首里城焼失など
石破 茂 です。
昨日の那覇市の首里城の焼失は極めて衝撃的でした。独特の建築様式による琉球王朝の象徴であり、1925(大正14)年に旧国宝に指定されていましたが沖縄戦で焼失、1992(平成4)年に沖縄復帰20年を記念して再建され、2000(平成12年)年には跡地が世界遺産に登録されていました。今年1月に30年にわたる修復事業が完了したばかりで、焼失した建物自体は世界遺産ではなかったにせよ、沖縄県民の皆様の喪失感には計り知れないものがあると思います。消火設備、原因等々、現時点において不明な点は多くありますが、政府として再建に早急に取り組む意向が表明されたことはせめてもの救いです。
先日の菅原経済産業大臣に続き、昨日河合法務大臣が辞任したことは深刻に受け止めるべきであり、かつての内閣の大臣辞任ドミノが頭をよぎります。
あまりにも当然のことで、いつも申し上げることですが、ポストは国家国民のためにあるのであって、就任した当日から100％の働きが出来る「適材適所」でなければなりません。党の関係部会に出席し、地道に勉強して発言し、副部会長・部会長代理・部会長などを務め、国会では関係する委員会の委員や理事を務めて質問に立ち、政府においては政務官・副大臣を務めるなど、「適材」と評価されるにはそれなりの努力とキャリアの積み重ねが必要です。
閣僚が辞任しても内閣支持率が大きく低下しない、と油断していると、いつか国民の心との間に大きな乖離が生じることを危惧しています。かつて自民党が厳しい批判に晒され、ついには下野するに至った経験を全く持たない議員が多数になっていることにも、同じく危惧を感じています。
かつては、自民党が困難な状況に陥ったとき、声を上げるのは当選1・2回を中心とする若手議員でした。リクルート事件などで批判が高まったときも、危機感の薄い執行部の方もあった中、「文句があるなら派閥を出ろ！」などと言われながらも、若手議員が派閥を越えて立ち上がり、当時「永田町下級武士たちの決起」と言われたものでした。今は若手議員から声が上がるということは少なくなりました。若年層と都市部ほど保守的で、高齢層と地方が批判的、という今までとは全く逆の現象が起こっているのをひしひしと感じます。
萩生田文科大臣の「身の丈」発言で注目を浴びる結果となった英語民間検定試験は、本日大臣が会見し、2020年度は導入を見送り、今後の対応については民間試験の活用の是非も含めて、1年をめどに仕組みの抜本的な見直しを議論した上で、24年度をめどとして新たな制度の導入を検討する旨を明らかにしました。ひとまず賢明な判断がなされたものと思います。
これは、本当に受験生のことを第一に考えて導入される制度でなければなりません。
英会話の能力は、外国人と話す機会の有無によって大きく差がつくと言われるところ、英会話学校などに容易に通える都会地とそうでない過疎地との差が生じること。7つある検定試験の受験料には6千円から2万5千円の幅がある上、家庭の経済事情によって試験を何度も受けられる者とそうでない者との格差が生じること。地方から受験するには多額の交通費、宿泊費がかかるため、地域間格差も生じること。7種類の異なる試験の成績をどのようにして公平に比較するのかが不明であること。民間業者が作問して試験を行い採点すると「虎の巻」的な教材の販売が横行・激化して経済的な負担が増すおそれがあること。等々、現場の校長会などからも多くの疑問点が指摘されており、これらに真摯に応えていくべきです。
教育の機会均等を図ることこそが文部行政の使命ですし、本来改善されるべきは学校における英語教育の在り方なのでしょう。民間の知見を導入したほうがいいところももちろん多くあるでしょうが、「教育よりもビジネス優先」などという批判を浴びることのないよう、大幅な見直しも視野に入れた再検討を望みます。
週刊文春のムック本「週刊文春が迫る、BEAMSの世界」が発売中です。何故か私も取材対象となっていますが、ファッション系の本のグラビアに載るなど汗顔の極みです。見映えがすべてではありませんが、改善に向けた努力の必要性を痛感させられたことでした。
先般来、日韓関係の本を多く読んでいるのですが、昨日から朝晩に時間を作って読み始めた「隣の国で考えたこと」（岡崎久彦著・中公文庫・1983年）は示唆に富んだ名著です。在韓日本大使館参事官や外務省調査情報局長、駐タイ日本大使などを歴任された岡崎先生（2014年逝去）は対米関係を重視する保守派の論客で、総理のブレーンのお一人でもありましたが、岡崎先生が韓国人を「日本人の唯一の親類」と捉え、創氏改名を「例のない愚挙」と指摘された上で「日本人は韓国の歴史と現状についてあまりに無知にすぎるのではないか」と論じておられることには少しく驚きを感じましたし、当欄で再々紹介している「韓国の悲劇」で小室直樹博士が述べておられることとの共通点も多く見出されました。卓越した外交官と碩学の見識に接することが出来たことは有り難いことです。
かつて私も防衛庁長官時代、岡崎先生から何度か直接ご教示を頂きました。もっとお話を伺いたかったと、とても残念に思います。
週末は、2日土曜日が早稲田祭2019・政友会後期講演会で講演（午前11時・早稲田大学14号館）、「コクミンテキギロンをしよう」スペシャル企画「とことんギロン憲法9条」で講演とパネルディスカッション（午後2時・渋谷キャスト 渋谷区渋谷1丁目）。
4日月曜日（振替休日）は日本大学法桜祭・法学部政治研究会40周年記念講演会で講演（午後2時・日大法学部10号館）、福谷倉吉市議・古稀祝賀会（午後6時・倉吉市内）、という日程です。
カレンダーも今月を入れてもうあと2枚となってしまい、時の経つあまりの速さに呆然とするばかりです。
都心は寒暖差の大きい週でした。皆様お元気でお過ごしくださいませ。
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コメント
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
なぜ怪しげな閣僚が選出されるかを考えて診たいと思います。この選任は偶然なものではありません。とある観点からみれば至極当然なことなのです。それは閣僚としての能力から見て適任なのかではなく、それ相当な思惑が根拠でしょう。
しかしそれにしてもお粗末な進捗管理に呆れる限りではありませんか。肝心な詰めでボロ出しまくりとは信じがたいです。それだけ朴訥なのだと言えばそれまでですが、それゆえ正論で押して行き自滅を待つと言うのも賢作です。これでムンムンやアベアベが共倒れになる確率がかなり高くなりました。ゲペウの刺客と工作が政治家とメディアの隙を狙い撃ちしているように思えます。韓国には○○思想が、日本には○○会が内部を利権で貪り尽くしてボロボロにしてしまう過程にある訳です。これは理論とか歴史ではなく、いま現時点で行われている進行事項です。
いま、何が真実なのか一例を挙げて説明します。沖縄には新基地問題と移設問題の二つがあります。前者は那覇軍港問題で、海兵隊の強襲揚陸艦が接岸できる水深を持つ浦添新基地で、米軍の攻撃力を飛躍的に増大させる基地です。後者は言わずと知れた辺野古への基地移転計画です。前者は玉城デニー知事が強力に推進し、後者は頑固に反対しています。これは明らかなダブルスタンダードの典型なのですが、県外ではほとんど知られていません。この浦添新基地の件では玉城知事も安部総理もとても仲良しで尚且つ陰湿かつ残忍であり、利権を貪っています。喧嘩しているフリをしているんですね、さも煙に巻くように。
これら利権闘争に過去が利用されているのですから、なんという罰当たりと言えるでしょう。過去は好き放題に解釈して強引に利用し、犠牲を周囲に強いているのですが、上前をはねる者はどこにでもいるものです。同志大佐殿（某コミックでは）が○○会の件を俎上に上げないことが何よりの証拠だと・・・。個人的には神風が吹いて悪党の覆いが吹き払われたと思いたいのですが、これら悪事には無縁な閣下に穢れ払いの機会が訪れることを願っているばかりです。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年11月 1日 (金) 22時15分
石破様、こんばんは。今、世の中は複雑、かつ、先の読めない混とんとした状態にあるのではないかと思います。ただ分かるのは、愛に生きることが人々の心をとらえていくということです。人々は愛に飢え、愛を求めています。直江兼続のような愛を基とした戦士が必要なのかもしれません。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2019年11月 1日 (金) 22時56分
表題（目次））臨時国会をビデオ聴講して、安倍首相の答弁に対する違和感
付録資料１．前原議員のイージスアショアに関する予算委員質問内容から
付録資料２ リストラ加速か？
付録資料３ 日本より米国の方が人権重視か？
石破先生へ
先週は、野党第一党、党首、枝野幸男氏の質問内容に対する違和感を記載してみました。
私は、元幹部自衛官ですが、現状、政治意識には、ニュートラルな立場の方が、改憲の意志も訴えやすい様にも感じているため、一方的な野党批判だけでは、いささか、片手落ちの様な感じももっており、そこで、バランスを取るために、今週は、安倍首相側の答弁に対して、個人的に違和感を持った点を、とりまとめてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「臨時国会をビデオ聴講して、安倍首相の答弁に対する違和感」となります。
（本文）
安倍首相の答弁①
：名目GDPが１割増加して、過去最高、税収も過去最高となっています。
私の違和感
：名目GDPの内６割以上は、物価上昇分を考慮しない消費ベースでしょう。消費者物価指数が、年間１％近く上昇しており、家計の食料品の購買単価は、過去２０年間で、２０％高に近くなっている。
GDPを回すのに、国の国債発行高は、プライマリーバランスを全然回復する要因では無く、国債で国土強靭化のための公共事業費に出費を出せば、当然、税収はどんどん赤字国債に比例して大きくなるに過ぎない。
経常収支＝政府財政+貯蓄額
であるが、経常収支は、貿易収支の微損を、第一次所得収支で大きく挽回して、毎年１０兆円の黒字である。
この経常収支の値は、過去１０年で見ると、１７年度がトップ、１８年度が２番手である。
一世帯当たりの貯蓄額を統計局から引っ張ると以下の通りです。
２０１６年 １８２０万円
２０１７年 １８１２万円
２０１８年 １７５２万円
全銀協資料から、家計の貯蓄以外に法人、団体等を含めた実質貯蓄率増加の、進捗状況は以下の通りです。
２０１７年８月 ４．７
２０１８年８月 ３．４
２０１９年８月 ２．１
素数がプラスなので、貯蓄が現状プラスであり、銀行預金総額は増加傾向ですが、増え方がどんどん衰退しており、後数年で本格貯蓄が取り崩される状況は、この推移だと避けられない様です。
つまり、経常収支がプラスで、国内還流の資金が潤沢であるにも関わらず、貯蓄は減少方向であるので、如何にも、政府財政が、消費を支えるために、相当無理なことをやっていることが伺える様に感じます。
税収増と名目GDPの嵩上げが、市場の好循環では無く、政府の財政支出を主体とした、かなり強引な施策の結果ではないか？との違和感です。
国民生活が豊かであれば、それでも文句はありませんが、そもそも、家計の貯蓄減とは、貧困化の進行という実態なのではないのか？とさえ感じています。
安倍首相の答弁②
：雇用と所得環境の改善がみられており、６年間で、正社員も１３０万人増加した。
私の違和感
：雇用と所得環境が改善しているのなら、何故、家計の貯蓄が減少するのか？
実質賃金に、雇用増加を組入れれば、国内の総雇用者所得が増加しており、それで経済の好循環と言いたいのだろう？
まず、雇用増加の実態に関して、製造業や建設業といった主要な事業の工員やサラリーマン正社員の雇用が、「正常な形で拡大した」というのは、全くの幻想だろう。
事業主体の製造業や建設業の工員で日本人雇用者の雇用全体に対する割合は、右肩下がりに下落している。
これは、AI技術やロボット化した生産ライン、といった設備投資の増大があるとともに、そもそも、国内雇用は、賃金競争力の不足から海外へ流出している状況に変化は
余り無いのが真理だろう。
厚生労働省の雇用動向調査で見ると、確かに、「正社員」の増加は、なんとか１８年度までは、男性就業者（高齢者を除く）も微増してきた。
１９年度は、「男性正社員の増加」が下落展開する可能性もあると思っている。
しかし、増えている雇用の業種は、高齢者の介護、終末医療関係や社会福祉事業関連が殆どで、しかも、ここの女性比率は非常に高い。
また、一般のサラリーマンの雇用に関しては、酷い例えで、男性社員の７０％の賃金で、女性の雇用が確保し易いのが、企業側の、女性雇用のインセンティブになっているといった事情さえある様だ。
そして、何が一番問題かというと、製造業や建設業の様に、価値を創造して、究極的には、貿易等の過程を含め、資金創造になるのではなく、高齢者医療や介護、等の事業原資は、家計の貯蓄の取り崩し、年金の支払い増加、国の税・国債による資金救済といった実態により、無理やり消費を支えている実態が露骨に、生産的では無いようにさえ感じられてしまう。
つまり、総雇用者所得は確かに増えているが、その主要な原資は結局、国民の貯蓄の取り崩し、国税、年金資金支給、等で、家計がタコ足の様に自の身を削って食っている
異常な状態であり、とても雇用環境や所得環境が、改善することは、少子高齢化による棚ぼたに過ぎず、結果、安倍首相が、自説の経済政策の成功談にもっていくのには、かなりな、違和感を感じているところだ。
ただ、それが悪いと言っているのではなく、常識的な施策であり、自嘲的に感じるだけだが？
安倍首相の答弁③
；安倍政権の前の１０年間は、最低賃金が８６円しか増加しなったが、安倍政権の７年間で１５２円引き上げることに成功した。
私の違和感
：強引に最低賃金の賃上げを行っているが、安倍政権の前の１０年間は、半分は、自民党政権時代であり、まず、どうかな？って思えました。
安倍政権の前の時代は、リーマンショック有り、バブル崩壊有り、東日本大震災有りで、デフレ化が進行した時代であり、常識的に経済施策の如何を問わず、賃上げの副作用が大きいのが実態だろう。
最低賃金を上げることが、事業所の、自主廃業（裁判所に払う資金さえなく、「倒産」ができない状況）の事業者の数を抑制しつつ可能であれば、成果は大きいだろう。
しかし、事業者の破綻の形態自主廃業であの形をとる多くの事例が、決して、少なくないのが実情だろう。
確かに、雇用者数は女性の結婚、出産、子育て後の、低賃金雇用者や高齢者雇用、そして、業態が製造業などではなく、介護、高齢者終末医療といった社会福祉事業者数の増大 にしたって、パートタイマーを中心に増えている実態があり、別に、景気が好循環な訳ではないといったところが、実態なのであろう。
庶民の生活実態を表す、チェーンストア協会のスーパー売上が毎年下落したり、先ほど挙げた、家計の貯蓄実態が後退している事実関係は、取り繕いようのない実態なのだろう。
雇用が確保された状態で、最低賃金が保証されるのであれば、文句はないが、雇用実態の変質化が例えば、国内でのリストラの話で出ないはずがない。
最近では、伊藤ヨーカ堂やセブンイレブンの大規模リストラの話が報道されている。
(記)
付録資料１．前原議員のイージスアショアに関する予算委員質問内容から
前原議員の質問
：北朝鮮は、最近、ロシア製最新鋭短距離弾道弾、イスカンデルミサイルの国内製造整備の実用化を計っている。
日本の対弾道弾迎撃ミサイルシステムのSM3は、イージス艦に搭載されていたり、イージスアショアのシステムとなっている。
SM3の特徴は、敵の弾道弾の大気圏外軌道において迎撃するシステムとなっており、イスカンデルの様に、大気圏内での急上昇や急降下、及び対弾道弾退避軌道を伴う弾道弾を撃ち落とすことは不可能だ。
確かに、北朝鮮の在来型弾道弾のノドン等には対応できるだろうが、この国の弾道弾技術は日進月歩であり、すでに、まだ配備できていないイージスアショアなどは、既に、最新鋭のイスカンデル型の弾道弾に対しては無力となっている。
その様な、すでに時代遅れになりかけているSM3に頼るのではなく、安全保障政策として、もっと画期的に、自国の防衛に確固となる様な、政策転換が必要などではないか？と思える。
//
（私の感想）
前原議員の昔ながらの「あだな」が、「言うだけ番長」であり、今回もその癖がいかんなく発揮されており、肝心の政策概念が、「極左の非武装的な位置」から、「極右の敵基地攻撃能力+核武装化」まで、それを聞く方には、如何様にも解釈できる様な言い方で、またまた、かなり無責任な登壇だったと思える。
しかし、個人的には、少なくとも、「非核三原則の中の、「持ち込ませず」の、公式の撤回くらいは、念頭に入れての発言だったのではないか？」とも思え、これを実際に言葉でだせば、立憲民主党の左派を中心に、袋叩きの様な批判にさらされる様にもおもえてしまい、「野党としての限界」も感じられた。
軍事的には、個人的に、イージス艦やイージスアショアもないよりあった方が良いとも思っています。
ただ、その前提が、日本国内に、米軍の中距離弾道弾の集中配備を、核を含め国内で認める世論を確固として維持して、北朝鮮や或いは中国からの、脅迫圧力を跳ね返せる
体制を十分に備えることできれば、彼の打ち漏らしの、在来型のノドンに対する迎撃ができることに、価値があることは、いくら最新型には無力であっても、それなりの、軍事的な意義があるのではないか？と思えます。まあ、少々情けないが？
付録資料２ リストラ加速か？
テレビ東京、ゆうがたサテライト、１０月１０日１７時
セブン＆アイ3,000人削減 そごう･西武の５店舗を閉鎖
大規模なリストラを発表しました。セブン＆アイホールディングスはきょう、国内のグループ従業員およそ3,000人を2022年度末までに削減すると発表しました。傘下のそごう・西武で５つの店舗を閉鎖、２つの店舗を縮小するほか、イトーヨーカ堂では33店舗を閉店などの整理の対象とします。またコンビニエンスストアのセブン－イレブンでは人件費の高騰などによる加盟店の負担を軽減するため加盟店が本部に支払うロイヤルティー＝経営指導料を来年３月から減額するとしています。同時に、採算が取れない加盟店およそ1,000店を対象に閉鎖や移転を進める方針も発表しました。
///
最低賃金をどんどん上げたことが裏目に出ているのかもしれない。
雇用が保たれているというのは政府の言い分だが、今後、厳しくなりそうだ。
（記）
付録資料３ 日本より米国の方が人権重視か？
テレビ東京、昼サテ、１０月９日１１時
米「ウイグル弾圧」で入国制限
アメリカのポンペオ国務長官は８日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などへの弾圧に関与した中国政府の当局者などに対し、アメリカの入国ビザを制限すると発表しました。対象者の名前は公表されていませんが、10日からワシントンで始まる米中閣僚級の貿易協議に影響する恐れがあります。アメリカはこの前日に中国の監視カメラメーカーなどに輸出禁止を発表したばかりです。
//
本来、民主国家の自負があるなら、日本も対中関係で、米国と同様の施策をとるべきだろう。
しかし、与党も野党も、対中宥和を説く人ばかり。
日米安保は何のためにあるのかね。？
（記）
投稿: 山口達夫 | 2019年11月 2日 (土) 02時13分
ブルータスよお前もか？になりますキット
常に謙虚に国民を思って下さる石破先生は
必ず支持されて駆け上がって来ます、そう信じて応援していますので、呉々も自惚れ、たがを外す事のないようにして下さい、人間の値打ちは落ちぶれた時です、何人の人間が見捨てずにいてくれるか、だと思います、権力の座にあれば、皆が擦り寄って来ますし、ゴマもすってきます、冷静に己を見つめ、そして頼りにしてくる庶民の姿を忘れないで下さい、将来の日本を宜しくお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2019年11月 2日 (土) 04時43分
【役人に危機管理の常識がないような気がする事案】
産経の記事である。
『３日午後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席する安倍晋三首相ら政府関係者を乗せ、タイ・バンコクへ向けて飛行中の政府専用機内の調理場から出火。まもなく消し止められ、けが人はなかった。
・・・・・オーブンで機内食を温めた後に出火したという。』
航空機にオーブンを搭載したことから起きた出火と云えるのではないのか？
オーブントースターとかオーブンレンジはかねてより発火することが指摘されている。どこの府県の生活相談センターでもこの発火実験を行っており、「使用方法を誤ったことで起こる発火」或は、オーブンレンジは「過熱時に本体の温度が上がるので注意が必要」である。
温度が下がるのに時間が必要な為、使用後、数時間は監視する必要がある製品であると試験をやった自治体関係者の意見がある。なぜそのような危険な製品を航空機に搭載したのだろう。電子レンジとは異なる製品だという理解がないとしか思えない。（電子レンジも使用を間違えれば危険なのはあまり変わりがない）例として、埼玉県が行った実験の結果について言えば、
1.加熱時間を誤る（過加熱）
2.製品に付属している受皿を使用しないで加熱する
3.禁止されている食品を加熱する
4.その他禁止されている使用方法で加熱する
4項目についての警告が出ている。航空機に関する搭載可能な物品について言えば勝手に発火することが確認され現実に航空機1機を墜落させたことのある電池（リチウムイオン電池のことだ）などは、貨物としてのの積載を禁止されており（UPS航空6便墜落事故）、他にも電子機器を大量に取り付けたことが電気的なショートが原因で出火を引き起こし航空機を火の塊にしてし海に墜落させた例もある。（スイス航空111便の事故）
幾度となく発火した状況から生き延びるのは至難の業であることを伝える事故なのであるが、そう云う経験から発火しやすい物品については慎重になっているはずだ。
オーブンはリチウムイオン電池とは異なるので搭載禁止になってはいない可能性が考えられるが、積極的に搭載しても大丈夫と云えるような製品でもないような気がしている。今回の場合、オーブンは食品を温める目的だけではないような気がする。調理するという目的があったのだろう。そこが可笑しい。温めるだけなら電子レンジだけで済むはずだ。政府専用機なのだから要人に温めるだけではない料理の提供を考えたあほな人がいるのだろう。航空機の安全などに理解がない人が判断したのだと思う。責任は政府部内にいる人だ。自業自得の事故ではないか？
最近の役人は劣化しているという例がここにもありそうだ。調べてみれば簡単に解るがオーブンは発火の危険のある製品である。
これと並んで沖縄県の首里城の件がある。国の責任を今年の2月から離れ、沖縄県が管理責任を負う事になった。
ノートルダム大聖堂が大炎上した火事は今年の4月15日だ。文化庁などは国内にある国宝ほかの文化財施設を対象に一斉に火災報知器とか消火設備の点検をするように通知を出している。各自治体も管理責任がある施設の点検を独自にやっていたはずだ。大阪府はそれをやっている。沖縄県はそれをしなかったのかもわからない。結果がこれだ。
なのに、国が消火設備の撤去をしたからだと沖縄県の責任逃れを図り、国に責任を転嫁しようとするような記事が琉球新報にあった。実に卑怯な論理である。県の管理下になった時を境に城内でのイベントの企画もされるようになったという事実もぼかしている。管理責任者なのに24時間の管理もしていない。独自の消火設備も考えることもせず、ノートルダム寺院火災の教訓も無視したままだ。その上、沖縄県知事は火事が起きた当日に韓国へ外遊である。何を考えているのだ？
役人の劣化を見るのはこれに始まった事ではない。政治家がしっかりしなければとどまることがないだろう。国が亡ぶのは内部からの腐敗が原因であることが多いのだ。そして、何時も言うが、官僚は腐敗する。絶対に腐敗する。間違いなく腐敗する人々だ。
投稿: 旗 | 2019年11月 3日 (日) 22時12分
【憲法第9条第2項の扱いについての件で】
11月2日の時事に記事があった。
『自民党の石破茂元幹事長と国民民主党の玉木雄一郎代表は２日、東京都内で開かれた憲法に関する市民有志の討論会にそろって出席し、現在の９条１、２項を維持しつつ自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案に反対の立場で一致した。石破氏は「以前の自民党では（戦力不保持などを定めた）２項の改正は当たり前で、反対はほとんどいなかった」と指摘。玉木氏は集団的自衛権行使を制限する規定を９条に設けるべきだと主張した上で、「一文字も変えてはいけないという護憲派と、自衛隊を書き込むだけだという安倍改憲案は同じだ」と述べ、改憲反対派と併せて首相案に疑問を呈した。』
短い文章の記事ではあるが大変重要な内容を伝えたものである。
簡単に言うが、安倍政権は堕落している。この考えには公明党に配慮を示したというような印象を持つ人がいるらしいが将来に禍根を残す内容になってしまう事を恐れないのは異常である。
この条文は日本人が起草したものではないだけに改正する国民が誰との戦いなのかを問うているような印象もある。戦後の有様が何であったのか・・・・と云うか、敗戦国の国民の扱いは憲法全文を見ればわかる。まあ、それを1946年の公布以来73年が経過してもなお、戦後を引きずるおおもとになっている。改憲すら反対する人がいるわけだ。基地外である。
それはともかく、9条改正は悲願である。
それを玉虫色の条文にして今より複雑な形にすると自民党の執行部が考えているという話だ。頭の腐った人がいるようにしか見えない。9条に何かを追加すればいいというのは詭弁になる。
それとは別に玉木はそれ以外に集団的自衛権の制限を言い出している。日米同盟は自動的に破棄になるなら賛成でも構わないが、制限の内容を説明しないので不安が残る。仮に、米国とだけなら良いという内容を条文に盛り込めば、これはこれで米国政府が独裁王朝のようなとんでもない国になった時に後悔することになる。政治の世界は一寸先は闇である。米国が旧ソ連のような国にならないとは決して断言できない。だから、憲法の条文は柔軟性を持ったものが一番なのは、この現行の9条を見て思わないのだろうか？
『戦力を保持しない』と書いたおかげで苦悩の戦後が始まったのだ。こういう馬鹿な思考を直截的に条文にすると同じ苦悩を味わう事になる。戦力についても、陸・海。空だけでは対応が難しい宇宙軍の創設とかを考えているのが現状だろう。ネット空間もまた戦場になる。国防軍の範囲を限定してはいけないような文章にしておかないと、また改正作業に追われることになる。
改正手続きの条文も今より簡単な扱いに変えてもらわないと時間ばかりかかって仕方がない。迅速に行動ができるというだけで世の中の動きも変わりますね。
まあ、改悪だと言われないように議論することが必要です。石破さんの意見に賛同する人は大量におられる。9条2項を残せば最悪だ。
言葉を選ぶのは難しい。占領軍の中にいた米国の左巻は実に無責任な人々であった。はっきり言うが日本人と日本国を人間とは思っていなかったからできたことである。野蛮な連中である。野蛮な連中であるという証拠は大量にあるが中でも、彼等は当時既にこの世にいなかったルーズベルトの信者であったものが多かったという話である。ルーズベルトはサイパン陥落時に殺された日本人兵士の遺骨を加工してペーパーナイフに変えて、それを執務室で使っていたという話が伝わっている。タイム誌にその写真があった。しかし、何時の間にか、その写真は戦後のある時期より他の写真にすり替えられたという話である。ルーズベルトは人種差別を公然と表明していた大統領である。その弟子が占領軍の左巻連中だ。自分達が神になったつもりで錯覚したから出来た憲法だ。神を恐れぬ不届き者とはこういう連中のことだ。こういうのは早く捨ててほしい。そして、一刻も早く国民の手で日本国憲法を作ってほしいものだ。ついでに、今も、米国政府の大統領府にはルーズベルトが愛用した人骨で出来たペーパーナイフが保管されているはずである。厚生労働省は遺骨返還請求を起こしてほしいものだ。
投稿: 旗 | 2019年11月 5日 (火) 02時51分
【昔、ザ・ガードマンというテレビ番組があった。そのモデルになったのは日本警備保障という会社だった】
実在する会社をモデルにＴＢＳが製作放映したドラマである。高視聴率をはじき出し同社の花形番組であった。ところがその時すでに日本警備保障という会社の社員は腐敗していたことが発覚する。池袋にあるでデパートの警備の担当を任されていた社員が、あろうことか、そのデパートで窃盗を働き警察の捜査でばれて事件になった。
当時は大きなニュースになった。平成のＷＩＫＩではその顛末が詳しく説明されていたのであるが、何時の間にか？ それが消えている。他にも不祥事があった火災報知機が作動しなかった事件とかは、まだ消されずに掲載されている。今回新たに事件が発覚し社員が逮捕されることになったようだ。Ｙａｈｏｏ!に記事があった。
『警備最大手「セコム」（東京）と自宅警備の契約を結んだ男性宅から腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査３課と尼崎北署は１日、窃盗と住居侵入の疑いで、同社社員の男（２４）＝大阪市中央区＝を逮捕した。同課は、警備員の立場を利用し、業務中に合鍵で留守宅に侵入したとみて調べる。』本職の泥棒が警備社員になっていたのかもわからない。この容疑者には余罪がありそうだという記述もある。
記事の後段は、
『逮捕容疑は６月３０日～１０月１３日の間に、尼崎市内の医師の男性（６４）宅に侵入し、腕時計やネックレスなど貴金属４点（計約１２５万円相当）を盗んだ疑い。調べに容疑を認め、「腕時計は（転売して）金に換えた」と話しているという。
同課によると、９月２８日朝、この男性宅でセコムが設置した警報器が作動し、勤務していた男が１人で駆け付けた。男性が留守だったため、セコム側が預かっている男性宅の合鍵で室内に異常がないかを確認し、会社や男性に「警報器の誤作動」と報告していた。この時に貴金属を盗んだとみられる。その２日後の同３０日に男が、大阪市内の貴金属買い取り店で腕時計を売っていたことが確認されたという。
県警は１日、男の自宅を家宅捜索し、他にも貴金属類を発見。同課によると、男が業務で駆け付けた別の顧客宅でも高級腕時計がなくなる被害が出ており、関連を調べる。』
これとは別に、このセコムの子会社は今年の9月に3億6千万円の現金を窃盗して蒸発した事件も引き起こしている。
埼玉新聞のネット記事が、まだあった。
『勤務していた埼玉県三郷市内の警備会社から現金3億6千万円を盗んだとして元社員の男が指名手配された事件で、県警捜査3課と吉川署の合同捜査班は27日、窃盗の疑いで、住居不詳、無職の男（28）を逮捕した。「間違いない」と容疑を認め、「今後生きていく生活費として使うためだった。今の生活が苦痛で脱却したかった」と供述しているという。「一人でやった」とも話しており、県警は男の単独犯行とみて、盗まれた現金の行方などを調べる。
逮捕容疑は、4日午前、勤務先だった三郷市新三郷ららシティ2丁目、警備会社「アサヒセキュリティ」新三郷オフィスの金庫室内に保管していた現金3億6千万円を盗んだ疑い。事件後、解雇されたという。
同課によると、男は確保された際、計約107万5千円を所持。二つの財布に計約20万5千円が入っており、ズボンの右ポケットに全て1万円札で87万円を入れていた。逃走中に盗んだ現金を入れて持ち歩いていたとみられるスーツケース2個や大型のリュックサックは所持していなかった。』
この容疑者は28歳の元警備会社の社員であることは判明している。何時の時点で社員の資格を失ったのかについては謎のままだ。そして、この警備会社はＷＩＫＩに記載がある。
『2015年10月 - 株式会社豊田自動織機が保有株式の全てをセコム株式会社に810億円で12月に売却すると発表。
2015年12月 - セコム株式会社の子会社となる』
4年前から立派なセコムグループの会社なのだ。
会社の体質なのかもわからないが、有為な人材をこういう分野に求めるのが難しいのかもわからない。50年前に起きた池袋の衝撃的な昔の事件をＷＩＫＩから隠すぐらいのことだから、他の発覚していない事件はどれほどあるのか想像もつかない。我が国においてはこの分野では創業以来57年の老舗である。しかも、ガリバー企業だ。業界2位との差が強烈すぎる。この様な事件を引き起こせば安心と信頼がないと普通は思うのであるが、株価にはいささかの影響もない。これは非常に恐ろしいことの前兆ではないかと思ってしまいますね。
信頼が保てない社会の到来だ。腐敗が深刻である。神奈川県警の警官が特殊詐欺事件の受け子になっていたことも発覚している。警察官の問題は深刻の度合いが酷い。昭和53年に警視庁の警官が女子大生を強姦殺人して以来その信頼の回復はない。幹部警察官も最近は引責辞任しなくなって久しい。
メデアにも不祥事をはっきり不祥事だと言い出せない風潮があると云えそうな事件があった。ラグビー『日本VSスコットランド』があった夜に競技場内で暴力を振るった電通幹部社員の事件を採り上げるのに時間がかかったという状況が問題とする記事があった。週刊誌の記事である。問題の幹部社員は『新聞局長』氏なのだそうだ。新聞業界においては超重要人物なのだそうだ。その人が酒に酔って暴力を振るい警察に逮捕されたのだ。しかも容疑を否認している。だが、周囲にいた人々ははっきり目撃しているという事実があった。逮捕は正当な行為である。なのに、記事になるのに最大4日も経過していることが解っている。
記事では
『（犯人は）・・新聞局長兼日本開発室長に就任したのは昨年1月。春になると新聞局長の全国行脚が始まり、訪問した新聞社は“本社来訪”として記事にしている。新潟日報（3月15日付）、中国新聞（4月10日付）、秋田魁新報（4月21日付）、愛媛新聞（5月15日付）、下野新聞（6月7日付）、福島民報（7月28日付）、東奥日報（8月3日付）、熊本日日新聞（9月7日付）、愛媛新聞（10月12日付）……といった具合で、まるで水戸黄門の全国行脚のようだ。中にはインタビューまで掲載されることも。
「そういう意味でも、新聞局長の逮捕をどう扱うか悩んだ社は多いと思いますよ。逮捕は13日夜ですが、14日の朝刊に記事は掲載されず、吉野が釈放された15日は休刊日。新聞がようやく記事を掲載したのは16日でした。電子版では15日に共同と産経が記事にしましたが、それでも遅い。果たしてそれが、快進撃を続ける日本代表のニュースに水を差さないためだったのか、電通への忖度だったのかは不明ですけど」（同・関係者）』
こういう迷いが生じるというのは腐敗しているからである。電通はもう立ち直るのがほぼ無理なブラック企業である。オリンピック招致の不正が暴かれるのも時間の問題だろうと思いますね。何をやるにしても驕り昂った社員の話が登場する暴力団組織のような会社だ。自社の社員を自殺に追い込むことも平気な企業である。こういう企業の存在が社会の腐敗と関係があるような気してならない。
我が国は何かの点において大きな転換点を迎えているのではないだろうか。関電事件の高浜町元助役のような人物が死ぬまで糾弾を受けることもなく、逆に勲章がもらえるような社会は異常ではないのか？
誰が反省すれば腐敗が無くなるのだろう。大きな愚問であると言っておく。疑問ではない。これは現在の風潮の中にあっては、もう愚問と呼ばれるはずだ。
投稿: 旗 | 2019年11月 5日 (火) 20時20分
石破先生
今晩は！！。
立冬を真近に控え、朝夕の冷え込みはかなり強くなって参りました。それに併せて身ほとりの紅葉、黄葉の景色が進み、晩秋特有の侘しい様相となって参りました。
先生に於かれましてはこの2日～4日の連休も地方講演、討論会などで多忙を極められ、いつもながら大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
冒頭に述べられました、沖縄那覇市の首里城消失は、沖縄県民のみならず我が国全ての人にとっても喪失感はとても大きなものがあります。今年初頭に再建が完成したばかりであり、残念事この上ない思いであります。
「ふるさとは遠くにありて思うもの、そして優しく歌うもの」との、室生犀星の詩にもありますように、産土（うぶすな）の故郷を離れていても、心の中には拠り所となる風景、造形物は誰しあるものであります。
その為、特に沖縄県出身の方にとっては心理的喪失感は多大と云うべきのようです。いち早く再建が望まれる所であります。
さて、菅原経済産業大臣の辞任に引き続き、河合法務大臣も自身の事ではなくても妻の選挙法違反によって自ら辞任を申し出、就任一ヶ月ほどで二人も大臣の辞任を出すなど、異例中の異例であります。与党自民党議員の質の低下が云われていますが、最早や政権運営にとって絶体絶命の大ピンチと云うべき事態ではないでしょうか？
その間には、英語民間試験の実施問題につき、萩生田文科大臣による「身の丈」発言と云う放言も飛び出しました。その為世間より猛烈な非難を浴び、民間による英語試験は2024年まで延期を行い、その間に制度の仕組みなど初めからやり直す事になったと聞きました。
そもそも萩生田文科大臣は加計学園の認可事案でも総理と同じく疑惑の中の一人であり、国民からの信用は薄い大臣であります。「身の丈」発言は教育格差の現状を是認する、上から目線の極まりと云うべき内容であります。撤回しお詫びの上、延期すれば良いと言うものではありません。
又、そもそもですが安倍総理によるこの6年間の政権運営は、充分国会審議を尽くさないままの国民にも説明も不十分なことだらけであります。直近では昨年末の入管法改正、そして今回の文科省による民間の英語検定試験の実施制度などは、当事者不在のごり押しばかりと云うべきでありましょう。
とに角法律を通す、とに角実施を行うなど、このようなごり押しばかりの政権運営では、何のための国会審議でありましょうや？独裁政権の極みと云うべきであります。当事者である国民の民意から乖離し続けていて、何時までも与党として政権運営を担う事が出来ると思う事は、『思い上がりも甚だしい』と云うべきであります。
次に、今回、先生も良くご存知かと思われますが、「れいわ新選組山本太郎氏」の全国遊説について、少し述べさせて頂きます。
大変数奇とも思える「れいわ新選組山本太郎氏」の政策でありますが、山本自身は「よく私はポピュリストであると言われているが、右派でも左派でもなく、野党でもなく国民の生活にとって良いと思われる政策の一致であれば、与党とでも組む」と述べています。
先ず地方からと称して、北海道、次に九州に飛び拠点を決めて街頭遊説を行い、その都度数千人規模の聴衆を集めていると言いますから驚きであります。ユーチューブ動画も沢山あり、数か所の拠点での街頭遊説と聴衆からの質問応答を見ました。
そして数ある政策の中で主なものを上げますと・・・（一部コピーペーストですが）
①消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
②奨学金チャラ
555万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
③全国一律最低時間給1500円と政府の補助
最賃1500円でも月収では24万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
④公務員を増員
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
⑤一次産業の戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償を行います。
⑥コンクリートも人も本当の強靭化
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
⑦デフレ時には低所得者に給付金を配る
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月4万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
⑧財源として新規国債の発行による財政出動
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に、大胆に財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
⑨「トンデモ法案」の一括見直しと廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など・・・。
この他にまだかなりありますが、主なものを上げてみました。奇抜とも思える政策案ですが、沢山の有識者からも賛同を得ています。特に財源として「新規国債を発行の上、大胆な財政出動を」との意見は、「日本は自国通貨建ての国債発行であり、制限めどを定めれば少しも心配ありません」と述べていて、この事は自民党参議院西田昌司議員も同じ事を述べています。消費税増税は実質所得が目減りして、デフレ時には馬鹿げていて国民の生活は苦しくなるばかりであると述べています。
小生は、全て即賛同出来るかどうかは不確定ながら、話を聞いて居れば「国民の生活を第一義」と真剣に思って居て、「我が意を得たり」と思う項目も多くあります。政権与党を含め既存政党が国民の支持を得て居らず、有権者の半分が特定政党支持無しの現況では、国民の生活第一を掲げていて、「受け入れの皿」として大きな台風の目になりそうな予感がして居ります。
この「れいわ新選組」の政策に関して、何処かで先生の見解をお聞きしたい思いであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年11月 5日 (火) 20時58分
【警備保障会社の株価に見る不祥事の大きさ】
セコムという会社の現役社員が警備業務という職に就いていながら、泥棒をやっていたことで、株価は大きく揺らぐこともなかった。これはいったい何だろうかと思うのである。10月31日の株価は10065円で事件が発覚してニュースになった11月1日には9905円となっている。160円安である。その後、連休明けの5日には9930円と25円戻している。事件の影響は微々たる扱いに見えてしまう。それが市場の判断と云う事だ。セコムの広報部のコメントが日経にあった。
『セコムは1日、坂上容疑者を懲戒解雇した。同社コーポレート広報部の担当者は「お客さまや社会に不安を与えて申し訳ない。警察の捜査に全面的に協力し、再発防止に取り組む」と話した。』
まあ、再発防止に取り組むと云うのは当たり前すぎて、事件そのものをどう評価しているのか解らない。過去の創業間もなく起きたデパートでの窃盗事件などは、この広報担当の知る処ではないのかもわからないが、あの時の記者会見は凄かったのを覚えているだけに世相の移り変わりが深刻な方向に向かっているような気がしてならない。
ガードマンが実は泥棒だったのだ。金を払って泥棒を迎え入れていたことになるのだ。恐ろしい会社である。それが業務なのだ。
泥棒をしたのは一部の不良社員だとする認識があるのだろうが、これが初めてではないことに注意することはないのだろうか？ 特に子会社で発生した3億6千万円の窃盗事件からわずか2か月後であることも関心を強く持つ。
腐敗の進行は止めることができないのかもわからない。そういう印象を持ってしまった。何もこの会社だけが特別公明正大で清廉であれと言っているわけではない。あってはならないことが起きた時の対応に不感症になっているような印象を受けるのだ。警察でも金融機関でもその他一般の会社でも最近は不祥事が発覚しても反省がない。腐敗は広がるばかりのようだ。まあ、そうなっていくのだろう。信用は容易に得られるものではない。何かの時に気が付くかもわからないが、その時は手遅れである。
我が国の治安もまた内部から崩れていくのだろうと思いますね。
しかし、不断の努力で踏みとどまる勢力がまだどこかにいるのだろうと期待したいです。
投稿: 旗 | 2019年11月 5日 (火) 22時09分
カネ、権力、自由、賞賛。
凡人でも、このうち一つは手に入る。
努力した人は、二つ手に入れることができる。例えば、カネと権力。
しかし、更に欲をかいて三つ手に入れようとすると、周囲の妬み、恨みを買い、手に入れたものを失うことになる。例えば、カネと権力を持った経営者が自由を持てば、放漫経営となって組織が傾く。
上記を全部手に入れることは、究極の独裁者でもない限り不可能。そういう人がいたらその組織は破滅する。
こういうことではないですか？
度々政治家の疑惑が報じられますが、本質は同じで、説明できない事をして色々手にしたが、恨みを買った。権力を失うことになったということだろうと思います。
投稿: 北島 | 2019年11月 6日 (水) 12時46分
【早かった法務大臣の交代】
公職選挙法の規定違反を問われただけで、しかも、本人の選挙ではなく妻の選挙活動だ。なのに辞任の決断が経産大臣の決断よりも早かったような印象があった。不思議に思っていたのである。
文春に記事があったので、驚くことになった。Ｙａｈｏｏ!に転載されていた。
『「週刊文春」（10月31日発売号）が報じた妻・案里氏の参院選における公選法違反疑惑を受けて、同日、法務大臣を辞任した河井克行衆院議員（56）。法相在任中に、悪質なスピード違反を秘書にさせていたことが新たに判明した。
事件が起きたのは10月5日。河井氏は、正午から北広島町で始まるイベントのため、急いで広島県内を移動していた。その際、河井大臣（当時）が急ぐように求め、80キロ制限の高速道路を、60キロオーバーの140キロで走行したという。
50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。
・・・・・克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。・・・・・河井氏の事務所に一連の行為について聞いたが回答はなかった。
今年3月には、麹町署の巡査が、警察官の交通違反を見逃したとして、犯人隠避容疑で書類送検されている。一般市民の違反については厳しく取り締まる一方、政治家の違反は見逃していたとすれば、警察への信頼を失墜させることになりそうだ。』
政治家への忖度というような話の次元を超えた扱いがあったのは法務大臣という役職に向けた対応になっていたのかもわからない。直接的な命令系統のラインにはないが、法務省（検察とかの機関が念頭にあるのかもわからない）と無用の摩擦を起こしたくないと云う事なのだろうと憶測を呼ぶような行為である。
これは大問題になる。河合氏には選挙活動内容が記事になった段階で、妻の件以外のことも問題視されるかもわからないという云うような予測があって、先手を打つ決断であったのかもわかりませんね。まあ、普通に考えてもばれるのは時間の問題という認識があったと思いますね。
そして、彼は無派閥の議員である。積極的に庇う人がないという自覚もあるのだろう。菅原氏も同じである。無派閥の大臣は標的にされやすい。それは、野党からの攻撃ではなく同じ党内からの攻撃である場合が考えられる。河合氏の場合は岸田派だろうなという声がネットにあった。岸田派の大番頭が河合氏の妻に敗北しているからだ。絵にかいたような誰の目にも明らかに予想のつく攻撃だ。広島県警のリークも考えられる。それを引き出したのは岸田派なんだろうな、という声も同時に上がっている始末だ。根拠が何もないのに言いたい放題である。
まだ続くという人もいる。岸田派は意外と執念深い。議席奪還にかけて燃え上がっているのだろう。
まあ、そうなれば、共倒れになると利害関係のない人々は思っているが、彼等は冷静な状態にはないので大変なことになりそうだ。
それはともかく、無派閥の議員は狙われる。政治家の業界は嫉妬心で動くこともあるからだ。派閥が出来たのは何も票だけが目的ではない。こういう業界なのだと云う事が解らないと前に進めない処がある。
まあ、これも改革の対象なのだろうと思うが難しい問題である。
投稿: 旗 | 2019年11月 7日 (木) 03時03分
石破先生
今晩は！！。
愈々立冬を明日11月8日に控え、夜ともなれば急激に冷え込みを覚える今日であります。
先生に於かれましては、国会の予算委員会集中審議に出席され大変多忙な事と存じます。
本日は、この度二度目の投稿となります事とランダムに述べます事をご容赦下さいませ。
さて、昨日6日は石破先生もご出席され御姿も拝見致しましたが、予算委員会の集中審議が行われました。案の定と云うべきでしょうか？菅原経産大臣と河合法務大臣の就任間もない大臣の、一週間に二人もの辞任が出た事、民間英語試験が突然24年ま延期となった事への野党のみならず、自公与党議員からも同じ質問が集中しました。
ニ閣僚の辞任については「辞めれば済むと言うものではなく、国会に於いて本人からの事実聞き取りを行うよう」要請が続き、併せて安倍総理の任命責任はどのように取るのか？と厳しく追及されました。ニ閣僚の聞き取りについては、委員長への要望となりましたが「後刻委員会で協議の上諮かります」との委員長の発言でありました。しかし、いつもその後どうなったかの説明もない事が多く、見ている国民の視聴者へは少しも理解出来ません。
安倍総理はいつもながら、「任命責任はこの私に在り、国民の皆様へ深くお詫び申し上げます。国会議員は与野党関係なく、真摯に自ら説明責任を果たす事が肝要であります。その上で国会運営に停滞があってはなりませんので、即新しい大臣を任命して遅滞のないように進めてまいります」・・？？？と、述べ従来のように自身はどう責任を取るかなどは少しも出て来ません。この6年間に9人もの閣僚辞任が出ていながら、全くいつものように理解不能な答弁であります。
又、来年から実施される筈でありました大学入学の為の民間英語試験についても、「どのような経過で英語民間試験が実施されるようになったのか？又どのような経緯で試験が延期になったのか？」との質問が集中しましたが、萩生田文科大臣から国民への明快な答えはありませんでした。事は英語教育の根本より策定すべき事柄であり、その後に実施するのであればまだしも、経済界からの要請によるものとは言え、いきなり英語の「読む、書く、聴く、話す」の言葉の4条件を満たす試験を行う」と云うこと自体が、本質から外れているように思われます。
更に「聴く・話す」などの試験は膨大な時間と、試験官の質の均質化なども要請され、現実的ではありません。それであれば数年間英語の言葉として4条件を含めた教育制度を実施の上、その上で英会話検定1級以上、或いは2級以上として、その合格者とする方がまだ適切であると思われます。
更に、又しつこく述べますが萩生田文科大臣は安倍総理と共に、未だに加計疑惑を国民の前に払拭出来て居らず、大臣どころか議員としての質も適格かどうかも問題であり、多くの国民は信用していないのであります。
2年前からの森友、加計両事案の疑惑説明は何れも黒塗りと改竄資料によって進められ、その間には官僚の自殺などもあって、異常と言うべき疑惑説明でありました。これにより身を明らかに説明が出来て居り、この事はもう済んだものとしているのでしょうか？政府閣僚は総理からして、「信無くば立たず」であります。
このような事を何時までも続けていれば、有権者の25％ほどの得票率による与党政権である事を想う時、有権者の50％が支持政党なしと云う事を考えれば、いつでも国民からの支持が離れバラバラに解体されてしまいそうであります。石破先生ほか水月会所属議員のみなさんは兎も角、自民党議員は本当に大丈夫と思っているのでしょうか？与党議員自ら自浄作用の行動を、真剣に考える事は出来無いのでしょうか？
次に、台風15号発生時に於ける千葉県森田健作知事の対応疑義の件であります。
本日11月7日の新聞ニュースでも取りあげられ、テレビでも盛んに報道されていますが、台風の翌日公用車を使用して別荘に向ったと言うものです。台風上陸の日は、事実は定かでないものの銀座のバーで飲んでいたとの週刊誌による報道もあり、又翌日の9月10日は午後より県の公用車を利用して別荘へ向かったと言うものであります。災害発生時にはその対応策は現在行政単位で委ねられて居り、知事による指示は絶大なものがあります。そのような時、災害対応のトップである知事が不在などとは考えられない怠慢であります。
その台風15号に於いては、送電塔や電柱も大量に倒れ停電も長らく続いて居ました。まだ暑さも厳しく、熱中症を発症して亡くなられた老人もかなり居たと伝えられています。
過日も当ブログ欄でも述べましたが、千葉県には非常用のオイル発電機468台が県倉庫に準備されているにも係わらず、200数十台ほどのみの使用要請しかなく、あとの250台は倉庫に眠ったままであった事が、後日判明して居ります。
県の備蓄器具は市町村より要請があった場合のみの貸し出しと云う規定ながら、フル活動を行って居れば熱中症などで亡くなられた老人も少なかったのでは？と思う時、怒りが込み上げて来る思いであります。
怠慢も甚だしいと言うべきであります
森田千葉県知事を始め、県職員が公僕であることを常に自覚していて、住民の生活と人命第一義と考えて居れば、台風による人命の被害も減少出来たのではないか？と思うと悔しいのであります。このように天災による被害は、人的要素もかなりある事を我々は知るべきであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年11月 7日 (木) 22時16分
【韓国政府による謀略外交】
韓国側メデア及び韓国政府が紙面及びＨＰのトップに出す日韓首脳対話の写真に疑念があったのだが、産経と中央日報に、立場の違いがあるものの、奇せずして同じ内容の説明記事があった。
産経は
『韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。
「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。
しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長」と証言する。
しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた１０人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。
韓国政府は大統領府の公式ホームページ（ＨＰ）などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。
一方、日本外務省はＨＰで文大統領との対話は紹介していない。日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった。』
中央日報は
『日本外務省がホームページに、４日タイ・バンコクで行われた韓日首脳間対話に関連して何の掲示物も掲載していないことが確認された。反面、安倍晋三首相がタイ・中国・インドなど７カ国の首脳と行った会談発言内容は写真と共に外務省のホームページに掲載されている。さらに、外務省のホームページには安倍首相が米国ホワイトハウスのロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）から表敬訪問を受けた事実まで紹介している。
首相官邸のホームページにも各国首脳との会談およびオブライエン補佐官との対話写真は掲載されているが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と交わした「ソファ対話」の写真は見当たらない。
これに先立ち、先月２４日に天皇即位式出席のために訪日した李洛淵（イ・ナギョン）首相が安倍首相と行った会談内容は外務省のホームページに掲載されている。正式な会談だったため首相官邸ホームページにも写真が掲載された。
・・・・・日本側のこのような姿勢は、両国首脳の「１１分間対話」後も続いているという指摘だ。官房長官や外相など主な当局者は「徴用工問題を解決するためには韓国がまず国際法を守れ」という原則的な立場に繰り返し言及しながら冷たい反応だけを継続して見せている。
外務省の公式立場も終始一貫している。外務省報道官は６日、記者会見で「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）の前に、首脳の控え室において、そこに揃っていらっしゃった各国首脳と安倍総理が握手して、そして文在寅大統領とも握手をしたという中で、自然の流れで腰掛けて会話をしたということ」とし「正式な会談ではなかったということは言える」と伝えた。』
中央日報には、写真撮影者が誰で、日本側の許可があったのかどうかの取材をしたのか不明であるので、許可もせずに勝手に写真撮影をしたのかどうかまでは説明がない。しかし、我が国政府の関連先ＨＰに掲載がないことで、これは韓国政府が勝手にやった事ではないかという疑念を持たせる記事にはなっている。
あってはならない謀略行為である。韓国の焦りがあると云う事だ。これを受けて、
米国政府の反応までロイターの記事になっている。
『［ソウル ６日 ロイター］ - 韓国を訪問中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日、安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が対話したことについて「非常に心強い」と述べた。
安倍氏と文氏は４日、バンコクで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議の合間に１１分間会談した。
スティルウェル氏は記者団に対し、「安倍首相と文大統領が対話する機会を持ったことは非常に勇気付けられる」とし「われわれは（日韓）関係の改善を見守っているが、これは心強い兆候だ」と述べた。』
この国務次官補は韓国を訪問中に韓国側だけの説明を受けてこの写真を見せられ、上記の感想を口にした。まさかと思うが、騙されているのである。その場しのぎにしては、やり方が杜撰窮まる。すぐばれるのに、重大な犯罪行為と言っても過言ではない。
ロイターの記事の後段に重要な内容の記載がある。
『これに先立ち、スティルウェル氏は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相、趙世暎（チョ・セヨン）第１外務次官と会談した。
今月失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について協議したかとの質問には答えなかった。
韓国政府系シンクタンクである韓国統一研究院（ＫＩＮＵ）が６日公表した調査によると、韓国人の７２％はＧＳＯＭＩＡ失効の決定を支持している。』
韓国政府は信じられない事に、出たとこ勝負の成り行き任せの対応だ。国務次官補からのＧＳＯＭＩＡの協議の行方はどうなったと訊かれて、答えが得られなかったとはっきり書いてある。しかも、韓国人の世論調査の数字では反対するのは多数をしめると説明している。韓国政府には何の方法も、考えもないのだ。謀略行為で手に入れた首脳同士の握手の写真を表に出して、その場しのぎをしているだけである。
非常に危険な方向に向かっているのではないだろうか？
我が国政府は韓国政府の動向を金氏朝鮮レベルの監視下に置かないと不測の事態が発生するような気がする。
謀略を主導しているのは韓国大統領府だ。彼等は米国政府も騙している。危険である。
投稿: 旗 | 2019年11月 8日 (金) 03時14分
【嘘を吐くこと自体が常態化している韓国の政治家】
7日の記事である。Ｙａｈｏｏ!にあった。
『慰安婦問題をめぐり、当時天皇だった上皇さまの謝罪を求めた韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、上皇さま宛てにおわびの手紙を送ったことを、日韓議員連盟の河村幹事長が明らかにした。
日韓議連・河村建夫幹事長「(文議長は)上皇陛下には手紙を出したと、謝罪の手紙を出したというようなことは言ってましたけど。(届いているのか?)出したってことは言ってました」
6日夜のBSフジ「プライムニュース」で河村氏は、文議長と非公式に面会した際に、上皇さまに宛てて、謝罪の手紙を送ったと伝えられたことを明かした。
文議長は2019年2月、上皇さまを「戦犯の息子」と呼び、慰安婦問題で謝罪を求めた。
その後、「わたしの発言により心が傷ついた方々におわびを申し上げたい」と表明したものの、発言は撤回していない。』
そして、日本から離れてから態度が豹変するのだ。聯合ニュースの記事である。
『【東京、メキシコ市聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡って2月に当時の天皇（現上皇）の謝罪を求めた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、上皇宛てにおわびの手紙を送ったと日本の政治家が明かしたことについて、文氏側は7日、これを否定した。
共同通信の報道によると、超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は6日のテレビ番組で、文氏が上皇宛てにおわびの手紙を送ったと明かした。報道は、手紙の詳しい内容や送った時期は不明だとし、文氏が3日に河村氏と面会した際、手紙を送付したことを伝えたと説明した。これに対し、文氏側は聯合ニュースに「誤解したようだ。そんなことはない」と否定。文氏側の関係者は、天皇の即位式典の際、上皇と天皇にそれぞれ苦労をねぎらい、即位を祝う手紙を送ったが、内容は儀礼的なもので謝罪は含まれていなかったと説明した。
文氏は2月に米ブルームバーグとのインタビューで、当時天皇だった現上皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、天皇の謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した。これに対し、日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議し、日本の政治家の間からも文氏への強い批判が相次いだ。
文氏は東京で開かれた20カ国・地域（G20）国会議長会議のため3～6日に訪日し、河村氏や自民党の二階俊博幹事長らと会った。現在、中堅国機構（MIKTA）国会議長会議のためメキシコを訪問中だ。』
僅か数時間で自分が誰とどのような話を交わしたのか解っていないのかもわからないようだ。彼等の政府と云うか、韓国人は誰もかれもが同じである。嘘を吐くのは最大の関心事なのだろう。そして、言ってやった言ってやった。本気にしているよと喝采を送る。自身に向けた喝采だ。誠実さのかけらもない人々である。
あほなのだと思うが彼等の価値観にあっては約束を守ると云う事より嘘を吐くことが上位にある。そうなっているのかもわからない。国内政治は騙すことが一つのテーマになっている。彼等の国の法務大臣の就任から辞任に至るドラマはこれである。嘘がばれまくりの1か月であった。
外交もそのようだ。こっちは期間が長い。現在進行中のドラマは2年越しだ。米国政府の高官は日韓首脳がソファに座って話をしている写真を見せられ、対話が進行中だという説明を受け、（実は韓国の大統領の母親が亡くなった事への弔意を示しただけの話だと云う事は伏せられたままなのだ。）日韓両国関係は良い方向に向かっているという勘違いを誘発させているのである。そこにあるのは、如何にしてその場をしのぎ騙すのかと云う事だけだ。
あとのことは何も考えていない。
彼等をまともな国と思って対応することが大きな間違いである。頭が可笑しい人々だ。ＧＳＯＭＩＡ協定の件について言えば延長通告の期限はとっくに終わっている。彼等のほうから延長がないと文書で正式に回答済みの問題である。再び持ち出して問題にできる立場にない。李明博の時も直前になって署名を拒否して破棄をした。2013年のことだ。
だから米国の尽力によって米国の利益の為に2016年に復活したのである。そしてまた延長がないと言い出した。これは2回目だ。だから、どの面下げて話ができるのかと云う事になる。逆に見ればこれで嘘を吐く材料が出来たと彼等は喜んでいる可能性がある。彼等にあっては嘘を吐く機会こそ至上の喜びなのだ。頭が可笑しいと言われるのはそこにある。常人が住まない国、それが韓国だ。
投稿: 旗 | 2019年11月 8日 (金) 04時16分