「囲む会」、種子島訪問など
石破 茂 です。
11日月曜日の東京での政治資金パーティはおかげさまで盛会裡に終えることが出来ました。北海道から九州・沖縄まで、本当に多くの方にお出かけ頂き、心より厚くお礼申し上げます。高額の会費をお支払いいただき、時間を割いてくださった方々に出来るだけ会話や食事を楽しんで頂くため、挨拶は少なめに、アトラクションなどは一切行わないという進行を心掛けたのですが、どうしても華やかさに欠ける点は否めません。この両立はとても難しくて毎年悩んでいるのですが、不行き届きの点は何卒ご寛容くださいませ。誠に有り難うございました。
総理主催の「桜を見る会」問題でやや荒れ模様の一週間でした。昭和27年から続くこの会は、天皇・皇后両陛下が主催される園遊会には人数制限や厳しい基準などにより招かれないが、各界で功労のあった方を総理が招待する、との趣旨の公的な行事であり、招待する基準もそれなりに客観性のある明確なものであるべきですし、自民党総裁ではなく内閣総理大臣が招待するのですから、公平性にも配慮すべきでしょう。「不穏当な人が混じってはいけないので推薦を受け付ける」というのはそれなりに合理的ではありますが、その上で基準を設けるように改善されなくてはなりません。
招待者名簿を会の終了後直ちに破棄した、ということですが、同じ人が何年も続けて招待されるのも不公平でしょうから、重複を避けるためにも五年ぐらいは保存すべきものではないでしょうか。規模や予算の拡大についても、「テロ対策の費用や混雑緩和のため」というのなら、その内訳を示すべきでしょう。
来年は中止したのだからそれでよい、というわけではなく、これらの課題について適切な解を得なければなりません。また公的行事を中止する以上、国民が納得できる説明があるべきことも当然です。私も他人様を非難できるような清廉潔白・公平無私な人間ではありませんが、権力を手にするといつしか感覚が麻痺してしまうことに対する怖れだけは常に持っていよう、与党の立場であればこそ、より一層自重自戒しなければ、と強く思っています。
昨14日に開かれた自民党の憲法改正推進本部の講演（大石眞・京大名誉教授）と、衆議院憲法審査会の自由討議は、どちらも時間が制限されて消化不良のままに終わった感があり、とても残念なことでした。憲法改正について、「各々の委員が党の立場を離れて議論すべき」という立憲民主党の山尾議員の発言に、内心共感を覚えた委員は多かったのではないでしょうか。党の立場に拘束されてポジショントークに終始し、自分の意見が言えない、という状況があるとすれば、それは決して望ましいものではありません。
9・10日に訪問した種子島は、歴史の魅力に満ちた島でした。1543年の鉄砲伝来の歴史と、宇宙センターの存在はほぼすべての国民が知っていることと思いますが、種子島が何処にあるかを知っていたり、実際に訪問したりした人は少ないのではないでしょうか。
羽田からの直行便がないため、珍しく講演先で一泊し、島内全域を廻ることが出来たのですが、鉄砲館や遺跡ミュージアムの展示も意匠を凝らしたとても見事なものでした。また離島医療の在り方についても様々なご教示を頂き、今回の訪問にお力を賜った種子島医療センターの田上容正先生にも厚くお礼申し上げます。
週末は、16日土曜日が公務員交流会「よんなな会」で講演（午後1時・渋谷ヒカリエ）、ＢＳ朝日「激論クロスファイア」収録（枝野幸男立憲民主党代表との討論、午後6時半・テレビ朝日、放映は17日午後6時～)。
17日日曜日は「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」出演（三浦瑠麗氏との対談、午前7時半・フジテレビ）、第7回Ｆｉｓｈ-1グランプリ2019（午前10時・日比谷公園）、という日程です。
先週末から国会日程を縫っての講演や対談が続いて少し疲れているのですが、やや余裕のある週末で有り難く思います。
ハロウィンも終わり、街には早くもクリスマスツリーが飾られるようになりました。
今年もあと僅か、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
人間、上手く行っている時、地位にある時より、落ちぶれた時に値打ちが分かります
地位にある時には周りは、金や身分が欲しくて近づいて来ます、落ちぶれた時、皆んな逃げて行きます、でも人格者からは人は逃げません、田中角栄先生の事を思い出して下さい
そして人の評価は歴史が成します、孫やひ孫の時代になって、初めて正しい評価がなされるのです、石破先生なら人は逃げていきませんよ、地位から離れても、誠実で国や公民を真摯に思う姿は、必ず人を惹きつけて止まないものです、コレからも変わらず誠実な政治家であって下さい
投稿: 高埜寿一 | 2019年11月15日 (金) 19時38分
表題（目次）米国民主党大統領選挙、有力候補、エリザベス・ウォーレン氏とは？
付録資料 ブレグジット推進の隠れた訳
石破先生へ
来年の米国大統領選挙で民主党代表の有力候補である、エリザベス・ウォーレン氏に関して、日本の対米施策の「リスクイベント対策の考察」として、少し、ネットの記事を取りまとめてみました。
トランプ大統領が負ければ、安倍首相の早期、退任説が強まるともされています。
そこで、今週の表題は、「米国民主党大統領選挙、有力候補、エリザベス・ウォーレン氏とは？」と致します。
（本文）
１． 人種的偏見や差別主義に強い嫌悪感を持っている人である。
ウォーレン氏は、嘗て、自分が米先住民の血を引いている「強い証拠」となるDNA鑑定の結果を公表した。
ウォーレン議員はかねてから先住民の祖先を持つと話していたが、ドナルド・トランプ米大統領は同議員を「偽のポカホンタス」と呼ぶなど演説などでからかい、DNA鑑定を受けるよう挑発していた。
DNA鑑定によると、ウォーレン氏は6～10代前に先住民の祖先がいるという。
（以下、ウィキペディアより）
２． 苦労人だった青春期
3人兄のいる末っ子であった。
12歳の頃、小売のモンゴメリー・ウォードの管理人であった父は、心筋梗塞で倒れて働けなくなり、収入がなくなると共に医療費がかさんだ。ローンが払えなくなり車を失った。家計のため、母はシアーズのカタログ部門の職を見つけた。13歳の頃、叔母が経営するレストランでウエイトレスとして働き始めた。
ノースウエスト・クラスン高等学校にてディベート・チームの主要メンバーとなり、州内の高校生のディベート・チームによるコンクールにおいて優勝した。16歳の頃、ジョージ・ワシントン大学のディベート奨学金を勝ち取った。当初教師を目指していたが、大学入学から2年後、高校時代から交際していたジム・ウォーレンと結婚のため退学した。
NASAのエンジニアであった夫に伴い、テキサス州ヒューストンに転居した。ヒューストン大学に進学し、1970年、言語聴覚学で理学士を取得した。教員免許を取得していなかったが臨時免許を取得して1年間公立学校にて障碍のある子供たちに教育を施していた。
夫の仕事の都合でニュージャージー州に転居し、妊娠したウォーレンは専業主婦となる決意をした。娘が2歳になると、ウォーレンはラトガース大学法学部に進学した。夏季、法律事務所カドウォラダー・ウィッカーシャム&タフトでインターンとして働いた。1976年の卒業直前、第二子を妊娠した。法務博士に認定され、司法試験に合格し、自宅で弁護士の業務を開始し、遺言状の作成や不動産に関する手続きなどを行なっていた。
第二子出産後、1978年、離婚した。現在、孫がいる。1980年、法学教授のブルース・マンと再婚したが、ウォーレンの姓を残した。
３．政党に対するスタンス
長年、共和党に投票しており、「市場を最も支援してくれる政党だと思っていた」と語った。しかしそれが真実でないと悟り、1995年から民主党に投票し始めたが、二大政党制のどちらにも優劣はつけられないとしてその時によって投票する政党を変えていると語った。
４．教職
1987年、ペンシルベニア大学法学部の教授となり、1990年、寄付基金教授となった。1992年、ハーバード・ロー・スクールで教鞭をとった。1995年、ペンシルベニア大学を離れ、ハーバード・ロー・スクールの寄付基金教授となった。
2011年現在、ハーバード大学においてアメリカ国内の公立大学法学部を卒業した唯一のテニュアの法学教授となった。ウォーレンは大変影響力のある法学教授であった。様々な分野で著作を出しているが、ウォーレンの専門分野は破産法と商法である。
５．アメリカ合衆国上院議員
（１）2012年選挙
2011年9月14日、2012年のマサチューセッツ州の上院議員選挙に民主党候補として出馬することを発表した。
2012年11月6日、53.7%の得票で現職のスコット・ブラウンを制した。ウォーレンはマサチューセッツ州において、初の女性上院議員となり、全米の女性上院議員は計20名で史上最高となった。
（２）委員任命
〇アメリカ合衆国上院軍事委員会
・空陸分科委員会
・人事分科委員会
・戦略部隊分科委員会
〇上院銀行・住宅・都市問題委員会
・ 経済政策分科委員会(幹部)
・金融機関消費者保護分科委員会
・有価証券・保険・投資分科委員会
〇健康教育労働年金分科委員会
・プライマリー・ヘルス・退職保障分科委員会
〇高齢化特別委員会
（３）２０２０年大統領選挙
2019年2月、マサチューセッツ州の党員集会で、2020年大統領選挙への出馬を表明。序盤戦では、国民へ一律の医療保険適用を呼びかけたほか、金融業界批判を行い、報道機関からはバーニー・サンダースとともに急進左派として扱われた。
2019年、夏場以降、同じ急進派のバーニー・サンダースが手術を理由に選挙戦を一時離脱、支持率でトップを走っていたジョー・バイデンが健康問題やウクライナ論争に巻き込まれるとエリザベス・ウォーレンの支持率は急激に伸び始めた。10月8日には、長らく二番手候補だったエリザベス・ウォーレンが支持率で首位を取ったとする調査結果も現れた。
2019年10月15日、民主党テレビ討論会に出席。ともに国民皆保険制度を提唱していたバーニー・サンダースが不在の中、保険に関する疑問や批判を一手に引き受けることとなり、財源の確保や受益者負担等の回答に苦慮することとなった。
６．ビジネス界の警戒
大統領になれば、巨大資本や富裕層の既得権益に切り込むのは確実。
「われわれにとってそれが最悪かって？ それは最悪だ」。米交流サイト最大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１日に音声が報じられた非公開の社内会議で、現実味を帯びてきた「ウォーレン大統領」への警戒を率直に口にした。
上院議員としてウォール街攻撃の前面に立ってきたウォーレン氏に対し経済界が抱くのは、「反ビジネス」という懸念だ。ウォーレン氏は大統領選で、富裕層の資産に一律課税する「富裕税」を提唱。フェイスブックやアマゾンなどＩＴ大手について、市場を独占し「競争を無力化している」と解体を主張している。
仮にウォーレン氏が民主党の指名を獲得すれば、ウォール街の大口献金者が共和党のトランプ大統領支援に回るという見方もある。
一方、ウォーレン氏は利害関係者や大口の献金を辞退し、しがらみから自由な立場を強調する。
ツイッターでは「ウォール街はウォーレン氏を恐れている」というテレビ各局のニュースを紹介。「政治はウォール街や億万長者でなく、あなた方のためにあるべきだ」と書き込み、自分への警戒を逆にアピール材料にしている。
７．対中国政策（ロイター2019年10月11日 / 08:56 より抜粋）
コラム：中国、トランプ氏はウォーレン氏より「まし」な相手か
トランプ米大統領の「米国第一」主義は結局、中国にとってさほど悪くない政策なのかもしれない。中国によるイスラム教徒少数民族ウイグル族への弾圧を巡って米政権が態度を硬化させたことで、今週の米中貿易協議への期待はしぼんだ。しかし来年の米大統領選の民主党候補として支持率を伸ばしつつあるエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領になれば、人権問題や米製造業による中国生産について、トランプ氏以上に厳格な態度で臨むだろう。
トランプ氏は、通商合意と引き換えに一定の譲歩に応じる姿勢も示している。例えば、貿易協議の一環として中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を緩和する可能性があると述べた。香港の抗議活動を巡る中国批判も穏やかな調子にとどめているほか、ペンス副大統領による中国への強硬姿勢を示す演説も延期させたままだ。
ウォーレン氏が大統領選に勝利すれば、トランプ氏ほど「融和的」な態度は望めないだろう。ウォーレン氏は「経済愛国主義」を唱え、国内製造業を育成する「中国製造２０２５」を米国も見習うべきだと述べている。対中関税を支持し、リーバイス(LEVI.N)やアップル(AAPL.O)は雇用を海外に流出させていると批判。こうした動きを奨励する措置の撤廃を約束している。
ウォーレン氏はまた、国内製造を促進するために積極的にドル相場を管理する政策も支持している。トランプ氏はそうした策をちらつかせるだけで、実行には移していない。
中国と通商合意を結ぶ際の前提条件もトランプ氏より厳しいだろう。団体交渉権など労働者の権利を認めることや、人権および信教の自由の保証、数々の環境基準などが含まれる。
トランプ氏は、中国が米大統領選をにらんで貿易交渉を膠着させていると批判してきた。また同氏は日米貿易協定のような小規模な通商合意でも大きな勝利だと満足し、お世辞にも反応する。しかしウォーレン氏相手にそんな駆け引きは通用しないだろう。中国は今なら、つけ入ることが可能だ。
８．対日認識
１９年１０月１８日放送、日本テレビのインタビューに答えて、
「
日本は米国にとって重要な同盟国だ。
（以前の対日訪問で）如何に、日本国民や日本政府が日米同盟関係を重視しているか知った。それゆえ、日本は絶対的に最重要な戦略的パートーナーだ。」
と語ったそうです。
///
トランプ大統領の言う、アメリカンファーストが、主に「アメリカンビジネスファースト」であったのに対して、ウォーレン氏の立ち位置は、「アメリカンシティズンファースト」であり、トランプが万一敗北すると、凄まじい不景気風が吹きそうな感じがしている。
しかし、対中関係で関税等、より強硬な姿勢であるのは、米国の長期安全保障上の立場をトランプよりも、真剣に検討している可能性もあるかもしれない。
一国の政権トップの座を勝ち取るためには、高齢者等弱者に対する社会保障や金融問題とともに、それ以上に、安全保障上の軍政関係に秀でる必要があると考えるのは、日本の女性国会議員には皆無の現実的で絶大な権力欲に根ざした賢明な判断であると思える。
（記）
付録資料 ブレグジット推進の隠れた訳
イギリスのジョンソン首相がインタビューに答えた内容として、
質問：ブレグジット推進の最大の目標或いは国民にとっての利点は？
回答：対中、FTAをユーロ諸国の中で、特別に有利な立場で、中国と締結したいからだ。
：ユーロ圏にとどまっていると、英国だけで、他国を出し抜くことが困難なのが問題なんだ。
、といった一連の報道があったと、ユーチューブの動画で見ました。
果たして、米国の対中強硬姿勢がどこまで、本音なのか？という疑問を呈した動画でしたが、実際、中国の経済環境は、どんどん悪化しており、私の目には、１９年１０月の一部合意なんて、多少の延命処置に過ぎないのではないか？という疑問があります。
ジョンソン首相は、家系に、英国王室、ユダヤ系、イスラム教支配者階級という、ヨーロッパ圏では、特別、一般民衆からすれば、別格と言える、「育ちの良さ」があり、情報網は、怖ろしく洗練されたものを持っているのは確かであり、すでに、トランプの将来の対中妥協姿勢を察知しての回答だったかもしれません。
多分、中国共産党が潰れるはずが無いと、英国首相は踏んでいるのではないかと思います。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2019年11月15日 (金) 19時51分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
「桜を見る会」問題で気になる点は出席者の確認が出来ていないという点にあるのではないでしょうか。聞伝でのことですが、だれだれに合いたいというリクエストに答えたという例があるというのですが、本当でしょうか。もそうだとすると完全な会の私物化ですがまさかです。まさかには続きがあります。それは韓国の動きに対してなされるがままという悪癖を続けるようです。現政権は外交も内政などを何もしたくないけどお花見もついでに止めようとしている様です。国民に政治に対する諦めを植えつけることに一心不乱のようですが、そう簡単に国民が諦めている訳ではありません。政治がやらなければ自分たちで行う人たちが結構いるものです。
憲法の改正議論のたびに思い出すのは、ゼミで教授が嘆いていた憲法の無力なことです。憲法は国と国民に義務と権利を与え、もろもろの法の解釈規準を与えると共に諸国に対し当該国家の権利を確認するものである。しかるに憲法違反の裁判がなされるときどの位置から判断するのか不明なままではないでしょうか。国権を構成するのが憲法の主要な部分とすると、日本国憲法はやや修飾の部分があると思います。憲法は手続きを規定するものでは本来なく、権力を構成する実体を規定すべきものであると思います。政教分離などは日本が共産化でもしない限り実現不可能なことですが、こんなことが憲法違反と何時までも言い続ける新聞記事を読むと、実体意識のない議論がなされている意味は何かと思います。
とある説ですが一行憲法というのがあるそうで、それは「国の全ての法の根拠は陛下にあり、陛下より下賜される」で終わり。どの様に下賜されるのかを諸々規定が必要ですけど。要点は国民の多くがなるほどと言って同意が得られるか得ないかに掛かってくると思うのですが国民に同意を求める憲法（いったいどうやって同意の確認をするのだろうか）。つくづく日本は神の国と思う次第です。
同意が得られない政治は脇に避けられて無力化するでしょう。与野党共にお払い箱になり新政権政党が授権するのかも。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年11月15日 (金) 21時33分
石破様、こんばんは。種子島には日本の戦国時代の流れを変えた鉄砲があり、現代医療の流れを変えるかもしれない離島医療があり、今後の日本の流れを変えるであろう宇宙センターがありと時代の流れを背負った島のように感じます。現代医療は専門制を重視した医療で、管理者からは都合の良いシステムですが、戦時中、日本には補佐クラスには優秀な人材がいるが、一人で決断できる監督者がいないと嘆かれたように、大局観をもって全体を仕切る医療スタッフは育ちにくいと思います。離島で自力をつける医療こそ今後必要かもしれません。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2019年11月15日 (金) 23時10分
最近驚くことは、現在の政権側の人の思考回路です。おそらく「選挙で我々を応援・支持するなり、献金するなりしてくれれば、予算を付けるなど配慮する。おめでたい席に招待してあげる。それは当然のことだ」というものです。本気でこう思っているのではないでしょうか。
一方、政治の世界に無縁の私のような者は「私たちの声を聞いてくれる、自助努力ではどうにもならない人を助けてくれる、社会を良くする為に仕事してくれる人を応援したい。但し、時の政権は選挙の結果であり、不満があっても妨げる行為はしない」という気持ちを持っているのですが、これは誤りでしょうか。
ですから、もし私の気持ちが他の有権者の方とそう違わないのであれば、そもそも論として政権と国民との思考スタンスが真逆であり、噛み合っていないのではないか。予算配分や既得権保護など、見返りを求めて政治家に近寄る人はおいしい思いができるので、支援者になるか、ならないまでも擁護発言をするなど忖度をする。その割合は自民党支持率などから見ておよそ国民の3割ぐらいか？ ならばもっと増やしたい。 これが「（総理と）桜を見る会」の接待の増加の本質であろうと思います。参加者1万8千人余りというのも驚きです。
よって、私の考えに大きな勘違いがなければ、例え選挙を何回やろうが、安倍総裁が何選しようが、後継に誰をあてようが、上記の真逆のスタンスがある限り憲法改正は不可能だと思っています。
投稿: 北島 | 2019年11月16日 (土) 16時40分
安倍さんのあと、必ず総理になってください。石破さんの信条、度胸を買っています。
投稿: 中野一男 | 2019年11月16日 (土) 17時16分
【自分の方から自傷外交を展開する韓国政府の謎】
『ソウルで日米韓制服組トップが15日、テレビ会議を行い、北東アジア地域の長期的平和や安全保障のための多国間協力などについて協議した。』
ガツンと言ってやると言って訪韓したミリー統合参謀本部議長ほか、在韓米軍の司令官喰え明日の軍人が参加し、我が国からは山崎幸二統合幕僚長が出席した。テレビ会談とあるように、来韓中のミリー氏は朴氏とともにソウルの竜山基地から、山崎氏は日本から会議に参加した。
ここでは、ＧＳＯＭＩＡ協定の話はない。ミリー議長は前日に韓国の大統領府の高官と会談をしているはずであるがその内容は記事になっていないようだ。だから、ガツンと言ってやったのかどうか確かめようがない。エスパー長官は14日のうちに既に訪韓している。
産経の15日の記事
『【ソウル＝桜井紀雄】米国のエスパー国防長官は１５日、ソウルで韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と協議し、韓国が破棄を決めて２３日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について破棄を見直して維持するよう求めた。鄭氏は協定の重要性を認めつつも、日本の対韓輸出管理厳格化の撤回が維持の前提だとする考えを示し、米側の強い働き掛けにも韓国の姿勢が変わらなかったことが明らかになった。
エスパー氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも会談。韓国大統領府によると、文氏は、安全保障上、韓国を信頼できないとして輸出措置を取った日本と「軍事情報を共有するのは難しい」と、日本の措置撤回が先だとする従来の立場を伝えた。「韓米日の安保協力も重要で努力していく」とも述べた。』
まあ、どこの国でもそうだが、国際的な問題が一つで済むということはない。関連の無いように見える事でも外交姿勢から人権感覚まで問われるような出来事は発生するものである。
事件があったのは7日ごろだそうだが詳細は不明である。金氏朝鮮船籍の漁船が拿捕され生きている乗組員が亡命の意思を表明したのに韓国政府は受け入れずに強制的に送還したという事実があった。殺人事件の容疑者という判断があったとされたという説明が韓国政府から出たそうだ。しかし、裁判を開いたわけではない。そして、韓国と金氏朝鮮の間には犯罪者の引き渡し条約など結んだことはない。にも拘わらず、勝手に判断をして、韓国が拷問禁止条約加盟国であるにもかかわらず。条約違反の措置を取ったことで、今、国際的な非難の大合唱が起きている。
12日付けの朝鮮日報の記事がまだあったので載せておく。
『帰順の意思を伝えた北朝鮮漁船乗組員を韓国政府が7日に北朝鮮に追放した問題を巡ってさまざまな疑惑が表面化している。韓国政府が追放の決定を下したプロセスやその根拠についても問題を指摘する声が相次いでいる。
まず過去の南北関係において前例のない今回の「追放」について「その決定は韓国大統領府の意向によるもの」との見方が相次いでいる。ある韓国政府筋は11日「今回の事件はあまりにも異例で政治的な負担が大きいため、統一部（省に相当）と国家情報院は明確な考えを示せなかったと聞いている」と伝えた。政府が北朝鮮漁船乗組員二人を拘束からわずか5日で追放したのは、今なおギクシャクする南北関係などを考慮した大統領府による政治的判断が作用したとの見方だ。関係部処（省庁）による会議でも大統領府国家安保室の意向が強く作用したという。しかし大統領府は「安保室が決めたわけではない」と反論する。
■赤十字ではなく警察特攻隊が護送、板門店で北朝鮮兵士を見て座り込んだ乗組員
また乗組員二人は帰順の意思を伝えたにもかかわらず、縄で縛られた上に目隠しをされ、何も見えない状態で板門店に移されたという。北朝鮮に送り返されると知らされていなかった二人のうちの一人は、北朝鮮兵士を目にするとその場に座り込んでしまったそうだ。ある脱北者団体の関係者は「韓国政府の主張通り彼らの帰順意思がうそであれば、本人たちになぜ北送を知らせなかったのか」と指摘する。海上を漂流してきた北朝鮮住民を送り返す際には通常赤十字社が引き渡しを担当するが、今回警察特攻隊が護送を担当したことも異例だ。北送に反発して自害する可能性などに備えたと考えられる。これも「強制北送」の根拠という指摘が相次いでいる。
「北朝鮮離脱住民に対する裁判管轄権は当然韓国にあるため、彼らを北朝鮮に引き渡したのは不当」との指摘もある。慶煕大学のホ・ヨン碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は「（脱北民の）帰順意思が本当かどうかを政府がどう判断するのか」とした上で「まずは彼らを受け入れ、韓国の法律に従って捜査を行い裁判を受けさせるべきだった」と指摘した。高麗大学のチャン・ヨンス教授は「憲法上、北朝鮮住民は帰順意思の表明とは関係なく韓国国民だ」「政府はこの『国民』という概念そのものを否定した」として政府の対応を批判した。これに対して政府は「凶悪犯は難民として認められない」と主張するが、難民という立場は外国人にのみ適用されるため、今回の北朝鮮乗組員には該当しないことになる。
乗組員らによるとされる海上での殺人事件そのものも疑問視する声が相次いでいる。日本の特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「（問題の）木造漁船はその構造からして甲板の下に通路がなく、隣の部屋に行くには甲板に上がらなければならない」と指摘し、集団殺人そのものへの疑問を指摘した。韓国の元漁船乗組員で北朝鮮に拉致され脱北したチェ・ウクイルさんは「17トン級の（小さい）船で3人が16人を殺害したそうだが、その際に誰も気付かなかったというのは理解しがたい」「イカ釣り漁船は主に夜に操業するので、乗組員全員が深く寝ることはできない」と説明した。』
15日付けのＹａｈｏｏ!に掲載された記事を見る。
『北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）のマイケル・カービー元委員長は14日までに、韓国政府が北朝鮮の漁船員2人を北に強制送還したことについて、「憲法的、法律的、行政的な制限があるはずだ」との見解を、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対して述べた。
韓国政府は7日、亡命意思を示していた北朝鮮の20代男性2人を、漁船上で同僚16人を殺害した疑いがあるとの理由で板門店（パンムンジョム）から追放し、北朝鮮側に引き渡した。しかし、殺害の容疑は客観的な捜査で立証されたものではない。
また、北朝鮮を正当な国家と見なさず、すべての北朝鮮国民を自国民として扱う韓国の憲法解釈によれば、刑事事件の犯人であろうがなかろうが、韓国政府は本人の意思に反して脱北者を北に送り返すことはできない。
そのため今回の強制送還については、韓国国内の人権団体のみならず、国際社会からも批判の声が上がっている。
国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は１２日付の報道資料で、今回の韓国政府の措置が、国連拷問禁止条約に違反すると指摘した。報道資料は「北朝鮮の司法体系は極度に残忍で、（船員2人が）拷問される可能性があるのに彼らを北朝鮮に送り返したことは国際法上違法」としながら「韓国は２人に対する容疑を徹底的に調査して、彼らが北送されることに十分に異議を提起する機会を与えるべきだった」と指摘している。
国連拷問禁止条約は第3条において、「締約国は、いずれの者をも、その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し、送還し又は引き渡してはならない」と定めている。
北朝鮮国内で、様々な形の拷問が横行しているのは国際社会で広く認識された事実であり、今回の措置は明らかに同条約に違反している。』
そして、上記以外にあったものを下記に記す。
『英BBC放送は、「デービッド・アルトン英国上院議員が自身のホームページに、『韓国は一体どういう考えで、難民を北朝鮮に送ったのか』というタイトルの文章を掲載して、韓国政府が難民に対する義務を果たしていないと批判した」と伝えた。
国際人権団体のアムネスティは、「今回の事件を国際人権規範違反と見なす」という立場を示した。米国の人権監視機関のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）も声明を発表し、「韓国政府の措置に違法の素地がある」「（韓国政府の）迅速な送還措置は、拷問等禁止条約を黙殺（disregard）した」と批判した。
国連の人権業務を総括する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）も「2人が、送還によって拷問と処刑をうける深刻な危険に直面していることを懸念する」と明らかにした。朝鮮日報は、「今月末に訪韓予定のトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は、『（今後の）措置について、関連（南北）政府と接触中』と明らかにした」と伝え、国連が近々韓国外交部に今回の送還事件についての懸念メッセージを伝え、事実関係を問い合わせる見通しだと解説した。まさに国際社会や人権団体から非難囂々なのだ。』
出鱈目すぎる対応が他でも注目を浴びる状況になっているわけである。文在寅は大統領になる前は人権派の弁護士と呼ばれていたらしいが、それは嘘なのでないだろうか？ 別の記事では『青瓦台は、北朝鮮に拘束されて意識不明状態で解放された直後に死亡したオットー・ワームビアさんの親が要請した面談も断った。』という話まである。これらは我が国のメデアはニュースになっていない。人権問題が発生すると大騒ぎする日弁連他は沈黙中である。これもまた不思議な現象である。反日が絡む要素がどこにもないので動かないのだろう。自称人権派の反日集団は異常者なのかもわからない。それはさておき、韓国のこのような行動は国際社会の注目を引く。
韓国はどこを見ているのかと云う事である。孤立化を急ぐような事情がどこにあるのだろう？ 彼等のこのような姿を指して自傷外交と呼ぶ人も出てきていますね。
その着地点には何が待っているのか？？ 今週は、その行方について大きな山場を迎えようとしています。
投稿: 旗 | 2019年11月18日 (月) 01時31分
【韓国には、外交を扱う部署が2つある。それが彼等には大きな負担を負わせているようだ。】
韓国にも外務大臣がいて今の長官は通訳あがりの人なのだが、彼女は大統領からの信頼がないのだろう。重要案件についての責任を託されていないようだ。例えば米韓電話首脳会談というのがあってその通話内容が漏洩するという事件が起きた時にその責任者である外交部長官は責任を求められなかった。そして、ＧＳＯＭＩＡ協定の件である。この外交長官には何の決定権もないのがばれている。米国から訪韓した政府高官は誰も彼女と会談をすることがなかった。そして、金氏朝鮮から亡命の意思を表明して拿捕された漁船の乗員たちの件である。殺人事件の容疑があるという理由がありながら裁判もなく、勝手に決めつけられて強制送還された。これには国際間で取り決められた拷問禁止条約が絡む重大な内容がある事件なのに、外交責任者の意見も聞かれることもなく、韓国の大統領府と統一部長官が勝手に採り決めて強引に処理をしたらしい。本来的に取り組むべき担当部門は関与が出来なかった疑いがある。なのに、国連高等弁務官事務所から釈明するように求められているのはこの外交部である。
出鱈目な政府と思ったほうがいいのかもわからないのは現実にある姿のことだ。我が国の外務省はこの無責任の塊のような韓国の外交部を通して話をするのが筋になっている。変えることがない。米国政府の統合参謀議長や国防長官は、いきなり韓国大統領府へ向かって話を始めた。外交の責任者は、どこにいるのかと云う事で韓国の人々は悩まないのだろうか？
まあ、我が国の知った事ではない。余計なおせっかいもする気はない。ただ、こういう事が韓国の存在を歪めていることになっていく。彼等が気が付かないのかもわからないが韓国が消滅に向かっているのはそういう処にある。こういう問題もまたメデアは記事にしないので、気が付かないのかもわからない。
外交政策上の問題を扱う人々が外交の役所以外にいてもかまわないのであるが対外的に号令まですれば大きな問題になると思う。責任の所在が不明になるという点などは直ぐに気が付く。例えばＧＳＯＭＩＡ協定延長破棄通告の記者会見をやり米国の理解を頂いていると大嘘をかましたのは、大統領府の高官である。外交官ではない。安全保障問題の補佐官である。ただの官僚だ。なのに巨大な決定権があり内外に向かって号令する。その結果、これは韓国の将来に大きな影響を及ぼす外交問題に勝手に成長してしまい、収拾がつかないばかりか、韓国政府がこれ一つで右往左往するばかりになった。この記者会見をやった高官は、今もその地位にいる。これで、文在寅は彼を更迭する気がないことを内外に知らせる結果にもなっている。つまり撤回する意思はどこにもないと発信しているわけだ。（撤回する気があれば更迭されていただろう。それはそれで実に解り易い意思表示である）そして、韓国外交部はこの決定に責任がないと云う事を同時に発信していることになる。
上記の一連の行動及び現在進行形の状況は、韓国政府の出鱈目ぶりを国際社会に発信中である。外交上の責任を持たない外交部門の官僚組織を持つ国が隣国なのだ。
我が国の外務省はそれに気が付いているのだろうか？
前代未聞の無責任な国がそこにある。
投稿: 旗 | 2019年11月18日 (月) 02時46分
懇親会に参加しました。
最後のお料理はおいしかったですが、それよりもたくさんの人が石破さんを取り囲んでいました。
でも参加できてよかったです。
今週もお仕事がんばってください。
投稿: くま | 2019年11月18日 (月) 13時02分
石破先生
今晩は！！。
今年の冬は例年より暖かく、紅葉も遅めと云われながらも日毎に冷え込みが強くなって参りました。田舎鳥取の大山も3日前、「初雪便り」が報じられ、続いて氷ノ山の冠雪も報じられました。そして冬紅葉も愈々見ごろを迎えています。
先般11月11日の「石破茂を囲む会」のパーティーは盛会裡に終わりました御由、大変喜ばしく改めてお祝いを申し上げます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
さて、先日来「総理と桜を見る会」のニュースが連日、新聞、テレビを賑わし安倍総理は火消しに躍起の様相であります。何故早くきちんと時間、場所を設定の上記者会見を開き、国民の前に明らかにしようとしないのでしょう？
歴代総理の慣例となっています、「総理と桜を見る会」の行事は「各界で活躍中の方を招待して総理と親しく交流、歓談を行う」との趣旨のイベントは、全く問題がありません。しかしながら、その招待客が総理自身の地元後援会を多数招待となれば、官邸経費と云えども国費の税金からであり、公職選挙法にも抵触する事は明らかであります。来年は中止するとか、招待客の規定をしっかり定めた上で行うなど、色々な意見が出ているようですがそれだけで終わる問題ではありません。
国会で問題となるや「招待者名簿は既に破棄してしまって無い」とか、地元後援会との前夜の食事会の5000円との廉価過ぎる参加費用も、「直接参加者とホテルの間の事であり、事務所には領収書も無い」など、誰が信用出来ると言うのでしょう？この行事の総理官邸の経費明細、安倍事務所の経費明細と共に、イベント収支報告書を国民の前に示して、きちんと丁寧に説明すべきであります。
その間、相変わらず国会審議の予算委員会の本題はそっちのけとなり、国民から見れば問題山積の現状を鑑みれば「みみっちい」とも思える、低次元の事が中心となり、あきれ果てるばかりであります。
第二次安倍政権以降、この6年間は総理による専横ぶりが目立ち過ぎ「何でもあり」の政権運営であり、官僚の忖度も横行し「どんな事があっても逃げおおせる」との、国民との乖離は目に余るものがあります。
最早安倍政権は腐りきってしまっていて、今の内閣の陣容では政権担当能力はなく、崩壊してしまっているのでは？とさえ思う者です。何が悪いか？と尋ねられれば、従来の先達自民党議員が営々と築き上げて来ました「国民に寄り添いながらの政治」が最近では少しも感じられない事であります。「これではいかん！」と個々議員では理解しながらも、自ら動き、改革を行う「自浄作用」が少しも見えない事であります。
話は余談になりますが、前文科事務次官でありました加計事案に嫌気をさして退官しました前川氏、森友事案の籠池夫妻も全国より講演を依頼され、今現在でも安倍政権の専横の実態を拡散して回って居ます。更に、れいわ新選組の山本太郎氏も全国街頭対話を展開実施していまして、これらの内容はユーチューブによって誰でも何時でも見る事が出来ます。
特に山本太郎氏の解説は全省庁発行の資料より数字の資料を具体的に示し説明していて、驚くほど説得力があります。「この渦の将来の流れはおそるべし」との予感が募る程であります。
そして更に「有権者の皆さんの30％の支持を得れれば政権を採れる」との見込みは、並のものではありません。その実現の為に「どうか皆さんの力を貸して下さい」といつも丁寧に、しかも低姿勢で述べています。
与党自民党に居られ、元閣僚でもありました中心的自民党議員でおられる石破先生には、大変失礼なものの言いよう乍ら、嘗ての自民党保守本流の流れは細くなってはいないでしょうか？安倍総理とその下の忖度ばかりの「自民党右派」は、このままでは民主主義政治の崩壊に繋がり、我が国の将来を危険にさらす事になりそうで、大変不安いっぱいであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年11月18日 (月) 19時32分
【思いやり予算の増額が始まるのだろうか？】
産経とロイターに記事があった。
どちらの内容も決定的な事実の説明はない。だから噂話なのかもわからない。しかも、2021年に始まる内容だ。
産経は
『菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、７月に訪日したボルトン米大統領補佐官（当時）が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し「そのような事実はない」と否定した。
在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決定する。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎えるが、菅氏は「現時点で特別協定に関する交渉は日米間で行われていない」と重ねて強調した。』
ロイターの記事はこの会見記事の前16日の記事だ。
『［東京 １６日 ロイター］ - 米外交誌フォーリン・ポリシーは、トランプ米大統領が日本政府に対し、米軍の駐留経費負担を４倍の年約８０億ドルに増やすよう求めたと報じた。同盟国に防衛予算拡大を求める米政府の取り組みの一環という。
現在日本には約５万４０００人の米兵士が駐留しており、駐留米軍の経費負担に関する現行の協定は２０２１年３月に期限を迎える。
フォーリン・ポリシーが元米政府当局者の話として報じたところによると、７月に日本を訪問したジョン・ボルトン氏（当時の国家安全保障問題担当大統領補佐官）とマット・ポッティンジャー氏（当時の国家安全保障会議アジア上級部長）が、日本政府当局者に要求を伝えた。
日本の外務省報道官はこの報道について否定。日米の新たな協定に関する協議は行われていないとした。
共同通信によると、日本政府当局者はボルトン氏に対し、経費負担増は「非現実的」と伝え、日本は他の同盟国よりも多くの駐留経費を負担していると指摘したという。
米国務省の報道官は、電子メールの声明で「大統領は、同盟国やパートナー国が共同防衛において貢献度を拡大するべきとの見解を明確にしている」と述べた。
同報道官は、協定更新に向けた交渉は来年上期に開始されるとし、日本の防衛に対する米国のコミットメントは「揺るぎない」と強調した。』
現時点での内容としては菅官房長官は『聞いてません』なのだ。だから事実としてはこれから始まると云う事になっているのかもわからない。外信の観測記事のような気もします。2021年にならないと実際の動きは解らないのは確かな話で、その時の米国大統領が誰なのかも、その時が到来しないと解らないと云う事になる。将来というのは予定通りに運ぶとは限らない。何とも言えませんね。ただ、これは韓国で今起きている増額交渉を有利にするための環境整備的な働きがあるのかもわかりませんね。日本にも増額を求めているんだと言えば韓国は素直に応じるかもわかりません。或は、日本と共闘を組もうと言い出すかもわかりません。約束を守らない国と共闘が組めるのかどうか？？
新たな話題がここから出てくることにもなる。
まあ、状況を見るしかないですね。
それはともかく、23日になればローマ法皇猊下の来日である。20日にはタイに公式訪問されるようだ。ＡＦＰがタイの様子を記事にしていますね。
『【11月18日 AFP】タイでは、ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Pope Francis）法王の20～23日の訪問を前に、あちこちで歓迎の準備が進められている。
首都バンコクのプラハルタイ修道院（Praharuthai Convent）では、10人あまりの修道女や裁縫師らが2か月にわたり、法王や同行する聖職者らのために、最高級の絹布を用いて200着を超える祭服を仕立てた。完成した最も重要な法王のための2着の祭服は、横に並べて誇らしげに飾られている。
今回の大役に抜てきされたプラハルタイ修道院は、絹が有名な同国で、何世代にもわたりオーダーメードの祭服を仕立ててきた。
法王はタイ国王や首相と面会し、二つのミサを司式する。その後来日し、東京、長崎、広島を訪れ、26日に日本を離れる予定。(c)AFP/Joe FREEMAN』
2年後の話より、4日後の話のほうが重要である。昨年は何年かぶりで我が国に枢機卿の任命があった。その方は大坂におられる。前田万葉枢機卿である。長崎出身のかたであるが大阪の玉造におられる。大阪カテドラル聖マリア大聖堂と呼ばれる教会だ。ここは昔、細川藩の屋敷があったところで細川ガラシャ夫人がおられたという伝説がある。縁があるのだろうと思ってしまいますね。それはともかく、
こっちのニュースの方が気になって仕方がない。楽しみである。
投稿: 旗 | 2019年11月19日 (火) 01時56分
【駐留米軍経費増額要求問題とは何かについて】
ヤフーに韓国で起きている交渉の記事があった。
『【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は19日、ソウルの韓国国防研究院で2020年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める3回目協議を行った。両国は年内妥結を目指しているが、今回の協議では双方の立場の隔たりを全く埋められず、次回の協議日程に関する議論もなく、物別れに終わった。3回目協議は同日まで2日間の予定だった。
韓国外交部は「3回目協議が予定通り進まなかった」と伝えた。
当初、この日の協議は午後5時まで予定されていたが、午前中に終わった。米国が協議の終了を求めたという。
駐留経費負担に関する現行の特別協定（SMA）は今年いっぱいで満了する。両国は年内妥結を望んでいるものの、双方の隔たりは依然として大きい。米国は韓国の20年の負担額として、今年の5倍を上回る50億ドル（約5430億円）に迫る金額を要求した。』
要求する金額が巨額なので物別れに終わったと記事は伝えている。なぜそういう要求が起きたのかについてはどこを探しても説明がない。我が国にも同じ要求をしたと共同通信他が伝えた記事についても米国政府がなぜ？ このような要求をするに至ったのかについては記事に書かれたものがなかった。（この記事の話自体は菅官房長官に『聞いていないよ』と公表されて終わっている）
アゴラの池田氏は、米国政府はこれをビジネスと見ているのではないかという指摘をしておられるが米国政府及び国防総省にはそのような説明がない。トランプ大統領の発言には金持ちの国を守ってやっているのに、こういう金額で見合うのかという疑問を口にしたという話がある。ビジネス感覚で判断がされているのだろうか？
そこを踏み込んだ内容の話が政府交渉に上らないのは疑問である。我が国では『思いやり予算』と呼ばれて久しい。駐留してもらっているという認識が顕れているのだろうか？ 経費の負担は最初から米軍にある。その一部を我が予算の一部だと解釈したのかどうかまでは曖昧である。ただ、世界にある米軍駐留国の中では断トツにその経費を気前よく面倒を見ている例になっている。それがトランプ大統領に大いなるひらめきを与えたのかもわからない。そして、手始めに韓国と交渉したと云う事なのだろう。こういう状況に持っていくのに米国は2年かけている。昨年、米国は米軍の駐在期間を1年更新に持って行った。今年になって経費の金額を挙げたと云う事である。我が国と比較すれば格安であった。誰でも気が付く事実だ。
今後は欧州他に展開するのだろうか？ もしそうなら、アゴラの池田氏が云うようにビジネスだ。安全保障はビジネスになる。自前でやるので米軍は出て行ってもらってもかまわないとなれば素直に従うかもわからない。
米国は今、赤字を減らすために頑張っているのも事実である。願ったり叶ったりと云う事だろう。フィリピンの軍事基地も出て行けと言われてはいそうですかとなった。今、フィリピンは大きな後悔をしている。シナ帝国の膨張政策を見ているからだ。米国は新たな基地建設はする気がないように見える。しかし、シナの動向を探るには便利な場所でもある。1992年に撤退が完了していたが、2014年に米軍のフィリピン展開強化を柱とする新軍事協定に署名した。そして、2016年にフィリピン最高裁が米軍の事実上の再駐留を認める「比米防衛協力強化協定（EDCA）」について合憲判決を下した。
まだ基地はない。巡回配備というような手段を広く取っている状況なのかもわからない。以前あった基地の改修工事とかに手間取っているのかもわかりませんね。その辺りのニュースになっているような話は我が国のメデアからは得られなかった。仮に基地が復活したとしても料金の改定が当然のように起こるはずだ。それが知りたいのであるが記事がない。
目的は基地の駐留自体がビジネスなのかどうかである。政治的な意味はなくなっているのだろうか？ 対シナ帝国対応においても重要な意味があるはずで、そこをトランプ政権はどのように見ているのか解らない。国防総省の考えとは異なった視点で基地経費の増額があるのだろうと思ったほうがいいような気もしている。金持ちの国相手に商売だと言っているように聞こえるからだ。
まあ、2021年になれば我が国にもいってくる可能性はある。但し、前にも書いた様に、その時の米国大統領が誰なのかと云う事が、この場合も関係するような気がしている。
物別れに終わった韓国のその後よりも米国の行動が気になりますね。やはり、撤退なのか？ あるいは、金額に見合った規模に大幅縮小するのか？
まあ、規模の大幅な縮小だろう。フィリピンの時のような真似はしないだろう。現行の3万人じゃなく3000人規模に落とすのではないか？ それで現行の金額という次第なのだろうと予想して見る。
トランプ大統領は、ビジネスとして安全保障を見ているのかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2019年11月20日 (水) 03時34分
基本的な話を準備中ですが、気が乗らないと進まないので とりえあえず、後回しにして 最近の流行話に 焦点を当てました。
【 ＷｅＷｏｒｋ 等々 ／ 金融爆弾トスゲームで 失敗中の 孫正義さん 】
所詮は、仲介業の値段を 金融手段・取引で ”実態以上に”釣り上げて、売り抜けるはずが 失敗。
＞ ソフトバンク倒産、続編、OYO徹底解説。OYO life、ビジョンファンド、赤字、LINE買収、合併、決算。
https://www.youtube.com/watch?v=REIn_V_lkM4
という話を 語っているのかなと。
孫さんは 人を上手く使い、更に その成果物を売り込むのに 天性の才があるという印象。
只、今回のファンド事件は 上手く使うはずが 逆に グローバル資本家に、使われた印象だ。
”（豆腐のように一丁、二丁と）兆円単位のビジネスをする”とか 昔から彼は 威勢のいい話をしていたと記憶するが、
実態との乖離を 強く感じるね。 現実って そんな甘いものではないよね
その乖離を埋めるのが 金融マジックだろ。
実態以上に 値を釣り上げて ファンドは売り抜けると。
こういうコトを繰り返さざるを得ない グローバル金融業って 空しさを感じるけどね
金融ゲームの不味いところは モバイル端末の発達もあり ２４時間３６５日、結果として それ（金融ゲーム）に心を奪われて、
本業が疎かになることかなと 個人的には感じる。
だから、儲けても 損しても 精神的には疲弊していくわけ。
儲ければ まだしも、大損すると 尚更、”オレ、何やってんだ？”みたいな 話になるよね
そこを、システマチックにやれるのが プロの投資家というか それを本業にできてる方なのだろうが。
只、損益あれど、所詮は ゲームに過ぎんからね・・
短気は、損気かなと
--
【 つまるところ、枕芸人溢れる 芸能界の話 】
＞ 芸能界は覚醒剤と枕芸人による地獄社会！【NET TV ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=Of3g2TQUeqw
実名が出てきます。 純度と才能、最後は教育について 言及されてます。
９ヶ月程前の動画だけど これで、十分かなと。
投稿: ぴっぽー | 2019年11月20日 (水) 21時19分
【 個人的な流行話の追記 】
一ファンだった ＡＣミランが 予想通り、開幕から絶不調である。
一番の原因は、ハマっていた（ＣＬ枠は逃したものの、昨季５位） ＯＢのガットゥーゾ元監督を 事実上の解任したこと。
それに伴う 若手の逸材 クトローネ等の放出・・ よくわからない補強・・
■ 私なりのざっくりの処方箋）
メディアでは、大ベテランのイブラヒモビッチ（３８歳！！）獲得話など 聞こえてくるが、
年齢を考えれば、どうかと。 私なりの 現実的な処方箋は、
補強の最優先ポイントは そこじゃないだろうと。
まずは、” 中盤の軸 ”を しっかり定めろと！！
夏以来、バカみたいな補強しやがって という感じだが、
しばらく前から 今のミランに足りないものは 中盤でゲームを構築できる レジスタだと感じていた。
ケシエは、素晴らしいタレントだが ダイナミズムが売りのハードワーカーであり レジスタではない。
最近、馴染んできたパケタも、チャハノールも、ボナベントゥーラも、カスティジェホも オフェンシブなアタッカーで、レジスタではない。
ビグリアは もう歳だし、クオリティ的にも 物足りない。
今夏獲得した ベナセルは レジスタタイプだが、ビッグクラブのレジスタとしては 物足りない。
同じく今夏獲得した クルニッチは 強靭なフィジカルと基本技術がしっかりしており 使い方次第では 貴重な戦力になるかもしれないが、レジスタではない。
だから、半年以上前から言ってるが サンドロ・トナーリ（１９歳 フル代表デビュー）を ”全力で獲得しろ”と。
しかし、時既に遅しで 海外のビッグクラブにも狙われて もう値上がりしている。
それでも、トナーリを ”全力で獲得しろ”と。
彼は、技術的には （見た目もそうだが） 正に、ピルロ２世である。
しかし、彼がアイドル視する （意外にも 中盤の潰し屋タイプの）ガットゥーゾよろしく
プレースタイルは スキフルだが、良い意味で、アグレッシブである。
１８１ｃｍ ７９ｋｇという フィジカルデータも 良い意味で 線が細いのかなという懸念を 裏切るものだ。
故に、彼は タイプ的には 守備は不得手な ピルロというより、
９０年代の黄金期のミランで”攻守の起点”だった アルベルティーニに 役割は近いと 俺は見込んでいる。
正に、ビッグクラブに相応しい 中盤の軸だ。 １９歳と若く、イタリア人なので言うことナシだ。
ＰＳＧで不動の大黒柱に成長した ヴェラッティもそうなのだが、
今季、ミランとの争奪戦を制して 好調インテルが獲得し 最近は、バルサに真剣に狙われている ステファーノ・センシ（２４歳）も そうなのだが、
彼らのタレントは ダイジェスト版で、数プレー見ただけでも 明らかでしょ！
なんで、本格的に値上がりする前に 獲得しないのか？ 愚かとしか言いようがない。
最終ラインに関しては よく見てないので 軽率な話はしないが、
ロマニョーリの相棒が 今季不調のムサッキオに代わり 定まればいいし、
前述のアルベルティーニが活躍した 黄金期のミランを振り返れば 中盤のフィルターとして フランス代表ＣＢのデサィーがいたわけで、
彼のような 機動力と足下のスキルも兼備したＣＢを 新鋭のドゥアルチが未知数なので、
もう１枚獲得できると 尚、素晴らしいかなと。
ビッグネームだと、実際に機能するかはともかく ＰＳＧのマルキーニョス、ナポリのクリバリなど 思い浮かぶが、
ナポリのアラン（２８歳）が チームで揉めてるらしいので チャンスじゃないかなと。
中盤で トナーリが展開し、ケシエが デサィーよろしく 攻守にダイナミズムを発揮できればいいが、
保険として ボール奪取に長けた 且つ 推進力も有る アランは 獲得する価値があると思う。
というか、これで 常勝足りえる 中盤の基盤が 構築できるだろう。
前線だが、昨季 あれほど 活躍していた ピョンテクが 沈黙している。
彼は シュート技術と、スペースの攻略に長けた 優れたアタッカーだと思うのだが、
今季は、彼に有為なスペースを 前線で創れてないという話なので、
彼のために、有為なスペースを創れる選手としては 既存のアタッカーでは レオンや Ｄ・マルディーニが思い浮かぶが、
若いせいもあり、まだそこまでの戦術的なプレーが期待できないようだ。
であれば、ピョンテクがジェノアで大ブレイクした時の相棒とされる クアメ（コートジボワールＵ－２３代表ということは、まだ若い！）を
獲得して ジェノア時代の再来を お膳立てすればいいのではないか！
あと余談だが、ブレッシアのアタッカー ドンナルンマ（２９歳 同姓のミランのＧＫとは血縁関係なし）は シュート技術がしっかりしており 若くはないが良い選手だ。
控え候補としては あり得るだろう。
フィオレンチナの ワールドクラス候補と噂のキエーザ（２２歳）も アタッカーの世代交代（ボナベントゥーラも若くない）を睨めば、
彼クラスの若手アタッカーが 欲しかろう。
■ まとめ）
● 中盤の軸として サンドロ・トナーリを 全力で獲得する！
● ピョンテクの相棒として クアメをジェノアから 引っ張ってくる。
● ナポリのアランを トナーリの相棒として 又、ケシエの代役としても 獲得する。
以上で ミランは 必ず強くなる。 オレの直感だが、間違いない。
あと、今季は ローマが 何気に、補強がいい。
最終ラインに代表クラスの実力者を 複数補強できている。
あとは、使う 監督次第だ。
投稿: ぴっぽー | 2019年11月20日 (水) 22時39分
【桂太郎氏の内閣は国難の最中だった】
桂太郎内閣の記録を抜いたという事実がニュースになっているようだ。改めて、桂太郎政権時代がどういうものであったのかについて説明がないまま、まるで平和な時代であったかのような誤解を広めているような気がする。
桂太郎内閣はロシアとの戦争に備える意図があって日英同盟の締結に奔走した内閣であり。ロシアと戦端が開くや否や、終戦に向けた交渉のために米国を仲介者に引きずり込む工作に全力を傾ける等、国家存亡の危機にあって、あらゆる機会を逃さず国の存続に力を傾けた政権である。
内閣の本来的な活動を正しく行ってきたと云えそうだ。まあ、だからと言って安倍内閣が間違っているというつもりはないが花見騒動を見れば残念な気がしてならない。桂太郎は長州閥の軍人出身の政治家である。井上馨や山縣有朋の引き立てがあって時流に乗り、日露戦争が起きる3年前に組閣された、この内閣の仕事は戦争遂行のためにあるかのようだ。そして戦後の政党政治の始まりがあって、護憲運動の高まりが、政権運営に影響を及ぼすことになって下野した。そして、その下野した年に入院があって病没した。65歳で亡くなっておられる。ＷＩＫＩに拠れば「死因は、腹部に広がっていた癌と頭部動脈血栓である」と診断されたそうだ。
まあ、花見など開く余裕もなかっただろう。そういう戦前の元首相と並べる意味がどこにあるのだろうと思うが、我が国のマスゴミは通算の日数だけしか見ていない。
残念な人々である。
安倍氏も今年の9月に65歳を迎えられた。これもまた桂太郎首相と並ぶわけだ。しかし、これを書くメデアもない。数に並ぶという意味を強調したいのであれば、こういう事実も必要である。
まあ、これで安倍氏の死が近い等と言うつもりはない。政権の先を考える時が近いというのを示すことになるのかもわからない。
長州は討幕運動の途中まで毛利幕府を考えているのではないかと疑惑を持たれていたそうだ。
その気（幕府を作るという意味）はなかったが、維新後、政治の主流に居座ったのは紛れもない事実だ。いまもその傾向はある。東北地方一帯から人気がないのもそういう背景があるのかもわからない。特に会津はそう思っているような気がする。
まあ、それはさておき長期政権で上手く行ったこともあれば成果が示されなかったこともある。後進の育成などは考えていないのかもわからない。経済は、難しいというのが現実の感想ではないのだろうか？
安倍氏の歴史的な役割とは何か？
それを考える時期が来ているような気がします。桂太郎氏は胃癌のせいでじっくり考えることがなかった。安倍氏にはその機会はあると思いますね。
投稿: 旗 | 2019年11月21日 (木) 02時27分
【我が国の野党立民の持病、ホップ・ステップ・肉離れが治らない】
旧民主党時代からの持病である。が、自覚がないのが症状を深刻にしている。
立民・枝野の記事があった。
『立憲民主党の枝野幸男代表は17日、東京都内での講演などで、安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」の問題に関し「衆院を解散せざるを得ないぐらいまで追い詰めないといけない」と述べ、追及を強める考えを示した。』
記憶は比較的新しいので、いろんな立場の人が旧民主党時代の思い出話を語っている。
『来年の開催中止が決まった首相主催の「桜を見る会」について、左派野党は幕引きは許されないと、安倍晋三首相の「公費私物化」疑惑を追及している。ただ、旧民主党政権時代にも同会は盛大に行われた。かつて民主党に所属した自民党の長尾敬衆院議員が、２０１０年４月に鳩山由紀夫首相が主催した会の実態を明かした。
「政権交代して初めての『桜を見る会』で、天気は悪かったが、参加者はみんな、お祭り気分だった」
長尾氏は振り返った。
鳩山政権は０９年９月に発足したが、半年がたち支持率低下に直面していた。桜を見る会の少し前、小沢一郎幹事長が陣取る党本部から「せっかくの機会だ。１０人分の名簿を出すんだ。これで後援会を固めろ」という指令が出たという。
「本来は、各界で功績や功労があった方が招かれるべきだが、自民党政権時代から（後援会関係者を呼ぶのは）慣例のようで、民主党の同僚議員も党本部に従っていた。私は恥ずかしながら、地元・大阪の後援会では集まらず、東京の知人や元上司ら５、６人分を集めて、名簿を党に出した」
当日は、気温４度で雨だった。鳩山氏は１万人の招待客を前に「雨のときに集まってくれる友こそが真の友だ」とあいさつした。長尾氏はいう。
「会場は足元がぬかるみ、人も多く、食べ物にもありつけず、大変だった。旧民主党の面々は、桜を見る会の実態をよく知っているはずなのに、一部メディアとともに『推薦枠があるのか』『どんな功績・功労があるのか！』などと追及している。しらじらしく、悲しくなる」』
この件についてはニューオータニの領収書が問題にされ、思い出したように前原議員のコクヨの領収書にも飛び火している。寿司屋の根拠のない風評被害になるような話題も飛び出した。何の裏付け調査も無しに勝手に名前を出された民間業者は悪者にされるだけである。彼等の攻撃スタイルに変化や成長がないからだ。学習能力がない。野党勢力は何も変わっていない。バカなのかもわからないが例によって、得意とするブーメランを投げまくっているという人もいる。いい加減にしてくれと言い出す人もいる。政権与党を擁護しているのではない。墓穴を掘っている姿を批判しているわけだ。
仮に、これで政権が斃れたとして立民他の野党に投票するような人はいないような気がする。ボロでまくりの立民が受け皿になれるわけがない。悪夢のような旧民主党政権の再現だ。それ以上の能力があると思っている国民はいないだろう。あの時、騙されたつもりで投票した人は本当に騙されたのだ。
揚げ足取りしかできない政治家集団である。
与党の驕りがあったと云う事なのだから反省をして頂かないといけませんね。反省をしていると解ってもらうには党首を変える潮時である。期待したい。
投稿: 旗 | 2019年11月22日 (金) 01時23分
【判断ミスの大きさについて】
韓国政府が文在寅政権になってから判断ミスを犯していることが注目されているようだ、これは何も本日の午後24時（別な表現では23日午前零時）に期限の到来を見るＧＳＯＭＩＡ協定に限った事ではない。雇用政策とか、国民の労働賃金に関する最低賃金の引き上げについての政策などもそうである。外交政策にもそれが見られる。南北首脳会談の成功があったと主張するのはいいが、中身について責任がない判断に終わっている。首脳同士の相互訪問というような簡単に実行できることさえ実現がないのは、その目に見える表れだ。
何が間違っているのか解っていないというのが根本にあるのだろう。基本的な認識が間違っていたから何をやってもうまくいかないという事態が続いている。
判断ミスという言葉は簡単なのだが、それは結果を見ればわかるから簡単に見える事なのだ。ＧＳＯＭＩＡ協定の結論は8月に出してしまった。充分な時間をかけて考えた末に出した結論であるはずだ。その前からしつこく米国政府は間違った結論を出さないようにと警告をしていたのである。にも拘らず。その警告を間違った方向の意味に解釈をしたのかどうかは不明ながら、米国が求める反対の判断を明確にした。これは判断ミスのなのだろうか？
最低賃金の急激な高騰化政策もまた判断ミスと云われているが、成果がないと気が付いてからかなり時間がたっているのが不思議である。誰もおかしいと云わなかったが、韓国の中小企業はこれで大量に倒産をしたという事実が解ってきたから、ミスをしたと言われたのだ。彼等は政治家と自称する社会実験運動家なのかもわからない。
随分前から思っているのであるが、彼等は出たとこ勝負の成り行き任せなのだ。そして実に無責任である。自分は悪くない他者が悪いと言い続ける。ＧＳＯＭＩＡ協定などはその典型である。判断をしたのは彼等自身である。8月当時は疑惑だらけの法務大臣の人事に向けられた注意をそらすためにＧＳＯＭＩＡ協定に注目が行くように仕向けていた。しかし、10月以降は責任は日本にあると言い出す。その疑惑の法務大臣が辞任してからは全力で日本が悪いと言い出している。判断を下した責任者なのに責任がないと言い出す始末だ。他の失敗も備に見れば自分が悪いと言った政策がどこにもないのがよく解る。
判断ミスを認めることができない人々が政権を運営している。
政治家の仕事の怖い処は時間の経過が知らせてくれるところにある。巧く行くのかどうかはやってみないと解らない部分もあるが、念入りに予測をしてタイミングとかも考えてから動くものである。しかし、想定外のことが起きたり、事故があったりすると、壊れることがある。それも想定していたのかどうかを問われる事態になる。そして責任を問われる。それが政治家の仕事である。
無責任な言動だけで許されるものではない。韓国の政治家は社会実験をする観察者である。責任を問われないと思い込んでいる。なすすべもなく23日午前零時を迎えるだろう。韓国の歴代大統領が無事に任期満了を迎えることがないのは、責任を取ると云う事がないからだと思う。親類縁者による汚職が原因のモノは別にして、大統領自身の仕事について言えば判断ミスと云う事があるのだろう。それは、責任を問われることから逃げるというのが動機になっているようにも見える。文在寅は、昨日あたりから土壇場になって回避したいと言い出すのは責任追及から逃れたいからである。その上、未だに日本に責任を押し付けようとする発言をやめることがない。
彼は何を考えて大統領になったのかとトランプ大統領が安倍総理に尋ねたことがあったらしい。安倍総理の答えは不明なままなので、どのように、その疑問に答えたのか解っていませんね。
韓国は無責任な国である。李承晩の頃から何も変わっていない。休戦協定に署名もしなかったという事実がそれをはっきりと記録したことになる。李承晩はさらなる戦争継続を最後まで主張したそうである。それは無責任の極みだ。署名拒否の理由にするのが可笑しい話である。
韓国の国民も誰一人、李承晩にそれを抗議しなかった。自分達の問題という意識もなかったのだ。大きな判断ミスが今も続いているわけだ。平和条約への道が狭いものになったのは自業自得である。
投稿: 旗 | 2019年11月22日 (金) 02時58分