全く感じられなくなりました。
総理の答弁も、問いに正面から答えるというよりは、一般論に置き換えるものが目立ちました。野党の力量不足もあって、質疑が中断や混乱することもあまりなく淡々と終わったのは政府・与党側とすれば結構なことですが、「任命責任とは何か」「説明責任とは何か」などについて深い議論にならないまま、「責任」という言葉が死語となってしまうのではないか、との危惧を覚えました。
辞任された両閣僚は、「問題視されているような事実は全くないが、国会が混乱し、行政が停滞するのを防ぐために辞任した」と述べられました。その目的は既に達せられたのですから、閣僚辞任後は、そのような事実がなかったことについて明らかにするのが、政治や自民党の信頼を取り戻すために必要なことではないでしょうか。国民の意識の喪失や麻痺を甘く見てはなりません。いつか必ず大きな報いとなって跳ね返ってくることを、自分自身、肝に銘じなければならないと思っております。
大学入試への民間の英語検定試験導入は延期・再検討となり、危惧された事態はひとまず回避されました。しかし小池都知事の「都民ファースト」から流行り言葉になった「○○ファースト」は、本来の意味からはかけ離れつつあるようです。「アスリートファースト」しかり、「受験生ファースト」しかり、言葉の本来持つ意味が失われつつあることにも大きな恐れを持っています。
本日午前、茨城県筑西市の旧明野町自民党女性部の研修会で講演して参りました。旧明野町は農相や防衛庁長官、官房長官などを歴任された故・赤城宗徳代議士の出身地です。
昭和35年の安保闘争で世情騒然とし、デモ隊の国会乱入を怖れて自衛隊の治安出動を考えた岸信介総理に対し、「自衛隊は国民に銃を向けてはならない。そのようなことをすれば自衛隊は国民の信頼を失うのであり、もしどうしてもやるというのなら私を罷免してからにせよ」と言って総理の打診を跳ね付けた赤城防衛庁長官は実に立派であったと思います。国を想い、職を賭するかつての立派な政治家に学ばなくてはなりません。
また本日午後は、渋谷で開かれた20代～40代女性中心の「政治と多様性」をテーマとする集会にパネラーとして参加致しました。
江戸時代の価値観は「安定」（天下泰平）、明治維新以降は「強さ」（富国強兵）、敗戦後今日に至るまでは「豊かさ」（経済成長・所得倍増）であったが、これからは「楽しさ」になる、と堺屋太一先生は「三度目の日本」（2019・祥伝社新書）に記しておられますが、その一つのキーワードが「多様性」であるように思います。時代の大変革期というのは、価値観そのものが大きく変わる時であることを再認識させられます。
週末は、9日土曜日が種子島開発総合センター鉄砲館訪問・関係者との意見交換会（午後2時・西之表市西之表）、石破茂議員来島記念講演会「地方創生と離島医療、種子島の未来」（午後4時・ホテルニュー種子島）、夕食懇談会（午後6時半・同）。
10日日曜日は終日、種子島各地を訪問する予定です。
隠岐諸島や五島列島、甑島や対馬、沖縄の島嶼部など、離島にはこれまでも随分と行ってきたのですが、離島医療については今回をよい機会として学びたいと思っています。少子化・超高齢化と人口減少が急速に進む離島は日本の未来図を先取りしているのであり、学ぶことの意義の大きさを痛感しております。
都心は小春日和の一日となっています。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
＞（引用）辞任された両閣僚は、「問題視されているような事実は全くないが、国会が混乱し、行政が停滞するのを防ぐために辞任した」と述べられました。その目的は既に達せられたのですから、閣僚辞任後は、そのような事実がなかったことについて明らかにするのが、政治や自民党の信頼を取り戻すために必要なことではないでしょうか。
私は、これは違うと思います。
「事実は全くない」ならば、そもそも閣僚を辞任してはいけないと思います。辞任せずに、「事実無根の記事であり、名誉を毀損された」として週刊誌側を訴えるべきではないでしょうか。なぜならば、閣僚ポストは当該議員個人のものではないからです。
ですから、説明をすることなく辞任すれば、国民から見ると「事実を認めた」ことになる。つまり、「問題視されているような事実は全くない」は「問題視されているような」と巧妙にぼかして嘘をついていると感じます。度々発生するこの種の問題は、内容よりもその後の議員の言動が最悪であることではないでしょうか。
したがって、国民の意識の喪失や麻痺に見える現象は「またか、どうしようもないな」という失望や諦観の裏返しだと思います。そのため、内閣支持率はさほど変化がない。解散総選挙はそう遠くない時期にありえると思っていますが、投票率は低いだろうと思いますね。
投稿: 北島 | 2019年11月 8日 (金) 20時26分
石破先生の講演に出かけて行く人は、皆、真面目な人です、特に学生は将来日本を背負う人材に育てて欲しい、そう思います、真剣に日本の国を思い、遊んでいる学生がフラフラしている時間を努力しているのです、未来を託せる人を育てて下さい、宜しくお願い致します🥺
投稿: 高埜寿一 | 2019年11月 8日 (金) 20時46分
自分的には、「楽しさ」のキーワードは、「日常的な出会いの場」と、そこから自然発生的に広がる「ボランティア」だと思っております。
出会いが実を結べば未婚問題が解消し、少子化問題が解決。
ボランティアが増えれば、削減される社会保障や公共サービスの補完が可能です。
自然発生を待っていては解決しません。
出会いが無いのは行動力が無いからです。
きっかけを作ってください。
投稿: 軍師 | 2019年11月 8日 (金) 20時51分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
思うのですが閣下の論旨はブレないですね。与野党が談合してヨイヨイな国会運営をしている事を、正面からの指摘をしていないですがそれは読み取れます。玉城デニー沖縄知事が首里城の件で安部総理の下に飛んでいき、復旧費用等の要請を通すのですが、台風被害等の復旧に比べ迅速なことは喜ばしいと言えるかどうか。やはり裏では○○で深く繋がっているのでしょうね。でも今回の投稿内容で少し溜飲を下ろしました。チョットパンチが効いている気がします。
さて、国会に指導力が存在しないと国民に思わす、あるいは政治的無力感を抱かせることが目的だとすると、旧民主党も現自民党もまずまずの成果を挙げているといえます。最近では共産党も利権暴きをしなくなったと思っていたところ、除名処分を受けた元党員らが暴いて回っているのが皮肉なことです。政党を抑えれば大丈夫と踏んでいたのでしょうが、意外なところに穴があるものです、まさか除名党員が暴れるとは。
危機の多くは演出された物といいます。本当の危機は突然に訪れるものです。来るぞ来るぞと言って来る危機はもうそれ自体で危機でも何でもないでしょう。本当の危機とは何かしら気になるけど見逃してしまった後に、取り返しがつかない事態になることではないでしょうか。今それが何かと考えると、異常気象の行き着く先が思い浮かびます。毎年今年のような台風に大雨が列島を襲い、これに地震が加わるようなことが続けば国家的危機が訪れます。足元を見ても政治が機能していないことが良く分かると言うものです。
今の政治に無力感を感じたとしても、希望を失うようなことは避けたいと思います。身の回りに注意を引くものが強い力を持つ（スマホゲームとか）現世で、危機を見越さないことが本当の危機だと思います。電波障害を引き起こすような異常気象が発生しそうな気がします。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年11月 8日 (金) 21時02分
表題（目次）「何故デフレから逃れられないのか！」
付録資料 中国景況感悪化
石破先生へ
最近まで、与党の言う、「総雇用者所得増による景気扶養」の実態に関して、違和感を持ちいろいろ考察してみましたが、現状までで、定石として言える範囲のものを、今回、とりまとめてみたいと思います。別に、野党贔屓というわけではなく、野党側の経済政策立案の内容は、「余りに、酷過ぎるために、考える気さえ起こらない」といった点に御留意ください。
そこで、今週のお題は、「何故デフレからのがれられないのか！」とします。
（本文）
最新情報が、１０月１８日公表の、東京都区部の消費者物価指数の最近のデータをまず示します。（前年同月比）
１９年
４月 １．３％
５月 １．１％
６月 １．１％
７月 ０．９％
８月 ０．６％
９月 ０．４％
見事としか言いようのない、デフレ進行過程を、９月までは得ていた様です。
実質賃金（昨年度比）を示すと、
１８年
８月 ―０．９
９月 ―０．６
１０月―０．６
１１月 ０．８
１２月 １．１
１９年
１月 －０．７
２月 －１．０
３月 －１．９
４月 ―１．４
５月 －１．３
６月 －０．５
７月 －１．７
８月 －０．６
どちらか言うと、この時点で、デフレと言えなくもの無いが、政府の主張する、「雇用の堅調さを反映した、総雇用者所得をみれば、景気が回復して、デフレが脱却状況なのがわかる。」との主張を、どうも野党も含めて、余り正面から否定できる証左に足らない状況です。
では、逆に、実際に、政府が言う、「雇用による景気回復」を肯定してみるとどうでしょうか？
１０月１日公表の、９月調査、日銀短観を簡単に見てみましょう。
〇 まず景況感から。
自動車、金属、鉄鋼、化学、造船・重機、電気機器等、主要重工業が外需不調気味の製造業大企業の現状判断が、５ポイントで２Pの悪化となっています。
しかし、建設業、不動産業、情報・通信、対法人サービス、対個人サービスが堅調な非製造業は、２１Pで２Pの調整にとどまり、内需要因は、まだまだ、確かに堅調さを保っています。
このことから、国内景況感を徹底して批判するのは、余り、正鵠を得ずらいのかもしれません。
〇 続いて、雇用に関するデータに軽く触れてみます。
雇用が、「過剰」－「不足」を％表示すると現状要因で、
製造業 －２０（+２）
非製造業 －４０（－１）
となっており、人手不足は、景気がより堅調な非製造業でより堅調に見られる様です。
また、大企業、中堅企業、中小企業の括りで見ると、零細な業態ほど人手は不足している状況です。
個人的には、人手不足である理由は、必ずしも、景況感だけでなく、製造業や業態の規模が大きいほど、莫大な研究開発費を内部留保から出すことが可能な技術集約的側面が大きかったり、設備投資の内容で勝負する面があるため、人材には安定性が約束されやすく、求職側からは必然的に人気のある業態であり、逆に、非製造業の方は、人的集約が特に業態に響くため、安い賃金で酷使するブラック的あるいはグレーな面を持つ企業が多い。それで、求職側から敬遠されやすく、それで、非常に高い有効求人倍率をたたき出す大企業が多い様だ。
そんな事情が多面的にこのデータには関わっているのだろう。
ここで、毎月勤労統計のデータから、「現金給与」と「異動関係」について見てみましょう。
雇用者の内、一般労働者とパート労働者に分けて考えるべきだろう。
一般労働者は、通常、厚生年金の対象であり、パート労働者は、厚生労働省が年金加入を目指している。
労働者の全体の規模は一般の方が３倍位大きくまた、毎月の１人分の給与額も一般の方が３倍位あるため、厚生労働省の試みは全体の1割のパイを巡って、零細経営者対応のため、逆に経営者団体から、厚生労働省側からの、資金救済を言われる羽目になったりして、ここを年金行政の打開策にしようとするのは、２０２２年までの「何もしない」ことに対する完全な「アリバイ作り」に極めて近い様に感じる。
また、この様に、規模も月間の所得規模も全くことなる要因にあるため、「一般労働者」に特に注目して、調べる必要があるだろう。
一般労働者、調査産業計の昨年度比の雇用者水準は、１．２％増、また一般労働者、調査産業計の昨年度比の１人当たりの現金給与額は、－０．２％。
この事実関係だけで、自民党の言う、総雇用者所得の問題を解決しようとすると、所得水準が２兆５千億円程度の増加になる。
しかし、少なくとも、人数の大きい項目だけを抽出して、少数の業態は誤差であるから無視して、１４倍の量の計算を「イワンのバカ」の心境でやると、なんと、増加額は、５分の一の５千億円強程度になってしまった。
これは、厚生労働省の政府側に対するデータ隠蔽による忖度行為の様に感じた。
とても、５千億円程度、年間に総雇用者所得が増えても、さすがにインフレにはならない様に感じた。
〇 データを取り扱っているなかで、特に気になったのが、「卸売り業・小売り業」の存在でした。というのも、最近、「イトーヨーカ堂・セブンイレブン」が、大規模なリストラ計画を発表しているからです。
私は、この企業体がこの様な選択を選んだ理由に、政府主導で、野党も完全に意義を唱えなかった、「大胆な最低賃金の嵩上げ」が雇用を傷つけたことがあったのではないか？と思えていました。
卸売業・小売業の業態の年間変化は以下の通りです。
・ 一般労働者１人当たりの現金給与額
３６３，２１７円：－１．８％ －６，５３８円
・ パート労働者１人当たりの現金給与額
９８，６９４円：+２．３％ +２，２６９円
・一般労働者の雇用変化
５２５万人：１．１％減少 ５．７万人減少
・パート労働者の雇用変化
４２４万人：４．７％増加 ２０万人増加
高額給与の一般労働者の減給やリストラをすすめ、低廉な雇用が可能な学生、女性、高齢者再雇用等を含め人的な規模拡大に、どんどん邁進しようとする業態の傾向が、ここではアカラサマの様です。
まあ、自民党の言う、雇用による総雇用者所得なら、少しは増えているかもしれませんが、
これで内需を云々する意義があるかどうか、少し疑問です。
セブンのリストラ化の話ですが、企業側も、この様な雇用一辺倒の政策に対する、反省もしているのかもしれず、今後、果たして、現状の方針が維持されるのかも疑問です。
〇 百貨店の非インバウンド販売部門の凋落傾向は、通販に食われていく過程で止められないでしょう。
しかし、もっと規模の小さく、生鮮食料品などに特化しているスーパーマーケットの存在は、今後とも、通販とは棲み分けが可能であり、その売り上げは、需要を知る有効な手段であり続ける様に感じています。
消費増税前の、日用品の駆け込み需要を除き、そこも今年は、既存店ベースで、昨年同月比で物価上昇分以上に+を重ねることは殆どなかった様です。
また、なにより、また、このデータを見てください。貯蓄です。
一世帯当たりの貯蓄額を統計局から引っ張ると以下の通りです。
２０１６年 １８２０万円
２０１７年 １８１２万円
２０１８年 １７５２万円
全銀協資料から、家計の貯蓄以外に法人、団体等を含めた実質貯蓄率増加の、進捗状況は以下の通りです。
２０１７年８月 ４．７
２０１８年８月 ３．４
２０１９年８月 ２．１
素数がプラスなので、貯蓄が現状プラスであり、銀行預金総額は増加傾向ですが、増え方がどんどん衰退しており、後数年で本格貯蓄が取り崩される状況は、この推移だと避けられない様です。
そして、私が、内需要因として、賃金以上に重視してきた、証券投資収益をご覧ください。
〇 第一次所得収支＝直接投資+証券投資収益
となっており、直接投資は企業・銀行等が海外事業展開のために、鉱山買収や工場等の進出のために出資した事業投資に対する収益要素で、これは、一端投資すると、収益要素も現地での再投資、等に使われる場合が多く、国内還流に対する要因が比較的すくなくなっています。
これに対して、証券投資収益は、例えば「米国債」投資への利子要因とか、「GAFA株式」投資に対する配当要因等、直接国内へ還流し易い要因になっており、これが、内需要因を強力に引っ張っている現実があります。
問題は、近年、「証券投資」に対する出資から「直接投資」に対する出資への切り替えを行っている金融機関、ないし事業主体が出てきていることで、「証券投資収益」の先細り観とともに、内需に対する振興要因が手薄になりがちになっていることを指摘する向きがあります。
特に、リスクイベントがあった際、「証券投資」の米ドル建て債券が売られて、日本円が買われるパターンは多いですが、「直接投資」に出している資本を、イベントリスクだからといって工場などを売却することは普通有り得ない事情等もあり、流動性がある「証券投資」から固定的な「直接投資」への切り替えは、後戻りが非常に困難な事態でもあります。
さて、財務省資料には、月間の証券投資収益が掲載されていますが、最新の情報は１９年７月ですので、以下、１８年８月～１９年７月の１年間の動向を基準に第二次安倍内閣成立後の、年度別証券投資収益を計算すると以下の様になります。（単位億円）
１２年８月～１３年７月 １０２，１５３
１３年８月～１４年７月 １０５，９９３
１４年８月～１５年７月 １１１，９７５
１５年８月～１６年７月 １１１，８１７
１６年８月～１７年７月 １００，７９８
１７年８月～１８年７月 １０１，０３２
１８年８月～１９年７月 ９７，５６８
まあ、「証券投資」が減って「直接投資」が増えている理由は、「シェールオイルや自動車など」北米への事業投資を増やした可能性が政治的対米配慮であるのかもしれませんが、昨年度比で証券投資収益、つまり内需牽引の資金還流を、約３．５％、３．５兆円もへらしている状況は、内需要因とすれば、落とし穴になっている可能性もあるかもしれません。
〇 つまり、雇用との関係で賃金を国内で上昇するのにも限界があり、頼みの綱の証券投資収益は、対米配慮で直接投資に置き換わりつつあり、今後内需活性化や、インフレ化を望むことは、現状の経済環境を維持する前提では不可能としか言いようがありません。
〇 ただ、余程の転変地異や対外戦争、多大の悲劇を前提とする政府による調整インフレ化などになれば、話は別でしょうが、そんなことをするくらいなら、現状で良いでしょう。
もっとも、２０２２年が来て、社会保障の抜本改革の必要から、経済全般に破綻をきたす様な状態にならざるを得ないのかもしれません。
（記）
付録資料 中国景況感悪化
テレビ東京昼サテ１０月１８日１１時
中国７－９月ＧＤＰ 過去最低
先ほど発表された、中国の７～９月期のＧＤＰ＝国内総生産は２期連続で過去最低を更新しました。中国経済の減速が、一段と鮮明になり、世界経済にも影響が及びそうです。中国政府が発表した、今年７月から９月までの中国のＧＤＰ＝国内総生産は、去年に比べて実質で6.0％の成長となりました。中国の四半期ベースの成長率としては、統計を取り始めた92年以降、２期連続で最低を更新しました。アメリカとの通商摩擦の長期化などにより、輸出や投資の勢いの低迷が影響したと見られます。
//
この６％の数字ですら、「ギリギリセーフ感」が強すぎて、「粉飾感」を持つ解説者が多い。
このままでは、中国経済は、外貨不足から破綻するだろう。
（記）
以上
投稿: 山口達夫 | 2019年11月 9日 (土) 01時54分
来年度から入試制度が大きく変わるため、今の学生たちはそれに合わせ数年前から勉強していますので、急きょ変更となるとまた反発する人が出て来ると思います。
改革は必要ですが、全員が納得する方法は難しいですよね。
一部の野党は何をやっても頓珍漢で、議論することから逃げたりする姿を見せられると、選挙で投票するのもバカバカしくなります。
実際、私の周りで選挙に行かないと言う人は多いです。
また、その姿を世界の人達に知られるのは日本人として情けない気持ちになります。
石破さんの講演会、私も行ってみたいです！！
投稿: 一ファン一意見 | 2019年11月 9日 (土) 19時44分
【即位パレードが恙なく終わり安堵した】
今日が11月22日でなくて良かった。オープンカーだと聞いていたので不安があったからだ。天気も日本晴れで何より。結果的に見れば、延期した効果は確かにあった。
虎の門事件を引き起こした難波大介のような人が出てこなくて本当に良かった。警備警察の緊張は想像を絶するものがあったかもわからない。今の世の中は、合法的に天皇を否定しながら護憲を主張する奇怪な共産党がいるのである。不安は、ただ事では済まない状況にある。ともあれ、心配することも起きなかったことを感謝したい。
それはともかく、今月は慶事が重なる。23日にはバチカンよりローマ法皇猊下が来日される。38年ぶりのことだ。これはこれで警備警察の緊張がまたマックスを迎えることになる。聖職者の中に隠れて棲息していた小児性愛者の犯罪の発覚とかもあって、何かと騒然とした状況にあり、法皇個人ではなくカソリック教会と云う組織を的にする勢力も多数ある。しかも、そう云う連中は海外から来るのである。情報収集が決め手になるのだろうと思うが大変なことだ。
我が国のキリスト教信者の数は増えもせず減りもしない状況なのだそうだ。それでもかなりの数の人々が訪日を心待ちにしておられる。今年の来日はフランシスコ法皇猊下の希望もあったというような話のようである。長崎の原爆投下の後、裸足で死んだ妹を背負った少年が気お付けの姿勢のまま火葬の順番を待っている写真を何かの機会があってご覧になったらしい。そして、この少年を探してほしいというような話をされたというようなことを聞いた。
その話はＹａｈｏｏ!にも掲載されていたように記憶している。あれはその後どうなったのか解らないが、来日後には広島と長崎に足を運ばれるようだ。影響力のある人である。平和への志も強い人らしい。
来日まで2週間を切った。というか、韓国が勝手に一人で騒いでいる例のＧＳＯＭＩＡの終了日の次の日なのだ。こういう日程になったのは、偶然とは言え、なにか？ 神のご加護があったのかもわからない。我が国の国民の気持ちを切り替えるのにふさわしい日となってしまっている。楽しみである。
投稿: 旗 | 2019年11月10日 (日) 20時21分
【カラシニコフ生誕100年の特別展がロシアであったそうだ】
カラシニコフ氏が設計製造したＡＫ47は、今も評価の高いアサルトライフルである。ロシアが誇る傑作だ。彼は1919年に生まれ2013年に亡くなった人である。享年94歳である。
ロシアの銃器開発者は彼以外にも著名な人がいる。拳銃の開発で、今でも我が国の暴力団他で使用され続けているトカレフというのがある。これも開発者の名前を冠した製品になっているのであるが、そのフョードル・ヴァシーリエヴィチ・トカレフ氏もまた97歳まで長生きをしたことで有名だ。ロシアの銃器開発の従事者は強靭な肉体の持ち主なのだろうか？
それはともかく、ＡＦＰに記事があった。
『【11月10日 AFP】ロシアの伝説的自動小銃「AK47」の生みの親ミハイル・カラシニコフ（Mikhail Kalashnikov）氏の生誕から10日で100年を迎えた。ロシアの英雄とたたえられた同氏は晩年、自らが設計した銃で大勢の人が殺されていることに苦悩していたという。
ロシアの首都モスクワ西部にある勝利博物館（Victory Museum）では、AK47の特別展が開催されており、若い士官候補生ら来場者が銃を組み立てたり、自撮りをしたりしていた。同博物館のアレクサンドル・エルマコフ（Alexander Yermakov）副館長は、カラシニコフの物語が「次世代のカラシニコフ」を刺激することを期待していると話す。
2013年に94歳で亡くなったカラシニコフ氏は、ロシアの国民的英雄であり、軍の栄光の歴史の象徴だと考えられている。旧ソビエト連邦時代にはあらゆる主要な賞を受賞し、2009年にはロシア政府から市民に授与される最高の栄誉称号である「ロシア連邦英雄（Hero of Russia）」を授与された。』
カラシニコフ氏の設計製造になるＡＫ47は第2次世界大戦には間に合わなかった。使われたのは1950年代からである。記事には
『・・・・ソ連がAK47を初めて国際的に使用したのは1953年の東ベルリン暴動の鎮圧のためだった。また、1956年のハンガリー動乱の鎮圧にも使われたという。
1991年のソ連崩壊により武器の不正取引が横行すると、AK47はゲリラや独裁者、さらには米国の学校襲撃犯の手にまで渡るようになった。フランス・パリで発生した一連の襲撃事件やギャングの抗争、アフリカの野生動物の密猟にも使用されている。』
冒頭にある彼の苦悩は、銃がどのような場面で使われていたのかと云う事と深い関係があるのだそうだ。記事にもそれがある。
『・・・ロシア正教会の総主教宛ての書簡で、自分の銃が人々の命を奪ったのなら、自分は彼らの死の責めを負うのだろうかと問い掛けている。さらに、紛争地域の子どもまでAK47を手にしていることに「深い苦悩」を感じたとも述べている。』
彼の作った銃は世界で1億丁以上生産されたそうだ。後継機であるＡＫ74を除いた数字だそうだ。それだけ売れたらコルトを開発したブローニング一族のように莫大な富を手に入れたのかと思ってしまうのであるが、そこが旧ソ連である。彼は1980年代の終わりぐらいまで月額800ドルほどの収入しか得ることがなかったらしい。ただ、旧ソ連でも国家の英雄なので終身技術中将の肩書があったそうである。名誉職の扱いですね。旧ソ連が崩壊してから『カラシニコフ』を商標ブランドとして興し、「カラシニコフ」ブランドのウォッカを売り出した。そして、時計のブランドとして「カラシニコフ・ウォッチ」を立ち上げる。これらは成功したのかどうかよく解らない。それなりに売れたという評価もあるらしい。
我が国には銃器開発者で有名なのは村田銃で有名な村田 経芳氏や日露戦争で活躍した30年式小銃の有坂 成章氏、38式小銃の南部 麒次郎氏などが著名であるが世界的にヒットするというようなこともなく、彼ほど長生きしたという記録もない。
現在の自衛隊の小銃は89式5.56mm小銃であり、設計製造は豊和工業と伝わるだけで個人名はＷＩＫＩにもない。まあ、組織が開発製造したという云う事にしたいのだろう。小銃はこれから先も使われていく火器である。どのような場面であっても威力を発揮する兵器だ。カラシニコフ氏の果たした偉大さはそれまでの常識を変える働きにある。耐久性と利便性と過酷な環境での使用を実現した事にある。我が国発の偉大な小銃の開発というのはこれから先にあるのかどうかわからない。
銃に限った話ではないが、一つの製品が力を得る、或は、その分野での天下を取るには天才的な発想がないと難しいのは確かなような気がする。改めて思いますね。1億丁以上も生産された小銃とは何か？
精確で頑丈にできた製品なのだ。
投稿: 旗 | 2019年11月10日 (日) 22時44分
【太閤殿下は薨去する5か月前に醍醐の花見を開催した】
玉木は花見に反対なのだそうだ。記事があった。
『国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待の基準が不透明だとして国会で追及する考えを示した。安倍晋三首相の地元後援会メンバーを多数招いているのではないかとの共産党の指摘を踏まえ、岐阜県大垣市で記者団に「後援会旅行（費用）の肩代わりなら、税金を使った買収に見える」と批判した。』
醍醐の花見とは太閤秀吉が慶長3年3月15日（1598年4月20日）、その最晩年に京都の醍醐寺三宝院裏の山麓において催した花見の宴のことである。
太閤殿下は、自身の死期を悟って花見を開催したとする説もあるそうだ。招待されたのは後継の秀頼卿、前田利家以外は女性ばかりである。招待された客人の総数は1300人と伝えられている。女性ばかりだ。家康の縁者や諸大名の正室側室を広く集ったと伝えられている。だから、高台院や淀君、京極竜子、加賀殿と呼ばれた前田利家の3女も、客人の扱いで参加している。秀吉主催の今生のお別れの会のような扱いがあると書く人もいる。
安倍総理も、お別れの会をやりたいのだろう。玉木は無粋な男である。
安倍氏もまた、死期を悟っておられるのかもわかりませんね。或は、ただの一期一会なのか？
戦後最長の政権を自分で祝いたいという気持ちがあるのかもわかりません。
投稿: 旗 | 2019年11月10日 (日) 23時39分
【国民皆保険制度がない米国で】
時事に記事があった。
『【ニューヨーク時事】2020年米大統領選に向けた野党民主党の候補者指名争いで、急速に支持を広げる左派のウォーレン上院議員に対し、米ウォール街の警戒が強まっている。
格差是正を訴える同氏は、大企業と富裕層を対象に10年間で6兆ドル（約660兆円）規模の大増税を提唱。「反ビジネス」色の濃い政策によって、民間の自由な経済活動を重視する米資本主義の基盤が損なわれるとの懸念が台頭している。
国民皆保険制度の導入を目指すウォーレン氏は、10年間で20兆5000億ドルの財源を確保する計画を公表。中間層の負担を増やさないために導入するのが富裕層への3兆ドルの増税で、5000万ドル以上の純資産には年2～6％の税率を適用する。また、トランプ政権が実現した法人税減税も撤廃し、35％への税率引き上げなどで大企業にも3兆ドルの増税を強いる。
「ウォーレン大統領が誕生すれば、米株価は25％下落するだろう」。「反ウォーレン」の急先鋒（せんぽう）で、米ヘッジファンド業界の大物レオン・クーパーマン氏は、大増税を「米経済には害悪」と切って捨てる。一方、ウォーレン氏も「現状維持はウォール街のためにしかならない。富豪との戦いを恐れない」と激しく応酬する。』
医療費破産が深刻な問題になっている米国で、これを考える人が出てくるのは当然の話になるだろう。小浜氏もこれを考え目指していた。それがどこまで受け入れられるのか解らないが、国民的な議論になる可能性はある。そして米国の場合。やりすぎる方向に向かう事がある。
赤狩りなどは逆の方向であったが、やりすぎた例でもある。独裁的な環境を作ってしまうのが米国でもある。日系人収容所の誕生などもそうだ。
そして間違いに気が付くのに時間がかかる。だから、米国が訳の分からない国に堕落する可能性は常にあると思ったほうがいい。日米同盟が危険なのはそう云う処にある。米国民主党と共和党の差は我が国から見ればほとんど無いように見えるが、米国の特定の階層にいる人から見れば大きな違いがそこに存在しているのだろう。意外と脆弱な政治システムなのかもわかりませんね。得票が、彼等の力である。それだけは変わらない。
投稿: 旗 | 2019年11月11日 (月) 00時22分
石破先生
今晩は！！。
11月8日に立冬を迎えた後、急激に冷え込むようになりました。つい先日までの猛暑が嘘のようであります。かなり寒くても今から厚着してもと思い、我慢をしていましたらついに風邪気味となってしまいました。
本日11月11日は『石破茂を囲む会』のパーティーが開催される日であり、今頃は大変賑わっているだろうな？と想いながら投稿させて頂いて居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
さて、先週は国会の予算委員会のテレビ中継が入り、衆議院、参議院とも両方拝見致して居りました。この3月に国会が閉会となりその後、5月の天皇陛下即位式及びこれに関連の行事もあり、7月の参議院選挙、これに続く第4時安倍内閣改造なども合って、8ヶ月ぶりの国会審議ながら全く『国会審議の態』をなして居ない事が目立ち、国民の一人としてがっかりし、ガックリ気落ちしてしまった感があります。
この間、就任後一ヶ月の内に菅原経済産業大臣、河合法務大臣大臣の二人の閣僚の辞任が続き、そして萩生田文科大臣の英語試験の「身の丈」発言と続き、第四次安倍政権の滑り出しは少しも安定して居りません。当然野党は（と言うより国民の心情は）辞任した大臣自身の詳細説明と、安倍総理の任命責任を追及するものの、この安倍政権の過去6年間と全く同じであり「追及はぐらかし」に徹していました。
「当然任命責任はこの私に在ります。国民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしました事を深くお詫び申し上げます。疑いがあれば与党議員であれ、野党議員であれ議員自らが説明する事は当然の事であります。その上で、国会運営は停滞する訳には参りませんので、新しく大臣を任命ししっかり前に進めて行く事が私の責任であろうろ思います」と、まるで壊れたテープレコーダーの如くハンをおしたような同じ答弁が何度も繰り返され、少しも国会審議の答弁の態を為して居りません。
少なくとも、任命した安倍総理の口からは『私から説明責任を果たすよう、本人にも促し、運営委員へも伝えます』と何故言えないのでしょうか？
一国民として、これ程国会の権威冒涜と、有権者である国民を欺く行為には怒り心頭の態であります。衆参とも野党議員団は、審議をボイコットしてでも怒りを表明すべきではないかとさえ思いました。与野党とも何の為に国民より負託を受けている国会議員の審議でありましょう！！。これほど馬鹿げた光景は子供には見せたくない想いで一杯でありました。このような馬鹿げた光景を何時まで続けてる心算なのでしょう！！？？。安倍政権は民主主義の基本から、完全に壊れているのではないでしょうか？
さて、次にアメリカトランプ大統領についてであります。
一昨日、アメリカトランプ政権は予ねてより表明していました気候変動枠組協定であります、地球温暖化抑制のパリ協定より脱退を正式に決定してしまいました。世界の190ヶ国の中で、アメリカと内乱が起こっているシリアのみと言う酷さであります。又更に、別のニュースではイランのウラン濃縮がアメリカとの協定以前のレベルまで進んでいると発表されました。
シリアのロウハニー大統領は、「この事は我々が望むことではないもののアメリカの一方的な核合意破棄による止むを得ないものである」と表明しています。
小生はいつも述べていますが、中国と世界を二分する大国の指導者として、アメリカトランプ大統領は甚だ資質に欠けると述べて来ていますが、我が国安倍総理の良く述べています「安定と協調」の精神に全く反する、「不安と対立」を煽る政策ばかりであります。イランとの核合意も相手イランが少しも協定内容を守って居ないのでは？との疑惑からであり、国連安全保障理事会でも少しも話し合いの場が持たれて居りません。
世界トップの国力を持ちながら、今や地球規模の温暖化災害より人類の危機を救うべき、パリ協定からの離脱、イランとの核合意から一方的な離脱など、世界から見ても危険この上ない政権となってしまいました。
21世紀は、世界のどの国であっても一国のみでは政治、経済、平和は成り立たず、協調と平和的合意によってのみ成り立つ事が出来、アメリカのこのような一方的政策の進め方では孤立する事になり、やがて戦争などによって破滅などの危険性さえあります。
アメリカ合衆国の伝統ある民主主義国家は自ら相応しい指導者を選出するものと想いますが、我が国はいつも冷静に判断を行い「是々非々」の対処を模索し続ける事が肝要かと思います。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年11月11日 (月) 20時01分
【日本を作るのに要した時間】
ロイターにあった記事を見て考えてしまった。
『［ロンドン ８日 ロイター］ - イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの４地域から成る現在の英連合王国は10年後には存在していない可能性があるーー。１０月下旬に英調査会社が実施した国内世論調査で、半数の回答者がこう予想した。２０１６年に欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非について国民投票を行った際、これら４地域の回答には格差があり、調査担当者は英国の将来について、国内世論の分裂が拡大している、と話している。
２０１６年に行われた欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票では、スコットランドと北アイルランドが残留を支持する一方、イングランドとウェールズは離脱を支持、連合王国を形成する各地域間の隔たりが鮮明になった。』
あの2つの比較的大きな島に人が住むようになったのは数万年になるのかも解らないが国家を名乗る民族が出来上がったのは僅か数百年前だ。1000年はまだ経過していないようだと思う。だから、統一国家にはないわけで連合国家のまま時間が経過していたのだと思う。我が国との違いは時間の経過、及びそれが始まった時期が関係するような気がする。縄文時代18000年あったそうだし、弥生時代が約800年ほどあって古墳時代に至り、日本列島の中の内、九州と本州の統一に向かって進んだような印象がある。
それがほぼ完了したのが1500年ほど前になるのかもわからない。当時は連合国家だったのだろう。大和出雲隼人筑紫越吉備熊野その他。
その後、九州四国本州は太閤殿下の時代までに統一され、それから明治時代になってから蝦夷の併合が完了を見たのかもわからない。ここは平安時代から始まったのでまさに1000年という時間がかかっていることになる。異論は多くあるかもわからないが、全国の統一作業に2000年ぐらいの時間がかかっているような印象だ。
英国の場合、連合国家の垣根を払うのにまだ600年ほどの時間しか経過していないのは英国にとって辛い処である。なのに、又、その連合は破綻に向かっているような記事だ。
我が国は、沖縄と北海道が自主独立の声を挙げるかもわからない。歴史的事実として北海道は一時的ながら北海道共和国の誕生があったのだ。しかし、すぐに潰れてしまった。これは、今思えば、榎本武揚の凄い処である。皇族を担ぐことなくいきなり共和国をぶち上げたのである。
まあ、潰れたのは仕方のないことだ。沖縄は旧王族に力がない。やるとなればシナ帝国の傀儡しか手がないだろう。榎本と大きな違いはそこにある。榎本は外国勢力をあてにしなかったのが凄い点である。だから賛同する人もいたのだろう。沖縄にそういう人物はいないのでシナ帝国の傀儡国家の誕生だけは潰さないといけなくなりますね。
まあこれは戯言である。それはともかく、英国は共和制に向かうのではないかと思っている。ラグビーワールドカップの試合を見ていて、そう云う印象を持ってしまった。英国発祥のスポーツながら連合国同士の覇権争いの様な趣がある。そしてそれは英連邦国家群に拡大されているようにも見える。共和制に向かうのは必然のような気がした。なぜなら、優勝賜杯は女王杯になっていないからだ。我が国は天皇杯をなくさないのはそこに大きな理由がある。
将来、我が国から榎本のような人物が出てくるとすれば、そう云う人物を輩出する土壌が必要になる。しかし、既に士族の様な勢力は歴史的な役割を終えて消えてしまった。それに代わる勢力は今の処無い。しかし、そう云う勢力に成長するかもわからない階層があると思っている。そういう勢力が人口の5％以上を占めれば状況は変わるだろう。英国の4カ国は既に各民族が5％以上の勢力を持ち続けている。分裂するか？ 共和制になるか？ どっちにしろ現王朝がイングランド限定になるは必然ではないのだろうか？ 残りの3つは共和制の国だろう。まあ、実現については、先の長い話でもある。
投稿: 旗 | 2019年11月12日 (火) 01時28分
【米軍統合参謀議長の訪日があって】
しばらく政治の表に出なかった単語が飛び出した。ＧＳＯＭＩＡ協定の話である。我が国は10月以降政治家はこの話をしていない。国会でも話題になっていなかったのではないか？
韓国が勝手に一人で騒いでいただけだ。
読売に記事があった。
『安倍首相は１２日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と首相官邸で会談し、失効が２３日に迫る日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について協議した。両氏は北朝鮮問題を巡る日米韓の連携の重要性を確認した。
ミリー氏は会談後、記者団に対し、１３日に訪韓することを明らかにした上で、ＧＳＯＭＩＡについて「我々は期限が切れるまでに解決したい」と述べ、韓国政府に破棄決定の撤回を求める考えを示唆した。
ミリー氏の来日は議長就任後初めて。茂木外相と河野防衛相も個別に会談し、インド太平洋地域での協力や日米同盟の強化を進めていくことを確認した。』
確認作業の話になったと云うだけである。しかし、菅官房長官の定例記者会見には昨日と今日の2日続けて我が国メデアの記者がこの件について質問をしていた。韓国から金でも貰っているのかと思うぐらいにミリー議長はＧＳＯＭＩＡを話題にしたのかとしつこく食い下がっていた。
昨日の会見では韓国政府は関係のない交渉の条件にしようとしているようだが我が国政府は、『関係のない物を結び付けられても困る』という対応である。本日はミリー議長も記者会見しているのでそれ以上の内容はないという対応だ。
政府としては確認作業以外のことを話しするつもりもないようだ。
韓国にミリ―議長が向かうのは13日になる。エスパー長官は15日だ。役者は揃った。
デイリー新潮に鈴置氏の記事があった。
記事のタイトルは
『文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派』
と、なっている。これから米韓同盟消滅に向かう作業が始まり、韓国保守派は、核兵器を求めに向かう可能性があるお云う内容である。韓国の保守派はシナ帝国と金氏朝鮮から逃れようとしているようだが、文在寅はバラ色の未来を勝手に妄想しているので米軍撤退に踏み出すだろうという観測記事になっている。まあ、鈴置氏の持論でもある。
駐留経費の増額を受けて韓国は反対の姿勢を取りそれを政治的な好機の到来と考えているのは文在寅だと見ているわけだ。保守派は、米国に見捨てられるという危機感が充満しているのだそうだ。韓国は国論が拮抗しているのはどうかは謎である。彼等は世論調査も捏造することが知られているので、正確さを疑ったほうがいい。
つまり誰が世論をリードしているのか解らないと言ったほうが正解なような気もする。鈴置氏も記事の後段に、こう書いている。
『展開はまったく読めません。韓国という国は感情で動くからです。不愉快でも米韓同盟を維持するために、分担金の大幅引き上げを受け入れるか。それとも怒りに身を任せて「米国は出て行け」と叫ぶか――。』
方向性だけ見ればどっちになっても米軍は撤退することに間違いがない。ＧＳＯＭＩＡ協定の破棄撤回に応じる考えは韓国にはないわけだ。未だに貿易問題の交換条件と主張するのはその証拠である。我が国政府の答えに変化がないのを見越した主張である。米国もこの点において、韓国の肩を持つ立場にないことも表明済みである。
期せずして米国韓国両大統領の意見の一致がある。それが米軍の撤退だ。米韓同盟の終焉を見ることになる。が、この先が読めない。
韓国は孤立するという事態の認識がない。
金氏朝鮮との間には相互に訪問しあう約束になっていた共同宣言があったが、実行の目処がゼロだ。シナ帝国とも首脳による相互の訪問が約束されていたのであるが文在寅が2017年にシナ帝国を訪問してから2年が経過したのに、何もそう云う話が出てこないままである。2年以上履行がないというのは、はっきり云うが、完全に無視されているのである。
我が国との間にはシナ帝国の習近平主席は、桜の咲く時期に訪日したいという希望を新任の駐日大使が着任の挨拶に伝えてきた。その準備は進んでいるらしい。
韓国の外交戦略はほぼ破綻していると見たほうがいいのであるが、この状況を挽回するには米韓同盟の破棄なのではないかと考えているかもわからない。金正恩と習近平が韓国に訪問する条件はもしかすると米韓同盟が大きな障害になっていると文在寅は思っているような可能性も考えられる。孤立化を際立たせているのは相手国の首脳が友好的な態度で訪問してくれるのかどうかである。それは自国民と相手国の国民に向けた大きなアピールになるからだ。
金正恩と習近平を韓国に呼ぶために米韓同盟を破棄するというのは言い過ぎだろうか？ 文在寅なら、やりかねんと思ってしまいますね。鈴置氏はそう云う事は書いていないが、孤立化を恐れているのは確かな気がする。頑なになってインド太平洋包囲に参加することから拒否しているのもその表れである。金氏には何度も秋波を寄せながら冷たい拒絶の言葉しか返ってこなくなった。それは文在寅の恐れる処である。ＧＳＯＭＩＡ協定破棄は、文在寅にあっては既定の行動方針であったのだろう。これの延長上に米韓同盟破棄がある。だから、これと日韓の貿易問題に絡ませれば国民の目を誤魔化せると思ったのではないかと思いますね。まあ、そういう指摘をするメデアはない。しかし、現実の行動はそうなるような気がする。
金氏朝鮮やシナ帝国に何度も擦り寄って拒絶されているのが現実だ。去年から今年の10月まで金正恩が訪韓するという噂が4回ほど流れたらしいが全部根拠がないと速効でばれている。これとは別に今年のＧ20の前に習近平が訪韓するという話がメデアで記事になったことがあったが、これもシナ帝国の報道官は『そんな話は聞いたことがない』と一喝されて終了した。習近平の訪韓話自体は2017年の暮れから今年の10月まで3回ほど持ち上がっては消えを繰り返していたのである。だから、文在寅は両者の訪韓に非常に執着していることが感じられるのだ。
それの先が問題だ。彼はどのような世界を描いているのか解らないのである。経済的には既にボロボロにしてしまった韓国を立て直す意思がないような気がする。電気のスイッチに群がるだけの公務員とかを80万人近く採用して雇用の安定だと豪語する政治家は異常者だ。何も生み出さない経済活動である。我が国との関係も破壊に向かっているようだ。そして米国との関係も。
なのに、シナ帝国と金氏朝鮮、ロシアと、所謂左巻陣営と上手く行っている兆候が何もない。だから、彼が何を考えているのかについて謎である。その上、原潜を作ると言い出している。これもおかしい話である。
監視を強化しなければいけないのはここにある。
外交的孤立と自国経済破壊の先に何があるのだろう。内乱の誘発を仕掛けているのだろうか？
文在寅の政治活動は平和の対極にあるような気がしてならない。恐ろしいことが待っているのではないか？
投稿: 旗 | 2019年11月13日 (水) 02時07分
【軍事費の急激な増額を韓国は進めている。】
反日志向を明確にしているのだろうと思う。戦場売春婦の賠償請求訴訟を始めたのもその一環である。売春婦たちは当時にあっては給与をもらっていた。その上、反日の朝日の協力を得て、でっち上げを起し、言いがかりをつけて別に賠償金の請求を起こしたのである。
反日志向は止むことがない。2015年の日韓合意で得た10億円を山分けしてから財団を勝手に解散した。その費用で訴訟を起こしたのだろう。欲の深さは異常である。
韓国政府は、これとは別に戦争の準備に取り掛かっているようだ。夕刊フジに記事があった。
『韓国の国防費が、日本の防衛費を上回った。そんな衝撃的なデータが公表された。
河野太郎防衛相が１０月２８日、自らの公式サイトに、日韓両国の国防費をドル換算で公表したのだ。そのデータによれば、２０１０年時点では、日本は４１９億ドル（約４兆５８００億円）に対し、韓国は３５２億ドル（約３兆８４７７億円）だった。
ところが、経済不況に苦しんでいるにも関わらず文在寅（ムン・ジェイン）政権は国防費を増やしており、昨年（１８年）、日本は４９４億ドル（約５兆３９９９億円）に対し、韓国は５０６億ドル（約５兆５３１０億円）と、ついに追い抜かれてしまったというのだ。
しかも、韓国の国防費は、今後も急増する見込みだ。
河野氏は、《日本の中期防（中期防衛力整備計画）では毎年の当初予算の防衛予算の伸びは１・１％と閣議決定されています。韓国の国防部による「２０２０－２０２４国防中期計画」によれば、毎年の伸びは７％ちかくになります》と説明する。
よって、このままだと２４年には５２８億ドル（約５兆７７１５億円）の日本に対し、韓国は７７２億ドル（約８兆４３８７億円）となり、《日韓の国防費が１・５倍近くまで差が開きます》と指摘している。なぜ、文政権はこれほどの軍拡を進めているのか。
実は、北朝鮮に対しては「緊張緩和」と称して３８度線に配備していた韓国軍を減らしていて、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」との文言を削除した。
にもかかわらず、文政権は国防費を７％も増やし、来年度の国防予算に「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設した。戦闘機が発着できる多目的大型輸送船を含む海軍力を増強する方針も明らかにしている。
この「周辺国」には当然、日本のことも含まれる。今後、想定されるのは「李承晩ライン」の復活だ。日本の領土が確定するサンフランシスコ講和条約（１９５１年９月調印、５２年４月発効）を前に、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は、竹島（島根県）の領有権を主張したが、米国からは「韓国のものではない」と却下されてしまう。
そこで、５２年１月、李大統領は、竹島を奪取するために日本海に線を引いて、日本漁船を次々に拿捕（だほ）する。対する日本には当時、自衛隊もなく、韓国に対処する実力がなかったため泣き寝入りせざるを得なかった。
かくして、竹島は韓国に不法占拠され、現在に至っている。残念ながら憲法９条では、竹島を守れなかったのだ。
韓国の政界には、「対馬（長崎県）は韓国のものだ」と信じ込んでいる政治家も多い。よって増強した海軍力を背景に、「反日」の文政権が対馬周辺に強引に線を引き、日本の漁船を拿捕したり、嫌がらせをしたりしてくる恐れがあるのだ。対馬海峡が紛争海域となれば、漁業活動は控えざるを得ず、いずれ沖縄県・尖閣諸島海域と同じように日本の漁船は立ち入ることもできなくなるだろう。
日本も防衛費を増やし、対馬海峡の防衛を強化しないと、いずれ対馬海峡は韓国の海になる。軍事的に弱い日本は、韓国の「侵略」を引き寄せることになるだろう。』
外交的孤立と経済的破綻の先に、文在寅が描いている可能性の高いシナリオがあるようだ。そのシナリオを現実にするためには金が要ると云う事である。原潜などのそのシナリオに含まれている可能性があるようだ。彼等は、2010年頃から原潜の開発を具体的に考えていたらしい。韓国系メデアに度々その話が記事になった。米国の許可が下りなかったのだろ。しかし、最近になって、『原潜を作ってもかまわないが米国は技術協力はしない』という記事があった。軍事費の増大はまず、この原潜計画にあるのだろうと思われる。しかし、目的や用途の説明はない。金氏朝鮮相手に原潜は必要になる場面を想像することは無理だ。外洋で戦う事態はまずない。
まあ、我が国相手になるのだろう。他に想定することも無理だ。
我が国の政治家で韓国の動向に注意を払っている人はどの程度おられるのか不安がある。恐れている事態が現実のものになる前に、監視を強めないといけなくなりますね。そして、憲法改正が間に合えばいいのである。彼等は宣戦布告はしないだろう。吉田茂元総理は在日朝鮮人の動向に注意を払っていたそうだ。朝鮮半島に送り返す目的があったからである。その理由は、彼等の存在に手を焼いていたからだ。在日朝鮮人たちは、吹田事件を始め我が国の警察相手に暴動を繰り返し全国的にあばれていた。それには日本共産党の協力があったと言われている。当時は武闘派の政治団体であった。革命を目的に動いていたからである。再び、彼等の動向に注意を向けないといけなくなった。在日朝鮮人は本国と連動する可能性があると思われている。共産党はどうするのだろう。彼等は独裁政党なので怖い。これも監視しないといけなくなりますね。
東アジアの平和はオリンピックの終了とともに怪しくなりそうだ。
投稿: 旗 | 2019年11月14日 (木) 03時25分
【トランプ政権のスタッフは末期的な形相を見せているような気がする】
閣僚人事が盛んに入れ替わることで有名になってしまっていたのであるが、米国政界を自身のキャリアに利用しようとする食い物にする人からも狙われ始めているのかもわからない。人事に関するスキャンダルが終に勃発したようだ。Ｙａｈｏｏ!に記事があった。
『「ハーバード経営大学院という学歴も、タイム誌の表紙写真も全て偽物だ」
米国のトランプ政権で、30代の韓国系女性としては異例となる国務省副次官補（deputy assistant secretary）級の高位職に昇進したミナ・チャン（32）が12日（現地時間）、学歴詐称騒動の渦中に立たされた。
米国の複数のメディアは、ハーバード大経営大学院（ハーバード・ビジネス・スクール）出身という高学歴で、全世界の危険地帯を飛び回る国際支援団体の最高経営責任者（CEO）、なおかつCDを発売した歌手という華麗な経歴を基に高位職に就いたチャン氏について、どこまでが真実でどこからがうそなのか一斉に疑問を投げかけている。
米NBCは12日「ミナ・チャン米国際開発庁（USAID）副長官が、本人の学歴を誇張し、以前のボランティアの経歴も誇張した」と暴露した。』
韓国系米国人である。どっちかと云えば少数派になるのだろう。ブッシュ政権で運輸副長官に抜擢され息子のブッシュ政権でも労働長官をこなし、トランプ政権で運輸長官になり、即位正殿の儀では米国代表として参列をした台湾系米国人イレイン・チャオ氏ほどの実力がないので経歴を詐称した疑いがこの国務省副次官補に向けられたようだ。
『ミナ・チャン氏はバージニアで生まれた在米韓国系2世だ。今年1月にトランプ大統領がUSAID副長官に直接指名し、全米で話題になった。
トランプ大統領は、上院にミナ・チャン氏を副長官として承認するよう自ら要請するなど力添えをした。トランプ大統領はミナ・チャン氏がハイチ、ソマリア、アフガニスタンを含む世界40か国以上の国で援助・開発支援政策の研究などを行う「リンキング・ザ・ワールド」の代表を務めていた経験を高く買ったという。』
これはＮＢＣが怪しいと疑い、調査をして、
『しかしNBCによると、ミナ・チャン氏が運営していたリンキング・ザ・ワールドの予算は、せいぜい30万ドル（約3300万円）程度だ。税金申告書を基に計算しても、1万ドル（約110万円）以上を海外で使ったという痕跡がなく、海外に滞在している職員が1人もいないことが分かった。NBCは「リンキング・ザ・ワールドが主導的に実施したという海外での支援活動に関して、事実かどうかを確認する道がない」と伝えた。』
これから化けの皮がはがれ始めたようだ。
『ミナ・チャン氏が自己紹介書（レジュメ）に記入した学歴も、詐称だったことが分かった。チャン氏は自ら提出した公式プロフィールに、ハーバードー・ビジネス・スクール卒で、かつ米国陸軍大学校（Army War College）を卒業したと記載していた。
しかし、確認した結果、ハーバード大では2016年に7週間の短期教育課程を修了しただけであり、正式な学位は取得していないことが分かった。陸軍大学校の学位についても、わずか4日間の国家安全保障関連のセミナーに出席しただけだったことが明らかになった。実際の学歴は、キリスト教の宣教団体が世界各地の600か所で運営している非認可の教育機関「ユニバーシティー・オブ・ザ・ネイションズ」を卒業しただけだと把握されている。
経歴と学歴の詐称は、別のうそも生み出した。チャン氏は2017年、リンキング・ザ・ワールドの広報動画で、世界的な時事週刊誌『タイム』の表紙に自分の顔が掲載されたと自慢し、その後メディアとのインタビューでこの表紙をたびたび見せた。
しかし、実際にタイム誌側は、真相に関する問い合わせが相次ぐと「（ミナ・チャン氏が写っている）この表紙は偽物」と公式に表明した。現在、リンキング・ザ・ワールドは、タイムの表紙が登場する動画を全て削除した状態だ。
ジョージメイソン大のジェームズ・フィフナー教授は「ミナ・チャン氏のケースは、トランプ政権が政権の要職に就かせる人物の検証をいかにずさんに行っているかを示す代表的な事例」だとして「以前の政府は決められた原則の通りに身元の照会を実施していたのに対し、トランプ政権は口頭での約束を、徹底的な審査の代わりとしている」と非難した。』
経歴の詐称は韓国人の得意技でもある。まさか米国政界でも発覚するとは思っても見なかったことである。韓国の前法務大臣の身内にもあった。詐称するために捏造された賞状まで用意していたことがばれたという事実があるらしい。同じようなことが国務省副次官補氏にもあったわけだ。トランプ政権の人事は非常によく変わるので狙われた可能性もあるような気がする。
記事は13日付けである。詐称は疑惑の段階であり、記事の末尾にあるが
『米国務省とミナ・チャン氏は現時点で、この騒動について何ら立場を表明していない。』
まだ更迭はされていません。続けることが可能なのかどうかも解らない。米国メデアはとにかくトランプ大統領に拒否感がありまくりなのでどこのメデアもこれを採り上げ政権攻撃の材料の一つにしているようだ。米国にあっても政治の世界では正直な学歴がものを云う事がありますね。ハーバードという学費の超高い名門校は卒業するだけで大変だ。それを詐称するとなれば度胸がいるだろう。
まあ、入れ替わりの多い政権なので狙われたのかもわかりませんね。信頼というものが失われることになるのだろう。大統領選挙を控えているだけに大きな痛手になるような気がしますね。まさに、任命責任を問われます。
政権攻撃に関して、我が国は花見です。
ピント外れな気がします。しかし、深刻さがなくて、平和なのかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2019年11月15日 (金) 00時27分