「日本の安全保障を考える議員の会」、大勲位ご逝去など
石破 茂 です。
昨28日の「日本の安全保障を考える議員の会」は、香田洋二元海将、番匠幸一郎元陸将を講師としてお迎えして勉強会を開きました。
2004年、前身である「21世紀の安全保障を考える若手議員の会」が発足したのには、2003年から 2004年にかけて審議された有事法制関連法案が9割の議員の賛成で成立した（反対したのは共産党と社民党のみ）という背景が存在していました。
政府は極力誠実な答弁に努め、特別委員会の現場においては、与党の久間章生筆頭理事、野党の前原誠司筆頭理事の大変な努力がありました。
このように、安全保障など国の根幹にかかわる政策は、与野党で徹底的に議論し、一致点を見出すべきものであり、当時「新国防族」と呼ばれた我々には、精神論を極力排し、法律・条約・運用・装備などに知見を持ち、内局の言うなりではなく、制服組に阿るのでもなく、政治家として責任ある安全保障政策を推進したい、との思いがありました。
あれから15年が経ち、もはや若手ではなくなってしまいましたが、その後メンバーのそれぞれが防衛や外務の大臣、副大臣等を経験し、安全保障環境が激変する中にあって、敢えて再発足の運びとなりました。
かつて小泉内閣の防衛庁長官在任時、国会で「航空自衛隊のF-15戦闘機で北朝鮮を叩けるのか」という議論があった際、「空自のF-15は侵入してきた敵機を排除する能力は世界第一級でも、他国領域まで進出してミサイル基地を叩くような能力は保持しておらず、そのような訓練もしておりません。それでも行けというのは神風特攻隊と変わらず、そのような命令は出せません」というような答弁をした記憶があります。戦闘機を用いた策源地攻撃のためにはその位置を正確に把握することは勿論、AWACSや護衛戦闘機、空中給油機、電子戦機なども随伴させなくてはなりません。その能力を保持するか否かは政治の判断ですが、能力を造成するためには長い年月を必要とします。
安全保障政策は「合理性」と「リアリズム」を基本とすべきものであり、基本的な認識や知識を共有すれば、自ずと一致点は見出せるものと考えております。
それにしてもマスコミ各社の報道は「ポスト安倍を睨んだ与野党連携か」的なものばかりで心底うんざりしてしまいます。
昨日の、論客として知られる元制服組最高幹部との議論は久々に多くの示唆を受けた充実したものでしたが、その内容についての報道は一切ありません。報道する気も全く無いのでしょうが、これでは議員も政策について真摯に学ぶ意欲が削がれることもやむを得ないのかもしれません。しかし、ここで諦めてしまえば国の将来が危うくなります。
昨日の衆議院憲法審査会の運営については、いかがなものかと思わざるを得ませんでした。政権にとって都合の悪い議論を忌避している、と国民に思われることは、決して国家のためにはなりません。いつの日にか大きな報いとなって跳ね返ってくることを認識すべきですし、それが自分たちにとってならば自業自得というものかもしれませんが、国家国民に跳ね返るような事態になることを心から怖れます。
「桜を見る会」についても、それ自体が国家の重大事でないからこそ、早急に解明し、改めるべき点を直ちに改め、詫びるべき点は率直に詫びて、国家の重大事を議論できる環境を作らなくてはなりません。「こんな些末なこと」だからこそ、ある意味かえってリアリティを持って国民に受け止められているのではないでしょうか。
敗戦直後、責任追及を免れるため軍や政府の書類が多く焼却処分されたと言われていますが、これを彷彿とさせるような事象にも嘆息を禁じ得ません。公文書の保存に尽力された福田康夫元総理の真摯さを改めて思い出します。
本日、大勲位 中曽根康弘元内閣総理大臣が101歳で逝去されました。
昭和61年、我々が初当選した際の総理大臣で、7月の同時選挙では自民党総裁として衆参公認候補4名応援のため、鳥取市にもご来援くださいました。偉大なご業績については後日改めて記したいと思いますが、当選直後、衆議院当選1回生を集めた会で、「君たち当選1回生にとって一番大事な仕事は、当選2回生になることだ」と言われたことを強烈に覚えています。
「どんなに立派なことを言っても当選を重ねなければ実現は出来ない。政策や信念を実現するためには、当選したからと言って浮かれることなく、地元の基盤をしっかりと固めるように」、というようなお気持ちであったか思います。
「暮れてなお 命の限り 蝉しぐれ」「したたかと 言われて久し 栗をむく」どちらも大勲位が作られた俳句ですが、徹底したリアリストでありながら理想を決して曲げず、したたかに政権を運営しながらロマンチストの一面を失われなかった、在りし日のお姿を偲び、御霊の安らかならんことを心よりお祈り申し上げます。
週末は、30日土曜日が自民党綾部支部政治経済懇談会で講演(午前11時50分・京都府綾部市林業センター)、昼食懇談会(午後1時半・同所)、自民党福知山支部講演会で講演(午後4時・サンプラザ万助)、夕食懇談会(午後5時半・同所)。
12月1日日曜日は自民党西脇支部時局講演会にて講演(午後1時半・西脇ロイヤルホテル・兵庫県西脇市)、内藤兵衛兵庫県議自民党県議団幹事長就任祝賀会(午後4時・同所)、という日程です。
とうとう師走に入ります。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破様、こんばんは。今日は、歴史の転換点のような気がいたしました。これまでのバランスの取れた日本を支えてこられた中曽根元首相が逝去され、憲法審査会でも現政権にそぐわない意見は発言さえさせてもらえなくなる。マスコミも公平に情報を伝えなくなっている。今の日本は偏った世の中になっているのではないでしょうか。日本だけでなく中国や韓国なども偏った世の中になっています。世界全体を見てもナショナリズムになっています。石破様、バランスの取れた政治をお願いします。期待いたします。
投稿: hitomugi | 2019年11月29日 (金) 19時43分
表題（目次） １０月３０日公表、財務省貿易統計（通関）上期（４月～９月）の分析
付録資料 自衛隊の中東派遣 本格検討へ
石破先生へ
１０月３０日に１９年上期（４月～９月）の貿易統計（通関）が財務省から公表されています。
今週は、貿易統計を使って、日本の置かれている米中問題やその他の貿易上の諸問題に関して、分析してみようと思います。
そこで、今週の表題は、「１０月３０日公表、財務省貿易統計（通関）上期（４月～９月）の分析」と致します。
（本文）
１． 概要
輸出、輸入の対前年同期比を、前期の１８年１０月～１９年３月とともに示すと、以下の様になります。
〇１８年１０月～１９年３月
輸出：－１．２％ 輸入：+４．６％
〇１９年４月～１９年９月
輸出：－５．３％ 輸入：－２．６％
輸出が米中貿易紛争を中心とした世界景気の収縮を反映して、今回の結果はここ数年依頼、最悪の下落幅となってしまいました。
国内の景況感の相当数を輸出に頼り、この結果が機械受注に大きく反映する我が国経済にとって、数年来、最悪の状態にあると言えるかもしれません。
ただ月報を見ると、８月より９月は多少の改善が見られ、楽観的に観察すると、景気の底を打ったのではないか？とも解釈できないこともありませんが、もっと長期指標を見てみないと、今後の趨勢は判断できません。
前期の輸入+４．６％が今期、－２．６％になっているのは、「原油市場価格が大きく下落したこと」と「国内の食料等必需品の値上げが相次ぎ、需要を縮小している可能性」の両方を見るべきだと、私は思います。
日本チェーンストア協会の売上前年比が、物価上昇分以上に上昇する状況は殆ど見られていません。
また最近ではコンビニ既存店の売り上げさえも、前年比割れをしたニュースを見ています。
２． 対前年同期比で日本の貿易収支が改善、若しくは、好調さを増した貿易相手国。
① 中東産油国及びインドネシア、ロシア
：原油価格の下落による。
② 米国
：詳細は各国記述を参照。
③ ベルギー
：輸出増加
◎ これ以外の国家、ないし地域では、全て日本の貿易収支は悪化している。
／／
米国から高価な防衛関連装備を購入することに対する批判はあるが、その経費も入れて計算しても、この実態は全く動かない。
その上、第一次所得収支で大きく収益を上げているのは、対米投資の割合が極めて高い。
安全保障上の恩恵があるうえ、この実態は、国内世論の対米批判的な方の意見を全く聞く気がしない所以である。
３．各国別のフローから見た貿易収支の動向、輸出額の動向、貿易品目の特徴を以下示す。
① 米国
（１） 貿易収支
：+１０．１％（+３，１２０億円）（貿易黒字）
（２） 輸出額
：+２．３％（+１，７２８億円）
（３） 貿易品目の変動
ａ） 半導体製造装置の輸出増
//
日本の対韓輸出規制措置で、サムスンの半導体製造が打撃を受けたが、それで半導体の市価上昇の一因になっている。
米国への半導体製造装置の販売増が輸出増の中で最も寄与度が高く、日米間で韓国から収益を奪う様なことをやったのではないか？と思っている。
(記)
ｂ） その他の輸出増
：鉱物性燃料、医薬品、航空機類、建設用・鉱山機械、が増えている。
//
建設用・鉱山機械はシェールオイル掘削関連だろう。
(記)
② 中国+香港
（１）貿易収支
：×（５８００億円の黒字から１４００億円の赤字に転換）
（－７２００億円）
（２）輸出額
：－８．３％（－８２８０億円）
（３）貿易品目の変動
ａ）半導体製造装置の輸出減少
輸出の減少の寄与度総計－９．１％の内、最大のマイナス要因として半導体製造装置が－２．５％となっている。
ｂ）自動車輸出の増加
寄与度+１．２と最大の増加要因となっている。
//
「半導体の製造」という利益率の高い部門で、中国・韓国から米国への移転が進み始めている様で、これはトランプ大統領の実績だろう。
（記）
③ ＥＵ
（１） 貿易収支
：－１２０％（－２８００億円）（貿易赤字）
（２）輸出額
：－２．７％（－１２００億円）
‘（３）貿易品目の変動
ａ）輸出
一般機械、電気機器が減少、自動車が増加
ｂ）輸入
食料品、医薬品等化学製品、自動車がほぼ同じ規模で増加
//
対ＥＵでの貿易赤字を大きく抱える状況は、将来的に非常に大きな課題となるだろう。
しかも、輸入品で増加している製品は、日本にとって、最終消費を目的としたものが殆どで、財政的な放漫化が、懸念される。
さらに、輸入が増えているのに、ほぼ等分に、輸出が減っている状況は、当局者の施策に誤りがあるのではないか？と思える。
（記）
④ ASEAN
（１） 貿易収支
：×（３３００億円の黒字から２００億円の赤字に転換）
（－３５００億円）
（２）輸出額
：－８．３％（－５２００億円）
‘（３）貿易品目の変動
ａ）輸出の減少
全体の減少の寄与度の大きい順に、鉄鋼・非鉄金属等原料材料2.3%,
電気機器2.0%、一般機械1.3%
／／
鉄鋼の不振は、中国政府が自国の鉄鋼業界に資金投入して、採算度返しの廉価品を大量生産した在庫処理の影響が出ていると思われる。これは、要するに、中国の国内景気対策の悪い面が海外に出ている要因だろう。
（記）
ｂ）輸入品の増加品目（全体では減少）
音響映像（含む部品）、通信機、電話機、等、衣類、バッグ、家具、
／／
スマホや白物家電関連品の輸入が増えている様だ。
（記）
⑤ 韓国
（１） 貿易収支
－１４．８％（－１６００億円）（貿易黒字）
（２） 輸出額
－１０．８％（－３０００億円）
（３）貿易品目の変動
ａ）輸出の減少
全輸出減少寄与度１０．８％の内、最大・ダントツの減少率４．８％が半導体製造装置。
／／
日本と米国による意識的施策だろう。
（記）
ｂ）輸入の減少
全輸入減少寄与度８．０％の内、有機化合物が２．３％、半導体等電子部品２．５％
／／
いずれも代替が可能なものであるため、影響は少ない。
（記）
⑥ 中東
（１） 貿易収支
+１３．７％（+５３００億円）（貿易赤字）
（２）輸出額
―２．１％（－２００億円）
‘（３）貿易品目の変動
ａ）輸入の減少
原油価格の下落による
ｂ）輸出の減少
オイルマネーの毀損により自動車が減少
付録資料 自衛隊の中東派遣 本格検討へ
ＮＨＫニュース
自衛隊の中東派遣 本格検討へ 米の有志連合とは別に 政府
2019年10月18日 15時19分米イラン対立
中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決め、菅官房長官が明らかにしました。
中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、18日午後１時半すぎから、安倍総理大臣をはじめ、菅官房長官、茂木外務大臣、河野防衛大臣らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開きました。
このあと、菅官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、わが国と国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ。緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理大臣が６月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と述べました。そのうえで、「ＮＳＣなどでの議論を踏まえ、わが国として中東地域における平和と安定、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていくこととした」と述べ、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を明らかにしました。
そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、さらなる外交努力を行うことや、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする 航行安全対策を徹底すること、さらに情報収集態勢強化のための自衛隊の活用に関する具体的な検討を開始することを基本方針とし、アメリカとも引き続き、緊密に連携していく考えを示しました。
また、派遣は、防衛省設置法に定められた「調査・研究」の一環として行うとしたうえで、アフリカのアデン湾での海賊対策にあたっている部隊の活用も含め、海上自衛隊の艦船や哨戒機の派遣の可能性を検討し、活動範囲については、オマーン湾と、アラビア海の北部、イエメン沖を中心に検討するとしています。
菅官房長官は、派遣の時期はまだ明確に決めていないとしたうえで、「現時点において、直ちにわが国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、今月11日のイランのタンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、わが国として情報収集の取り組みをさらに強化する必要があると判断した」と述べました。
また菅官房長官は、アメリカの有志連合に加わらないという判断は、伝統的に友好関係があるイランへの配慮かと問われたのに対し、「総合的な判断だ」と述べました。
///
イランは、かなりな数の実用化した中距離弾道弾を持っている。
これが、「海賊に近い」、武装勢力に渡り、日本の海自艦隊に撃って来るリスクはかなりあると思う。
それで、SM３で迎撃可能なイージス艦を入れるべきことは必須だろうと思う。
これは、オマーンやイエメンの近海に当初展開しても、状況の変化に対して、米国艦隊と共同行動する余地を十分残す意味が必要であり、そうでなければ、日本のNSCの意図が全く白雉になりかねないからだ。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2019年11月29日 (金) 19時55分
>>「桜を見る会」についても、それ自体が国家の重大事でないからこそ、早急に解明し、改めるべき点を直ちに改め、詫びるべき点は率直に詫びて、国家の重大事を議論できる環境を作らなくてはなりません。
仰る通りです。
しかし、一度でも詫びれば野党はさらにしつこくこの話題に執着し、安倍総理を引きずり落とそうとするでしょう。
国民は皆、辟易しています。
巷ではインフルエンザが流行っていますが、どうかご自愛ください。
投稿: 一ファン一意見 | 2019年11月29日 (金) 20時23分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
日本を先の大戦で打ち負かした戦勝国が二度と戦争をさせまいと固く決意したことは容易に想像できることです。日本の安全保障というより固有の軍隊を保持しうるには、その恐怖を解かない限り現実味は有り得ないでしょう。自衛隊が軍隊ではないと言うことが、この恐怖をいくらかは軽減させていると思います。
最近特に気になる事に、第２次大戦を欧州戦線から見た太平洋戦線という視点が特に欠けている気がします。１９８０年代にアメリカ軍の戦史研究部門が研究保存の価値が無くなったとして、両戦線の戦闘記録をほぼ処分してしまいました。ですからこのとき何をアメリカが日本研究で絶望的な事実を突き止めたのか謎になってしまいました。ドイツ軍の強さは究明できたが日本軍は謎が深まるばかりで、匙を投げてしまうのです。アルビン・クック博士のノモンハンが最後だったと思いますが、それ以後まとまった考察が無くなりました。残念です。究明して欲しかった。
日本の敵は世界のすべての国とその軍隊であること知るべきです。取り合えず日米安全保障によりアメリカとは現時敵対してないだけです。メディアと政治が知らん振りしていても国民は潜在的意識のなかで真実を見抜いています。でなければアメリカ軍が日本国内に進駐していることを受け入れないでしょう。自衛隊が米軍に取り込まれても、それにより深く米軍の重要な部分になり相手の身動きを規制できるまでにと達観していると感じるのです。この謎の合意が何のアナウンスなしに行われる恐ろしさを探っていたのですが、諦めたみたいです。
「桜を見る会」について怪しげな話を聞きました。これは表向きの口実でとある疑惑が姿を変えて面に出た事で、野党もあまり知っていないようだという事です。何かと言うと、首里城炎上事件の際に沖縄県知事の玉城デニー氏が即日安部総理に再建支援を要請しに上京した際、両氏が特別の間柄であることが一部知られてしまったのだそうです。それで玉城デニー氏のメディア露出度が減少しているのだそうです。沖縄利権の正体が暴かれそうなので、へまをした両氏が愛想をつかされて見捨てられるのだそうです。利権の話を面に出さずに消えて貰う（コワイ、コワイ）のだそう。本当なのか、もしそうだとすると安部総理どころか、自民党も危ないのではないだろうか。これで解散してしまうと日本の政治はどうなるのか疑問がもたげるのだけれども・・・。
そろそろ安部総理は大人しく勇退して隠居して御身大切を決め込んだほうが安全ではないだろうか。閣下には、あと始末は大変だけど、ここは男気をだして臨むのも一興と、お勧めの話では無いけれど粋狂を出して次期総理を務めてはと思うのです。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村 嘉則 | 2019年11月30日 (土) 00時40分
パフォーマンスと揶揄されようと、最後に勝つのは正しい方です、中曽根先生だって散々に言われました、でも信念を貫かれました、石破先生の国や国民を真摯に思う気持ちは必ず伝わるでしょう、人の上にたったなら下の人を思う事、どんな暮らしをしてして、どんな事に悩み、どんな事を望んでいるのか、そうすれば、日に日に生活にひっ迫している庶民の収める税金を私物化など出来ない筈です、無駄使いなど出来ないハズ、誠意は時間がかかっても伝わる日は来ます、口先だけの誠意は時間に比例してメッキが剥げます、石破先生の誠意ある政治への思いは、我々支持者だけでなく
投稿: 高埜寿一 | 2019年11月30日 (土) 08時05分
中曽根先生とは不幸な縁でした、この世で私とは、来世に巡り合えたら下で働いてみたい
そう思っています、ご自分と反対意見の後藤田先生を官房長官に据え、総理大臣と言うのはこんなに勉強をしなければ務まらないのか
そう思えるほど深夜に及んだ日々の学習
中曽根先生、安らかにお眠り下さい、私も65才と、いつ死んでもおかしくない年齢になりました、自分の得意分野である勉学に打ち込んでいます、いつお迎えがきても後悔ない人生を送りますコレからも、石破先生が一番中曽根先生のお気に入る、そんな存在で有るでしょう、現在のところ、誠実に仕事である政治に向き合い、勉学も実務も誠実に当たっておられる、不誠実な権力を必ずや打破して下さる、そう思い応援する日々です
投稿: 高埜寿一 | 2019年11月30日 (土) 09時29分
私の亡き父は大正9年生まれで、戦時中は同じ海軍士官であったためか、生前、中曽根元首相に対しては「うん、憲法は改正せないかんよ」と言って一目置いておりました。
中曽根内閣当時の私は大学生～新社会人の頃で、それまでの総理は言語不明瞭の印象がありましたが、最初に「行政改革」「教育改革」という明瞭な方針を述べたことで政治に初めて期待感を持ったことを覚えています。しかし、現在こそ功績をたたえる論調ですが、当時の国民の評判はあまり芳しいものではなく、総じて「外交はいいが、内政は良くない」というものだったと思います。消費税の前身である売上税の導入では、国会で「大型間接税は導入しないと言ったではないか！」という野党の激しい抵抗があるなど反対運動が巻き起こり、国鉄改革の人員削減についてマスコミから「多くの職員が職を失い生活できなくなる」という執拗な質問攻めに「再就職は責任を持って斡旋する」というコメントを繰り返し、行政改革について問われると「行革の方は土光さんに任せていますからね」と答えていたのも覚えています。一方、外交は精力的な印象で、当時の安倍晋太郎外務大臣の緊密な交流が下地となって、不動の日米関係が構築されたことも後に語っていましたね。
今、こうして思い出してみると、「中曽根さんは色々と反対や抵抗に遭い物議を醸したが、戦争を経験したあの時代の人らしく一本筋が通っていて逃げない人だった、答え難い質問を上手くスルーする能力もあった人だったなあ」という印象です。国民はそれを良く見ていて、1986年の同日選の自民党大勝に繋がったのではないかと思います。憲法改正のような国の根幹にかかわる大改革には、このような政治姿勢が必要と教えてくれている気がします。ご冥福をお祈りいたします。
投稿: 北島 | 2019年11月30日 (土) 16時42分
【大勲位中曽根康弘逝去す】
この方の位階は現在、従六位のままなのだそうだが、やがて正三位以上の位階が贈位されるだろうと思いますね。あの堺屋太一氏は没後一か月以内に従三位となり、ドナルド・キーン氏も従三位を贈位されている。そして、中曽根内閣と云えば外務大臣は安倍晋太郎氏であった。現総理の父親である。この安倍氏が従二位である。どう考えてみても正三位以上、従一位までの間のいずれかになるような気がする。
ちなみに我が国に正一位は戦前の大正６年に織田信長が追贈されて以来ない。生前に正一位を送られたのは明治維新の功労者の一人三条実美だけである。他は江戸時代にさかのぼらねばならない。徳川家の将軍はほぼ正一位を追贈されていた。
安倍総理の父親の従二位がどれほどの栄誉なのか知ることになる。だから、もしかすると、現存する唯一の大勲位であったことから、従一位若しくは、正一位があるかもわからない。
中曽根氏が生前持っていた従六位の位階は旧帝国海軍主計少佐であったことから贈られたものだと推測できますね。戦後は位階についての扱い方が変わったので大臣になったから位階が付くというような扱いにはなっていません。ほぼ死後の追贈という形になっています。勲位等と扱いが違いますが、大勲位を生前のうちに貰った人なので、どうすればいいか迷う事になると思いますね。
そして、『国葬』があるかもわかりませんね。まあ、お別れ会のような形になると思いますが盛大なものにする意図は政府にあると思います。安倍総理の父親が中曽根内閣の小番頭でしたから。大番頭は後藤田正晴氏でしょうね。彼は中曽根内閣の官房長官です。旧ソ連軍機による大韓航空機撃墜事件が起きた時の対応を見ればわかる事ですが、後藤田官房長官の果たした役割は大きなものがあった。その後藤田正晴氏は正三位である。如何に安倍晋太郎が中曽根総理に気に入られていたのかよく解ります。後藤田氏の親分は田中角栄氏であったとされていて、彼ほどの有能な部下が中曽根氏にはいなかったので無理をしてスカウトしたという話が今も残っている。中曽根氏ははっきり人材難なので後藤田さんをお借りしたいと田中氏に直談判したとＷＩＫＩにも書いてあったので驚いた。当時も有名な話であったので、それがそのまま今に伝わっているのだろうと思います。その後藤田氏が正三位で安倍氏の亡父が従二位。なんとなくわかりますね。だから中曽根大勲位は、従一位以上になるというのはそういう根拠です。
それはともかく、有能な官房長官がいないと内閣は続きませんね。これは願って得られるものではないが、中曽根氏は田中角栄氏に頼んで、後藤田正晴を手にした。
中曽根氏に関する謎は他にもある。
海のない群馬県出身の男が、なぜ海軍を志願したのだろう？ どこを探しても答えがなかった。
投稿: 旗 | 2019年11月30日 (土) 19時57分
【中曽根内閣の作った外交戦略】
昨日、米国国務省ポンぺオ長官から、米国政府による公式の声明があり、本日はトランプ大統領からこれも米国民を代表とすると云う異例の声明があった。
ポンぺオ長官
『【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２９日、中曽根康弘元首相の死去に関し「深い悲しみとともに、元首相のご遺族と日本国民の皆さまに心からのお悔やみを申し上げます」とする声明を発表した。
ポンペオ氏は中曽根氏について「日本が重大な岐路にあった中で勇気を振るった指導者であり、米国にとり信頼のおける友人だった。日米の同盟および経済関係の強靱（きょうじん）さを体現していた」と高く評価した。
また、「偉大な政治家」である中曽根氏が「近隣諸国との関係改善の取り組みや、当時の非常に困難な国際的懸案への対処を通じ、国際社会に長期的な影響を与えた」とたたえた。
さらに「私と米国民は、中曽根首相の温かい友情と日米関係への計り知れない貢献、日本と地域に対する感銘深い献身をいつまでも忘れることはありません」と強調した。』
トランプ大統領。
『【ワシントン時事】トランプ米大統領は11月30日、声明を発表し、「中曽根康弘元首相が死去したことを知り、悲しみに堪えない」と述べた。
「米国民を代表し、メラニア（夫人）と共に日本国民と遺族に心よりお悔やみ申し上げる」と表明した。
中曽根氏の日米同盟強化に対する努力は「日米間の地球規模のパートナーシップの礎を築いた」と称賛。レーガン元大統領の言葉を引用し、中曽根氏は「友人であり、思慮深い同僚であり、太平洋地域での米国の最も重要な同盟国の指導者」だったと強調した。 』
米国メデアも中曽根氏の外交活動について米国と親密な関係を築いた点を高く評価している。米国には同盟国はあるが親密な意味の理解国は数が少ない。世界にある大国はどこでもそうである。シナ帝国などは今も親密な国が少ない。というか、親しい国がない。周囲は敵だらけと言ってよい。
米国と日本の関係ははっきり云えば異様である。その原型を作ったのが中曽根氏と中曽根政権である。これはビジネスモデルのように自民党政権にあっては小泉安倍と踏襲されていく。これを米国側から見れば田中角栄氏は離米に向かっているように見え、竹下野海部宮沢細川は何となく親米に見えるだけで理解するまでには至っていないような印象がある。羽田村山ははっきりした反米だ。橋本は親米志向が強かったのであるが、残念なことに、その時は反日のクリントンだった。そして小渕森と続くのだが親米志向が理解されていなかったように見える。小泉の登場から印象が変わったのだろうか？ これが大きい。しかし、小泉の反動があったので長く続くことがなかった。鳩山由紀夫は大きなインパクトになってしまう。政権は反米に舵を切ったと見えた事だろう。今の韓国政府のように見えていたのかもわからない。そして安倍氏に政権が戻ったことで中曽根小泉の路線が復活したように思ったのかもわからない。この三人は米国から見ればよく似ている。
全体的に見れば米国もまたその時の政権で変わる。日本の首相など眼中になかった時代の方が長かった。これから先も解らないが、なんとなく思うのは、今は違うと云えるだけである。親しみを込めて接する国は遠いところにあった方がいい。米国の位置はかなり悩む。安全保障上の問題もあるので複雑だ。憲法が変わればというか、改正憲法における親日国の扱いもまた問題にしたほうがいい。すべての国を同じように扱うのは無理だ。ロシアなどを見れば或はシナ帝国や金氏朝鮮韓国を見れば、鬱になる。近隣は基地外ばかりなので大変だ。
台湾を国として扱えるようにするためにも、憲法を改正した際には項目を作った方がいい。近くにある国で親日国は台湾だけだ。中曽根氏の偉大な点はシナ帝国を恐れずに台湾にも注意を払っていたことである。
まあ、これから先は解らない。香港人権法が発効したからだ。シナ帝国は明らかな内政干渉だと怒っているので心配である。
与党の後継者はどのような政権になるのか？ 米国が２日続けて中曽根元総理の評価を声明で挙げたのは我が国の行方に関心があるからだろう。同じような政権でいてほしいという要望があるように思ってしまった。それが声明にはっきり表れている。
『日本が重大な岐路にあった中で勇気を振るった指導者であり、米国にとり信頼のおける友人』
『「偉大な政治家」である中曽根氏が「近隣諸国との関係改善の取り組みや、当時の非常に困難な国際的懸案への対処を通じ、国際社会に長期的な影響を与えた」』
『 さらに「私と米国民は、中曽根首相の温かい友情と日米関係への計り知れない貢献、日本と地域に対する感銘深い献身をいつまでも忘れることはありません」と強調した。』
『「日米間の地球規模のパートナーシップの礎を築いた」と称賛。レーガン元大統領の言葉を引用し、中曽根氏は「友人であり、思慮深い同僚であり、太平洋地域での米国の最も重要な同盟国の指導者」だったと強調した。』
米国の願望がさり気ない形で表れていますね。
投稿: 旗 | 2019年12月 1日 (日) 17時24分
【第３次まで続いた中曽根政権は、逮捕者を数多く出した内閣でもあった】
誰の記憶にもある事件が有名だ。リクルート事件のことである。中曽根氏は１００歳を超えるまで生きたので、閣僚をしていた人物の多くは物故者となっている。今も生き残っておられる人は非常に数が少ない。この政権は振り返ることができる。リクルート事件ばかりではないのであるが、この政権に関係した人物は政務官クラスまで見れば約１５名ほど罰金刑以上の刑事事事件の被告人であるのが解る。官房長官であった藤波氏を始め、第３次内閣の環境庁長官の稲村利幸に至るまで脱税汚職にまつわる犯罪が多いのも特徴である。
政務官、当時は副大臣等という役職がなかったので政治家の閣僚としては省内のナンバー２の地位にある。ここからも逮捕者が多い。中村喜四郎糸山栄太郎高木正明他を見ればわかる。これらとは別に大臣時代には問題がないように見えた人物ものちに刑事裁判で活躍する。山口敏夫氏であったり、渡部恒三氏であったり・・・。齋藤邦吉行政管理庁長官などは前の政権で厚生大臣をしていた人なのであったが、当時刑事事件で有名になっていた富士見産婦人科病院から巨額の献金があったことが発覚していた。金を受け取っていただけで事件とは関係がないので献金を返したという話が伝わっているだけだ。このような不祥事はどの内閣にあっても探せば出てくる。
問題なのは巨額脱税事件を引き起こした稲村長官の事件である。これは株の取引に絡むインサイダー情報がもとになっている深刻な事件になり捜査の段階で約１７億円の所得を不正に誤魔化していたことが発覚していた。しかも、彼は数少ない中曽根派の人である。長い裁判の末懲役刑を貰った藤波氏も中曽部派の子飼いの閣僚である。後藤田氏が官房長官をしていた時に彼は副長官であった。リクルートの江副が未公開株をばらまいていた時に官房長官であったのだ。その時、後藤田氏はなぜか総務庁長官にいたという不思議なめぐりあわせがあった。当然、中曽根氏にも未公開株が行き渡っていただろうと思うが起訴されていない。起訴されていないのは、竹下や森宮沢渡辺美智雄も同じである。但し、渡辺氏に関してはリクルート株を実際に受領していたのは彼の息子の渡辺喜美であることははっきりしている。父親の名前を勝手に使って受領していたのだ。８億円の熊手男は当時は学生でありながら、既にその片鱗があったのだ。ＷＩＫＩにも当時の発言が残っていた。
『父親の秘書時代にリクルート事件で未公開株譲渡の名義人として5000株を受け取っており、かつて父・美智雄が「アタシの知らないうちにウチのせがれが5000株もらったばっかりにこっちは総理大臣がパーになっちゃたよ」と自嘲気味に語っている。』
まあ、これは中曽根政権とは関係のない話であるが、当時の状況を知る話でもある。
中曽根政権は人材難で与党内の派閥の協力があって政権の運営があった。４年１１か月を超える政権の維持が成ったのは奇跡のようだ。逮捕者も多く出たが政策に関係するものがなかった。つまり仕事に深く関係するような汚職がなかったと云う事であり、立場を利用したと見られて裁判で負けたのは中村建設政務官の事件だけだと云える。これだけでは内閣は斃れなかった。リクルート事件が盛大に報道されたのは次の竹下政権からである。その意味では僥倖に恵まれた。
大勲位中曽根康弘は運のいい人である。
投稿: 旗 | 2019年12月 2日 (月) 04時05分
こんにちは
今週もお仕事がんばってください。
投稿: くま | 2019年12月 2日 (月) 08時16分
石破先生
今晩は！！。
日毎に朝晩が冷え込みが厳しくなり、昨日は木枯らしも吹いて放射冷却もあってなのか、今朝の12月2日の朝は京都でも初霜が降りました。やはり地球温暖化と言っても、帳尻合わせのように寒くなって参るようであります。
そのような中、先生に於かれましては政務に、勉強会に、週末のきめ細かい講演にと駆け巡られとてもお疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
先ず、本題に入ります前に、先日11月27日の投稿の中で石破先生と松川瑠偉議員との対談と申し上げましたが、政治ジャーナリストの三浦瑠偉さんの対談の誤りであることが後日判明致ししました。お詫びしを申し上げ、訂正させて頂きたくご連絡申し上げます。
さて、本来国会運営とは関係なく余りにも些末な事案であり、愚かな「桜を見る会」の事案がとんでもない大掛かりな方向へとなりつつあります。安倍総理の自己に都合の悪い事は、いつも「臭いものには蓋」理論により、嘘と偽りの上塗りの様相となり、又ぞろ野党議員団も後へ引けないような事態となりました。すでに一昨年ともなりました森友、加計事案のように提出資料は当初無いと答え、資料の隠蔽があり改竄などもあり、今回も揚句の果てには黒塗りの資料を提出して、更なる疑惑を深めています。安倍内閣のこの事は、これまで何度もありましたが、野党への充分な説明と言うばかりではなく「国民からの疑惑へ十分な説明を」との認識が全く感じられません。臨時国会を延長してでも、国民の留飲が治まるまで徹底的に追及するべきであります。
次に、先日27日には海上自衛隊の中東派遣を閣議決定の方向で検討していると政府によって発表されました。「調査、研究が目的」との、如何にも見え透いた名目であります。
しかし、「攻撃されればどの様に対処すべきか？」との詳細な規定もなく、自衛の為に応戦したとしても、策源地攻撃はどうするのか？との規定も無いと言う酷さであります。そもそも、先の我が国石油タンカーが攻撃された事案と言っても、中東海域でのイランの革命分子の仕業とは確定していないのであります。国連安保理が開催され、その事案が詳細に調査され発表があった訳でもありません。
アメリカの一方的な指摘であり、自国の海外からのエネルギー輸入確保にはそれぞれ関係国が自前で防衛すべきであり、関係各国は「有志連合」を組み防衛すべきであるとの趣旨からのものであります。しかし、イランとの石油輸入もあり、親密な我が国日本は表立って有志連合に参加する訳にも出来ず、今回の「調査、研究名目」との海上自衛隊派遣の閣議決定の方向であります。今年中に決定を行い、来年2020年より活動を実施すべくとの内容であります。
2015年の日米安保改定により、集団的自衛権行使容認となりましたが、余りにも拙速な強行採決であったため、詳細部分が詰められていないのであります。調査研究名目と言っても、机上訓練ではなく攻撃勢力が居る真只中に出かける訳であり、海上自衛隊員の任務は危険極まりないのであります。
永年、自民党先達議員によりアメリカの要望に「なし崩し」に応えて来た矛盾が、ここに来て、はっきり自衛隊員の生命の危険という容となって現れたと言うべきであります。
小生はこの「閣議決定」との、内閣の運営方法が今一つ理解が出来ず、その内閣の統一見解とみていますが、閣議決定は閣僚全員の賛成が無ければならず、それが法律の場合は国会によって承認されなければならないとも勉強によって知る事が出来ました。
しかし、森友事案の場合「安倍総理は関与していない」とも、「昭恵夫人は総理夫人といっても私人である」との閣議決定とは「一体何なのだ！」と想わざるを得ません。
一早く、国会を正常化し海自の中東派遣には何が問題であり、派遣の是非も含めて国会に於いて充分に審議すべき事柄であります。
更に北朝鮮のミサイル連続発射の件について少し述べて見たいと存じます。
先日11月28日にも、北朝鮮は間を置かずミサイルを二発発射しました。北朝鮮当局は「ロケット砲であり、公海上に落下していてミサイルではない。ミサイルであるとして騒ぎ立てているのであれば、近い内に本物のミサイルを見る事のなるだろう」と、我が国を恫喝しています。そして安倍総理は「何ら前提条件を付けずに会う」と言っていても、「少しも期待していない」とも言明しています。
その事に対して、安倍総理、菅官房長官はその都度「我が国にとって国連決議に反する重大な脅威であり、大変遺憾である」と、強い口調で非難しています。しかし、アメリカトランプ大統領からは何らメッセージが無く、これらの一連の事をここの所よく考えていますが、北朝鮮からの脅威があった方がアメリカとしては武器を日本に売り込みやすく、我が国政府も「危険、脅威」を言い募っていれば軍備増強も行いやすく、ひいては念願である憲法改正へも国民世論を誘導しやすいと考えているのではないだろうか？と、かなり穿った思考に至るのは一体どうしたものでありましょう？
国民が政府の方針に少しも信用出来ないと言う事は、これ程不幸な事は無いと思うばかりであります。又多くの国民が「そのように思っている事」に気付かない政府とは、両者にとってこれほど悲劇であることはありません。いつまでもこのような事が続く訳がありません。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年12月 2日 (月) 20時41分
【ガイナーレ鳥取が引き分けだった件で】
第１１４０回のＴＯＴＯくじは荒れた。１等賞金が持ち越しになったのだ。まあ、その前回に１等がなかったので持ち越しが出てたから、ＴＯＴＯくじを購入する気になったのだ。 それがまたしても持ち越しというわけだ。
予想外の出来事として湘南が広島に勝ってしまった事と、このガイナーレが引分けした事にある。この２試合のおかげで３等だ。残念で仕方がない。
過去データーから見ても対ギラパンツでは１勝ゼロ分け４敗だ。用心深い人でも引分けは想定外だろう。まあ、ほぼ負けると思っていた人が大半だったと思う。私もそうだ。なのに、開始早々得点を挙げた。ウワッ！！と声が出てしまった。ギラパンツは残念なチームだ。後半になってからやっと得点。その後追撃のないままゲーム終了だ。まいったね。
湘南はこれよりひどい。というかサンフレッチエに力がなかった。通算で２１勝５分け１２敗の相手に負けになるのは寂しい。サンフレはＡＨでは弱いのは仕方がないのかもわかりません。この２つの試合のおかげで、３等だよ。残念。
まあ、次回にかけるしかありませんね。持ち越し賞金額が１億円を超えた。久々に燃える人も出てくるような気がします。何とか頑張って賞金を総取りしたいもんだ。
ちなみに今回の３等賞金は２９２１０円です。これが銀行口座に入るのは金曜日です。
投稿: 旗 | 2019年12月 3日 (火) 01時37分
【立憲民主党及び国民民主党の訳の分からない議員が主観だけで混乱を引き起こす件について】
元官僚の経済学者の講演をれいわ新選組と立民が共同で企画したらしい。それに対して立民の元アナウンサーという経歴がある女性国会議員がその経済学者を「レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」とツイッターで表明したそうだ。経済学者は直ちに反論し、どのような根拠でそう主張するのかについて立民の枝野に回答を求めているらしい。しかし、まだ回答がないそうだ。
これとは別に、れいわ新選組の山本代表は経済学者の講演について『貴重な話を伺う事が出来た』という意味の感想を表明しているそうである。そして、今後も「専門的知識を有する先生方からそのエッセンスを貪欲に吸収するべくお招きしようと考える」としたコメントが記事になっていた。
私も不思議でならないのであるがこの経済学者の発言や行動のどのような場面がレイシストなのか？ 訳が解らない。この人物を監視していた人がいるのかどうか知らないが、少なくともメデアに出てくる話からはそのような発言があったのかどうかわからないとしか言えない。消費税増税とか、アベノミクスには、どっちかと云えば批判的な発言もあったような人である。人種差別的な発言については全く知らないので、あるなら元アナウンサーの国会議員に教えていただきたいぐらいである。元官僚と聞くだけで、こっちは腐敗した経歴を持つ人物の一人という印象を持ってしまいそうなのであるが、消費税関連の主張からは非常にまともな話をしておられる経済学者としか思えないのである。
旧民主党の流れから見て、今は国民民主党に所属している森ゆうこ参議院議員の問題もまた、似たような印象を受けるのである。批判された側の主張は共通している。簡単に言えば、「国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と云う事だ。
立憲民主党や国民民主党にはなぜ、このような女性議員が登場するのだろう？
非常に大きな問題である。妄想が入っているのだろうか？
だとすれば精神科医が必要になってくる問題かもわからない。旧民主党の議員には自民党の席から戦争をやりたいという声が聞こえたと幻聴があったとしか思えない話を真顔で主張する国会議員もいたので不安があった。女性は感化されやすいのかもわからない。幻聴や妄想は感染するのだろうか？
彼女たちの主張に客観的な根拠があれば話は変わってくるのだが、何もないようだ。だから、精神科医が必要な問題なのかもわからない。そうなれば懲罰動議は避けられない。根拠も曖昧なまま個人を特定して人物批判すれば問題になるのは国会議員であっても例外ではない。国会議員の発言を聞いてその気になる人が大量に発生することも考えられるので、影響力が甚大だ。
立民と国民民主は責任を持って対応してほしいものだ。人権に鈍感な党首が揃っていたことが、図らずも共通していることも明らかになった。旧民主党の遺伝子はまだあると云う事だ。幻聴、妄想に苦しむ国会議員は救済された方がいい。また、残念なことであるが、彼等がその政党を構成している一員と云う事は、大きな不安である。いつになるのか解らないが、政権を任せることについて大きな心配の種になるだろう。
投稿: 旗 | 2019年12月 4日 (水) 04時34分
【アフガニスタンで銃弾に斃れた中村哲医師】
先ほどユーチューブにある動画『中村哲 ペシャワール会現地代表 2016.8.26』を見終えた。今回で２回目になる。１時間を超える動画なのだが、活動の大変さを知ることができる。記者クラブの会見場だと思っているが、そこでの説明記者会見の様子だ。前回見たのは１年半ぐらい前だったような気がしている。当時は平気で見る事が出来たのであるが、今回は涙が止まらなかった。
こういう大切な人を喪うのは残念では済まない。アフガニスタンの砂漠を緑に変えた人である。我が国というか、九州に伝わる伝統技術なのだろうと思っているが山田堰の技術をアフガンで利用し成功をおさめた。この動画の中で中村さんは、『我々の支援』と口にされている。その意味は、我々の先祖が編み出した山田堰の治水技術が含まれているのである。それは数百年に渡りその技術を生み出し、それを伝えてきた日本人全員の力だと仰っているわけだ。
２０１０年ぐらいからネットでは話題になっていた話である。ユウチューブには現地の様子の動画も他に何点があるが、このタイトルのモノは見ごたえがあった。本人がしっかり説明しているからだ。
なぜ襲撃を受けたのだろう？ こればかり考えているのであるが、タリバンは否定する声明を出しているそうだ。
ＡＦＰの記事を上げておく。
『【AFP＝時事】（更新、写真追加）アフガニスタンで長年支援活動に携わってきた日本人医師、中村哲（Tetsu Nakamura）さんが4日、東部ナンガルハル（Nangarhar）州ジャララバード（Jalalabad）で銃撃され、死亡した。同行していたアフガニスタン人の護衛ら5人も死亡した。
アフガニスタンで人道支援を行う国際NGO「ペシャワール会（Peshawar Kai）」の代表で、現地事業体ピース・ジャパン・メディカル・サービス（PMS）の総院長を務める中村さんは、ジャララバード市内を車で移動中に何者かに銃撃された。当初は負傷と報じられたが、後に当局が死亡したと発表した。
ペシャワール会のウェブサイトによると、中村さんはパキスタン北西部ペシャワール（Peshawar）で1984年に支援活動を開始。1991年には辺境地のナンガルハル州の村に診療所を開設した。
さらに1998年、ペシャワール会はパキスタンとアフガニスタン両国での活動の恒久的拠点となる病院をペシャワールに開設した。
アウズビッラー（Auzubillah）とだけ名乗るジャララバード在住の男性はAFPに対し、午前8時（日本時間午後0時半）ごろに銃声を聞いたと述べ、「日本人と護衛らを銃撃する男たちを見た」と明かした。
これまでのところ犯行声明を出した組織はない。アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）も、「アフガニスタンの再建に貢献した」組織とは「良い関係」を保っているとして、関与を否定した。』
中村さんは昨年アフガン政府から国家勲章を授与され、そして、今年の１０月には『名誉国民』を授与されたそうである。１０月のその記事はまだネットにあった。
『アフガニスタンの支援を行う福岡市の非政府組織「ペシャワール会」は9日、現地代表の中村哲医師（73）＝福岡県出身＝が、同国のガニ大統領から同国市民証を授与されたと発表した。長年にわたる用水路建設などの人道支援が評価された。駐日アフガニスタン大使館によると、日本人への授与は異例。今後は査証（ビザ）が免除されるなど名誉国民として待遇される。』
これが仇になったと心配する声がネットにあった。ムスリム系のメデアの記事である。中村さんはアフガン政府系の人間と断定されたのではないかという心配である。
つまり、反政府系組織の標的にされたのではないかと疑っているからだ。まあ、何とも言えない気もするが、治安状況の改善がないのは中村さんも承知しているようであった。
事件の詳細は不明な点も多いので、これから説明された内容の記事が出てくるのだろうと思う。何があったのか？ と云う事である。
厳しい現実があるのだろうと思ってしまいますね。これほど悲しい殺人事件はあまり例がないような気がする。平和を尊ぶ人々にとって、大きな損失だ。謹んでご冥福を御祈りしたいです。
投稿: 旗 | 2019年12月 5日 (木) 01時52分
【国連安保理のニュースがあった】
久々に見る国連機関名である。安保理が非公開会合を開催したという記事だ。
『【ニューヨーク時事】国連安保理は４日、北朝鮮の１１月の弾道ミサイル発射を受け、非公開会合を開く。英仏独など安保理の欧州メンバーが要請した。安保理外交筋が３日明らかにした。
北朝鮮は１１月２８日にミサイルを発射。北朝鮮外務省は３０日の談話で、日本が「超大型ロケット砲」発射を「弾道ミサイル」と主張していると非難した上で、「安倍（晋三首相）は本当の弾道ミサイルがどれかを遠からず、それも非常に近くで見ることになるかもしれない」と警告した。
北朝鮮のミサイルに対する安保理会合は従来、米国主導で開かれた。ただ、北朝鮮との非核化協議の停滞打破を目指す米国は安保理での対応に慎重で、今年の一連の発射では、英仏独が会合開催を要請している。』
これと併せて、トランプ大統領の発言も記事になっている。これは３日の記事だ。日経にあった。
『【ロンドン=中村亮】トランプ米大統領は3日、北朝鮮との非核化交渉に関連し「米軍を使うことを望んでいない。だが必要になれば使う」と語った。軍事行動の可能性に再び触れて、中長距離弾道ミサイルの発射を再開するとの観測が浮上している北朝鮮をけん制する狙いとみられる。』
この発言に対して金氏朝鮮も反発しているようだ。ロイターに記事があった。
『［ソウル ４日 ロイター］ - 北朝鮮の国営メディアは４日、米国が軍事行動に出た場合、北朝鮮も「即座に同様の対応」に出るという声明を伝えた。同国は非核化を巡る対米交渉の期限を年末に設定しており、緊張が高まっている。
これに先立ち、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開催すると報道。「国内外の情勢の変化」を踏まえ「重大問題」について討議し、決定を下すとした。』
この一連の緊迫感は、非核化の期限が年末までにという設定があると思われていることにある。トランプ大統領の発言がきっかけになっているように見えるが、金氏朝鮮が行うべき非核化作業の着手が遅れていることが背景にあるようだ。また、金氏朝鮮の側から見れば制裁緩和の期限も年末なのだという主張もある。同時に履行するという考えはあると思うが自分の方からそれを先にやりたくないと云う事もあるのかもわからない。
どちらにせよ年末までの時間がタイムリミットのように考えられているようだ。だから、安保理が動いたと云う事も考えられる。１２月の安保理議長国は米国である。軍事作戦があることを予想するべきなのかもわからない。ロイターの記事の後段には不気味な記述がある。
『・・・朝鮮人民軍の朴正天総参謀長はＫＣＮＡが伝えた声明で、トランプ氏の発言に不快感を示し、「米国がわが国に軍事力を行使すれば、われわれも直ちに同様の行動を取る」とし、「米国にとって悲惨なことになる」と警告した。』
彼等に具体的に何ができるのか？ となるとよく見えてこないものもあるが、まともな考えを持った政府ではないのは確かな事なので、不安はある。
この場合、精神的な余裕がないのは朝鮮半島の住民たちの側なので、自傷行為に走る恐れがありそうだ。彼等は韓国を見ていてわかった事だが、自分の身体を傷つけながら何かを要求するのである。金氏朝鮮の場合、経済制裁の更なる延長を望んでいるのではないかと誤解させるように見える行動が考えられる。経済制裁の解除を求めるふりをしているのであるが、これまで弾道ミサイルとかとケット法の発射を増やしてきたのは経済制裁解除を求める姿勢とは真逆の対応だ。彼等にあっては脅しているつもりなのかもわからないが、それが通用するのはアジア世界だけというのが解っていない可能性がある。
英仏独などは冷ややかに見て国連安保理招集をかけた側にいる。金氏朝鮮の問題行動を何とかしないといけないという前提である。しかも非公開会合だ。重要な案件なのだろう。
トランプ大統領が約１年ぶりぐらいに軍事力行使を口にしたのは驚きである。
ミサイル発射に関しては黙っていたことの方が多かったからである。
１か月、或は、年末までという時間は、あっという間である。今は１２月５日なので３週間ほどしか時間が残っていない。軍事活動を年内に起こすなら、飛ばすもの以外の利用は無理だ。間に合わないだろう。それは金氏朝鮮も同じだろう。衛星とかを利用した監視能力に於いて米国は有利である。そして、まだＳＬＢＭ搭載の潜水艦を持っていない金氏朝鮮である。なので、できることは限られている。もしかすると、半年以上前からその日を予想して準備をしていれば話は別だ。
韓国の行動も監視の対象になるのかもわかりませんね。文在寅はまだ韓国の大統領だ。シナ帝国の王毅外相と話をすることではっきりするのかもわかりませんね。
これとは別に、シナ帝國は現在進行形であり、且つ、公然と展開中の自国民に向けた人権弾圧活動から世界中のメデアをその話題からできるだけ逸らしたいという希望がある。そのチャンスがきたと思っているかもわかりません。彼等はどうするのだろう？
大変なことが起きそうだ。
投稿: 旗 | 2019年12月 5日 (木) 04時50分
【朝鮮は、やはりそこに戻るのか？】
共同通信の記事である。
『【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は5日、ソウルの大統領府で中国の王毅国務委員兼外相と会談した。文氏は「現在、朝鮮半島の完全な非核化に向けた過程が重大な岐路を迎えている」と強調。朝鮮半島での戦争を容認しないとする原則も挙げ、中国側の積極的な支援を要請した。王氏は平和的解決に向け、建設的な役割を果たす意思を表明した。』
日清戦争の前後の状況に似た空気があるようだ。朝鮮は、当時、独立国と扱われていなかったこともあって、国論の分裂があった。シナ帝国の属国だという主張もまかり通っていたそうである。農民運動があって各地で同時多発的に蜂起があったというような状況の中で政権を握っていたのは王の外戚、つまり、国王の嫁の実家であった閔氏である。彼等が政権を握って内乱を鎮圧する目的でシナ帝国と日本に同時に声をかけた。丁度、米国とシナ帝国の間でコウモリ外交をしている現政府と同じことをことをしている印象がある。彼等は１００年以上前から変わっていないのかもわからない。自分で何も決められないまま他人に自国の運命をゆだねるわけだ。そして失敗する。
まあ、今回は我が国は関係がない。勝手にやればいいのであるが監視をしておかないといけませんね。難民他の災難の発生を避ける目的もある。
それはともかく、シナ帝国は韓国朝鮮人を対等だと思って扱わない。文在寅も米国や我が国に向かってするような発言はどこにもない。最初から下手に出てシオシオである。
『・・中国側の積極的な支援を要請した。』
そして、２年越しの悲願であるシナ帝国の首領の訪韓を改めて要請したそうだ。これは別に記事になっている。産経の記事だ。
『【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、訪韓している中国の王毅国務委員兼外相とソウルで会談し、朝鮮半島の非核化に向けた中国の支援を求めた。王氏は「多国間主義と自由貿易の順守」を強調して米国を牽制した。文氏は習近平国家主席へのメッセージも伝え、「近くお会いすることを期待している」と述べ、来年早期の国賓としての訪韓を要請した。』
同じ場でこの話が出たとするのは時事の記事にもあるのだが、共同通信はそれを書かない。なぜ書かないのか気になる処である。
それはさておき、２０１７年の１１月以来の主席の訪韓要請なのだが、果たされないまま２年が過ぎた。シナ帝国の習近平は関心がなかったと云う事なのであるが文在寅にとっては重要度の高い問題だと云う事がこれで解りますね。
正確に数えていたわけではないがこれが４回目ぐらいの要請だろう。過去３回は全部無視されていたのである。
タイミングの悪さもあると思うのであるが、そこを無視するのは韓流であり、レッドチームに入りたいからである。香港やウイグルで何をしようが批判する気はございませんと云う事になる。そうでないと訪韓要請など出る幕はない。世界の批判の潮流に逆らっているのである。我が国の場合は微妙なタイミングであったと思う。香港が大暴動に成長する前で、ウイグルの強制収容所の具体的な影も形もなかった。思えば『桜の咲くころに』という言葉が余計であったのかもわからない。おかげでシナ帝国のボロが出まくり始めて今更断ることもできなくなったのが実情である。延期をしたいぐらいだ。
しかし、文在寅は違う。『早く来てください。』なのだ。
孤立しているという自覚があるのかもわからない。韓国における対外貿易額に占める２５％をシナ帝国が占めているという背景もあるが、同じように米国も25％を占めている。同じように扱わないと大変な事態になる。しかし、韓国はシナ帝国が怖い。米国や日本は馬鹿にできると思っている。この認識が国を亡ぼすことになるのであるが、関係がないと思い込んでいるのだろう。
まあ、国賓待遇でシナ帝国に訪れた際に肩をポンポンと叩かれたことがある王毅外相と、今回、会談したのである。
この記事には、会談の前に三跪九叩頭の礼でお迎えをしたのかどうかの記述がない。昔に戻るなら、何れその礼偶の復活があるだろう。迎恩門の再興もあるかもわかりません。
国旗は大清属国という説明文が記されていた時代から何も変わっていない。そのままだ。それが、彼等にとってしっくりくるのだろう。韓国は、自国の運命を自分達で切り拓くことができない国だ。
投稿: 旗 | 2019年12月 6日 (金) 04時04分