「桜を見る会」の招待基準など
石破 茂 です。
「桜を見る会」についての混乱は収まる気配がなく、今週も更に拡大の様相を呈しています。「こうなったら解散だ!」などという論も自民党内の一部にはあると報じられていますが、理解が困難です。野党が一致して「疑惑隠し解散」と攻撃してくることが容易に予想される中、「そんな些末な問題で国政を停滞させてはならない」とでも訴えるつもりなのでしょうか。これ自体が国政上の重大問題とは思いませんが、問われているのは我々の政権の公正性と透明性であり、その疑念を晴らして一刻も早く重要課題に取り組むことこそが政府・与党の責任でしょう。
来年の「桜を見る会」は中止し、招待基準や人数を見直して再開するとのことですが、基準や人数の何処が何故見直されるべきなのかを早急に明らかにし、「各界において功績、功労のあった人を招き、日ごろの労苦を慰労する」という本来の趣旨に立ち返ったうえで、来年も開催すべきものではないかと思います。
叙勲や褒章の受章者は皇居に招かれて天皇陛下からお言葉を賜る機会があるのですが、同じく厳正な審査を経て選ばれる各省大臣表彰者はそのような栄には浴しません。あくまで一案ですが、「公正性」「透明性」を確保する観点からは、そのような方々を招待するというような基準も考えられてよいのではないのでしょうか。
民主党政権の時も同じようなことをやっていた、との視点もあり、それなりの牽制・抑止効果はあるのでしょうが、どこかとの比較ではなく「自民党は立派だ」とのご評価を頂くことこそが大切なのであり、自らを省みて反省すべきことばかりが多いことを痛感します。
これを書いている時点ではまだ日韓GSOMIAについて最終的な結論は出ておらず、当面失効は回避されたとの報道があったところですが、日本側も引き続き協議を続け、「破棄やむなし」という姿勢は採るべきではないと思います。日米同盟、米韓同盟は存在しても「日韓同盟」は存在せず、両国を結ぶものの一つがGSOMIAであった以上、今後の努力は必要です。韓国を北朝鮮や中国の側により近づけてしまうことは日本の国益に反するものであり、韓国側の対応の背景や理由を知った上で、それも踏まえて日本の主張の正当性を相手方にも国際的にも理解されるような形で説明することが、北東アジア地域の平和に資するものと思っております。
昨日の政策集団「水月会」の勉強会は赤澤亮正代議士の「災害は忘れる間もなくやってくる」と題する防災についての講演で、運輸官僚や防災担当内閣府副大臣の経験も踏まえた、とても内容の充実したものでした。啓発されるところ実に大でしたので、内容について次の機会にご紹介したいと思います。
週末は、23日土曜日が能登地域青年会議所合同事業「我が国における過疎地域の未来」で講演と高野誠鮮氏との対談(午後1時・コスモアイル羽咋)。
24日日曜日は日刊建設工業新聞社の新春対談(午前8時・鳥取市内)、国道482号線舂米(つくよね)バイパス開通式典・祝賀行事(午前10時・八頭郡若桜町現地)、物産館みかど花御所柿祭(午後1時・八頭町大門)、自民党賀露町支部総会にて憲法改正について講演、懇親会(午後3時・賀露神社)、等という日程です。
花御所柿(はなごしょがき)は地元・八頭町の旧郡家(こおげ)町・旧大御門(おおみかど)村で主に生産されている、糖度が20度以上の非常に甘い柿で、東京ではごく一部の高級果実店を除いては販売されていませんが、通信販売も行っておりますのでネットでご検索の上、是非一度お試しください。
来週で11月も終わり、いよいよ師走となります。週末は不安定な天候となることが予想されていますが、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
「桜を見る会」の問題は、正直全く気に留めておりませんでしたが、共産党の田村智子議員が参議院予算委員会において、来年度予算の概算要求額が従来の予算額約1766万円から3倍以上の5700万円余りに激増していることを、グラフを用いて分かり易く追求していたのを偶然見ておりました。これは時期的にも至極真っ当な質疑でしょう。やはり、政党を問わず国会議員が国民の疑問に沿った仕事をしてくれれば反響が大きいということではないでしょうか。
私は、法令違反かどうかは別にして、「なんで、全く見ず知らずの人や業界人までもがお花見をするために、税負担をしなければならんのか」と思いますね。公私混同も甚だしく、批判があるのは当然でしょう。政府の公式行事でありながら、なぜか政治家の推薦名簿は廃棄したと言って隠してしまうのも胡散臭いですね。
投稿: 北島 | 2019年11月22日 (金) 22時12分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
「桜を見る会」問題の背景には安部政権の真価が問われる要件が含まれているかもしれません。なにか虎のシッポでも踏んだのかような異変を感じます。令和の剣が振り下ろされる、つまり審判を受けるときという訳です。思うに日本国民の間に何の動揺も見られないというのですが、これはこれでたいしたものです。韓国や香港が大騒ぎで中国でも経済的異変がみられると言うのにです。
与野党が結託して政治の劣化を推し進め国民に無力感を蔓延させたとしても、国民は各自の務めを果たすことに専心することに変わりは無いのです。ここが他の国々との違いです。ここから一つの結論が推論できます。それは何かの目標を求めていて、その有意義な目標を示してくれる政権を求めるということです。
閣下の支持者が物足りないと思うことが分かりやすい有意義な努力目標、達成成果にスローガンではないかと思います。たとえば「主権在民のための改憲」とか、「皇室と永久に歩むための国家構造改革」といったスローガンと、それに合わせての達成努力目標を挙げて、今現在の日本の問題点を列挙して解決優先順位を示し、解決するための対策を明示しては見てはと思うのです。すでに表明されている事柄を短く表現して列挙するだけで満たされるのではと思います。
政治が一番遅れているように思うのは間違っているのでしょうか。産業界が次期世界を見据えて動いているのに、政治の世界が日本に限らず世界的にみても過去にこだわっているように見えるのです。明日はどんな世界がやって来るのでしょうか。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年11月22日 (金) 22時20分
政治家とは国家、国民の為に働く存在、そして自分達のした事の説明も、税金が絡むのだから、もっと誠実に、コレでは人間としてどうかと、そんな態度ですね、政治家としてでなく1人の人間として如何なのか、此の人に国家の代表を名乗る価値が有るだろうか?
石破先生なら誠意を持って仕事をし、さらに間違いを犯したらキチッと説明して謝罪して下さると思います、早く日本の国を背負って欲しい、石破先生頑張れ👍
投稿: 高埜寿一 | 2019年11月22日 (金) 23時45分
【 今回は、安全保障に特化して 述べます。】
> 日米同盟、米韓同盟は存在しても「日韓同盟」は存在せず、両国を結ぶものの一つがGSOMIAであった以上、今後の努力は必要です。韓国を北朝鮮や中国の側により近づけてしまうことは日本の国益に反するものであり、韓国側の対応の背景や理由を知った上で、それも踏まえて日本の主張の正当性を相手方にも国際的にも理解されるような形で説明することが、北東アジア地域の平和に資するものと思っております。
貴方の言い分は、一見 正論に見えますが
これこそが、これまで 日本が、不可解に韓国に譲歩し、結果 増長させてきた要因なのであり、
安倍政権に比べて 石破政権が 仮に発足した際に 最も憂慮すべき点なのです。
貴方の深謀遠慮も、福沢諭吉が 脱亜論で ”悪友”と評した 韓国からすれば、
( 東アジアの悪友である 清国と朝鮮国とは、隣国という理由で 特別な関係を持つのではなく
欧米諸国と同じような付き合いかたにして、日本は独自に近代化を進めて行くことが望ましいと結んでいる。 by Wiki)
(仮に発足した場合、)石破政権 組み易しと。 ワガママを言っても、言い続ければ 最後は折れてくれると 増長し、
それが、日韓関係の本質を 悪化させるのではないかと 今から、心配しています。
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大陸の半島国家である 韓国は、古来から ” 事大主義 ”の国柄だと 評されてきました。
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事大主義(じだいしゅぎ)とは、
小が大に事(つか)えること、強い勢力に付き従うという考えを意味し、行動様式の1つ。
東アジアでは外交政策の方針として用いられたこともある。 (by Wiki)
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別に、それが悪いことだとは思いません。 生存を、彼らなりに図った方策なのです。
要するに、韓国を 当方に取り込むのに必要なのは、
「 理解されること 」以上に、 「 我が国が強いこと 」なのです !!
大陸側(中露)と比較して ”強い方”に 付き従うのが 韓国(朝鮮半島などの 半島国家)の歴史なのです。
日本だって そうでしょう。 なぜ、アメリカに付き従っているのですか?
価値観の共有以上に アメリカが世界一の大国であり、アメリカに負けたからでしょう!
外交の本質から 眼を背けないで 頂きたい。
外交の本質とは、友達関係ではなく、生存を懸けた 生き残り方策なのです。
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私が、不利を承知で 敢えて、GSOMIA破棄 止む無しを 以前から繰り返し述べてきたのは、
翻り、日本に それに対処できるだけの 覚悟と強さを 求めているからなのです。
その覚悟と強さが、翻り 米国依存からの脱却に繋がり、
売却が許されない 米国債の大量購入の呪縛等から 解き放たれ 国民の豊かさに繋がるのです。
日銀が幾ら、金融緩和をしても 又、日本の企業が ソフトバンクのように 国内で収益を上げても、
国外の投資へ 資金が大量に流出しては、全てが徒労に終わるからです。
(そうした意味では、エネルギー問題も バランスをよく考えねばなりません。)
ですから、金融緩和した資金也を 国内で還流し、雇用を生み、実質賃金を上げるために
例えば、インフラや 通信・科学技術の 研究整備・メンテナンス支援 (防災や 自動運転の制御、通信でいえば次世代の6G先導に 繋がります。)や
安全保障分野への 研究・開発支援をするコトで 兵器輸出等に繋がれば それは、国内雇用だけでなく、安全保障や 外交ツールにも繋がります。
好循環が 生まれるのです。
只、金融緩和するだけでは 意味が無いのです!!
金融緩和した資金を 投じる先を 国家が 安全保障の観点から 民間企業(の投資先として)に対し、示すべきなのです。
そうしてこそ、資金が国内で還流し、国内雇用が豊かになり 安全保障が強化され 米国とも対等の付き合いが出来るようになるのです。
今のままでは、日本は 一生、米国の属国です!
日米地位協定の改訂 そんなものは 夢物語のままです。 なぜか? 日本が自主独立する気概が無いからです。
自主独立できない日本に なぜ、米国が 譲歩して 地位協定を改訂する必要があるのですか?
アメリカは 日本の自主独立を封じようとし、日本のバカな官僚も 今や米国に忖度し 行動するに至ってます。
全てが 負の循環となりつつあります。
それなら、それで いっそ、覚悟を決めて 米国の一部 つまり、自治州にでもなれば いいと思うのですが、
それで、日本人の米国大統領を 近未来に誕生させればいいかなとも 思いますが、
そんな気概も無い。 全てが 中途半端な属国のまま 我々の血税は、外資や米国債等を通じて 流出していきます。
だから、日本国民は (それだけが理由とは言いませんが)搾取され 貧しいのです。
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日本が 経済的に強い理由は 実態を伴っているからです。
その実態とは、
1) 基礎技術を伴っていること。 つまり、”製品の部品を作るための部品”を 国内で作れるという 強み。
2) 円は 世界で有数の ドルの地域代理店であり、無制限の為替スワップを協定保証された ハードカレンシーである。
故に、円を担保に 無制限に、ドルやユーロ、ポンドを 用立てることが可能です。
( ※ 無制限の為替スワップは ドル/FRBだけでなく、ユーロ/ECB、ポンド/イングランド銀行 等ともである。)
3) チャイナの”不透明な自称”巨額外貨準備と異なり、米国財務省の統計などともきちんと整合した 巨額の外貨準備/対外資産の存在。
日本の外貨準備高は、中国に次ぎ 世界第2位で、2018年12月末時点で 約1兆2,700億ドルに達しています。
( 尚、日本の対外資産の多くは ドル建てであり、円の経済力は ドルの強さ(基軸通貨の根拠に 世界最大の米軍の存在)に裏付けられている。)
4) 欧米等の(民間の)中央銀行と異なり、通貨発行権を持つ 公の中央銀行があるため、公共性の高い 金融政策を取れます。
決して、韓国のように 世界から部品を取り寄せて 製造するだけでもなく、ウォンのような 単なる地域通貨でもありません。
ですから、「 有事の円買い 」現象が、起きるのです。
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それから、日米安保を 勘違いしてはいけません!!
多くの方が 誤解してますが、日米安保は ”自動発動”では ありません!!
外務省のHPによれば 日米安保の5条は、以下のように記されており、
「 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。(略)」
1) まず、”施政の下にある領域”である旨 既定されており、
チャイナの公船が日常的に乗り入れる 今の尖閣領海が それに該当するのか 危うい状況です。
毅然たる 対処(韓国が EEZ内で違法操業した 中国漁船に発砲して 戦争に至りましたか?)が必要であり、公務員の常駐は 義務付けるべきです。
2) 次に、武力攻撃を受けた際は ”自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること”を宣言しています。
”自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること”とは 何か?
つまり、事案を持ち帰って 民主主義の手続きに則り ” 議会で議論する ” というコトなのです!!!!
米国の議会が Noと議決したら どうするのか??
それでは、遅すぎて、危機に対処できないため、米国大統領の意思次第で、戦争権限法を適用し、
事後48時間以内の議会への報告の義務が課されるものの、60日間は 議会の承認を受けずに、大統領の権限で 戦争(防衛発動)を行えるのです。
こうした背景があるが故に、日本の歴代政権は 米国政権の 尖閣の防衛関与への言質を 馬鹿の一つ覚えの如く 繰り返し欲するのです!
NATOのように、”自動発動”では ないのです 日米安保は!!!!
NATOは 侵略を受ければ、” 直ちに 締結国と共同で対処する ” と規定されてます!!
だから、日本人は 無知で平和ボケしていると 評されるのです!!
ま、日米安保の実態を 周知させない 日本政府の姿勢にも 大いに問題があると思いますが。
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参考URL
> 【教えて!ワタナベさん】韓国「NOJAPAN」の真相~悪夢の日韓通貨スワップ再び?[桜R1/9/28]
https://www.youtube.com/watch?v=Tvvbs8z2V_U
> いわんかな_25-1【米中貿易戦争の本質?中国を支えているのは日本だった!】田村秀男・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・塩見和子
https://www.youtube.com/watch?v=whGh-Xscvhw
> いわんかな_25-2【アベノミクスが中国を救う_日本の異次元金融緩和の末路】田村秀男・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・塩見和子
https://www.youtube.com/watch?v=Mmk4q_hTPBI
> 日米地位協定を解説。日米安保、日米合同委員会、横田空域の問題。5月12日アメリカ大使館前デモ。
https://www.youtube.com/watch?v=qNTYt9i33a8
> オウムの闇Part1【NET TV ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=TKAoWN0vbRY
竹島問題を いわゆる右翼が なぜ、問題視しないのか等を 語ってますが、 もう 時効かなと。
投稿: ぴっぽー | 2019年11月23日 (土) 03時14分
いつも「イシバチャンネル」拝読させていただいております。昨今の動きを見ていると、基本的には”政治家の質的劣化”であり、その劣化が、”中央官庁官僚の質的劣化”を引き起こしていると思えます。また、一面での正当性も感じるのですが、この政治家の劣化は、”比例代表制”に根源があるのではないかと思っております。さて、本日の石橋氏の「桜を見る会」のご意見は、相当ご自身の意見を抑えた内容とみ受けましたが、阿部首相を始めとする菅官房長等の問題に対する対応を見ていると、森友学園問題⇒加計学園問題と全く同じで、この対応は、国民を著しく馬鹿にしていると感じられます。国会議員の質的向上、国会を現時点の損得問題に終始することなく、近未来への対応(国民の説得も含む)を真剣に考える場に帰ることに尽力を尽くされることを願っております
投稿: 岩瀬正次 | 2019年11月23日 (土) 09時11分
石破様、こんばんは。日韓関係を何とかつなげることができ良かったと思いました。日本の周囲で軍拡が起こっている中で、同盟国が一つ減ることは危機がより増すことになるので、何とか今後も同盟を維持してほしいと思います。ここは石破様のお力で何とか日韓関係をよくしてほしいと感じます。石破様期待いたします。
投稿: hitomugi | 2019年11月23日 (土) 20時39分
【何を狙っていたのか? 今となっては誰もそれを言わなくなった】
韓国の事だけではなく未来の自動車の開発に全力を傾ける起業家の話もまた、重なって見えるようだ。
NHKの動画配信を記事にしたブロクがあった。
『アメリカの電気自動車メーカー、テスラは電動のピックアップトラックを初めて公開しましたが、その性能をアピールしようとした発表会で窓ガラスが割れてしまう一幕があり、ねらいどおりとはいきませんでした。
テスラは21日、ロサンゼルス近郊で発表会を開き、初めて開発した電動のピックアップトラックを公開しました。
「サイバートラック」と名付けられた、近未来的なデザインが特徴的なトラックは再来年から生産を始め、欧米や日本などで販売する予定で、イーロン・マスクCEOは車体が防弾仕様になっているとアピールしました。
・・・・・極めて頑丈だという窓ガラスの耐久性を示すため、開発担当者が鉄の球を投げつける実演を行いましたが、球が当たると運転席の窓ガラスはクモの巣状に割れてしまいました。これを見たマスク氏は「ちょっと強く投げ過ぎたかな」と苦笑いしたあと、やり直すよう指示しましたが、続く実演でも後部座席の窓ガラスが簡単に割れてしまいました。
・・・・会場は気まずい雰囲気となりました。
話題の電動トラックの発表会に投資家たちも早速反応し、一夜明けた22日のニューヨーク株式市場でテスラの株価は一時7%近く下落しました。』
誰に頼まれたわけでもなく自慢することが目的で、世界中のメデアを招待して盛大な発表会を開催した。そして、こういう事も出来るんだと自慢したいために自傷行為に及び、そして、失敗した。翌日の株価下落は、想定外のおまけである。
これも、誰に頼まれたわけでもなく、むしろ破棄するなとしつこく同盟国から警告を受けていたのに、一人で勝手に延長はしないという最終決定文書で公表し。通告した。それを撤回するやりかたは協定文書になかったのだが、異例な方法で、期限ぎりぎりになって撤回した国があった。文書の内容が理解できなかったのかどうかは不明であるが、一人で勝手に騒いでいたのである。この先こういう事をしでかした国とどのような付き合いができるのかについて関係国と協議したほうがいいのではないだろうか?
結局、韓国は協定延長に転じたわけであるが、『いつでも終了できる』と訳の解らないことを言い出している。協定には存在しない規定を勝手に主張しているようだ。これを言うなら、協定内容についての改変を改めてしないといけないのであるが言語の理解が常人と異なる故に、始末に負えない処である。
独り相撲で勝手に負ける異様な国としか言いようがない。テスラ社も真っ青だが、国際社会における韓国は異彩を放っている。
韓国に向けられる評価が変わるだろうと思いますね。ジリ貧の為替相場が協定延長で少し戻ったようだ。破棄終了となっていたら一気に1200ウオン到達の再現になっていたという人もいる。24日の数字は1180ウオンである。19日から少しずつ動いていたのである。週明けには緩やかに1200ウオン突破と見られているようだ。市場は米国の説得が功を奏したとは見ていないのではないだろうか?
19日辺りからじりじりと下げていたのである。その方向は続きそうだ。慌てたのかもわからない。経済指標関係の数字が明日以降はっきりと見えてくる。良い話が一つもない韓国経済なのだ。その事実に改めて驚いたのかもわかりませんね。そして米国上院からの満場一致の脅迫があった。まあ、簡単に言えばビビったのである。
何のためにやったのかと云えば法務大臣人事の関心を逸らす目的のためにやった。しかし、その後、それだけでは韓国世論の収まりがつかなくなったので貿易問題も絡ませて主張したというのが大方の見方になっていたようだ。10月以降はそれを表に張り出した。つまり後付けの煽りである。
元々は、韓国野党の主張する処の戦略物資の横流しを隠したいという動機があって、それは我が国の経産省の知る処となり、報告書を出せと追及を受けたのが大きいと思う。彼等は疾しい処がありまくりなのだろう。今に至るも隠している。だから、誤魔化すためにホワイト国に戻せという主張なのだ。その証拠に、この問題の発生元は安全保障だけを担当する大統領府の高官から発信された。韓国の外交部は関心がなかったのだ。
今後、この戦略物資の横流し問題がどうなるのだろうか? これが解決されないと我が国まで加担したと疑われることになりますね。大きな問題だ。
韓国は普通の国ではない。問題ばかり繰り返し発生させている愚かな国だ。原潜他を求め軍事費の増大を進めている。危険な国だという認識が改めて指摘されていますね。
投稿: 旗 | 2019年11月24日 (日) 19時53分
【内部からの瓦解を待つにしても理由がいるのが政治だ】
時事に記事があった。何が言いたいのか解るが、核心になるものがない。
『まだまだ続くとみられていた、中央政界での「安倍1強」の構図が揺らぎ始めている。
第4次安倍再改造内閣発足からわずか1カ月半余で経済産業相、法相という主要2閣僚が「政治とカネ」のスキャンダルで辞任し、同時進行で文部科学相の問題発言をきっかけに、安倍晋三首相の肝煎りで進められてきた教育改革の一環となる大学入試共通テストでの英語民間試験実施が、予定されていた来年度からの実施の見送りを余儀なくされたことなどが、背景にあるとみられている。』
この記事にあるのは憶測だけである。事実が2閣僚の更迭と文教関連の政策の注文他である。花見等はそれ自体嫉妬心が隠し通せない人々もいるので、見ていて浅ましいと全く無関係な人々(これは多数だ)から見れば、無駄な足掻きにしか見えないような気がする。
結局、政策的な問題では解散を打つことも出ないし、与党執行部だけが悪者にされるだけに終わりそうだ。野党は相変わらず何の役にも立たない連中だ。彼等は既に見限られているような雰囲気を感じますね。結局、自民党の驕りが問題なのかと見る人が多数派になるような気がします。
自浄能力があるのかと問われているのだろう。国際的には安倍総理の認知度は非常に高いものがありますね。それが長期政権効果と云えます。但しこれだけです。
いつまでも同じ人だと独裁政権のように誤解される可能性もある。まあ、潮時というものがあるのかもわかりません。我が国の総理は隣国と違って退任してから訴追されることはないのだから、安心しておられるだろう。桂太郎氏のように退任してから胃癌が発覚することもあるのだから。後進に道を譲るのがいいのかもわかりませんね。本を書いたり講演を開いて金儲けに邁進するという手もある。米国のクリントン氏はこれで財団を作るほど稼いだそうだ。
まあ、彼はいろんなことがあった人なので話題が豊富だ。
それはともかく、令和になったのだから、人心の一新を図るのも政治である。理由を探さないといけませんね。
命懸けでシナ帝国の主席を国賓待遇からが外さないと宣言するのも、香港の状況とかを考えれば、今なら理由にできますね。それで首相の座を去るという筋書きも趣があって味わいが出てくるかもわかりません。まあ、それだと花見の頃に来日の誘いをかけていたそうなのだ。花見の招待はシナ帝国の主席だけとなって誤解を避けることもできそうだ。まあ、有終の美を飾る怪我の功名ですね。
他にもあるかもわかりませんが、複雑怪奇と叫んで退陣した首相も過去にはいた。それを思えば、ぜいたくな悩みである。
投稿: 旗 | 2019年11月24日 (日) 21時12分
コメントのアップありがとうございます。
柿美味しそうですね。
食べてみたいです。
平和な世界を作るのは人ですが、津波のような自然災害はどうすることもできないので不安です。
消防訓練の時とかはお互い気にかける余裕がありますが、災害時には自分のことで精一杯だと思います。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2019年11月24日 (日) 22時25分
【 追記など 】
ローマ法王は 何で このタイミングで 来日したのか?
それが 気になるね
核廃絶とか たわ言を わざわざ日本まで言いに来て・・
ヒマにも ほどがある!!
「 焼き場に立つ少年 」の 健気な写真は 確かに、身につまされるよ
言葉が出ない 身につまされる写真だ
しかし、あれは 核兵器でなくても 他の通常兵器その他の 戦争行為で起きる 事象だ。
だから、「 核廃絶 」ではなく 「 戦争廃絶 」でなくては ならない。
そうだろ?
核廃絶とか どこがスポンサーの キャンペーン活動なのか?
核兵器を持っていない 日本に来て、 肝心の 核兵器大国の 米中露には 行かないのか?
「 核廃絶 」を唱えるなら、核兵器を使用した 米国に 行きなさい!!!
宗教法人の酋長風情を 何で、国民の税金の類で運営されてる NHKが ヨイショするのか?
それも 不思議。
核廃絶とか ”国家主権”に拘る話だ。
ローマ法王は、日本で 核廃絶という”政治活動/プロパガンダ”を唱えるなら
日本に 税金納めてから 唱えなさい。 それが筋だろ。
税金も納めないで 偉そうなコト言うんじゃねーよ 早く バチカンに帰れ。
そういう気分になる人も いるだろうね
「 焼き場に立つ少年 」の 健気な写真を 政治目的で悪用しないで頂きたい!!!
(オマエは、どこぞの半島国家かと。 息を吐くように嘘をつく そういう信じられないような隣人・偽善者がいますね )
別に カトリックの信者さんを批判してる訳ではありませんよ
私は、敬虔な信者さんを騙して 税金も納めてないのに 国家主権マターの 政治的主張・キャンペーンを 無責任にも 原爆を落とされた側の日本でやる
その行為に 疑念を抱いただけなのです。
> ローマ法王、来日を解説。教皇、訪日、日本、バチカン。
https://www.youtube.com/watch?v=fmKubASgRQ4
私とは 切り口が違いますが だいぶんエッジが効いた話で ロスチャイルド銀行の話とか 予想以上に面白いです。
バチカンは 本当に、イエスの後継足りえるのでしょうか? 勝手に自称してるだけなんじゃないかと すら思ってしまいます。
中世では 当時、教義で奴隷を公認していたとされる イエズス会が関与した 奴隷貿易/人身売買は 歴史的に有名ですね。
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国富の国内還流も含めた 投資について、
以前も ホリエモンの動画を介して、指摘したかもしれませんが 我が国は ロケット産業への投資というか、
EVへとシフトせざるを得ない 自動車産業の膨大なサプライチェーンが持つ ”技術的優位性”を 無にしないためにも、
ロケット産業への 自動車等の既存産業からの移行、育成も 重要ですし、地理的にも適しておリます。
ホリエモンが 国民民主の玉木議員との対談で 改めて、分かり易く 熱弁しており、
一聴の価値があります。
> 【堀江貴文×玉木雄一郎】ホリエモンがロケットへの熱い情熱そのままに国民民主党へダメだし!②
https://www.youtube.com/watch?v=pW8-kIN5Puo
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時々、いいコトと そうじゃないコトを言う ”親米保守”と思われる 上念さんが、
(以前、イラン情勢に関するコメントを ながら視聴してると、米国の発表を ほぼ全肯定なので 凄い親米だなと感じた次第。)
DIAMONDonlineのコラムで、銀行を批判しており
リスクを取らない 単なる質屋に成り下がっている 銀行の批判自体は 私も共感するのですが、
リスク回避の例として、「九州のある地方銀行にはメールアドレスがありません。
信じられないかもしれませんが、Eメールが使えないのです。」という 話を挙げて 批判しておりますが、
これは、浅慮かなと 思いました。
私も昔 SI業界で働いていたので 少し知ってますが、
銀行は セキュリティが厳しいです。 例えば、職場へのカメラ付き携帯の持込は禁止です。
個人情報の流出を避ける意味合いだったと記憶してますが、
セキュリティ重視の観点でいけば、メアドも そうだと思います。
メアドを取得し、外部から Eメールを受け付け、やり取りをするという事は、
大抵の場合、外部から 様々なネットワーク機器を介しながらも 社内ネットワークへの直接アクセスが可能なコトを 意味します。
よほど必要でなければ、これは 物理的に遮断するのが ベストです。
(又は、以前から幾度か述べてますが シンクライアント化すれば 情報流出のリスクは最小化できます。
というか、社内システムを シンクライアント化すべきですね 銀行のような業種は。)
メールが便利なのは 分かりますが、その便利さが セキュリティ的には 危険です。
他もやってるから とか、今時 自社でメールサーバを置いて 自前ドメインを運用してないと 恥ずかしいとか、
その程度の話であれば、それは、本来業務の意義とは 違うわけでしょう。
(どうしても メールのやり取りをしたいなら 社内システムのシンクライアント化を 強く推奨しますね)
銀行とは、”信用創造の場”であり、”人々の預金を運用する場”であり
とにもかくにも セキュリティが求められます。
特に必要ないのであれば Eメールすら 使う必要もないですね。
なぜなら、Eメールを使えば そこが セキュリティの穴となるからです。
銀行間のやりとりであれば、恐らく 専用線の類があると思うので それで事足りるでしょうし、
外部とのやり取りにしても 社内ネットワークを直接介さない 情報のやり取りの手法・ルールを考えるべきでしょう。
(少々、不便でも。)
情報流出は 毎年の如く 企業の規模を問わず 各社で起きてますよね 実際に。
似たような観点で、昨今 猫も杓子も スマホを使っておリますが、
スマホというのは 通話機能を付けた 小型のモバイル端末であり、
それが 「 常時接続 」というのは 非常に怖いものがあります。
寝てる間含めて、バックグラウンドで どのような通信が発生してるか 多くの方が 全く感知してません。
そんなスマホに 過剰な個人情報を保存しておくのは 非常に危険だと思います。
ですから、欧米でも 政府要人などは スマホを持たず、あえて ガラケーで通すのです。
なぜ、スマホを持たないと いけないのか? という理由を 突き詰めて考えた際に、
他に代替できる やり方がないか 私などは 考えますね。
私の好きなサッカーも スマホの小さな画面では 見づらいしね
ガラケー + パッド端末という 組み合わせとか 利便性も含めて 考えますね
勿論、スマホは スマホなりの 利便性があるのは 大いに認めますが、
セキュリティや 画面サイズ、料金等を考慮すると もう少し 何とかならんかなと 思う昨今です。
投稿: ぴっぽー | 2019年11月25日 (月) 00時34分
【 グループ内の 複雑なお金のやりとり
借金/資金調達で 借金をまかなう いつまで?
キャッシュが続く限りは 倒れない 】
> ソフトバンクグループ崩壊!?元銀行員が徹底解説 WeWork再建で黒字倒産の可能性も
https://www.youtube.com/watch?v=HFhlLeAeJv8
投稿: ぴっぽー | 2019年11月25日 (月) 01時13分
【 香港デモは、米英の工作機関による 大掛かりな梃入れが噂されていたが、
地方議会選挙とはいえ ともあれ、
この結果は 金融、商取引の側面からも 習近平政権にとっては 大変な痛打であろう。
今後の行動に 大きな制約も出るだろう。 力で封じ込めれば、逆効果となる可能性が高く、
しかも、大陸内地へ このデモの流れが 本格的に飛び火しかねないね 】
> 香港区議選、民主派が歴史的勝利 85%獲得、親中派は大敗 返還後の過半数は初
11/25(月) 5:34配信 時事通信
> 香港区議会選 民意を最も反映、18歳以上に選挙権
11/24(日) 22:59配信 産経新聞
投稿: ぴっぽー | 2019年11月25日 (月) 19時49分
石破先生
今晩は!!。
午前中は明るい冬の日差しながら午後より一転、木枯らしが吹くすさぶ当地でありました。そのような中、先生に於かれましては日々の政務に、週末の地元のイベント、講演会へと多忙を極められ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
さて、本日は先ず最初に、安倍総理の政権就任以来この11月20日をもって歴代総理トップの2883日の経過となり、この約7年間を振り返り総括して見たいと存じます。
先ず就任早々①国家安全保障会議(NSC)の制定、②特定秘密保護法制定、③武器輸出三原則の解禁とそれに伴う武器開発への奨励④集団的自衛権容認と日米安保の大幅改定⑤テロ等準備罪(共謀罪)の制定⑥IR法案(総合的大型リゾート開発)制定、⑦入国管理法の改定など、国柄を大きく変革する法案が制定されました。勿論、その都度国論を二分するほどの騒ぎの中での、すべて強行採決という強引な政治手法でありました。
経済政策は「アベノミクス」を標榜し、企業が儲かれば雇用も増加し引いては国民も豊かになると言う「トリクルダウン」を目指しました。外交に於いては「世界を俯瞰する外交」との趣旨により世界の50数か国も歴訪すると言う忙しさです。
しかし、この間ふり返って総括すれば政権運営の国会審議は絶えず対立構造により、まともな審議は行われず、野党の脆弱さもあって、議会制民主主義の危機とも言うべき現状であります。安倍総理自身が自ら前政権時代の「出来なかった事」等とやじり、凡そ品格ある政権運営とは程遠い有様です。
又経済政策はデフレマインドは脱した感があるものの、大企業に対する保護政策ばかりが目立ち、実に大企業の内部留保金は460兆円にものぼると言います。しかし働く従業員は少しも景気の良さを実感出来ず、あれほど反対の合った消費税値上げも相俟って、低収入の年金生活者も含み、むしろ収入の目減りとなって「収入格差」が目立つばかりとなりました。国民生活は反って苦しくなったと実感する人が約60%まであるとも云われています。
外交に於いては世界57ヶ国も俯瞰する外交と言いながら、北方領土問題、北朝鮮との拉致問題など全く成果が見られず、その他の国とも何故、今この時期に訪問しなければならないのか?と理解に苦しむ外遊も沢山ありました。その間、ばら撒きばかりであり、とある人が試算しましたところ30兆円もの対外援助が行われたと言われています。
又、第二次安倍政権以降各省庁の幹部クラスの人事権も掌握出来る「内閣人事局」の発足もあって、議員のみならず官僚も官邸ばかりに「鼻息」を窺う忖度政治の横行となってしまいました。
この間、何人もの政権の大臣が辞任に追いやられると言う不祥事がありながら、安倍総理自身は少しも任命責任を取らず、全く厚顔無恥とも傲岸不遜とも言うべき日々であります。
現在総理主催の「桜を見る会」が意外な大問題となって政権内部及び世間を騒がせていますが、これらは全て長期政権の緩みと驕りより来る総理の、「厚顔無恥」「傲岸不遜」のなせる業と言うべきでありましょう!!。
安倍一強とも言われ、今や独裁政権の感もある安倍長期政権は、諦めによるものなのか国民の政治参画意識を甚だしく低下させ、衆愚政治の極みとも言わざるを得ません。有権者の半数にものぼる棄権者の数が、如実に表しているではありませんか?それが我が国の民主主義の危機であると声を大きくして述べたいのであります。
次に、話題が大きく変わりますが11月23日に来日されましたローマ教皇フランシスコは、
長崎、広島の原爆爆心地を訪問されました。その時の演説に於いて『世界の平和と安定は、恐怖や相互破壊、相手を壊滅させる威嚇に基礎を置くいかなる取り組みとも相入れない』と述べ、核の抑止力に頼る主要国を批判しました。その上で、『武器の製造や近代化、保守や売買に巨万の金を費やすのは天罰に値する』と話し、核兵器など大量破壊兵器への関与を批判しました。国連安保理常任理事国であります米・英・仏・ロ・中の世界主要国はもとより核兵器保有の諸国、核兵器所有の願望のある国々は、もって瞑すべき演説ではないでしょうか?
世界的宗教指導者による平和への訴えが、平和の実現に向けて何の役に立つものか?との懐疑的な見方の人はかなり多いいと想うものの、フランシスコ教皇も述べられているように最終的には、同じ大地のこの地球に生を営む者同士であれば、お互いに生きる事を最優先とする「相互信頼による解決方法」を先ず模索すべきであると思う者であります。
最後に少しばかりですが、NHKによる国会中継が余りにも少ない事に驚いて居ます。
今回国会が開催されて以来、総理の所信表明演説、各党代表質問と答弁の衆参本会議、その他衆参の集中委員会のみのNHKによる国会中継は、約2日間あったばかりという少なさであります。N国へ賛成同調するものではありませんが、その間その時間帯にNHKは再放送ばかりを放映していて、二閣僚の辞任劇、「桜を見る会」への忖度の為に国会中継が行われないのか?と怒りさえ覚える者であります。
云々・・・本日は多岐にわたりましたが、最早安倍政権の緩み、厚顔無恥、傲岸不遜の政権運営にはうんざりであります。
石破先生の一早い出番を首を長くしてお待ち致して居ります。
=一句献上=
★三島忌の銀杏散り積む金閣寺
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年11月25日 (月) 20時45分
仰る通りだと思います。
ただ、有権者としては「桜を見る会」と同時進行で他の話題についても議論して欲しいと願っております。
GSOMIAは取り敢えず継続されることになりましたが、韓国を真の友好国と呼べる日は果たして来るのでしょうか?
若い世代の子達に期待するしかないですね。
投稿: 一ファン一意見 | 2019年11月25日 (月) 21時05分
【 Flare / めらめら燃える,揺れめかせる 】
社会人になり 音楽、特に 邦楽とか ホント、聴かなくなって久しい。
若い頃は、昭和の歌謡曲など 見向きもしなかったが、
昭和の歌謡曲(大阪しぐれ、柔 等々)とかが 最近は、耳に残るし、余韻を覚える。
歌う人により、曲の表情が良い意味で よく出る。 歌謡曲って 実は凄いなと。
只、今年 耳に残った邦楽は、
NHKの連ドラ主題歌 Superfly の フレア だね オープニングが凄く印象的だ。
はじめ、ドリカムが歌ってるのかと思ったが Superflyというのが 良い意味で意外だった
ボーカルの人は ショートヘアーがよく似合ってるし、アーティストとして成長した感じ。
NHKの連ドラ主題歌は 近年、素晴らしい曲(365日の紙飛行機 - AKB48、ありがとう - いきものがかり等)が多い。
ドラマともマッチしてるというか ドラマより素晴らしい感じ。 たまたまなのかな?
投稿: ぴっぽー | 2019年11月25日 (月) 21時58分
【来日中の王毅シナ帝國国務委員兼外交部長】
Yahoo!に記事があった。
産経では
『安倍晋三首相は25日、中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談し、政府への抗議デモが続く香港情勢をめぐり、「一国二制度の下で自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要だ」との認識を伝えた。日中両政府は同日、日本産牛肉の対中輸出再開の前提となる「動物衛生検疫協定」を締結。日本は早期の解禁実現に向け、中国側への働きかけを強める考えだ。』
共同通信で、
『茂木敏充外相と中国の王毅国務委員兼外相は25日午後、東京都内の飯倉公館で会談した。これに先立ち、両政府は日本産牛肉の対中輸出再開の前提条件となる「動物衛生検疫協定」に署名した。茂木氏は会談で、デモ隊と警官の衝突で混乱が続く香港情勢を巡り「大変憂慮している。一日も早く平和裏に事態が収束することを期待する」と伝えた。王氏は「中国の内政問題だ」と説明した。』
再び、産経で
『自民党の二階俊博幹事長と中国の王毅国務委員兼外相は25日夜、東京都内で会食した。
来春に予定する習近平国家主席の国賓としての来日について意見を交わしたとみられる。』
王毅外相は知日派の政治家と見られているようだが、2018年3月には、日経ビジネスの記事で王毅外相の発言が採り上げられていた。
『全人代会期中の恒例の外相記者会見で、日本で一番話題になったのは半島問題でも貿易問題でもなくて、「精日」問題、つまり精神的日本人、中国人の精神の日本人化問題で、激怒したことであった。
・・・・・「精日」問題のやり取りの部分は、人民日報の公式報道では書き起こされていない。
新華社記者の最後の質問に答えて、会見を締めた後、江蘇省紙の現代快報記者が立ち去ろうとした王毅に向かって、大声でこう質問したのだ。
「外相! 最近の“精日”分子による民族のボトムラインを挑発する絶え間ない言動をどう思いますか?」
すると、王毅は嫌悪を隠そうともしないで、「そいつは中国人のクズだ!」と人差し指を振り上げながら吐き捨てたのだった。』
王毅氏は昨年以来、知日派の政治家ではない。本人もそのように見られることを非常に嫌がっている。本日、安倍総理、茂木外相、二階幹事長と3連ちゃんの会談を執り行ったのは、かなりの疲労を伴う行動ではないかと推察する。反日主義者は僅か1年で宗旨替えができるはずがない。
まあ、それも彼の仕事の内だ。香港のことで行く先々で文句をタラタラ言われているようだ。それも彼の国の外相なのなだから仕方がない。与党幹事長との会談は習近平の国賓待遇だけは死守したいというのが本音だろう。
シナ帝国外相は与党幹事長などにこれまで会ったことがない立場の人である。歴代のシナ帝国外相でも聞かない。どっちかと云えば珍しいほど知日派の傾向があった唐 家璇外相でさえ、作家の司馬遼太郎に会う事があっても自民党の幹事長に会ったことはない。次の李 肇星外相は反日デモをやりまくっていた頃の外相なので彼は来日もしなかった。反日デモで起きた乱暴狼藉について当時の町村外相はシナ帝国に向けて謝罪を求めた事があったが、李外相は「中国政府はこれまで日本人民に申し訳が立たないような、謝らなくてはならないことをしたことがない。大事な問題は、日本政府が中国人民の感情を傷つけた一連の行為だ」と返答し、ふんぞり返っていた。
次の楊 潔篪外相は駐米大使から大臣になった人で米国の事ばかり考えていたような人なので来日があったとしても与党幹事長と会談などしなかった。だから、非常に珍しい行動をした事になるので王毅外相の関心がどこにあるのかよく解る次第である。
シナ帝国の考えることは前例がどうであったのかを知ればよく解るようになっている。彼等は今生き残るために総力を挙げている。香港だけではない自分で蒔い種なのであるが、それらが勝手に成長して、各地で起きたスキャンダルとなって世界のメデアが採り上げている。ウイグル自治区とかで起きているのは強制収容所の発覚のような話である。そして香港での弾圧と自治政府選挙での民主派の圧勝。
シナ帝国は米国に潰されるかもしれない処で必死になって踏みとどまっている最中だ。習氏の国賓待遇は念押ししておかないといけないわけである。
まあ、韓国について何か含むところがあると思うが、これ以上間口を広げたくないので今日だけ言わないのだろうと推測する。
香港は北京から見れば鬼門である。だから清朝は英国に先のことも考えずに貸したのだ。今も鬼門と言ってよいだろう。手に負えないのは見ての通りである。
この地からシナ帝国の分裂が始まるかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2019年11月26日 (火) 01時12分
【女子教育はどうなっているのだろう?】
学校教育の問題なのか家庭教育の場で解決されるべき問題なのか? それが解らない。
埼玉新聞にその1例のような事件が記事になっていた。
『埼玉県の新座署は20日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の容疑で、東京都西東京市保谷町4丁目、会社員の男(32)を逮捕した。
逮捕容疑は8月10日午後1時35分ごろから約1時間にわたり、新座市のホテルで、県内の女子中学生に現金1万5千円を渡して、みだらな行為をした疑い。
同署によると、2人は昨年6月ごろ、出会い系アプリで知り合い、会員制交流サイト(SNS)でやりとりし、数回会っていた。女子生徒から話を聞いた父親が8月中旬、県警に相談した。男は「女性と行為がしたかった」と供述しているという。』
大阪の女子児童の例があったが、似たような状況がここにもある。大阪の場合は栃木県にいたことが報道で明らかになっている。SNSを利用したやり取りが交わされ何を考えているのかわからないが、忽然と消える。埼玉の例は、お金欲しさで動いたのだろう。犯罪に向かっているのであるが本人は自覚がないと思われる。32歳の会社員は明らかに犯罪である。年齢を偽っていたとかいい加減な主張するかもわからないが、初犯ではないような気がする。どこかで病気持ちになっている可能性も考えないといけなくなる。
この会社員のような男は常にそこら中にいるので、あらゆる種類の感染症が撲滅することがない。この女子生徒もまた同じ症状が起きる可能性がある。こういう処から教えることが必要になっているのではないのか?
国立公衆衛生研究所などは梅毒を始めとする感染症のリスクが増大していると警鐘を鳴らしているのであるが、学校教育の場や家庭教育の場で話にすることがないのだろうか?
そっちの方が怖い。まあ、これ以外に殺人者に遭遇する危険というのも現在の世の中では充分あるのだが、今いる環境から逃れたいだけの女子生徒や金だけ欲しい商売人の女子中学生には、どうでもいいことなのかもわからない。自分は大丈夫だと思い込んでいるのだろうか?
冒険のつもりなのだろうか? 或は商売なのか?
予想されるリスクが何も解っていないからできるのだろう。だれが彼女たちを管理しているのか知りたいものだ。責任者がいないような気もする。関心がないのだろう。あとで後悔する事ばかりの事件が連日発覚している。
昔の中学校の教師が言っていたことであるが夏休みを超えると一学年に複数人の女子中学生の身なりが激変するのだそうだ。
態度や言葉使いまで変わる。金を持っていることを自慢にするのが出てくるそうだ。周囲の注目を浴びたいだけでもなく、そのまま学校に出てこなくなる。いじめがあったとかなかったとかは後になって解るらしい。
自傷行為の延長のようなものだという人もいるらしいが、それは結局本人の利益にならない行動だという意味のようだ。
まあ、なにを言っても人の云う事が理解できない人というのは存在する。埼玉の記事にあるのは、会社員は逮捕され、女子中学生は家庭裁判所若しくは少年院送りか?
それで落着すると見ているのだろう。解決ではない。まあ、しかし、それ以外の方法がないのも事実だ。
送致する前に病院で検査を受けることを義務にしたほうがいい。感染症に罹患していれば拡散することになる。被害の拡大だ。それだけはやめさせないといけませんね。
逮捕もされずに、発覚しないまま年月だけが経過すれば、恐ろしいことになる。それを教えてあげてほしいものだ。人生を台無しにする。
投稿: 旗 | 2019年11月26日 (火) 03時07分
【人工肉の話題】
ロイターに記事があった。
『[北京/上海 19日 ロイター] - アフリカ豚コレラ(ASF)の拡大や米中貿易戦争による食肉価格の上昇などを背景に、中国で植物由来の人工肉の人気が高まり、ここ数カ月、スタートアップから老舗まで幅広い企業の参入が続いている。これまで中国向けに代替肉ビジネスを拡大してきたインポッシブル・フーズ(BYND.O)などの米企業にとっては、地元企業との厳しい競争を強いられる展開となりそうだ。
中国では珍肉(Zhenmeat)、スターフィールドといった人工肉のスタートアップ企業が登場したほか、ホール・パーフェクト・フード(齊善食品)など植物由来食品を扱う老舗企業も新製品を開発している。
ハムメーカーの金字火腿002515.SZは10月、米デュポン(DD.N)の中国子会社と共同開発した植物性タンパク質利用の人工肉を発売すると発表し、株価が1週間で50%も急騰した。
米国のインポッシブル・フーズやビヨンド・ミート(BYND.O)と異なり、大半の中国企業はハンバーガーではなく餃子や月餅、肉団子など中国の食品に的を絞り、フレーバーも牛肉ではなく中国人の味覚に合う豚肉を採用している。
齊善食品の販売幹部、Zhou Qiyu氏は「米欧企業は揚げる、ローストする、焼くといった調理法において豊富な経験を持つが、中国には異なる食文化と調理法がある」と語る。
<急拡大続く菜食主義市場>
創業1年の珍肉の場合、エンドウ豆由来タンパク質を使った「肉」を月餅に採用し、国営メディアに「中国版ビヨンド・ミート」と持ち上げられた。
珍肉の共同創業者、ビンス・ルー氏は肉団子や餃子も検討していると説明。「当社は豚肉の風味を分析しており、それによって米国の競合社との違いを出すつもりだ」と語る。
齊善食品は20年前から、菜食主義者の多い仏教徒向け商品を中心に事業展開してきたが、最近は大豆やエンドウ豆由来のタンパク質を使ったソーセージを開発し、スパイシー風味から牛肉風味まで40種類導入した。
ユーロモニターによると、中国の「菜食主義」市場は2014年から33.5%拡大して97億ドルとなった。23年までに119億ドルに達する見通しだという。
インポッシブル・フーズは、中国を将来有望な海外市場の筆頭とみなし、「インポッシブル・バーガー」を中国料理風に適応させるのは容易だとしている。
米ビヨンド・ミートのセス・ゴールドマン執行会長はロイターに対し、エンドウ豆由来肉を中国市場向けにカスタマイズし、餃子などの商品を作る計画だと説明。「中国市場でうける商品をわが社が作れない理由は何もない」と述べた。
中国は長年、豆腐や「肉もどき」を食べてきた文化があり、植物性の原料で肉に似た食感を出すことには慣れている。
食品技術ベンチャーキャピタル、ビッツXバイツのマネジングディレクター、マチルダ・ホー氏は「エンドウ豆や大豆のタンパク質を使い、添加物をたくさん加えて丸め、市場に売り出すだけでは何の工夫もない。消費者からすれば味はひどく、大量の供給に見合うほどの需要は見込めないだろう」と言う。
人工肉メーカーの創業者は「揚州スタイルの肉団子は、でこぼことした舌触りだが、火鍋用の肉団子はカリッとしている。外国性の植物由来食品は中国人の胃に合わないから、中国では成功できそうにない」と語った。』
ネットのブロガーが数年前から人工肉の話題を散発的に採り上げていたのであるが、なぜこういう展開になって来たのかと云えば安定的な食肉の需要が根本にあるらしい。それとコストの問題とかも絡んでいるようだ。動物の命を奪うという行為に嫌悪感を抱く人々もいるとは思うが、それで始まったと云う事ではない。
大別すると
食肉代替品(Meatanalogue)。植物などを材料とするもの。
培養肉(Cultured meat)。動物から組織または細胞を取り出し、培養して得られる人工的な食肉。
なのだそうだ。植物を原料に使ったものはイメージとしては体にいいものという印象があるかもわからないが実態は最悪であるようだ。「植物由来の人工肉は健康に悪い」という複数の指摘が報じられています。なぜかと言うと、植物由来の人工肉製造会社大手でバーガーキングとも提携を行うImpossible Foodsとケンタッキーとの提携を開始したBeyond Meatが公表している自社の人工肉の原材料を見ると、Impossible Foodsの人工肉にはココナッツオイル・ヒマワリ油などが含まれており、Beyond Meatの人工肉はキャノーラ油、精製ココナッツオイル、ココアバターなどを含んでいます。その結果、Impossible Foodsの人工肉は4オンス(113g)あたり240kcalで飽和脂肪酸を8g含んでおり、Beyond Meatの人工肉を使用したハンバーガーは4オンスあたり250kcalで飽和脂肪酸を6g、一般的な牛赤身挽肉を使用したバーガーは4オンスあたり283kcalで飽和脂肪酸は6.7g。飽和脂肪酸に着目すると、人工肉と通常のひき肉は大差がなく、Impossible Foodsの人工肉は通常の肉よりも飽和脂肪酸の量が多め。飽和脂肪酸は心血管疾患のリスクを高めるとされています。つまり心臓に高負担をかける悪い肉なのだ。
しかし、環境にやさしいと言う利点もあるらしい。
植物由来の明らかなメリットとは「環境に優しい」こと。全ての牛ひき肉を自社の人工肉に置き換えた場合、土地の使用率を96%を削減し、水の消費量は87%減少。さらに温室効果ガス89%も減らせImpossible Foodsは発表している。
培養肉は、どうなのかと言うと、コストがかさむと言われている。WIKIにもある。
『動物を屠殺する必要がない、厳密な衛生管理が可能、食用動物を肥育するのと比べて地球環境への負荷が低い、などの利点があり、従来の食肉に替わるものとして期待されている。2019年現在のところ、高価であることが培養肉の課題の1つである』
こういう食品は、結局見た目と食感の問題ということにもなるのかもわからない。カニ蒲鉾は、見た目と味はカニ肉を偽せた意匠になっているのであるがだれもあれをカニ肉だと思う人はいない。初めてそれを目にした人なら勘違いするかもわからないがあれは蒲鉾である。植物原料産であれ、培養肉であっても、カニ蒲鉾の存在が人工肉の基本のような印象がこれにある。まあ、騙す意図はないことをどちらも強調している。その肉は本物ではないが目的の肉を食しているという気持ちを無視できないような工夫があるのだろう。あとは認識の問題かもわからない。
そして、世界的に人口が増えているという現状を考えれば、人工肉の登場も待ったなしの問題になるだろう。
シナ帝国は衛生状態が良くないだけでなく、嘘丸出しの食品が昔から横行している。プラスチックでできたコメなども何度も摘発されているし、下水から生成されている食用油の問題も解決を見たわけがない。そこに新たな人工肉の登場だ。人肉を使っている疑いから始めないといけないかもわからない。闇の食材の国である。
なんか怖いのであるが彼等なりに来るべき食料難の時代を考え、食料品の確保を考えているのかもわかりませんね。
昔、毛沢東の政策のおかげで数千万人が餓死をした歴史がある。今なら大暴動が起きるだろう。それはシナ帝国の現政権も恐れる事だと思います。食の問題は影響が大きい。
投稿: 旗 | 2019年11月27日 (水) 05時10分
石破さん、お疲れ様です。今日のテレビ、しっかり見ました。充実した中身のある討論、しっかり聞かせていただきました。
中で、一点気になった点がありましたので、意見を申し述べさせてください。
それは、討論の中で、前原さんが、「個人に基本的人権があるように、国家にも自然権として自衛権があるのだから、それを憲法にしっかりかく」と言っておられました。
でもこれ、少し昔の記憶を呼び返してみると、曖昧です。少なくとも、人権と基本的人権は違う。人権は、本来、憲法に書かれていようがいまいが、人間として存在する絶体権として存在する自然権てあり、基本的人権は、本来、憲法により規定される国家における国民の権利としての権利であると、習ったような気がします。
その意味において、国家における自衛権は、酷寒が存在する国権の執行として自然権として既に存在しているのであり、憲法に自衛権を書く意味は、実はない。アメリカ憲法にも、自衛権が存在するなんて書いてない。
本来、自然権として、存在する国権の実行手段としての自衛権は、憲法に書く必要もなく存在する。その前提に立って、わが国の憲法を読むならば、9条によって否定しているのは、自衛権などであろうはずがない。
9条で禁止しているのは、国家間の紛争解決の手段としての、武力の行使、威嚇であって、その限定が前提としてあるから、人権は憲法に書かないが基本的人権は憲法に書くように、9条の存在が意味を持つと考えています。
そもそも、この国の内閣法制局が自衛権の存在を否定して来たのは、敗戦という筆舌に尽くしがたい被害と犠牲を被った国民が、もう絶対に戦争などしたくないと考え、その国民の思いを利用した野党と、その国民の思いを斟酌しなければ政権を維持できなかった与党の妥協が、歴史的に、自衛権の存在を曖昧にしてきたというこの国の歴史があったのです。
厳格に自衛権を認め、自衛権を行使するとすれば、地球上のあらゆる地域と場所において、国権の執行たる自衛権の行使は可能であり、集団的自衛権個行使も、それぞれの国権その相互協力としての執行としての自衛権の行使として、制限なしに施行できるものとなるでしょう。
日米安保体制にしても、歴然たる独立国に軍隊を駐留させる条約として、まったく片務的なものではなく、駐留することへの応分の対価をアメリカが負担するとすれば、それは、当然にして、この国を守るという役割分担はあってしかるべきだし、相当な対価となりるものであり、卑屈になる意味などないのです。
いまこそ、憲法解釈を正しくして、自立した自衛権を保持することを宣言すれば、改憲など必要ないのです。
間違えてはならないのは、改憲を主張する一派の主張には、明治憲法への回帰への願望が見え隠れすることです。
それは、国民を支配し、国家を支配するという前近代の遺物です。そんな改憲を、どうぞさせないでください。
投稿: かも | 2019年11月27日 (水) 22時40分
石破先生
今晩は!!。
日毎に寒さが募り、例年よりかなり遅いと言われていました冬の紅葉も、漸く見ごろを迎えました。
そのような中、先生に於かれましていつものように、政務に講演にテレビ出演にと多忙を極められ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
今日は今回二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
先日、ユーチューブにて石破先生と松川瑠偉議員との対談を拝見致して居りましたが、本日は最近の半島情勢について、所見と愚説を少し述べて見たいと存じます。
先般11月22日(金)、先生の当ブログへの更新後、韓国との軍事情報包括保護協定(以下GSOMIA)が、取り敢えず延長される事になったと発表されました。「取り敢えず」とは、今後も日韓相互に於いて協議を続けると言うことであり「破棄された訳ではない」と韓国側は言い募り、日本の発表に対する内容について抗議を行って居りました。更に日本側が抗議を受けて謝罪を行ったとか、菅官房長官によれば「そのような事実は無い」と否定の談話など、双方とも未だにかまびすしい騒ぎであります。
そして、昨日11月26日には韓国国会文議長により、両国のこの徴用工問題に対して新しい提案として、「元徴用工側に韓国と日本側企業との双方が「自発的提供」として、280億円相当の保証を行う」との事が提案されました。
この提案内容は韓国大法院決定による日本側企業の資産売却によるものではなく、二国間の外交条約実施の国際法にも則るものであるとの趣旨であります。この提案に対して我が国、日韓議連の河村建夫会長は一定の評価を示し、安倍総理も韓国の新しい国内法が整備され、国際条約も履行されるのであれば少しは進展になるのでは?と評価していると言われています。
従軍慰安婦像設置と個人補償の事案のみならず、徴用工保障の実施を求める韓国側、その事は国際法にも悖る要求であるとして日本側の反発、そして輸出規制のホワイト国海解除へと進み、日韓関係は厳しい状況となりました。そして、ついに韓国はGSOMIA破棄通告へと進んでしまいました。その後、輸出規制が効果を表わしたのもか韓国経済は急激な下り坂となり、外交も我が国日本は勿論、同胞の北朝鮮からもその後の橋渡し役としての米朝協議への韓国の役割進展が少しも見られないと見放され、アメリカからもGSOMIA破棄は朝鮮半島の平和に害するものと睨まれ、3竦みの孤立状態となって居ました。
ここで、韓国、北朝鮮、我が国日本、そしてアメリカ合衆国のそれぞれの状況、そしてこれらの国々の今後の希望は奈辺にあるのかを考察してみたいと存じます。
韓国文大統領は大統領選挙を来年に控え、従来からの南北融和政策の自身の支持勢力へも応えなければならず、対日外交政策に於いて強硬な姿勢を見せざるを得ない事。更に彼の大統領出馬への時から、将来は南北統一への理想を持って居り、事実韓国の同胞は朝鮮戦争後分断となり、未だに北朝鮮へ親兄弟の親族が分断の侭になって居る事。この数年間、北朝鮮金委員長とアメリカ合衆国への橋渡しを強く願望していて、出来るだけ早急に南北朝鮮の「休戦」から「停戦」への移行、そして南北平和条約へ、更に統一へと強い希望を抱いて居ります。又、北朝鮮金委員長は時折脅迫的言動に出るものの、韓国自身としては同胞民族であり決してミサイル攻撃はあり得ないと、高を括っているのでは?とも推察されのであります。
そして、経済の低下も相俟ってこの辺りがアジアに於ける孤立感が韓国国内の多くの国民により危惧され、大統領選への勝利は非情に危ういようにも思えます。
北朝鮮金委員長は長い間の孤立政策を取りながらも、厳しい情報統制と締め付けにより強い独裁政権を保っています。しかし、日本を始め多くの民主主義陣営より、国連安保理決議による長い輸出規制によって、北朝鮮一国の経済規模は我が国の一県のみと同じと言われています。そのような中にあって、長期にわたる軍事費への膨大な出費もかさみ、国内の食糧事情は長く危機的状況にあると言われています。その為、先ず他国からの輸出規制緩和と北朝鮮としての政治体制の維持を強く求めています。更に核兵器解除と並行して、その都度輸出規制の緩和を求めています。
かなり以前にも述べましたが、北朝鮮はアメリカ合衆国による軍事侵攻によって国家の壊滅を一番恐れているのであります。その為、この状況を打開する為にはアメリカ一国のみを交渉のターゲットにしぼり、同胞民族の韓国へも橋渡しを要請していました。しかし、第一回南北首脳会談の実現、その後の行われた米朝首脳会談後は少しも進展して居らず、北朝鮮は韓国に対してアメリカとの仲介国としての誠意を疑い、最近では馬鹿にしているさえ言われる有様です。韓国の北朝鮮との仲介役と言いながら、相変わらず在韓米軍の存在と、米韓合同軍事訓練は続行されていて、その辺りの進展の不具合があって北朝鮮のイラつきからなのか?連続のミサイル発射のようであります。
しかし、此処が大きな事ながら、「アメリカはアメリカ本土に届くミサイル開発でなければ、問題ないと」容認している事であります。これはアメリカトランプ大統領の彼の来年の大統領選への成果ともいえる「北朝鮮との対話の糸口を切りたくない」との想いを、北朝鮮自身も見切って居て、その間に国連安保理決議にも反するミサイル発射を続け、今では核弾頭付き長距離ミサイル(ICBM )も完成してしまっているのでは?との見方もある程であります。
では、我が国日本は現在ではどのような状況にあるのでしょうか?安倍総理は北朝鮮との拉致問題も少しも進展せず、否、最近では話題にも上らない程となり、今年初めには国内世論向けのリップサービスであろうか?「北朝鮮とは何ら条件なしで対話に臨みたい」と発表しながら、その後全く進展を見せて居りません。その事を国会で追及されれば、「交渉事は相手国の事もあり、具体的な事は述べる訳には行きません」と、全く木で鼻を括ったような答弁ばかりであります。
ここらあたりで石破先生もかなり以前に提案されていましたが、「北朝鮮への連絡事務所開設」を早急に模索実現すべきであります。
そして交渉の度に、輸出規制緩和、解除ではなくその都度、限定的な食糧援助などで応ずる事なども可能ではないでしょうか?いつもアメリカの尻馬に乗るような北朝鮮を非難するばかりではなく、現実的な進展に向けて国民へも解るような政策を実行すべき時であります。
アメリカトランプ政権に於いては現在、来年の大統領選のみにしか、頭が回らずどうも民主義陣営のリーダー的役割が全くお座成りになって居るとしか言いようが無いようであります。
以上大まかにざっと述べて見ましたが、我が国は戦前の半島の国とは戦争相手国ではなく、戦後在日朝鮮人は戦勝国民でもなく戦後解放となりました「第三国人」と云われ、恐れられ又軽蔑の眼差しでも見られていました。現在でも彼の韓国は「たかりの国」であると言う人もかなり居る事も承知しています。しかし、文化的にも近くて遠い隣国であることは紛れもない事実であります。
そこはアジアの文化・文明国日本として、北東アジアに於ける平和的リーダーとして、おおらかに対話と対応を図るべきであります。
以上、沢山の与党議員の中でも特に政治、軍事、戦略のエキスパートで居られます先生に対して、大変僭越なる申し条と提案をながら、どうかご寛容下さいますよう!!。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年11月27日 (水) 23時12分
石破先生
今晩は!!。
日毎に寒さが募り、例年よりかなり遅いと言われていました冬の紅葉も、漸く見ごろを迎えました。
そのような中、先生に於かれましていつものように、政務に講演にテレビ出演にと多忙を極められ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
今日は今回二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
先日、ユーチューブにて石破先生と松川瑠偉議員との対談を拝見致して居りましたが、本日は最近の半島情勢について、所見と愚説を少し述べて見たいと存じます。
先般11月22日(金)、先生の当ブログへの更新後、韓国との軍事情報包括保護協定(以下GSOMIA)が、取り敢えず延長される事になったと発表されました。「取り敢えず」とは、今後も日韓相互に於いて協議を続けると言うことであり「破棄された訳ではない」と韓国側は言い募り、日本の発表に対する内容について抗議を行って居りました。更に日本側が抗議を受けて謝罪を行ったとか、菅官房長官によれば「そのような事実は無い」と否定の談話など、双方とも未だにかまびすしい騒ぎであります。
そして、昨日11月26日には韓国国会文議長により、両国のこの徴用工問題に対して新しい提案として、「元徴用工側に韓国と日本側企業との双方が「自発的提供」として、280億円相当の保証を行う」との事が提案されました。
この提案内容は韓国大法院決定による日本側企業の資産売却によるものではなく、二国間の外交条約実施の国際法にも則るものであるとの趣旨であります。この提案に対して我が国、日韓議連の河村建夫会長は一定の評価を示し、安倍総理も韓国の新しい国内法が整備され、国際条約も履行されるのであれば少しは進展になるのでは?と評価していると言われています。
従軍慰安婦像設置と個人補償の事案のみならず、徴用工保障の実施を求める韓国側、その事は国際法にも悖る要求であるとして日本側の反発、そして輸出規制のホワイト国海解除へと進み、日韓関係は厳しい状況となりました。そして、ついに韓国はGSOMIA破棄通告へと進んでしまいました。その後、輸出規制が効果を表わしたのもか韓国経済は急激な下り坂となり、外交も我が国日本は勿論、同胞の北朝鮮からもその後の橋渡し役としての米朝協議への韓国の役割進展が少しも見られないと見放され、アメリカからもGSOMIA破棄は朝鮮半島の平和に害するものと睨まれ、3竦みの孤立状態となって居ました。
ここで、韓国、北朝鮮、我が国日本、そしてアメリカ合衆国のそれぞれの状況、そしてこれらの国々の今後の希望は奈辺にあるのかを考察してみたいと存じます。
韓国文大統領は大統領選挙を来年に控え、従来からの南北融和政策の自身の支持勢力へも応えなければならず、対日外交政策に於いて強硬な姿勢を見せざるを得ない事。更に彼の大統領出馬への時から、将来は南北統一への理想を持って居り、事実韓国の同胞は朝鮮戦争後分断となり、未だに北朝鮮へ親兄弟の親族が分断の侭になって居る事。この数年間、北朝鮮金委員長とアメリカ合衆国への橋渡しを強く願望していて、出来るだけ早急に南北朝鮮の「休戦」から「停戦」への移行、そして南北平和条約へ、更に統一へと強い希望を抱いて居ります。又、北朝鮮金委員長は時折脅迫的言動に出るものの、韓国自身としては同胞民族であり決してミサイル攻撃はあり得ないと、高を括っているのでは?とも推察されのであります。
そして、経済の低下も相俟ってこの辺りがアジアに於ける孤立感が韓国国内の多くの国民により危惧され、大統領選への勝利は非情に危ういようにも思えます。
北朝鮮金委員長は長い間の孤立政策を取りながらも、厳しい情報統制と締め付けにより強い独裁政権を保っています。しかし、日本を始め多くの民主主義陣営より、国連安保理決議による長い輸出規制によって、北朝鮮一国の経済規模は我が国の一県のみと同じと言われています。そのような中にあって、長期にわたる軍事費への膨大な出費もかさみ、国内の食糧事情は長く危機的状況にあると言われています。その為、先ず他国からの輸出規制緩和と北朝鮮としての政治体制の維持を強く求めています。更に核兵器解除と並行して、その都度輸出規制の緩和を求めています。
かなり以前にも述べましたが、北朝鮮はアメリカ合衆国による軍事侵攻によって国家の壊滅を一番恐れているのであります。その為、この状況を打開する為にはアメリカ一国のみを交渉のターゲットにしぼり、同胞民族の韓国へも橋渡しを要請していました。しかし、第一回南北首脳会談の実現、その後の行われた米朝首脳会談後は少しも進展して居らず、北朝鮮は韓国に対してアメリカとの仲介国としての誠意を疑い、最近では馬鹿にしているさえ言われる有様です。韓国の北朝鮮との仲介役と言いながら、相変わらず在韓米軍の存在と、米韓合同軍事訓練は続行されていて、その辺りの進展の不具合があって北朝鮮のイラつきからなのか?連続のミサイル発射のようであります。
しかし、此処が大きな事ながら、「アメリカはアメリカ本土に届くミサイル開発でなければ、問題ないと」容認している事であります。これはアメリカトランプ大統領の彼の来年の大統領選への成果ともいえる「北朝鮮との対話の糸口を切りたくない」との想いを、北朝鮮自身も見切って居て、その間に国連安保理決議にも反するミサイル発射を続け、今では核弾頭付き長距離ミサイル(ICBM )も完成してしまっているのでは?との見方もある程であります。
では、我が国日本は現在ではどのような状況にあるのでしょうか?安倍総理は北朝鮮との拉致問題も少しも進展せず、否、最近では話題にも上らない程となり、今年初めには国内世論向けのリップサービスであろうか?「北朝鮮とは何ら条件なしで対話に臨みたい」と発表しながら、その後全く進展を見せて居りません。その事を国会で追及されれば、「交渉事は相手国の事もあり、具体的な事は述べる訳には行きません」と、全く木で鼻を括ったような答弁ばかりであります。
ここらあたりで石破先生もかなり以前に提案されていましたが、「北朝鮮への連絡事務所開設」を早急に模索実現すべきであります。
そして交渉の度に、輸出規制緩和、解除ではなくその都度、限定的な食糧援助などで応ずる事なども可能ではないでしょうか?いつもアメリカの尻馬に乗るような北朝鮮を非難するばかりではなく、現実的な進展に向けて国民へも解るような政策を実行すべき時であります。
アメリカトランプ政権に於いては現在、来年の大統領選のみにしか、頭が回らずどうも民主義陣営のリーダー的役割が全くお座成りになって居るとしか言いようが無いようであります。
以上大まかにざっと述べて見ましたが、我が国は戦前の半島の国とは戦争相手国ではなく、戦後在日朝鮮人は戦勝国民でもなく戦後解放となりました「第三国人」と云われ、恐れられ又軽蔑の眼差しでも見られていました。現在でも彼の韓国は「たかりの国」であると言う人もかなり居る事も承知しています。しかし、文化的にも近くて遠い隣国であることは紛れもない事実であります。
そこはアジアの文化・文明国日本として、北東アジアに於ける平和的リーダーとして、おおらかに対話と対応を図るべきであります。
以上、沢山の与党議員の中でも特に政治、軍事、戦略のエキスパートで居られます先生に対して、大変僭越なる申し条と提案をながら、どうかご寛容下さいますよう!!。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年11月27日 (水) 23時12分
【スパイ容疑で次々と邦人逮捕を繰り広げるシナ帝国。そこの首魁を国賓待遇で迎えるのが当たり前だとうそぶく自民党幹事長】
人権問題がシナ帝国の各地から挙がっているのであるがやりたい放題の国なので収まることがない。
TBSが動画記事をYahoo!に掲載した。
『中国でスパイ行為を疑われ、国家安全当局に拘束される日本人が相次ぐ中、湖南省でも今年7月から50代の日本人男性が拘束されていることが、JNNの取材でわかりました。
関係者によりますと、50代の日本人男性は今年7月、湖南省・長沙の国家安全当局に拘束されたということです。拘束の経緯や理由については明らかにされていませんが、男性は介護関連の仕事に携わっていたということです。
中国では、北海道大学の教授が今年9月に一時拘束され、その後、保釈されるなど、2015年以降、少なくとも15人の日本人が「スパイ行為」を疑われ拘束されています。』
昨日はシナ帝国に擦り寄る商社で世界的に有名な伊藤忠商事の現役社員が懲役3年の判決を食らっている。起訴内容すら外部に対しては秘密なのだそうだ。なんで起訴されたのか不明ながらスパイ容疑と云う事しか分かっていない。伊藤忠商事という会社は旧ソ連の為に我が国の技術を横流ししたことで有名である。シナ帝国の利益になるような活動することはあってもスパイ容疑を受けるのは逆ではないかと、これまでの行動から察すると異例の判断である。反日商事の社員を懲役刑に処るとはね・・・・・。
シナ帝国の判事は何か悪い物でも食ったのか?
産経の記事にあった。
『【北京=西見由章】中国広東省の広州市中級人民法院(地裁)が先月、国家安全危害罪に問われた大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員に懲役3年の実刑判決を言い渡していたことが26日分かった。15万元(約230万円)の個人財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。』
スパイ活動に熱心なのはシナ帝国の方ではないかという記事も大紀元にあった。彼等の考えることは自分達がやっているのだから他の国も当然のようにやっているという考え方なのかもわからない。
大紀元の記事である。
『豪メディア「ナイン(Nine)」の報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」は24日、中国情報当局が豪連邦議会にスパイを送り込もうとしていたと報じた。この情報を提供した中国系住民が今年3月に不審死した。情報機関当局のオーストラリア保安情報機構(ASIO)が捜査を進めているという。
報道によると、中国当局は、高級車販売店を経営する中国系オーストラリア人、ボ―・ニック・ジャオ(Bo Nike Zhao、32)氏を工作員にし、自由党の候補者として、メルボルン選挙区から連邦議会選に出馬させようとした。
ジャオ氏は、ASIOに対して、中国当局にスパイになるよう打診されたと告げた。中国情報機関当局が、中国系オーストラリア人のビジネスマン、ブライアン・チェン(Brian Chen)氏を通じて、ジャオ氏に選挙用資金100万豪ドル(約7390万円)を提供したという。
今年3月、ジャオ氏はメルボルンのホテルで遺体で発見された。死因は分かっていないという。
報道によれば、ブライアン・チェン氏はジャオ氏との面識はないと主張した。しかし、豪情報機関当局は、両氏は過去に接触したことがあるとした。「60ミニッツ」はブライアン・チェン氏が中国の上級スパイである可能性が高いとの見方を示した。』
殺人もいとわない工作活動があるという指摘だ。伊藤忠商事の社員に向けられた容疑は謎であるが、殺人はないのだろうと推測することは出来そうだ、懲役3年なら人は殺していないだろう。それとは別に現在15人が拘束されている。その人権抑圧国の首魁を国賓だと主張するのは二階だけである。自民党の総意なのかどうか改めて問題にしてほしい。
産経の記事だ。
『自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓としての来日について「国賓待遇でそういう立場の人をお招きするのは当たり前だ」と述べた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入や邦人拘束の問題が解決していないため、党内から習氏を国賓として迎えることに反発の声が出ている。』
二階は江沢民を崇拝していたことで有名だったのであるが何時から宗旨替えしたのか謎である。シナ帝国の首魁なら誰でもいいのか?
それはともかく、国賓待遇はあたりまえとなればこの人権弾圧活動家を天皇陛下に謁見させると云う事になってしまう。二階はいったい何を考えているのか? 人権弾圧活動家を公式に招待した世界最初のならず者になってしまう事になる。情けない政権与党だ。野党はほぼシナ帝国のポチなので沈黙するだろう。批判する声明を出した政党がない。これは野党の歓心を買うためにやっていることなのか? そうであるなら、明らかな政治利用目的である。非難に値する。
世界で起きてる行動が記事になっている。
『【北京=西見由章】香港や新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国当局への国際社会の批判が高まっている。香港での「逃亡犯条例」改正案に端を発するデモ拡大の背景には、国内の少数民族抑圧の実態を香港の未来に重ね合わせる若者らの危機感があり、2つの問題は地続きだ。欧米諸国から人権問題で“集中砲火”を浴びる中国側は「内政干渉」としていらだちを強めている。
中国外務省の鄭沢光次官は25日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、米上下両院が香港人権民主法案を可決したことについて「強い抗議」を行い、法案を阻止するよう求めた。中国側は20日にも同法案をめぐって米国の臨時代理大使に抗議したばかりで、米大使館幹部への相次ぐ呼び出しは異例だ。
中国外交トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)政治局員も26日、同法案に「強烈な非難」を表明する談話を発表。共産党機関紙、人民日報も26日付の論評で、同法案が「暴乱の悪行を扇動」しており「国際社会に唾棄」されるものだと批判した。
香港情勢に世界の耳目が集まる中で、新疆ウイグル自治区での人権弾圧に対する国際的な批判も急速に高まっている。
17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは中国当局の内部文書を入手し、2014年に習近平国家主席が同自治区を視察した際の演説で「反テロ、反分離主義闘争」の全面的な展開を掲げ、「情け容赦ない」対応を求めたと暴露した。
さらに国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は24日、ウイグル族ら100万人以上が収容されているとされる再教育施設の管理指針や大規模監視システムなどに関する内部文書を入手したと発表した。
中国当局は、こうした報道について「デマ」「卑劣な手段であおっている」(外務省報道官)などと反発しているが、焦りの色もにじむ。国営メディアは26日、中国政府系の人権団体「中国人権研究会」がまとめた米国の性差別問題に関する報告書を唐突に報じたが、人権問題で責め立てる米当局への急造の“意趣返し”であることは明白だ。』
二階の発言は全く逆の効果を演出しているようだ。独自外交がこれでは情けない。
延期か待遇を落とすと云う判断も必要ではないのか? まあ、伊藤忠商事の社員の件だけは例外である。同情する気もないが、全く訳が分からない。
投稿: 旗 | 2019年11月27日 (水) 23時53分
【韓国政府の外交は素人集団のままだったことが判明する】
GSOMIA協定の復帰を勝手に言い出してから韓国政府は日本からの謝罪があったと訳の分からないことを表明していた。我が国の菅官房長官は言下に否定したのであるが『謝罪を表明した文書がある』としつこく絡んできていた。その文書は外務省秋葉事務次官の「遺憾表明」であるのが解った。『遺憾』を謝罪と受け取っていた疑いがどうもあるようだ。
安倍政権で長らく外相の座にいた岸田氏は『遺憾砲』の達人である。彼にあっては何が起きてもこれで済ませてきた。外務省はそれに付き合わされていたのか、岸田氏にそれを仕込んでいたのか不明である。『遺憾』は便利な言葉である。感情を表明しているようにも見えるが何を言っているのか解らないという曖昧さが隠れている受け止め方もできる万能の用語である。
秋葉事務次官は素人相手に理解されにくい用語を披歴したので誤解されたのかもわからない。まあ、相手の理解能力の問題なのだろう。もっとはっきり言ってやればよかった。ストレートに『お前らは間違っている。』と言えば誤解はなかった。彼等が素人集団なのは米国政府が総動員を懸けて懸命に警告を発したことで説得が成ったことを指す。理解力がない韓国政府なのだ。
そう云う事になるのだろう。遺憾ながらそう思うわ。
投稿: 旗 | 2019年11月28日 (木) 00時26分
【衆議院憲法審査会の堕落】
残念な人が議事の運営を行っているのが明らかになった。意見の封じ込めを意図的に行っているように見える。そこまでして安倍総理に阿りたいのかと呆れてしまいますね。
この憲法審査会では2015年これも自民党の議員が何の考えも持ち合わせずに憲法学者を参考人として招致をして『憲法違反だ!』と説明させ、委員会を炎上させてしまった事があった。その自民党議員も栃木県選出議員なのは偶然なのか?
怪しい。彼等は憲法改正に消極的な立場なのかもわからない。議論を混乱させるという行動に出ているのは、議論の内容に踏み込ませたくないという理由も考えられるからである。2015年の時は参考人を使って混乱させ、今回は議事進行上の意見の封じ込めを明らかに演出することで委員会の運営を批判させる方向にもっていくと云う事も考えられる。卑怯な連中と云うのは手段を択ばないから卑怯なのだ。
栃木県は憲法改正に反対なのだろうか?
そこから考えることが、もしかすると必要な事なのかもわからない。
産経に記事があったが、表面的な対応を記すだけで、実際に進行役の人物に取材を求めた内容などはない。
『自民党の石破茂元幹事長が28日、衆院憲法審査会で発言を求めたが最後まで指名されず、憤激する一幕があった。審査会後、周辺に「全然当たらない」とこぼした。
この日の審査会は約1時間10分で、与野党幹事による欧州視察を踏まえた自由討議が行われた。各会派1人ずつ意見を表明した後、発言希望者はネームプレートを立て、佐藤勉審査会長(自民)が指名した。』
どのような意図があったのか解らないので、安倍総理の意を汲んだ対応だというコメントがYahoo!に大量にあった。
しかし、2015年のことを思えば連動しているのかもわからない。あの時の船田議員は審査会の会長ではなく自民党の側に立った幹事であり、自民党の憲法改正推進本部長の役職にいた人物である。それが審査会を収拾のつかない大炎上させてしまったのである。当然のように船田議員は改正推進部長を更迭されている。そして、2018年に自身のブロクで
『憲法改正をめぐって、自民党の船田元衆議院議員総会長はみずからのメールマガジンで、衆議院憲法審査会の新しい幹事に起用される安倍総理大臣に近い議員が「強硬派」だとして、今後の野党側との調整に懸念を示しました。
この中で船田氏は、衆議院憲法審査会の幹事に、自身などに代わって新藤元総務大臣らが起用されることについて「いわゆる『強硬派』と呼ばれる安倍総理大臣に近い人々が野党との交渉の前面に立つことになった」と指摘しました。
そのうえで「野党の反対を押し切り、3分の2で国会発議ができても、国民投票で過半数の賛成を得られなくなる可能性が高い。丁寧な審査会運営を心がけてもらいたいが、今回の人事は『それでは待てない』とする強硬派によって運営するというメッセージを示した」として懸念を示しました。』と云う主旨の記述をしており、意図的に仮面を被っていた隠れ護憲派であることが発覚している。彼は2015年の憲法審査会の混乱大炎上を意図的に行った疑いもあるわけだ。
今回の議事進行上の不透明さについては安倍総理への忖度に見せかけることで混乱を明らかに招くことを強調する狙いかもわかりませんね。あからさまな対応と云うのは衆目を嫌でも集めることになる。民主的ではないという印象を広め、委員会そのものを批判の対象に持って行こうとしているのかもわかりません。そうすれば国民は、憲法審査会を信頼しないことになる。これは、安倍総理への批判に向かう事も同時にあるが憲法改正をしたくない愚かな護憲派にとっては、目的を達成することにつながるのだろう。
腐敗した国会議員というのは最悪である。選挙で落選させるしか手がない。船田がまだ現役なのは残念なことだし、今回の佐藤もまた残念な議員である。
投稿: 旗 | 2019年11月29日 (金) 02時08分
【馬鹿な野党には何を言っても無駄か?】
米中間の抗争が新たなステージに展開する寸前である。
時事に記事があった。
『【北京時事】中国外務省は28日、トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名、成立させたことを受け「断固反対する」と非難する声明を出した。
声明は、法成立について「香港の事務や中国の内政に著しく干渉しており、赤裸々な覇権行為だ」と抗議。「米国は独断専行してはならないと忠告する。さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、それで生じる一切の結果は米国が負わなければならない」と強い言葉で反発した。 』
かねてより香港で起きている人権弾圧行動に批判的であったのは米国だけではないのであるが、米国政府は香港の人権限定で法律を作り香港の人々の救済まで視野に入れた法案を勝手に成立させた。内政干渉と見るべき事態であるが我が国は何の反応も今の処無い。
なのに、野党は審議拒否を考えているという記事がある。
産経の記事だ。
『立憲民主党など主要野党は28日、首相主催の「桜を見る会」に預託商法などを展開して経営破綻した会社の元会長を招待した問題をめぐる政府・与党の説明が不十分だとして、29日以降の国会審議に応じない方針を決めた。野党は「あらゆる限りの手を尽くして戦う」(立民の安住淳国対委員長)構えで、12月9日の会期末に向けて対決色を強めている。』
野党の面々は前から愚か者の集団であると思っているが、ここまでひどいとは思っていなかった。シナ帝国を庇いたいのだろうか? 或は、米国政府の香港人権法について何の感慨も持ち合わせていないのだろうか?
恐るべき事態が我が国の国会議員の知らない世界で展開中である。安全保障問題の骨幹に関わるような内容ではないのか?
審議拒否は国民の信託を裏切る行動だ。国会議員が嫌ならやめていただきたい。桜の鑑賞会で使われた一人当たりの費用5000円とか出席者名簿が人命よりも大事な事なのか? 戦争が起きるかもわからない。
気が狂っている人々ばかりである。シナ帝国の首魁を国賓待遇することにも鈍感になっている。これを問題にしたくないのは与野党の合意があるからだろう。しかし、香港人権法は違う。これは世界に大きな災いをもたらすかもわからない。国会議員の仕事はこれではないのか?
バカな野党を眺めるのは飽きた。信頼されない人々は居直ることしかできないものだ。残念では済まない愚かな集団である。
投稿: 旗 | 2019年11月29日 (金) 07時09分
石破先生、御苦労様です。
先日は、韓国の件で先制の意図に反論して失礼しました。アフガンの中村哲氏の「照一隅」。この年になっても自分の器量が如何に狭いか思い知りました。韓国問題は、先生に御任せ委tらします。ですが、今の阿部政権の
やり方は、折角築いて来たー自由民主主義ーを根底から覆す、戦前の日本国家です。戦う時は闘わなくてはなりませんが、それは事実を知ったうえで、納得しなくてはなりません。口先だけの安倍政権には、納得出来ません。
投稿: 松島 孝二 | 2019年12月 8日 (日) 17時26分