« 中曽根康弘先生の思い出など | トップページ | マックス・ウェーバーなど »

2019年12月13日 (金)

銀輪競争など

 石破 茂 です。
 臨時国会は延長もなく、9日月曜日に閉会となりました。
 日韓問題、中東海域への自衛隊派遣、日米貿易交渉、社会保障改革等々について国民の納得が得られる議論が展開されるべきであったにも拘らず、二閣僚辞任や「桜を見る会」問題に主に焦点が当たってしまったのは痛恨の極みでした。政府の説明が理解困難と受け止められ、野党やマスコミからの質問が延々と続き、これで肝心な国会審議の時間が奪われてしまったことへの責任は、政府やこれを支える与党の我々が負わなくてはなりません。己の非力を申し訳なく思っております。

 紀元前の中国の王朝・秦の丞相(宰相)であった趙高は、部下の重臣たちの自分に対する忠誠心を試すため、二代皇帝・胡亥の前に鹿を連れてきて「これは珍しい馬です」と言いました。皇帝は「馬ではなく鹿だろう」と言ったのですが、趙高は居並ぶ重臣たち一人一人に「馬に見えるか?鹿に見えるか?」と聞き、彼の権勢を怖れて「馬です」と偽りを言った者はそのまま重用され、正直に「鹿です」と答えた者は難癖をつけられて処刑されてしまいました。その後、趙高に逆らう者は誰もいなくなりましたが、やがて人心は離反し、国は乱れ、遂には楚の項羽によって滅ぼされてしまいました。
 司馬遷の「史記」の中にあるこの話は、「馬鹿」の語源として有名ですが、最近これを耳にすることが多いように思います。今の日本の政治と重ねて語られているとすれば由々しきことです。前回、「政治が嘲笑の、官僚が憐憫の対象となってはならない」と記しましたが、我々は与党の構成員なればこそ、真実を見極め、誤りを糾す誠実さを持たなくてはならないと痛切に思います。

 11日水曜日、私が会長を務める「CLTによって地方創生を実現する議員連盟」で「ROOFLAG 賃貸住宅未来展示場」(江東区東雲・現在建築中)「新豊洲Brilliaランニングスタジアム」(江東区豊洲)「CLT PARK HARUMI」(中央区晴海)を見学したのですが、実際に現場を見て、民間の発想と意欲に大きな感銘を受けました。
 CLT(直交集成板)はコンクリートに近い強度を持ちながら重さは半分以下のため、工場から現場までの資材の運搬が容易、基礎も簡易なもので足り、コンクリートのように乾燥する時間も省けるため工期も短く、騒音も排出ゴミも極小、作業人員も大幅に少なくて済み、材料を国産ですべて賄え、CO2削減にも寄与するという優れもので、今後価格が低下すれば日本を大きく変える可能性があるものと期待しております。
 森林率が先進国第三位である日本の利点を生かし、ヨーロッパで飛躍的に拡大しているこの技術の普及に向けて、今後さらに努力して参ります。皆様にもご関心を持って頂ければとても幸いです。

 9日の自民党憲法改正推進本部は、篠田英朗・東京外大大学院教授の「活力ある日本のための改憲とは」と題する講演でした。
 同教授は以前から、私の憲法に関する提言などを引用してコメントされており、国際法の大家との有意義な論議を期待して臨んだのですが、私の質問に対して正面からのお答えは頂けなかったように感じ、残念な思いが致しました。教授ご自身のご対応云々というよりも、総じて国会内や自民党内の言論空間が歪になってしまっているのではないかという感覚が拭えません。正面から正々堂々と議論が交わされる雰囲気を取り戻さなくてはなりません。

 週末は14日土曜日が自民党岡山県連・鳥取県連学生部交流会で憲法改正について講演(午後1時半・自民党鳥取県連)、盤山会(親族中心の集まり)研修会で講演(午後3時・白兎会館)、「税理士による石破茂後援会」で講演(午後4時半・鳥取ワシントンホテルプラザ)、「どんどろけの会」クリスマスパーティで国政報告(午後7時・ホテルモナーク鳥取)。
 15日日曜日はイシバチャンネル100回記念番組収録(午前9時半~体育イベント、若桜鉄道乗車、父祖の地である八頭町大御門地区にて撮影)という日程です。珍しく土・日の2日間、地元に帰ります。
 イシバチャンネルも100回となるのですね。キャスターの名越涼さん、スタッフの皆様、本当に有り難うございます。
 「体育イベント」なる催しでは、久しぶりに自転車の輪転がし(昭和の運動会では「銀輪競争」と言っていました)に挑戦する予定です。私は小学校の運動会では入賞に全く縁がなかったのですが、あまりに口惜しいので昭和42年、5年生の個人種目である「銀輪競争」の猛練習を行い、2等賞の黄色いリボンを獲得しました。後にも先にも運動会で入賞したのはこの一回きりでしたが、その時の思い出は今も鮮烈に残っています。そんな種目があったな、と思われた方はおそらく同世代ですね。
 今週の都心は金曜日まで師走とは思えない暖かな日が続きました。
 今年もあと半月を残すのみとなりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

|

« 中曽根康弘先生の思い出など | トップページ | マックス・ウェーバーなど »

コメント

表題(目次) 世界の軍事力ランキング
付録資料 日刊SPA! 2019/11/09 08:54
対生物・化学兵器テロの最前線を担う自衛隊病院。医師が着用するマスクも足りていない
防衛医大・自衛隊病院は生物・化学兵器テロに対抗できるのか?

石破先生へ

最近、ネットのユーチューブで見た動画で、「世界の軍事力ランキング」という専門誌の世界各国の軍事力ランキングを示すものがありました。
「戦争は、外交の最終的手段」といったことが言われますが、ここでは、「有事想定」というよりも、世界政治の背景に関する、予備知識として、見ていただければ、幸いです。
そこで、今週の表題は、「世界の軍事力ランキング」と致します。

(本文)
 ユーチューブ情報、
(グローバル・ファイヤー・パワー誌)
「世界の軍事力ランキング」より

 海外の軍事問題の専門誌、グローバル・ファイヤー・パワー誌の、
「2019年度盤、世界の軍事力ランキング」の抜粋

世界各国の軍事力を、「兵力」「軍事予算」「兵器装備」「兵站」「国土」「人口」など、55項目の軍事力の構成要素を指数化して、世界139国について、比較評価したものです。

 その内、上位25位以内を公表します。

・25位 サウジアラビア 
 航空戦力だけなら10数位
 軍事予算約700億ドル(7兆7千億円)
 サルマン皇太子の執政下、対イラン対策のため急速に軍事力を整備しており、今後周辺国に対する一大脅威国になる可能性が高い。
 兵力23万人

・24位 ポーランド
 軍事予算93億ドル
 兵力10万人
 少数精鋭の戦力を維持

・23位 ベトナム
 軍事予算33億ドル
 兵力548万人
 典型定期な陸軍国

22位 台湾
 航空戦力では、10位以内
 対中防衛力の整備に留意が見られる

21位 カナダ

20位 スペイン

19位 オーストラリア
経済的に中国の半支配下にあるため、この国の諜報機関は、世界で一番反中的色彩が濃い。
ファーウェイの排斥には、世界の中でこの国が最も先鋭的に動いている。

18位 北朝鮮   
人口2538万人、兵力758万人、国民の3人に1人は兵力として戦力にカウント可能。

17位 イギリス

16位 インドネシア
人口2億6千万人

15位 パキスタン
人口2億人以上

14位 イラン
米国が嘗て、アフガンやイラクに軍事介入したが、今回イランに対しては困難なのは、この国の軍事力が、アフガン、イラクなどより遥かに精強だからと言える。

13位 ブラジル
人口2億人以上

12位 エジプト
イスラム圏の中で精強を誇る
空母を2隻保有

11位 イタリア
空母を5隻保有

10位 ドイツ
軍事予算491億ドル(サウジの半分)

9位 トルコ

8位 イギリス 米国との特殊親密な関係から米国の支援を強く依頼できる

7位 韓国

6位 日本
軍事予算470億ドル

5位 フランス

4位 インド
実体的な核兵器保有国
人口12億人
兵力346万人
軍事予算552億ドル

3位中国
人口13億人
兵力269万人
軍事予算2240億ドル
空母1隻保有

2位ロシア
兵力358万人
軍事予算440億ドル
戦車戦力1位
軍事衛星等宇宙支配力1位

1位アメリカ
軍事予算7160億ドル(約70兆円)
(対ロシアの16倍、対中国の3倍の予算規模)
空母24隻保有
//
日本の進むべき方向性として、如何に、「対米追従重視」が正鵠を得たものであり続けているかに関して、改めて、再認識せざるを得ない現実感を持ちました。
 
 対インドの重視政策に関しても、改めて、対中問題でのキィーの1つになり得ることも、
再認識する資料であろうかと思います。

 なお、この資料に、日韓間の軍事力がほぼ拮抗している点が、本当はそれが正しい認識になるのであろうと思います。ただ、米国との関係を韓国も日本も、より強いものであると主張し易い点に関しては、十分に反省、見識を新たにすべきと思いました。(記)

付録資料 日刊SPA! 2019/11/09 08:54
対生物・化学兵器テロの最前線を担う自衛隊病院。医師が着用するマスクも足りていない
防衛医大・自衛隊病院は生物・化学兵器テロに対抗できるのか?
◆薬の自給率を守る監視体制は我が国に存在しない
 食料自給率という言葉は認知度も高く、多くの人が関心を持っています。食料を外国に頼り切ってしまうと、何らかの問題で輸入が止まれば、食べものがなくなって餓死者が出るようなことになりかねない。だから、食料はできるだけ国内で100%賄うべきだという考えは一般にも広く浸透しています。
 しかし、同じく死活問題に直結しているのに、エネルギー自給率の話になると国民の関心度は下がります。さらに、話題にすらのぼらない医薬品の自給率となると、ほとんどの人は気にもとめないようです。だから、「ある薬」の自給率がすでに非常事態となっているのに大きく報じられないのも頷けます。
 抗菌薬という薬は、肺炎や膀胱炎など“バイキン”による感染症の治療に使います。また、手術後の傷の感染症予防にも使用され、大きな手術前後にこの薬が投与できなければ死亡率が上がります。このときにもっとも多く使うのが「セファゾリン」という薬です。ところが、今年の3月から供給が滞っています。なぜなら、この薬の原料を製造しているのが中国の1社だけで、その工場が操業停止となったからです。
 その後、セファゾリンの代用薬も芋づる式に不足に陥っています。実は、抗菌薬の原料の大半が中国を始めとする外国でつくられています。厚労省が薬価を安くしてきたために我が国の製薬メーカーは利益にならない事業から撤退し、外国産に切り替えました。生命を守るキードラッグの製造の一端が海外に握られているのです。
 これはもはや、安全保障上の問題と言っていいのではないでしょうか。感染症関連の学会は国に対して抗菌薬の安定供給を求めていますが、状況は変わっていません。早晩、手術時の死亡率が跳ね上がるような事態も招きかねず、このまま問題を放置しておいていいのか? 不安になります。
◆医療における「安全保障」という視点
 もとはといえば、薬品メーカーに無理な値下げを国が押し付けたせいです。昭和の時代は「親方日の丸」という言葉があり、国や自治体など役所の仕事は定価で引き受けてもらえるため、安定した収入が見込め、その利益を元手に産業は大きくなり事業投資もできた時代がありました。
 しかし、今は国が事業者を買い叩き、少しでも安く仕事をさせ、モノを納品させようとする時代です。国が事業者をイジメるなんて最悪だと思いますが、財政支出を減らすべきだと考える有権者が多い以上、民意なので仕方ありません。
 外国からの安い輸入に頼れば企業利益が上がり、国の財政支出を安くあげることが可能です。でも、それでは国民の命が犠牲となります。安ければリスクは気にしないのでは国民の命が犠牲になります。安全保障の概念を「食料」だけでなく「エネルギー」「医療」「経済」「情報」などに拡大して考えなくてはなりません。
 自衛隊には防衛医大という医師を育てる大学があります。防衛医大を卒業した医者は任官して自衛官となり、医官と呼ばれます。つまり、「軍医」です。紛争やテロで起こるさまざまな問題に対処するため、日頃から十分な知識を身につけなければいけません。野戦体制で治療を受け持つ可能性もあり、銃創や爆創のような特殊な怪我を治療する知識や技術も必要です。
 我が国の安全保障を担う防衛省職員であり、医師であることを考えると我が国の医療の安全保障を考えるべきは防衛医大であり、この医官ではないかと思います。では、防衛省の持つ自衛隊病院や医官はその機能を持っているのでしょうか?
◆生物・化学兵器によるテロが起きたら?
 例えば、国際法で禁じられた「生物兵器」「化学兵器」を持つテロ組織や国家があります。日本で発生したオウム真理教の「地下鉄サリン事件」は世界に注目された化学兵器テロ事件でした。このとき、最初にサリンではないかと診断したのは医官でした。また、「炭疽菌」や「天然痘」などの生物兵器を保持していると言われる北朝鮮は我が国の近くにあります。日本は「生物・化学兵器」と無縁ではありません。
 生物兵器(毒性を強化された病原体)に感染したと疑われる患者は隔離が必要です。特に空気感染する感染症、病原体の特性が不明な時点では、患者の隔離に陰圧室が必要です。陰圧室とは、部屋を陰圧にして空気を室外に出さない構造の部屋です。
 自衛隊中央病院と防衛医大病院にそれぞれ2部屋が設置されていますが、自衛隊病院が医療の安全保障を担う機関なら、その程度の装備はすべての自衛隊病院に必要だと感じます。今のままでは自衛隊病院は、生物兵器に感染した患者が来院したら、拒否せざるを得ないと思います。しかし、そんな事態となれば、患者は必ず来院します。防衛省の病院ということで期待も大きいでしょう。
 同様に放射性物質や化学剤で汚染された患者が来た場合は、まず物理的に水で洗い流す必要があります。汚染物質が付着した状態では治療が不可能だからですが、その場合の排水タンクを備えた温水シャワー施設、すなわち除染設備も自衛隊中央病院にあるだけです。テロは東京だけで起こるわけではないのです。しかし、全国の自衛隊病院にそんなものを準備する発想も予算も我が国の自衛隊にはありません。
 自衛隊病院や医官を医療の安全保障の中心に据えるアイデアですが、現状はあまりにも乖離しています。予算不足で簡単なものですら十分な数がないことに呆然とします。一般の薬局にも売っている「N95マスク」は空気感染する麻疹(はしか)、水痘(水疱瘡)、結核をブロックするマスクです。
 一般の薬局でも販売されていますが、かなり高価です。私が手に入れたときは1000円近くしました。医官は生物兵器テロなど病原体が不明な場合はこの「N95マスク」を装着することが不可欠です。しかし、十分な数の備蓄はなく、医官が装着する訓練をしていないと聞きます。
◆隊員の病気予防だけにとどまらない機関に!
 自衛隊病院は我が国に蔓延している麻疹、水痘や海外派遣時の現地対応のワクチン接種はしっかりやっているようです。災害派遣時には泥水のなかで救助活動をするため、破傷風のワクチンも10年に一度接種を行っているようです。基本的な隊員の予防対策だけではもったいないと思います。防衛医大・自衛隊病院は生物・化学テロ対策も含めた大きな医療の安全保障を最前線で引っ張っていく機関となるべきです。
 しかし、防衛医大、自衛隊病院は営利目的の機関ではないため、予算がカツカツでは何もできません。せっかく優秀な医官を集めていてもこれでは宝の持ち腐れではないでしょうか? さまざまな病気や医療現場を襲う脅威から日本人の健康を守る機関に変貌を遂げていただきたいと思います。
―[自衛隊ができない100のこと/小笠原理恵]―
////
自衛隊を「張子の虎」といった状況から改善するためには、諸職種それぞれの運用の重要性を、「特定職種の利権」にしか関心の無い「特定職種の大幹部」の改心から始めることが必要だと思う。(記)

投稿: 山口達夫 | 2019年12月13日 (金) 19時59分

石破様、こんばんは。今日は素晴らしい話を伺いました。権力者が力で政治をするとき、国は疲弊し混乱することがわかりました。徳によって国を治めるとき人々は安心して暮らせるのではないでしょうか。石破様民が安心して暮らせる社会にする政治を期待いたします。

投稿: hitomugi | 2019年12月13日 (金) 20時41分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
先週のコメントが表示されていませんでした。おそらくパソコンを買い替えた事に関係があるのかも・・・。名前やメールアドレスが消えてしまいます。また送れないかも。
 最近は、現政権が盤石とは言えそうになさそうに見えます。賞味期限切れになったか、それとも目的を達成したのでご用済みになったのかの何方かなのでしょう。このままの現政権のでは国民を動かす活力に欠けるため、次なる激変をプロモーション出来ないと思います。イギリスは予定道理のEU離脱という激動を、アメリカと中国の間でもマジックが起こりそうです。そうそう北朝鮮も忘れてはいけません。
 北朝鮮は地下資源という点で穴場です。世界のほどんどの国が大使館をピョンヤンに置いているのはそれ相応の理由があるのです。ただ日本のマスコミが話題にしないので知られていないだけです。分かり易い例を挙げれば、金の採掘可能量で2000トンあり、これは中国の1900トンを上回ります。もちろん採掘可能量の実際はこの数字をはるかに上回ります。ウランに関しては全世界の採掘可能量の50パーセントと言われています。トランプさんの狙いはこれなのかと言われています。いったい現政権は何をしているのでしょうか。これでは日本の活力が内と外から萎えていくのもやむを得ないのではないでしょうか。外交の阿部とは何を根拠にしているのか、ただ国民に知らせないので知らないから適当に自称しているだけではないでしょうか。与野党とも無責任なのではないでしょうか。
 いま、世界で起きていることを無視して、あるいは整合性のない説明で済む時代は終わりつつあります。先の大戦を総括することなしの限界がきているのでしょう。ポツダム宣言の4条と6条に軍国主義的助言者と国民をそそのかす勢力というのが出てきますが、だれで何なのでしょうか。GHQが財閥解体を進めた財閥なのかと思っています。こんなところからも総括が進められることを希望します。戦いが理不尽に進められたことばかりが語られますし、政治的不自由も繰り返して話題になります。しかし資本の存在が語られることは実に少ないと思います。ない袖は振れません。この点からも総括を希望します。意外な一面が見えてくるかもしれません。乱文・乱筆お許しください。 

投稿: 野村嘉則 | 2019年12月13日 (金) 21時19分

 今国会は、現行憲法公布後の昭和22年から数えてちょうど200回目でした。その第1回国会の閉会日も12月9日だったそうですので、偶然とはいえある種の節目を感じますし、残念でもあります。
 どこか他所の地域の選出議員が選挙でウグイス嬢に規定以上の報酬を支払ったとか、閣僚が支援者にメロンなどの品物を贈ったとか、秘書が香典を出したとか、高速道路でスピード違反をしたとか、桜を見る会で反社の人が招待されたとかいう色々な「疑惑」自体は、国民にとって些末なことだと思います。
 恥ずかしながら自分の経験で書けば、今から十数年前に早朝の国道4号線で、速度違反自動取締装置(通称:オービス)にかかり、たしか40数キロオーバーの違反をしたことがあります。後日「お聞きしたいことがありますので・・」という葉書が自宅に届いたため栃木県警察県南機動センターに出向いて確認をし、その後、神奈川県交通安全センターで講習を受け、行政処分として免停30日が1日となって、反則金8万円を納付いたしました。講習は午前中に講義とシミュレーター操作、午後は永島敏行さん主演の事故映画を見て、たしか昼食は食堂でカレーライスを食べたかなあ、などと思い出します。聖人君子ではありませんから、こういう事は誰しもあるものではないでしょうか(笑)。
 しかし振り返れば、あの時事実を素直に認め処分を受け、罪を償ったからこそ「些末なこと」で済んだのであり、認めなかったり逃げたりすれば大問題です。
 残念ながら、今回の様々な疑惑は、見え透いた嘘をつき、認めることなく逃げてしまったので、もうこの政権は憲法改正を論じる資格さえないと思います。議席数の問題ではないので、抜き打ち的に解散をして与党が勝ったとしても、国民が忘れたとしても不可能でしょうね。

投稿: 北島 | 2019年12月14日 (土) 12時26分

久しぶりのイシバチャンネルを楽しみにしております。

投稿: 改革毅 | 2019年12月16日 (月) 03時23分

【昔は旧暦を新暦に変える理由があった】

 赤穂浪士の討ち入りが12月14日なのは新月の夜を狙ったという意味がすぐに解るようになっているからで、今月の14日は月があってもなくてもその意味がない。大石内蔵助も驚くだろう。旧暦は月の観測がもとになった暦である。温暖化の影響が続けば暦の影響があるのかないのか解らない。気候の変化は狂っているような気がしているのであるが平城なのかどうかをはっきり言う人がいないような印象を受けますね。

 私事であるが三叉神経痛の痛みは季節の変わり目の時期に現れる。通常は10月の後半~11月半ばまでの時期が多かった。痛みがあるのはその期間中の1週間ほどである。

 今年は12月に入ってから始まり、今も続いている。なんでか詳しくは解らないが気温の変化が可笑しいのではないかと思っている。暖かい冬とでも云うのだろうか? その代わりに1月~2月頃は強烈に寒い。旧暦の世界の方が暦通りになっているような気がする。旧暦なら1月末が大寒だ。しかし、温暖化の原因は複雑なので一つに求めるのがいいのかどうかわからない。米国の主張が正しいとは思わないのであるが、気候の状態を戻す方法があるのかどうかも解らないので、間違いだとも言えないような印象を受ける。そういう方向にこの太陽系自体が向かっているというような印象も受けるからである。温暖化は緩やかに気候をずらしているだけなのか? と思ってしまうのは自身の三叉神経痛からである。

 まあ、去年と違うだけにビックリする。12月は討ち入りの時期の日付けになっていれば、痛みが生じることがなかった。それが崩れるというのは何か騙されているような気持になる。

まあ、気候が可笑しいというしかない。

 それはともかく、今年の年末は朝鮮半島が騒がしい。正確に言うなら金氏朝鮮は挑発的な行動に出ており。韓国は我が道を行っているだけなのだ。

 これがどのような結果をもたらすのか注視するしかない。金氏朝鮮の暴発する先は韓国に向けられるような気がする。何を言っても反論しない処が味噌である。そしてシナ帝国の核の傘に入りたい等と韓国政府の安全保障補佐官が公然と口にしたからだ。

 金氏朝鮮とシナ帝国の関係は謎である。金正恩は、何度もシナ帝国を訪問しているが習近平は一度もそれがない。韓国の場合は朴槿恵が北京を訪問し、文在寅が国賓で同じく北京を訪問したが習近平は韓国を一度も訪問していないので金氏朝鮮と同じような扱いをしているように見える。

 そこに差を付けたいという意図がどちっかにあるとすれば金氏朝鮮の方かもわからない。金氏朝鮮は、なんでかわからない部分もあるが夏以降韓国からの申し出を拒否している。敵対視しているからだと思うのであるが、韓国は何を言われても改めないので、暴発の相手先に選ばれる可能性がある。シナ帝国の核の傘に入りたい発言とかも金氏朝鮮を刺激しているような気がする。しかも、米韓同盟が続いているのかどうかを判定する絶好の機会でもあるわけだ。年末に拘る経済制裁解除の要求は強烈なものになっているのかもわからない。

 ともかく、暴発する可能性が論じられている。その多くは対米、若しくは対日行動のように書かれているが、手っ取り早く結果が解るのはロケット砲の使用に見るように近距離での軍事行動だろうと思う。そうであるなら、金氏朝鮮から僅か35キロの距離しかないソウルが狙われるのは必至である。近くの島に砲撃すると云う事は前にやっている。ソウルが危ないのではないかと思ってしまいますね。

投稿: 旗 | 2019年12月16日 (月) 04時09分

コメントのアップありがとうございます。

「史記」のお話は興味深いです。

車輪回しはその日のための見えない努力が実を結びましたね。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2019年12月16日 (月) 08時17分

石破先生

今晩は!!。
日毎に寒さが厳しくなり、特に日中と夜の寒暖差が激しくなりました。朝起床と共にカーテンを開ければ、結露でびっしょり濡れている程であります。
そのような気候の中、先生に於かれましては日々の政務に、勉強会に又週末の地元での講演会、交流会へと多忙を極められ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者の一人であります。

さて、12月9日(月)を持ちまして、今回の臨時国会は閉会となってしまいました。
先生もご指摘のように、日韓問題、中東地域への自衛隊派遣、日米貿易交渉、社会保障改革についてなど重要課題が沢山ありながら、政府の二閣僚の不祥事による辞任、安倍総理の「桜を見る会」の疑惑などにより殆どまともな審議は行われませんでした。

そして二閣僚の辞任についての詳細な説明もないまま、次の安倍総理による「桜を見る会」の疑惑が明るみ出て、野党の追及によって官邸及び総理は火消しに没頭してしまいました。総理始め、官邸も何も追及される事が無いのであれば自ら真相解明へ向けての指示を出し、早急に疑惑解明に向けて務めるべきところ、いつもながらの資料及び文書、データーの消去などを理由に、疑惑隠しと否定の強弁を繰り返すばかりでありました。

菅官房長官も「パソコンのバックアップ文書は公的な文書ではないと言い、廃棄したとしても何ら問題はない」などの苦肉の説明に終始しました。これなどまさに先生の比喩のように「馬鹿」の語源そのものではありませんか?
国民もニュースでそれら野党の追及の一部を知る事が出来ても、NHKによる国会中継は殆どなくすべてを視る事は出来ませんでした。小委員会は兎も角、衆参の本会議、総理出席の委員会など驚くべきほどの少なさでありました。
NHKには「テレビによって国会中継をこれほど行わないのであれば、「受信料支払い」は止める」とまで述べ強く抗議しましたが、「ご意見は伺い、しかるべく伝えます」との応対ばかりで何一つ改善されませんでした。

国会に於いて審議され、前に進めるべき日韓関係改善、中東海域への自衛隊派遣、日米貿易交渉、社会保障改革などの中身の詳細は国民にはほとんど伝わらず、野党の疑惑追及に隠れてしまい「審議出来ないのは野党の所為だ」との政府の姿勢は、国会軽視と民主主義の否定そのものではないでしょうか?
日韓関係の改善に向けても、日韓双方の事務レベル、閣僚レベルが相手の出方をを窺うばかりの姿勢では埒が開かず、トップ同士が同じ民主主義の陣営に居る隣国どうしとして、誠意もって交渉に当たる事が望まればかりであります。

自衛隊の中東海域への派遣についても、調査研究との名目ながら全くその詳細は不明であり、国内世論においても60%近くが反対であります。自衛隊と言っても武力を持った実力部隊の移動であり、海外への派遣が国会によって全く審議されないまま行われる事は、憲法違反をも否めないではありませんでしょうか?
日米貿易交渉もそのその途中経過は全く秘され、後日公開された内容も英文と翻訳文では内容も異なり、国民は全く蚊帳の外の感であります。

そして社会保障改革については、前後して国会終了後厚労省の医療費削減案ばかりが政府案として公表されています。
その内容は
①大病院での紹介の無い初診料が、先年5,000円とされたばかりなのに、従来400床以上を大病院と規定していたものが、改正案では200床以上と大幅に増やされました。又、②介護医療費の値上げ、③公立病院の効率化を目指し、統廃合の案がすでに発表されています。この件に関しては我が鳥取県知事である平井知事により、全国知事会に於いて「地域の特性を考慮せず相談もなく、一方的に公表するとは信じ難い暴挙である」と強く抗議されていました。④山中教授のIPS研究への国の補助10億円の一方的廃止案⑤75歳以上の後期高齢者への医療費窓口1割負担を廃止して、2割のまま据え置くなど政権交代時の「税と社会保障の一体改革」とは一体何であったのでしょう?医療と社会保障の充実、教育の充実の為にはその財源として消費税の値上げを詠いながら、その実は弱者切り捨ての政策ばかりであります。

先年以来、小生も言い続けて来ていますが、人口減少と人口構成は何も今に始まった事ではなく、厚労省により将来への展望と対策などは立てられていて然るべきところ、歴代厚労省は大臣も含めて一体どんな仕事をしてきたのでしょう?
それでいて、今回の総理の「桜を見る会」の疑惑であります。
政権の国会軽視と、国民を蔑ろにすることばかりの姿勢と政策に、国民はもう『うんざり』の状態であります。安倍内閣の支持率も、非支持が半数以上となり支持層は43%程りなりました。「桜を見る会」の説明は国民の70%が納得して居らず、与党支持層でさえ60%が納得して居りません。更に憲法改正は安倍総理の下では60%が賛成せず、その理由が総理自身が信用出来ないからとは、総理自身はどう受け止めているのでしょう??。
それでいて総理は、自身の人任期中に憲法改正を是非とも果たしたいと述べ、麻生副総理も二階幹事長も「憲法改正の実現には四選もあり」と述べるなど、国民目線より見れば狂っているとしか思えません。与党自民党議員は保身ばかりに走り、何故もっと「声を大」にして諫めないのでしょう??。

石破先生による「立て直す。日本を、地域を、自民党を!」とのスローガンの実現を、
鶴の首のように長くして待つばかりであります。
☆「星生るる民の願ひや待降節」☆

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年12月16日 (月) 21時11分

【国家間の約束が守れない国】

 ついにというか昨年12月に一つの決着を見たという記事があったのだが、それが嘘になるようだ。まず昨年のAFPの記事を上げておく。

『2018年12月2日 17:27 発信地:テヘラン/イラン
 【12月2日 AFP】イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。

 イラン韓国商工会議所(Iran-South Korea chamber of commerce)の関係者は国営イラン通信(IRNA)に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。

 米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。

 ブルームバーグ(Bloomberg)のデータによると、外交面で米国と緊密な同盟関係にある韓国は、今年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにまで削減した。

 米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。

 先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。

 韓国はイランにとって、中国とアラブ首長国連邦(UAE)に次ぐ第3の貿易相手国。(c)AFP』


 そしてYahoo!に掲載された朝鮮日報の記事。
『イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。・・・・・IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。この口座の金利はほぼ0(ゼロ)のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。

・・・・・事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。』


 韓国の得意技がここに何点も披露されていることに注目したい。ただの嘘つきではない。犯罪的な嘘つきである。

 石油代金の未払い問題は2003年頃からある。これはイランが核開発を行う事で経済制裁の対象にされ預金等の銀行口座の凍結があって金を引き出すことが出来なくなったことに端を発する。韓国政府は善良な管理者の立場でそれを管理していたわけではなかった。2014年に一度、制裁解除になった。その時に引き出しを申請したそうだが全額使い込んでいたのだろうと思うが、韓国政府は金を返すことが出来なかった。その後その金を巡る交渉があって2018年の12月に物々交換の協定を結び解決したことになっていた(AFPの記事である)。ところが今年の8月以降韓国はイランの要求する製品の納入に応える事が出来なくなった。これの意味する問題は非常に大きいものがある。イランの核開発に関係すると思われる製品とも推測されているからだ。そして韓国が我が国に向けてホワイト国の立場を要求していることにも関係する。韓国は我が国を共犯者にしたいという意図がありありなので我が国から入手できなくなった製品を横流ししていたとは口が裂けても言えない立場にある。そしてネコババした金は使いこんでしまったので返せない。ドルで払えと言う話なのだが、自称4000億ドルの外貨準備高を誇るはずの韓国にその金がない。不思議な話である。それはさておき、イランの大統領が19日に来日するのは、この韓国のネコババ話とも関係があるのではないだろうか? 

  韓国が横流しをしていたと噂されるフッ化水素の直取引交渉か? 或は、韓国に変わってネコババされた金の代金を韓国が支払う事になっている貿易代金から差し引くなりして、イランに払ってくれと言うような取引を持ち掛けるつもりがあるのかもわからない。 非核化を目的とした平和交渉のような内容ではないという気がする。まあ、あと2日もすればわかる事だ。

 それはともかく、韓国は重要な交渉ごとに何の権限もない人を登場させて話し合いを混乱させるのが得意技になっている。

 『事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。』

 このくだりである。似たような場面は他にもある。
 イランはそれを直ちに見破っている。我が国に対しても文悲惨とか言う外交上の権限が全くない国会議長を寄こして話を混乱させにきたが我が国は権限を持った人物を相手にさせなかった。その前にはアポなし会談をこれもまた外交上の権限がない国会議員団を寄こしての貿易上の扱いに関する要求をしてきたので、当時は国会議員だったワタミさんを相手に昼食会を開いていたが、外交上の権限がない部外者を勝手に訪問させて混乱させることが彼等の行動様式になっているのが解る。

 米国もこれで一度騙されている。トランプ大統領が韓国側の外交官あがりというだけの特別補佐官の言葉に騙されて非核化の話が全く何も進んでいない金正恩と会談するに至ったのもこのような騙しがあったからだ。何の権限もない人物の登場であった。実に下らない手口であるが交渉がこじれたり難航すれば責任を取りたくない政府としては責任逃れをするには格好の口実にできるという利点が彼等にある。イランは研究していたのかもわからないが騙されなかったと云う事だ。UAEは原発の交渉で騙されているように見えるのだ。納期が完全に過ぎているにもかかわらず、未だに原発による発電がない。どうなっているのか解らないが韓国側の政府担当者は何の権限もない人物が常駐しているはずである。


 それはさておき、国家間の約束を守らないと云う事が国是になっているのだろう。

 そう思ったほうが、話の流れがすっきりする。

投稿: 旗 | 2019年12月17日 (火) 05時16分

ブログと異なる内容で失礼ではありますが、もしコメントに目を通していただけましたら幸いです。

この度厚生省が示した介護保険制度改正案について、月額2万円を超える負担増を不安視するご家庭がたくさんあります。
年収等120万円ちょっとで、年26万4千円の負担増となった場合、生活が成り立つと思われますか。
介護保険施設の利用をあきらめ、現役世代による自宅介護が増えるでしょうが、仕事と介護を両立できる環境がまだ整っていません。または老老介護でいずれにしても共倒れです。

福祉に充てるための10%増税だったのではないですか?議員定数やボーナス削減は?
年金で最低限の暮らしが保証ないなら、何のために給料からごっそり引かれているのかとも思います。
冗談でなく、公的に安楽死を認めてほしいという国民の声があることを、政治屋や官僚の方々はご存知ですか。

投稿: 秋田 | 2019年12月17日 (火) 10時05分

【シナ帝国海軍、2隻目の空母就役する】

 時事に記事があった。
『【北京時事】中国国営中央テレビによると、中国初の国産空母が17日、海南島・三亜の軍港で就役した。
 同日の就役式には習近平国家主席(中央軍事委員会主席)が出席。中国にとっては旧ソ連製の船体を改修した「遼寧」に次ぐ2隻目の空母で「山東」と命名された。

 就役式後、人民服姿の習氏は乗員らに空母建設の成果を評価し「さらに努力し党と人民のために功績を上げる」よう指示した。海軍力を象徴する国産空母の就役は米国に軍事的に対抗する姿勢を改めて示すものとなる。習氏は建国70周年の記念の年に自らが掲げる「強軍」路線の進展を誇示した形。ネット上には「すごいぞ、わが国」などの書き込みが相次ぎ、祝賀ムードに沸いた。

 国産空母は遼寧(排水量5万トン級)を基に設計。動力は通常型で、2013年11月に遼寧省大連で着工した。17年4月に進水し、18年5月から試験航海を開始。9回目の試験航海で今年11月17日に台湾海峡を通過後、南シナ海に向かった。

 遼寧が搭載できる艦載機は24機だが、国産空母は少なくとも36機に増えるなど改良が施された。ただ、60機以上の艦載機を搭載する米国の空母に比べると少ない。 』

 かねてより噂があった空母である。2隻無いと作戦行動ができないことをシナ人だちも知っていたわけだ。その2隻目の就航が成ったという話である。金喰い船の誕生である。維持するだけでどれほど大変なのかも2隻揃うとはっきりするのだそうだ。米国は懲りずに空母に力を入れるのが不思議な気がしているのであるが、シナ海軍を同じ目に遭わす狙いがあるのかもわからない。

 それはさておき2隻目もスキージャンプ台の様な勾配を作っているのが印象的である。シナ海軍のパイロットはこれ以外の着艦訓練がないと見たほうがいいのだろう。教習所で最初に乗った自動車をなぜか購入する人と同じように見えてしまう。そういうものなのだろうか?

 航空母艦を利用する作戦はや多様性に富むことも確かな話で、台湾侵略の目的が容易になるとシナ海軍は思っているような気がする。しかし、搭載数が36機である。
 作戦の限界もあるわけだ。維持費がどれだけ予算を蚕食するのか見てから数を増やすのかもわからない。これからの経済成長率で今までと同じような莫大な軍事予算の増大ができるのかどうかも疑問である。

 まあ、空母を手にしてみたかったという自慢だけかもわからない。海洋作戦行動は、シナ海軍にあっては経験の乏しい分野である。

 こういう記事が出る前にはCNNがロシア海軍の記事を載せていた。
『モスクワ(CNN) 北極海に臨むロシア北西部ムルマンスク港で12日発生した空母「アドミラル・クズネツォフ」の火災で同国の国営通信は14日までに、少なくとも1人が死亡、10人が負傷し2人が行方不明になっていると報じた。

火災は同空母の修理中に起きたもので、国営タス通信などによると第1動力装置で溶接作業中に出火した。激しい黒煙が上甲板上から噴き上がるのが見られ、120平方メートルが焼失などしたとされる。

アドミラル・クズネツォフはロシア海軍唯一の空母で、保有艦船のうち最も大型となっている。最初の実戦任務は2016年の地中海への出動で、艦載の戦闘機がシリアで空爆を実行した。

この後、ロシアに戻り修理を受けたが複数の事故に見舞われていた。昨年10月には改修のため入っていた浮遊ドックが電気系統の故障で海中に沈む事態が起き、これに伴ってクレーン2基が落下して甲板上に穴が開く被害も受けた。

ロシア海軍の艦船で死亡者が出た火災は今年、少なくとも2隻目となった。7月には深海用の潜水艇内で出火があり、煙を吸い込んだ乗員14人が死亡した。タス通信によると、ロシア領海内での調査作業中の事故とされる。ロシア当局はその後、この火災について「国家機密」としてさらなる情報を公表していない。』

 ロシアで唯一の現役就航している空母なのだそうだ。修理中に起きた火災のようである。シナ海軍はそういう心配も、これから先は2倍になるわけだ。大変な事です。シナ海軍の空母の母はロシアでもある。最初の空母、遼寧はロシア製だ。

投稿: 旗 | 2019年12月18日 (水) 04時59分

Twitterフォローさせて頂いております。ブログとは無関係ですが昨日の日刊ゲンダイDIGITAL記事を読んでのコメントさせて頂きます。国民はもう我慢の限界です。安倍晋三のお友達優遇、お友達への利益供与とも思われてもおかしくない政治運営。「遠山の金さん」ではないですが「桜」がすべてお見通しです。このような不公平・不正とも思われる政治を立て直せるのは、1強と言われた安倍晋三になびかず苦言を呈して来た石破茂さんしかいません。地方から日本を立て直して下さい。お願いします!

投稿: 石破茂サポーター | 2019年12月18日 (水) 20時22分

石破先生

今晩は!!。
本日も当地京都は時雨と日射しの交互の天候ながら、紅葉、黄葉も枝に僅かにしがみつき、枯木立ももう間もなくとなりました。
確実に厳しい寒さに向って居るようであります。
このような中、先生に於かれましては日々の政務に、週末の地元へと回られ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。
今回は又二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。

さて、本日は長期安倍政権の衰退の兆しと思える事象を、いくつか述べて見たいと存じます。
「桜を見る会」の問題事案につきまして、小生は過日、「反社会勢力との特定は時代と共に変化する事であり、確定する事は困難である」との政府による閣議決定がなされた事を述べました。
2007年に政府指針として、反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的行為を駆使して、不当な経済的利益を追求する集団、又は個人」と規定があるのにも係わらずであります。
現政権の長期による驕りから出た問題点に関して、国民、野党からの追及に対する防戦とも思える内容を閣議決定よって行ってしまうとは?どう子供及び教育現場でも説明出来ると言うのでしょう?

昨日17日には又、昭恵夫人は「公人ではなく私人」としながらも、野党議員からの質問主意書に対して、総理の公務遂行の補助の一環として出席する行為に関して「昭恵夫人にかかる日当、飲食、交通費などは範囲が明らかではない為、お答えが困難である」との答弁書を閣議決定したと伝えられました。

更にこの「桜を見る会」の問題の野党との閉会中審査に於いて、政府は詐欺的商法で問題となりましたジャパンライン元会長の招待に関する疑惑調査をする必要が無いとも述べ、今後も行わないと述べました。又、招待者名簿の破棄したとされる電子データーも「担当者への聞き取り調査以上の調査を行う必要はない」と述べ、拒否してしまいました。

野党議員からの疑惑解明の質問は、国民の負託を担っている国会議員として、法案審議とともに基本的な事柄であるのに対して、現政権の「無視してしまう行い」は、国会軽視も甚だしく、民主主義否定とも民主的国家の崩壊とも思える極めて危険な事象であります。

話題は替わりますが、先日政府により企業の投資を促す方針として、「投資減税」の政府案が示されました。投資減税との案は大賛成ながら、以前より小生も長らく述べています一部大企業による「460兆円にもなる内部留保金に課税を」との案に沿ったものであり、方針としては大賛成であります。

しかし併せて企業への課税方式も累進課税に転換すべきであります。政府は現行の企業に対する課税を38%より近い将来25%まで下げる方針であり、今のままであれば一部大企業による格差が更に拡がり、更なる内部留保金が増えるばかりであります。
現在の内部留保金の460兆円にものぼる資金が、投資にも回されず、従業員への給与増へも回されず眠ったままであれば、デフレ脱却に向けての政策からもが逆行と言うものではありませんか?

現在のあらゆる政府方針は、国民の想いよりかなり乖離してしまい、国家衰退の危機的状況と言えるのではないでしょうか?

☆望月のいつか欠けたり冬の月☆

投稿: 桑本栄太郎 | 2019年12月18日 (水) 20時57分

【独善的で無責任な立場の米国議会決議】

 ヤフーに記事があった。
『トルコのエルドアン大統領は15日、米議会がオスマン帝国末期のアルメニア人大量虐殺を認定する決議を可決したことを非難、トルコ議会も米先住民(ネイティブアメリカン)が過去何世紀かに虐殺されたことを“報復認定”するかもしれないと猛反発した。米議会はトルコのシリア侵攻やロシア製兵器の購入を問題視、対トルコ制裁の動きを強めており、両者の対決は一段と激化してきた。』

 まあ、我が国も米国下院決議で無責任な噂話を事実であったかのように勝手に認定されたことがあるので、他人ごとではない。トルコの場合は我が国の場合よりもはるかに古く記録も曖昧な伝承である。1910年代の話なので生き延びて伝える人もない。たとえそう云う人がいたとしても全体像が解らない上に身の周りで起きたことしかわからないものだ。米国がインデイアン相手にやったことははるかに組織的で活動期間も長かったのは明らかなだけに何百万人単位の殺戮があったと云える。トルコ議会がそれを採り上げ決議したとしても中らずと言えども遠からずの内容になる。米国政府の行った殺戮は200年以上の期間に渡る。だから組織的な犯罪行為である。

 米国議会は、何が目的で自分達が調査もしない内容に首を突っ込み中傷するのか目的が解らない。偉くなったつもりでいるのだろうか?
 敵を増やすだけである。同時に自分達の無知も晒している。

 北米全体に1000近くの種族(方言を含む数え方なのだろうと思う)がいたとされるインデイアンは現在数えるほどの種族しかないのは紛れもないない事実である。文字を持たない人々が多かったそうなので記録が乏しい。つまり人間の数が詳しくつかめていないのだ。それでも、全部で1500万人以上が18世紀の北米全体にいたと推測されている。それが、20世紀の初めに200万人未満になっていたのは衝撃的な事実と云えそうだ。その上、生存する権利に関わる何もかもを奪っているわけだ。200年ほどの時間をかけて実行した組織的犯罪である。その政府が他国の虐殺事件を非難するのである。冗談では済まない。

 何か大きな勘違いをしていると思うのであるがそれが彼等に解らないのだろう。これからもその姿勢のままだ。そのうち神の裁きがあるだろう。

 それはさておき、現実的な反論も行っている。
『エルドアン大統領は米議会の制裁強化の動きに対し、「必要とあれば、インジルリク空軍基地とキュレジック基地を閉鎖する」「彼らが制裁で脅すなら、われわれも報復する」とたたみかけた。トルコ南部にあるインジルリク基地は過激派組織「イスラム国」(IS)に対する米空爆作戦の拠点となり、米戦術核50発が配備されていると伝えられるなど、米国にとっては戦略的な要衝だ。』

 米国の目的は中東から欧州に深く侵入するシナ帝国の影を追う目的があるという人もいるそうだが、トランプ攻撃に利用できるとしか見ていない人々もそういう人々に紛れ込んでいるので今回の決議に至ったという人もいる。エルドアンとトランプは仲の良い友人なのだそうだ。関係を破壊する目的があってこういう決議になったと見られている。

 我が国に向けられた下院決議(アメリカ合衆国下院121号決議)もまた当時はブッシュ氏と小泉氏の仲が良かったことに対する僻みがあったという人もいるようだ。これも政治活動だと思い込む根性の捻じ曲がったマイクホンダとかのような愚かな政治家の活動があってできたことだ。

 こういう活動は主流にはならないものだが、後悔するような出来事を発生させる基になる。だが、米国の愚かな政治家にはわからないものだ。

 トルコが接近している先はロシアだけではないドイツを経由してシナ帝国ともつながっているという人もいる。シナ帝国の扱いに全力を集中しているように見える米国であるが、こういう処からそれが崩れて行くのかもわからない、余計なことをしたと後悔するのは先のことだろう。

投稿: 旗 | 2019年12月19日 (木) 04時37分

【金氏朝鮮は暴発するか?】

 金氏朝鮮の側に立てば会談開催にかかる回答期限は19日であるようだ。

 これは昨日まで韓国を訪問中であったスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表が、自身の言葉で表明していたことである。『連絡を待っている』と言っていた。しかし、何も連絡がないようだ。そのビーガン氏は何を思ったのかシナ帝国を訪問すると公表したそうだ。それを伝えるのは韓国のメデアである。中央日報に記事があった。
『米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表が19~20日に電撃的に中国を訪問する。

同省は17日(現地時間)、ビーガン氏の中国行きを発表して「北朝鮮に対する国際的な団結維持の必要性を話し合うため、中国当局者に会うのが目的」と説明した。日本時間で17日未明に、中国とロシアが国連安保理に北朝鮮制裁緩和決議案草案を提出するなど対北共助から離脱しようとする動きを見せたことから中国訪問を決めたものと分析できる。当初公開された日程では、ビーガン氏は15~19日に韓国に次いで日本を訪問する予定だった。』

 米国は、アポなし訪問を基本的に行う事がないので記事にある中国外交部の羅照輝副部長に会う事は何時の間にか決まったようだ。そこが韓国の政治家とははっきり違っているのが解りますね。目的も記事にある。

『国連安保理常任理事国5カ国(米国、中国、英国、フランス、ロシア)に属する中露は、これまで北朝鮮制裁緩和を継続して求めてきたが、これを「決議案」という行動に移したのは今回が初めてだ。常任理事国5カ国が決議案を提出する際には、通常は非常任理事国10カ国とも水面下接触を図るが、今回はそのような過程を経ずに制裁緩和決議案が奇襲提出された。そのうえ米国は今月安保理巡回議長国だ。米国にかなりの不意打ちを食らわした格好だ。

これとあわせて北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など高い水準の挑発可能性を示すなど、対米圧迫レベルを高めている状況なので、これに対する対応策も話し合うものとみられる。』

 中露の対応の確認が主目的になっているようである。金氏朝鮮に向けた経済制裁緩和を決議案にしたいという申し出である。安保理議長国は米国だという事情があることにも触れている。12月はそうなっている。こういう流れが後で重大な事実につながるのである。

 それはともかく、予定の変更があったという事であるが米国は来週になれば事実上の冬休みだ。金氏朝鮮がクリスマスプレゼントをすると云う対応に抜かりはないと思うが不安がある。
 シナ帝国にとっても、今の金氏朝鮮は手を焼く存在である。シナ帝国と米国は争いの最中であるが戦線の拡大を望まないような気はしている。シナ帝国にして見れば金氏朝鮮の云う事を聞いてやらねばならないという負担が増えるからである。習近平の望むところではないようだ。金氏朝鮮は無茶を言うにきまっている。

 時間が迫っているという印象があるが偵察衛星を誤魔化すような行動が彼等にできるのかどうか謎である。何もできないのではないか?  或は得意の自傷行為だろうか? 自国民を傷つけて要求を迫るというパターンが南北に共通する。そして自分達の被害が大きければ敵に勝ったのだと主張する。韓国の場合は貿易活動でこれをやった。

  無視すればいいのであるが核兵器を持っている疑いがある。それを何とかしないといけない。爆撃しかないのかもわかりませんね。

投稿: 旗 | 2019年12月19日 (木) 05時30分

石破氏には是非総理になっていただきたい。
そして日本を引っ張って行っていただきたい。日本を背負えるのはあなたしかいないと思っております。

投稿: 小倉 直子 | 2019年12月20日 (金) 23時34分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 中曽根康弘先生の思い出など | トップページ | マックス・ウェーバーなど »