マックス・ウェーバーなど
石破 茂 です。
16日月曜日、共同通信の「マックス・ウェーバー没後百年記念企画」で姜尚中・東京大学名誉教授と対談する機会を得、大学1年生の時以来、本当に久しぶりに「職業としての政治」を読み返しました。
1919年、ミュンヘンにおける学生に対する講演録ですが、有名な「自分が世間に対して捧げようとするものに比べて、現実の世の中が自分の立場から見てどんなに愚かで卑俗であっても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても『それにもかかわらず!』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』を持つ」という最後の1節は、今になってより一層心に響きます。己が「断じて挫けない」のか、「それにもかかわらず!」と言い切れるのか、改めて自問自答したことでした。
故・仙谷由人氏が菅内閣の官房長官であった当時、参議院予算委員会で「自衛隊という暴力装置」という表現を使って批判を浴びた際に、野党自民党の政調会長であった私は「この人はマックス・ウエーバーを読んでいるのだな」と思いました(私自身、仙谷氏のこの発言の前に出した清谷信一氏との共著の中で同じ表現を使いました)。本を多く読めばよいというものでもありませんが、自分の知らないことを少しでも減らし、思考の幅を少しでも広く持つ、というのは政治に携わる者にとってやはりとても大切なのに違いありません。
習近平・中国国家主席を国賓として招くことに賛否両論がありますが、総理が表明された以上、今更これを覆すことには私は反対です。
中国と対立するアメリカがどう反応するかを心配する向きもあるようですが、いちいちアメリカの顔色を窺っていても仕方ありません。きちんとした礼節を持って迎え(中国側も江沢民主席が訪日した際のような非礼な振る舞いがあっては断じてならないことは知っているはずですが、もう一度釘は刺しておくべきかもしれません)、人権問題や香港問題、領土問題等については首脳会談において我が国の立場を明確に述べればよいのであり、民主主義国として、政府が国民に丁寧にこれを説明すればよいと考えます。
「天皇陛下が主席と握手される映像が世界に流れる」ことを心配する意見もありますが、畏れ多くも陛下の公的ご行為(国賓とすること自体は憲法に定める国事行為ではありません)にあれこれ言うべきではないでしょう。陛下のお立場を全力でお守りするのもまた政治の責任です。
年内にも中東海域への護衛艦派遣が閣議決定される運びとなっています。艦繰りも相当に厳しい中で、アメリカの顔を立て、イランも刺激しないという苦しい選択ですが、万一の不測の事態への迅速な対応や、護衛艦の存在による一定の抑止力の確保という意味で肯定的に評価すべきものです。一部の報道によれば、今回活動地域から外した海域で日本船に危険が迫った場合、その防護は他国に依頼するのだそうですが(複数の政府与党関係者が明らかにしたと毎日新聞)、実際に攻撃された場合には直ちに海上警備行動を発令して自国船舶は守るのが当然でしょう。「そのような事態が発生する危険は少ない」(政府高官)のかもしれませんが、それを想定してあらゆる対応を考えておくのが危機管理の基本です。
このような議論は国会開会中にきちんと行って派遣の正当性を国民に明確にすることが必要だったと思いますし、それは派遣される海上自衛官諸官や留守を預かる家族に対しても大切なことだったはずです。政府の説明責任は、国民の代表者によって構成される国会の場で果たされることが望ましいと考えます。
週末は、21日土曜日に鶏鳴学園 鳥取青翔開智中・高等学校FTA「あの人に聞く」シリーズ第1回で講演「真の教育改革は地方から」(午前11時・同校・鳥取市国府町)、関係者との昼食懇談会・校内見学(正午・同)という日程です。
FTAとは耳慣れない言葉ですが、Family Teacher Associationのことだそうで、Free Trade Agreement(自由貿易協定)ではありません。我々の時代はPTAと言っていたのですが、両親(Parent)だけではない、ということなのでしょうね。
いつもこの時期になると書くことですが、クリスマスが近くなるとO・ヘンリの短編「賢者の贈り物」を読み返したくなります。本当の賢者とはいかなる人なのか、しみじみと考えさせられる佳作です。
都心は寒暖差の大きな一週間でした。
今年もあと10日あまり、皆様お元気でお過ごしくださいませ。
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コメント
石派閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
海上自衛隊のデストロイヤーを護衛艦というのですが、なぜエスコートシップなのか何をエスコートするのか今となってはだれも疑問に思わないのですが、すこし考えてみたいと思います。
日米安全保障条約5条にいずれか一方が攻撃を受けたときに双方への脅威として対処することを定めました。そのため日本に攻撃があったとき時にアメリカが参戦してくれるといわれています。そしてアメリカが攻撃を受けても日本は参戦しなくて良いとも説明され一方的な片務協定であるような話です。ところで次の第6条により日本国内にアメリカが基地を持つこと拒めず、かつ提供に努めないとなりません。現状がそうです。この二つの条文が意味するところが米軍防護の任務が日本に与えられたことを意味します。そのために努めることが定められ、その措置が自衛隊であり米軍防護が自衛隊の第一任務となるべくしてなっています。米軍司令官がなぜ自衛隊は米軍防護に努めないかと発言したのはこのためです。また自衛隊は日米安全保障条約軍でも在るわけです(ドイツ連邦軍がNATO条約軍であるように)。
日本はドイツやイタリアの様に明らかな自衛権の引きちぎられはありません。その代わりに米軍防護を付与されたといえます。主権を国家が維持しえたとはいえ敗戦国であることには違いがあるわけではなく、またそれが故に永遠に占領の必要が生じました。突然平和条約を破棄しないとも限らないからです(第一次大戦後のドイツ、日清戦争後の中国、日露戦争後のロシアなど)。
アメリカがサンフランシスコ講和条約を突然破棄して日本を再占領しやすいように日本全土に基地を建設でもされてはたまりません。いまさらその危険も無いでしょうが、それはそれでその可能性がゼロではなかった時期もあったと思います。今日では日米の一体化が進み、自衛隊なき米軍が考えにくい(日本の防衛能力はウオーポテンシャルでありポツダム宣言で禁じられたはずですが)ほどになりました。相手の懐に飛び込み活路を見出したといえます。せっかくここまで来たのですから、へたな小細工は考え物です。日本が何をすべきかすべきでないかを明らかにする時期かもしれません。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2019年12月20日 (金) 21時56分
表題(目次)災害多発化に備えて、財政の「柔軟な」対応を!
付録資料 北朝鮮「発射成功」
石破先生へ
令和元年台風19号の被災が巨大なものになっています。温室効果ガスの影響を云々するのは、議論があるところですが、近年の「災害被災規模が増幅過程にあるようだ!」という感想を持つ人も少なくないでしょう。そこで、このことの現状認識と財政運用面の、素人が判断できる範囲の「定石」を、今週は、少し詰んでみたいと思います。
そこで、今週の題目は、「災害多発化に備えて、財政の「柔軟な」対応を!」とします。
(本文)
NHKニュース
台風19号 北陸新幹線 浸水被害は120両「最悪の場合は廃車に」
2019年10月28日 18時54分
台風19号では、長野市にある新幹線の車両センターが浸水し、停車していた北陸新幹線の120両が水につかりました。車両には車内の座席の上まで水位があがった跡があり、床下にあるモーターやブレーキの制御機器なども水につかったと見られ、最悪の場合は廃車となる可能性があるということです。
北陸新幹線は、今月25日に全線で運転を再開しましたが、車両が不足していることから、運転本数はこれまでより上下線で合わせて14本減り、9割近くでの運行となっています。
JR東日本では、上越新幹線に投入する予定だった60両の新型車両を北陸新幹線で使用することを検討していて、導入すれば通常のダイヤに戻るとしています。
ただし、車両の数には余裕が乏しいため、故障したり点検に回したりすれば、ダイヤに影響が出やすい状況が続くということです。
//
水没新幹線の被害額は、廃棄で150億円とされている。
(記)
NHKニュース
台風と大雨による農林水産被害 2100億円超 さらに増える見通し
2019年11月1日 17時13分
先月の台風19号と大雨による農林水産関係の被害額は、これまでに1679億円となりました。9月の台風15号と合わせた被害額は2100億円を超えていますが、今後もさらに増える見通しで、農林水産省は被害の全容の把握を急いでいます。
農林水産省によりますと、台風19号と先週の大雨による農林水産関係の被害額は1日午前7時の時点で、38の都府県で合わせて1679億円に上っています。
このうち、ため池や用水路など農業用施設の被害額が651億円余りと最も大きく、コメやリンゴ、イチゴなどの農作物の被害額は116億円余りとなっています。
このほか農地や木材加工の施設、漁港なども被害を受けていて、浸水が広範囲に及んだ地域を中心に被害額は今後、さらに増えると見込まれています。
農林水産関係の被害は、9月の台風15号でも509億円に上っていて、合わせた被害額は、これまでに分かっているだけでも2100億円を超えています。
農林水産省は被害の全容の把握を急ぐとともに、農家への追加の支援など復旧に必要な対応を検討しています。
///
2100億の資金も結局は、課税処置からまかなえることになる。
例え、国債を刷っても、現状金利水準を安定化しないといけないから、日銀の買取りが増えるだけで、その分、日銀当座預金に同額の資金を張り付ける決まりになっており、その資金は市中銀行貯蓄から賄うことになり、結局増税と同じ効果で、内需が干上がっていく。
天災とはその様な性質のものだ。
(記)
NHKニュース
台風19号 住宅被害8万4000棟余 1日午後2時
2019年11月1日 17時33分
総務省消防庁によりますと、台風19号の影響で、全国で8万4400棟の住宅が、水につかったり全半壊したりする被害を受けています。
このうち▽床上まで水につかったのは、栃木県や福島県、長野県など17の都県で3万3425棟、▽床下が水につかったのは、20の都県で3万7362棟となっています。
また、▽全壊や半壊の被害を受けた住宅は、茨城県や福島県、岩手県など16の都県で6892棟、▽一部損壊が、27の都道府県で6721棟となっています。
///
1棟が被害を受けた場合の資産損失の平均価値を、仮に500万円くらいとすると、全国で、民間の被災損失資産価値は住宅だけで5000億円程度にはなる。しかも他に、自動車の被害もある。
これを復興するには、基本的には課税処置ということになるだろう。
(記)
//
損害保険会社業界では、史上最悪の台風といえば、「1991 年(平成 3 年)の台風 19 号」のことを指すものだった。
1991 年は台風の上陸・接近が非常に多い年であった。特に 9 月 27 日に長崎県に上陸した 台風 19 号は、山口県をかすめて日本海を北上し、勢力を維持したまま北海道に再上陸し、 オホーツク海に抜けた。全国での被害は死者 62 人、負傷者 1261 人に及んだ。 と言っても、当時のことを記憶している人はそれほど多くないだろう。
1991年の台風 19 号の保険金支払額は 5680 億円にも達した。その後、長らくこの記録は抜かれる ことがなく、「史上最悪の台風」としての地位を保持してきた。
ところがこの記録は昨年 9 月、関空を水没させたあの台風 21 号によって破られることに なる。日本損害保険協会の HP を見ると、長らく首位を保ってきた「平成 3 年台風 19 号」 は、「平成 30 年台風 21 号」にダブルスコア(1 兆円超!)で抜き去られている。
昨年の関西は本当にご難続きで、大阪北部地震(6 月 18 日)もあったし、西日本豪雨(6 月 28~7 月 8 日)の影響も受けている。後者は 200 人以上の死者を伴ったし、保険金支払 額では歴代 7 位を占めている点にご注意願いたい。
しかるに、「2019 年の台風 19 号」は、これらの記録をさらに塗り替 えてしまう公算が大である。被害の全容はまだ明らかではないものの、7 県の 59 河川、90 か所の堤防が決壊しており、 多くの建物が水に浸かり、避難生活を余儀なくされている人も多い。水浸しになってしまった北陸新幹線の車両も含めて、損害保険がカバーするのは相当な広範囲になりそうだ。
「令和元年の台風 19 号」を計算に入れなくても、トップ 10 のうち 5 件までが直近 5 年以内に起きているという事実は重い。その原因が、地球温暖化のせいなのかどうかはさ
ておいて、経済活動の面から言えば、「これから先は、同じ規模の台風が毎年のように来るかもしれない」と考えておく必要があるだろう。
とは言っても、別に損害保険業界を心配する必要はないのである。保険という商品は、
大きな事故が起きればすぐに料率が上がる。逆に事故がなければ下がるし、そもそも保険 を買う人が居なくなる。そこは市場メカニズムが働くし、再保険というヘッジ手段もある。 問題は、むしろ保険金を支払う側のコスト増である。自然災害に備えるコストは、産業
界全体にのしかかることになる。
つまり、災害が多く成れば、保険料支払いで国民が被る負担は、酷税化、重税化となんら変わらない、経済的負担を、家計に強いるものと言って良いだろう。
さらに自然災害が起きた後は、復旧、復興にも費用がかかる。生産や物流にも支障が生じる。経営者や投資家にとっては、災害多発時代は予見可 能性の低下を意味しよう。観光産業にとっても、もちろんマイナスとなる。そして政府は、防災・減災への財政支出を増やさねばならない。こういった事業は乗数効果が高くないだろうし、同じ支出をするなら教育や科学技術予算に投ずる方が、日本経 済の生産性向上に資するはずである。
●意識を変えたのは「3/11」東日本大震災
台風だけではない。地震の発生についてもほとんど同じ現象が起きている。以下は同じく日本損害保険協会のデータだが、保険金支払額トップ 5 のうち 3 件が直近 3 年以内に起 きている。すなわち 2 位の熊本地震(2016 年)、3 位の大阪北部地震(2018 年)、5 位の 北海道胆振東部地震(2018 年)である。
そもそも地震保険という商品は、1995 年に阪神大震災(平成 7 年兵庫県南部地震)が発 生するまでは、存在自体がそれほど知られていなかった。それがこれだけ一般的になった のは、それだけ巨大地震が頻発する時代を迎えているからにほかならない。 とりわけ分水嶺になったのは、2011 年の東日本大震災であろう。あれだけの自然災害を体験してしまうと、それまでの認識を修正しなければならなくなる。
「起きてほしくないことは考えない」「自分だけは大丈夫だと考える」といった楽観的な(しかし、人間としてはごく自然な)発想法も、嫌でも反省を迫られる。
最近では、「南海トラフ」という西日本巨大地震への警戒も語られるようになってきた。
●国土インフラをどう維持していくのか
これだけ自然災害が多い時代を迎えると、「堤防があれば洪水は防げる」という前提は修正しなければならない。
治水対策にはダムや堤防といったハード面はもとより、 気象情報の精度向上や避難訓練といったソフト面の対策も欠かせない。
今後は、単年度予算におけるフローではなく、社会資本というストックと捉えなければな らない。他国に向けて言っているように、「質の高いインフラ」を備えるべきである。
現在、国内のインフラすべて合わせると約 800 兆円に達すると言われる。これだけの規 模になると、ストックを維持していくこと自体にコストがかかる。
老朽化対策が必要なのはもちろんのこと、技術の進歩に沿って「スマート化」を進めなければならない分野もある。なおかつ、自然災害から守っていかなければならない。
特にわが国の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備されているので、今 後は急速に老朽化が進む。国土交通省によれば、「今後 20 年間で、建設後 50 年以上経過 する施設の割合は加速度的に高くなる」とのこと。
今後の人口減少社会において、インフラの維持管理と更新は、日本経済にとって重要な課題となるはずである。
●景気の心配も~財政政策をどう使うか
日本の場合は、補正予算の編成を急ぐべきだろう。それと同時に、どんな形で財政政策
を使うか、インフラの老朽化対策を含めて議論を急ぐ必要があるのではないか。自然災害 が多発する時代を迎え、経済政策も環境変化に適応することが望まれる。
ただ、この議論に付き物なのが、財源論に関して、国債を発行すべきとする単純な議論には、注意が必要であり、規模的な制約を、社会保障政策や安全保障政策、等、との関連で、厳しく議論していかなければならないだろう。
国債の原資は結局、日銀請けになり、その前提は市中銀行による日銀当座預金への資金の塩漬けを前提としたものであり、その分、民間の自主的な成長力を歪める危険性に関しては、つねに配慮とバランスを欠かすことはできないだろう。
(記)
付録資料 北朝鮮「発射成功」
NHKニュース
北朝鮮 「発射成功」おさえた報道 委員長立ち会い明言せず
2019年11月1日 11時34分北朝鮮 ミサイル
北朝鮮は、31日発射した飛しょう体について「超大型ロケット砲」の発射実験に成功したと1日朝発表しました。一方、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が立ち会ったかどうかは明らかにせず、過去の発射のときと比べるとおさえた報道で、アメリカを過度に刺激するのを避けたものとみられます。
韓国軍によりますと北朝鮮は31日午後、西部のピョンアン(平安)南道スンチョン(順川)付近から日本海に向けて短距離の飛しょう体を2発発射しました。
これについて、1日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、31日、「超大型ロケット砲」の発射実験に成功したと発表しました。
そのうえで「連続射撃体系の完璧性が検証された」と伝えています。
一方、労働新聞はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発射の成功を祝ったと伝えましたが、キム委員長が発射に立ち会ったかどうかは明らかにしていません。
また、労働新聞は、ことし5月以降、先月までの弾道ミサイルなどの発射はすべて一面で伝え、ほとんどに複数の写真を掲載しましたが、1日は2面で写真は1枚だけと、比較的おさえた報道になっています。
北朝鮮としては非核化をめぐるアメリカとの協議を見据えて、過度に刺激するのを避けたものとみられます。
防衛相「能力向上は間違いない」
河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「北朝鮮は一連の発射を通じて、さまざまなミサイル関係の能力を取得しようとしている。それなりに能力が向上していることは間違いない」と指摘しました。
そのうえで、韓国が破棄を決定した日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の効力が今月下旬に失われることに関連し「アメリカならびに韓国としっかり連携をしていくのは当然のことだ。今月中旬にタイで開かれる国際会議に合わせ、日韓防衛相会談も行いたいと思っていて、韓国側に賢明な判断をしてもらいたい」と述べました。
官房長官「厳重に抗議し強く非難した」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「北朝鮮のミサイル発射は、関連する国連安保理決議に違反するもので、極めて遺憾だ。わが国と地域の平和と安全を脅かす行為で、政府としては北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し、直ちに厳重に抗議し強く非難した」と述べました。
そのうえで「政府として、アメリカ、韓国、さらに国際社会とも緊密に連携を取りながら、国民の生命財産をしっかり守りたい」と述べました。
//
大気圏外での迎撃を前提とするイージス艦やイージスアショアのSM3では、北のイスカンデル以下の弾道弾の迎撃は不可能であり、実質的に防御は、穴を掘って潜る以外ありえない。
実際の抑止力は、自衛隊が北のレベルの弾道弾を運用することしか、我が国では実現できないだろうが、少なくとも、米国の核を含む中距離弾道弾の「国内集中配備」は了承しなければ、政治的な意味での抑止効果は無力化していき、どんどんバランスが崩壊していくだろう。
残る道は、18年度の時の様に、金正恩の個人資金に数千億とか数兆円の金品を貢いで、
日本に撃たないで欲しいと泣きつく、敗北外交しかないであろう。その様な行為は、北に対する戦後補償を、「国家予算の半分程度」といった韓国から北への告げ口で、数10兆円以上という、とてつもない額にしてしまうだろう。
財政が厳しくなっていく折、さらに巨大な資金的な重荷を朝鮮半島に持つ羽目に、米軍の同意がなければ、なりそうだ。
むしろ、米軍の基地負担費、5倍の方が、かえって非常に安上がりな気さえする。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2019年12月20日 (金) 22時11分
【 賢者の贈り物 】
> 習近平・中国国家主席を国賓として招くことに賛否両論がありますが、総理が表明された以上、今更これを覆すことには私は反対です。
この程度の理由で、国賓として 我が国の戦略的脅威となっている人権弾圧国の首脳を 招くのは、
私は反対です。
国賓(公式に招く客)として扱う以上、その首脳・組織・国家とは 友好関係にあり、価値観の共有が望まれます。
尖閣領海の侵犯を繰り返し、EEZ内における中国漁船サンゴ密漁問題や、朝鮮半島の反日活動を裏で支援し、
大量の犯罪者を留学生等(孔子学院問題等)として送り込み、ウイグルや香港で人権弾圧を繰り返す
中華人民共和国の首脳 (それも、落ち目の首脳)である 習近平・国家主席を 国賓(公式に招く客)として扱うのは 反対です。
我が国の国柄、そして 見識が問われます。
隣国の大国であり、米中の狭間にある我が国が 外交上のバランスを取るために、
米中貿易戦争や香港問題で 落ち目の 習近平・国家主席に恩を売るために、
(そもそも、恩と感じる国柄か? 天安門事件然り。)
そして、北朝鮮への圧力強化の一助を期待して、
中華人民共和国の首脳を 国賓で招くのは 一理ありますが、
そのタイミングが 今である必要性が どこにあるのか?
総理が表明したとはいえ、時節というのは 遷り行くものであり、
時節に合わせ、表明を 見直すのも、 十分に道理でしょう。
チャイナは、北朝鮮と同じく 今、追い詰められています。
圧力が必要です。 さすれば、”力の信奉者”である彼らは 自ら降りてくるでしょう。
国賓として 仮に招くのであれば、
一方で、核兵器搭載の弾道ミサイルを配備し 中国全土を射程に収めるぐらいの、
「 棍棒外交 (セオドア=ローズヴェルト大統領の外交政策。『大きな棍棒を携え、穏やかに話す(speak softly and carry a big stick) 」が、
舐められないために、勘違いを与えないために 必要です。
”力の信奉者”で割拠する 国際政治の場では 尚更。
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> 「天皇陛下が主席と握手される映像が世界に流れる」ことを心配する意見もありますが、畏れ多くも陛下の公的ご行為(国賓とすること自体は憲法に定める国事行為ではありません)にあれこれ言うべきではないでしょう。陛下のお立場を全力でお守りするのもまた政治の責任です。
随分、矛盾した発言ですね。
”陛下のお立場を全力でお守りするのもまた政治の責任です。”と指摘しながらも、
その具体策は提示されず、
”「天皇陛下が主席と握手される映像が世界に流れる」ことを心配する”のは 至極当然でしょう。
天皇は ” 国家国民の象徴 ”です。
天皇が 国賓と対面すれば、世界は そう 受け取ります。
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最近、正直 国会に失望しております。
”黒塗りの資料”が 昨今は、至極当然の如く 提出され、
バックアップデーターの 陳腐な隠蔽工作、
官僚の 政権に忖度した 不誠実な答弁など、
一方で、米国からの要求は 国会で順繰りに成立していきます。
野党も それは内諾済みなわけです。
不誠実な政権に対し、陳腐な疑惑追求劇を ”国会劇場”で 血税を使って 連日繰り広げるわけで、
正直、マックス・ウェーバーの「職業としての政治」以前の状況だと思いますね
昨今の国会は。
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私は、国会に失望しており 自浄作用の類は 全く期待しておりません。
自浄作用は とても期待できないレベルです。
政権というより、文科省の不正入試問題等でも明らかですが、
「 業者との癒着 」が深刻な 今の官僚組織は、
替えるしかない。
米国では、政権が変わると 官僚組織も替わると 聞きます。
各分野において 見識の有る方々を シャドウキャビネット(次代の政策立案機関)として、
幾つも ネットワーク化し、
不誠実な官僚組織は クビを挿げ替えるべきです!!!!!
それを国会で合法化しましょう。
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最後に、ブレグジットで北アイルランドが経済特区化する様や、
ロシアという歴史的な国柄について 参考までに、以下の動画を紹介します。
> いわんかな#29-1【ブレグジットの行方★12/12解散総選挙!ボリスジョンソンとファラージの真の狙い】岡部伸・堤堯・高山正之・日下公人・福島香織・塩見和子
https://www.youtube.com/watch?v=CI_67w_Z5xQ
> いわんかな#29-2【スクープ秘密文書!ヤルタ密約はソ連発案&韓国ライダイハン問題】岡部伸・堤堯・高山正之・日下公人・福島香織・塩見和子
https://www.youtube.com/watch?v=TRIzwEcyu6w
投稿: ぴっぽー | 2019年12月20日 (金) 23時22分
石破様、こんばんは。政治家とは断じて挫けない人間がなるという言葉はあまりにも現実離れしているようですが、そのような政治家がいて初めて歴史が変わるのだと思います。チャーチルもナチスドイツに屈しそうになった時、地下鉄に乗って国民の声を聞きに行った映画のワンシーンを思い出しますが、国民に励まされて自分の信念を貫きました。やはり、くじけそうになったら国民主権の原点に立ち返るべきだと思います。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2019年12月20日 (金) 23時32分
人間は日の当たらない状態の時に、その人の強さ、人間の本質が現れます、しっかり大地に根を下ろした人間は強い、信念を持った人は強い、そして周りにチヤホヤされなくなった時に、その人の本当の値打ちが分かります、お金や地位が欲しくて人が集まってくる時には、自分を見失いガチです、集まらなくなった時に、その人の人間性そのものを慕って人が来れば、それは人格が出来ている証拠でしょう、石破先生、国民のご機嫌とりなどしない人である、そう思い確固たる政治理念を持たれて、日々ご精進なされていらっしゃる、そう思い、1日も早く石破先生が日本の国を背負って立って欲しい、その日を待ち望んでいます
投稿: 高埜寿一 | 2019年12月21日 (土) 03時30分
1973年 慶応大学 商学部卒 小島三郎ゼミで、マックス ウェーブを学びました。職業としても学問を主に。
官僚は、安倍長期政権に人事権を握られているため、忖度至上主義が定着してしまいました。公文書を平気で偽造するという不祥事も、後を絶ちませんが、こういうことがいつまでも続けば、国民も馬鹿出ないので、離れて行きます。新風を吹き込んで下さい。
投稿: 山田豊滋 | 2019年12月21日 (土) 08時57分
石破先生のご意見と申しますか、論説ともうしますか いつも拝見してなにかホロリと感じます。心に浸み込む感じです。以前にも申しましたが やはり日本という国・国民を引っ張って
いっていただきたい と強く思います。
安倍首相も長期に渡って相当のことをしてこられました、が、「モリカケ」やら「桜を見る会」やら心の緩みが出る場面もあり、ある意味
人間のサガであるのかも知れませんが政治という観点からは野党があげつろうほどのことでもない、がしかしこうした事態はやはり惹起しないほうがいいのは自明、石破先生が首相になられたらどうか十分なる心配りのほど。
投稿: 野村 功 | 2019年12月21日 (土) 10時30分
【 またもや漏洩だが、今回は 規模が大き過ぎる。
電話番号や人名の正確さが問題なのではなく、
この会社の管理体制の信頼性が 大きく毀損されたわけで、
俺は、当初から Facebookには懐疑的だったが、
致命打に なりかねない。
又、日本やアジアにおける 同様のSNSについても、
同様のリスクがあるが、今の古い世代は それに振り回されるだけかもしれないね 】
--
> 2億6,700万ユーザーの名前と電話番号が Facebookから流出
~SMSスパムなどに使われる可能性
劉 尭 2019年12月21日 11:13
テクノロジー調査会社のComparitechは19日(現地時間)、
Facebookの約2億6,700万ユーザーのIDと名前、電話番号などが流出し、
ネット上で 誰からも閲覧可能 であったことを報じた。
(略)
--
> 2018.09.29 SAT 10:00
Facebookの5,000万人分の情報流出について、いま知っておくべきこと
Facebookの5,000万人分のユーザー情報が流出していた可能性があることが、9月28日(米国時間)に明らかになった。
プロフィールの「プレビュー」機能に関する脆弱性を外部のハッカーに悪用されたもので、最大で9,000万人が影響を受けた可能性があるという。
投稿: ぴっぽー | 2019年12月21日 (土) 22時59分
【 グローバリズムについて 】
主に保守の側から、グローバリズムの弊害が指摘され、故に、グローバリズムは悪 とされるが、
技術革新が進み、広義の意味合いでの世界の統合が進む中、
グローバリズムが推進されるのは、”世の流れ”なのだろうと思う。
これは、良い悪いではなく、”世の流れ”なので それに抗えば、置いてかれるだけである。
--
グローバリズムが なぜ、巨悪とされるかと言えば、
「 貧富の二極化 」を 極大化したからだろう。
つまり、巨悪というか 改善の先は、
グローバリズムというより、「 既存の税制 」である。
既存の税制が、グローバリズムに対応していないのである!!
故に、貧富の二極化が 極大化してきた これまでは。
金融や、GAFAに代表される ネット上でのプラットフォーム企業などが その代表例であり、
且つ、GAFAにしても、ソフトバンクにしても、トヨタ等の 国際的な大企業は、
驚くほど 税金を納めていないと されている。
つまり、国家社会意識が 希薄なのである。
(トヨタは、トランプ政権に槍玉に挙げられ、且つ EV時代において どう生き残るか
AI自動運転分野で 未来の活路を開こうとしている様だ)
つまり、問題にすべきは、
1)今後のネット時代に即した 「 税制の改正 」であり、
2)国際的な租税回避に代表されるような 脱法行為がもてはやされる 「 モラルの改善 」だ。
そうした意味で、マネーロンダリングの温床となる 国際的なカジノネットワークの拠点を
(通称)カジノIR法案で日本に設置するのも、
モラルの荒廃が 政治レベルに及んでる旨 意味してる。
ま、地検が動くのは モラルで動いているのではなく(本来、モラルで動くべきだが)、
田中角栄の頃から 裏で米国がいるのは 設立経緯からして 言われているね
だから、偏った対応になるのだと思う。
投稿: ぴっぽー | 2019年12月22日 (日) 08時32分
【習近平の国賓待遇訪日を企画した外務省の先を見る目がない件について】
今年の6月長い間駐日大使を務めておられた程永華大使の後任が孔鉉佑氏と決まり着任早々記者クラブで会見を開いた時に飛び出た話である。外務省との間では決定していたような話しぶりであった。時期については桜の咲くころであったという話である。日経には当時の記事をまだ見ることができる。
『中国の新駐日大使として着任した孔鉉佑氏は21日、都内の日本記者クラブで記者会見した。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓来日について日中両政府が2020年春を目指して調整していると表明した。実現すれば、12年ぶりの中国国家主席の国賓来日となる。
孔氏は「日本政府から習主席が適当な時期に国賓として日本を訪問してほしいとの要請が届いた」と明らかにした。そのうえで「真摯に受け止め交渉しているところだ。実現は可能だと思う」と述べた。』
我が国の外務省からの要請があったと云う事である。この当時既に香港デモは発生から3か月を経過しており。6月9日には200万人デモというような大規模な更新があったばかりである。このデモの行方を我が国の外務省はどのように判断していたのか興味がある処だ。情報の世界を生きるのが外務省の仕事である。期待を裏切るようなスカタンぶりが目立って仕方がない。桜の咲く頃に突入するまで、ウイグル自治区にある強制収容所の撤去や、香港デモの平和的な終息が期待できると読んでいたのかどうか知りたいところである。
19日には自民党総務会が外務省の官僚を呼んで説明を求めているという記事がこれも日経にあった。
『外務省は19日の自民党総務会で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓来日に関する政府の方針を説明した。沖縄県・尖閣諸島近海で相次ぐ中国公船の領海侵入などを受けて党内で国賓待遇に慎重な意見があることに対応した。鈴木俊一総務会長は「(党内の)発言を踏まえて国賓招請の環境整備にさらに努めてほしい」と外務省に求めた。』
我が国の外務省に日中間の政治的な環境整備的働きが期待できるのかどうか? 全くその意味が解らないというしかない。スカタンな官僚が、そこいたという以上の事実がないと思っている。責任問題は既に発生している。例えば米国の首脳を1年後に国賓待遇でとなればよほどの事態が発生予測できるかどうかの話になる。今の米国はそのよほどの事態を容易に想像できるので1年後の国賓待遇がないという結論にならないかもわからない。弾劾の行方は予測がつかないという含みを残しておく。
シナ帝国はどうなのか? 南シナ海では紛争勃発の要因を抱え、国内的にはウイグルと香港で天安門事件に発展させるかもわからない治安上の問題を抱え、我が国の同盟国の間で、1年半前から貿易上の問題が戦争レベルの交渉になっている状態であり、欧州ではドイツ銀行の負債に深く関与していることがばれており、同国の経済を危険水域に陥れる元凶のように言われ、尖閣沖での挑発行為をやめることもない。その上、金氏朝鮮の経済制裁にも緩和策を言い出している。数が大杉なので心配の種が既に、不安になっている。
なぜ国賓待遇なのか?
それを初めて表明したのはG20での首脳会談の席である。そこでは『ハイレベル往来』の構築を謳っている。外務省のHPを開けば簡単に解るが、G20での2国間首脳会談の中にあって夕食会を含めた会談はシナ帝国だけなのだ。ここに何か大きな間違いを誘導する意図が隠されていたのではないかと思いますね。その中にあるのが『ハイレベル往来』という事が項目としてある。何やら唐突に現れた企画である。誰がこういうものを考えたのかそれが知りたい。
読めばわかるが安倍総理の意思という体裁になっている。疑う処でもある。安倍総理の意思なら大きなチョンボである。国の進路を誤るとはこういうことだ。
『 両首脳は,永遠の隣国として,恒常的かつ緊密な意思疎通を行うため,首脳を含むハイレベルの相互往来・対話を強化していくこと。そのための次の重要なステップとして,安倍総理は,日本政府を代表して来年春の習近平国家主席の国賓としての訪日を招請し,習主席は原則としてこれを受け入れた。』
安倍総理への批判が内外から溢れることになるだろう。日本は何を考えているのかということだ。香港デモが天安門事件並みに被害の拡大が膨れても我が国はそれでも習近平を国賓で迎えることになるわけだ。
先を見るというか、ほんの1年後の相手国の姿を見るのは難しい。それでも前兆はあったのだ。このままなら外交で大きな失敗をすることになる。外務省が、19日に自民党総務会に説明とは何か? と思ってしまうわけでもある。外務省のHPにないことを説明したのだろうか?
シナ帝国だけ夕食会付きの首脳会談を開催した代償は高くつく。来春の桜の咲く頃まで針の筵である。
投稿: 旗 | 2019年12月22日 (日) 18時11分
いつでも政権を担う準備はできている
http://www.videonews.com/marugeki-talk/976/
地方創生は良いんですが、それ以外の部分について国民に言ってくださいよ
(それだって曖昧模糊としたもんだけど)。
経済政策(消費税増税で冷え込んだ景気をどう回復させるのか)、安保・外交
政策(とりわけ日韓の諸問題をどう思っているのかどう解決しようと思っている
のか)等々、幅広く具体的に語っていただけ無ければそれを支持できるかどうか
なんて判断できないじゃないですか。
投稿: nh | 2019年12月22日 (日) 20時12分
【習近平を国賓待遇とした外務省の官僚は、来春までこういう報道が続くことを覚悟しないといけない】
今更やめるわけにはいかないし、桜の咲く頃は再来年もあるのだから何か考えないといけないような気がしている。
AFPに記事があった。
『【AFP=時事】英ロンドンの少女が開いたクリスマスカードに書かれていたのは、中国の刑務所に収監された受刑者からの助けを求めるメッセージだった――英紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)が22日、報じた。
同紙によると、ロンドン南部に住む6歳の少女が友達に送るために購入したクリスマスカードを開くと、そこには「私たちは中国・上海の青浦刑務所(Qingpu Prison)に収容されている外国人受刑者です。私たちは意志に反して労働を強いられています。どうか私たちを助けてください。人権団体に知らせてください」と書かれていた。
サンタクロースの帽子をかぶった子猫が描かれたこのカードを製造・販売していた英スーパーマーケット大手「テスコ(Tesco)」は同日、この報道に「ショックを受けている」と発表。同社中国工場でのクリスマスカード生産を直ちに中止したことを明らかにし、「わが社はサプライチェーンにおける刑務所での(強制)労働を断じて認めない」と述べた。既にこの件に関する調査を開始したという。
サンデー・タイムズによると、チャリティーの資金調達のために販売されていたこのカードには、受け取った人に対して「ピーター・ハンフリー(Peter Humphrey)氏」に連絡を取るよう依頼する文章が記されていた。
少女の父親がネット上でハンフリー氏の名前を検索したところ、かつてジャーナリストとして働き、青浦刑務所に9か月収容されていた人物であることが分かり、連絡を取った。
その後、ハンフリー氏はこの刑務所からの出所者らに連絡を取ったところ、外国人受刑者らがテスコ向けにカードの包装に従事していることを出所者が確認したという。これを受けて、ハンフリー氏は同紙の記事を執筆した。【翻訳編集】 AFPBB News』
シナ帝国の闇である。この手の話は大紀元などには大量にある。AFPが採り上げたのは珍しい。信憑性が高いと判断したのかもわからない。人権侵害を何とも思っていない共産党政権が行っている現実だ。この彼等の刑務所の中からノーベル平和賞受賞者が誕生したのは有名な事実であるがその受賞者は既にこの世の人ではなくなった。
その共産党政権の首魁を国賓待遇にして向かえるという最終的な判断は現政権の責任になるのだと思うが、そうするように助言したのは外務省の官僚なのだろう。彼等は天安門事件後の宮沢内閣の様な行動の先手を打っているのだろうか?
この件についての説明は必要だ。売国奴の官僚がいるのだろう。腐敗した官僚は国を貶めにかかっている。、宮澤喜一は皇室の政治利用を行った男である。なのに野党からの批判もなかった。同じことが再現されることになるのだろう。立民や国民はなぜ沈黙するのだ??彼等の嫌う政権への忖度を率先してやっているのか?
国賓である以上これを外すのは難しい。宮内庁が抵抗しても無駄だ。反シナ帝国を掲げる世界のメデアはこういうニュースをこれからも続々と挙げていくことだろう。外務省はシナ帝国の首魁の訪日、国賓待遇に向けた環境整備ができるのか? できるならやって見せてほしいものだ。
誰が現政権をそそのかしたのか知りたいものだ。希代の売国奴として覚えておきたい。
投稿: 旗 | 2019年12月23日 (月) 03時52分
【 つれづれ 】
要は、習近平の国賓招待 賛否を 通して、
口で何と言おうが、天皇に対する 心中での位置づけが 分かる。
天皇は 所詮は、外交ツールの一つに過ぎないと 割り切っているのか?
それも、一理であり 否定はしませんが、
「 親中 」が、「 媚中 」になっては、悲しい限りです。
--
昨今話題のAIだが、
朝生の激論!AI時代の幸せな生き方とは?/Youtubeを 一部ながら視聴していて思ったが、
要は、AIを「 人間の道具として活用するのか AIを頭脳として崇め、使われる立場となるのか 」
この2択に行き着くのだと思う。
つまり、前者の思想を採用するのであれば、
判断の主は 人間にあり、AIは どこまでいっても サポートでしかない。
故に、AIの学習判断機能を活用すれば、
人間は、働かなくて良い、運転しなくていい、勉強しなくていい、スポーツ等の練習・修養しなくていい という考えは、
根本的に愚かだとわかる。 ” 人間の喜び、苦痛、健康 ”とは そんな単純なものではない。
落合信彦氏の子息が、AIの学習機能を 人間の脳にインプット/配信できる仕組みを作れば、
皆が、個々にスポーツの練習をしなくても、一人がそれをやり、その学習データを配信・組み込めば
皆が個々にそれをやる必要がなく、無駄が省けるみたいな話をしていた(逆上がりの例を通じて)が、
(失礼ながら)彼は、馬鹿かと。
彼は、スポーツをやったことがないのではないか(父親の影響か、空手経験者らしいのだが・・)?
なぜならば、人間は 個々に体質、フィジカル特性が 違うのであり、
A君ができた その手技手法が、B君に そのまま当て嵌まるとは 限らないからだ。
また、人間は 格闘技やスポーツ修養等を通じて 人間性や、社会性を身につけるのであり、
単に、その分野の手技手法を体得する というだけの話ではない。 それを理解していないのか?
もっといえば、時間を費やした 失敗体験を通じた 貴重なノウハウは お金には換えがたいものであり、
だからこそ、他分野にも 応用が利くのであり、
そんな貴重なノウハウデーターが そもそも、市中に安価で 出回るだろうか?
貴重なデータがあれば、それを独占したいと考えるのが 人間の性である。
しかも、その貴重なデータは、A君、B君、・・ 個々にカスタマイズされてなければならない。
彼は、机上の空論が先行して 根本的なところが 欠けていると感じる面が有る。
そんなコトを机上で空論するより、実際に やった方が 早いし、健全だと思うよ
仕事だって、お金を稼ぐだけじゃなく それが認知予防や、生き甲斐や、知識や人脈形成に なってるわけでしょ。
仕事を 単なる労働としか 捉えられないのは、悲しいことだよ
年老いた両親への 最高の親孝行は、彼らに適切な仕事を作ってあげること というのは 至言だと思う。
だから、AIを マルチに過大評価し過ぎなんだよね
有る特定のビッグデータをフィルタリングし、特定のルールで判断するなどの 業務には、
CPU等の ハード面の高性能化もあり、AIは向いてると思うが、
それより、人間って 凄いなと思うんだけどね
人間の脳は、ほとんどの方が せいぜい10%程度しか 使っていないという 話を耳にした方は 多いと思う。
じゃ、残りの9割は 何なの?
そっちの方を 活用できるべく 追及したほうが 面白いし、健全だろ?
第一、人類は 未だに台風とかの被害にも対処できないし、癌への対処も十分にできていない。
AIが マルチなら それを解決する方法を 具体的に提示して欲しいね
自ら、問題提起し 解決する。 そんなコトができるのは、生きてる人間だけだよ
投稿: ぴっぽー | 2019年12月23日 (月) 22時02分
石破先生
今晩は!!。
日毎に寒さが募り、今朝は近畿の名山金剛三も初雪となったと夕刊にて」伝えられました。愈々全国的な寒波に覆われ寒くて長い本格的な冬の様相となり始めました。
そのような中でも日々の政務に加え、対談に、週末の地元講演へと多忙を極められ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者の一人であります。
さて、今回はこの直近のニュースより、現政権によって「壊れゆく日本の現実」を追ってみたいと存じます。
先日12月19日より、山口県に於いてイージスアショアの配備候補地への住民説明会が、防衛省中国地方局職員によって行われました。そのニュースを見ていて、地元住民の環境整備への多大な不安があるにも係らず住民への説明が余りにも乱雑、杜撰である事に驚きました。
⇒住民・・・「ロケットの発射ブースターの落下範囲はどれほどのものになるのか?」
⇒防衛省・・・「それは安全な範囲です」
⇒住民・・・「安全とは大体どれ程の距離なのか?」
⇒防衛省・・・「それはアメリカ側への安全保障上の観点からの事もあり、詳細はお答え出来ない」・・・などの、とても説明会と言うべきものではありませんでした。
秋田県への設置も防衛省の候補地としての測定に誤りが発見され、白紙再調査となって居て、山口県に於いても同様に測定の誤りが発見されているのにも関わらず、このような杜撰な説明会です。今日23日で説明会は終了したものの、住民との合意は得られず、防衛省側は適地としての候補地を変えて居らず、今後も充分説明を尽くして理解を得るとしています。
そもそも地上配備型イージスアショアのシステムの概念は、北朝鮮(時には中国?)より発射された弾道ミサイルをアメリカ本土に届く前に、日本の上空に於いて捉え迎撃するものと誰でも理解しています。その設置経費も当初2基で1千400億円で契約したものの、その後関連設備費も含め6千億円にもふくれ上がって居ることも知られています。
秋田県に於いて防衛省はゼロベースで計画の見直しを計っていて、その事を山口県の住民も承知して居り、又反対闘争の火種となりそうです。この様に現政権に於いて計画されたものは、沖縄の米軍基地の辺野古への移設と同様「先ず結論ありき」の姿勢が強く、充分説明が尽くされない侭、実施のようであります。これらの事を国民は「問答無用」の強引な行政と呼んでいます。
次に、総務省事務次官による公務の秘密漏洩事案が発覚しました。
「12月20日高市総務大臣は、かんぽ生命保険の「不適切契約問題」に関する行政処分案の検討内容を鈴木茂樹事務次官が元事務次官の日本郵政の鈴木康雄副社長に漏洩したとして、同日付けで停職3ヶ月の懲戒処分したと発表しました。鈴木事務次官は同日辞任し、事実上更迭されました。高市総務大臣も処分対象である企業への情報漏洩を重く見て、自ら大臣給与3ヶ月分を自主返納すると発表しました。」・・・新聞記事より抜粋。
この事は、総務省の日本郵政グループに業務改善命令を出す方向の総務省の大臣室内での、少数幹部と話した詳細な内容が漏れている疑いが浮上し、鈴木事務次官が漏洩を認めたものでありました。
しかし、「公務の公平性、中立性に重大な影響を及ぼし、行政の信頼を失う」としたものの、確定した国家機密や対外厳秘の扱いではなかったことから訴追対象ではなく、国家公務員法が禁ずる「信用失墜行為」に当たると高市総務大臣は語ったと言います。
余談乍ら、2013年12月7日にその内容が明らかにされない侭強行採決により「特定秘密保護法が制定」されましたが、「国家機密を体外的に漏洩したり、国家機密に入り込みさぐったりが法の対象となる」との理解程度であり、「では、何が国家機密になるのか」などは明確に国民に明示されてはいませんでした。先日、2013年に国家秘密保護法が制定されて以来、本年2019年までには対象事案は8件であったと発表されました。
今回の監督官庁が企業側に行政処分情報内容を逐一漏洩していた事などは、国民目線から見れば公務員の守秘義務に反する重大な秘密保護法対象となり得る十分な事案であると思う事が普通であります。
日本郵政側の鈴木副社長も元総務省事務次官であり、今回の総務省鈴木事務次官の元上司であったとも伝えられています。そうなれば、天下り先の確保の為とも想われ重大な構造的事案であります。
その他「桜を見る会」で、当時のジャパンライフへの苦情に対して、消費者庁の改善命令ではなく行政指導に終わり、その事が被害を増大させたと言われている「総理への忖度と消費者庁職員の天下り先確保への保身」など、安倍政権下では不適切な由々しき事ばかりが発覚しています。
どのような隠し事でも何時かは必ず燦然と光り輝き、その真実は必ず世の中に現れるものであります。又、多くを望む者は多くを失う者であるとの言葉も、私達は知って居ります。
「まつりごとを為すは人にあり、まつりごとの正からざれば、民すなわちかならず悪に勤しむ」の言葉どうりです。
今の世の中には、民の怨嗟の声が満ち溢れて居ります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2019年12月23日 (月) 22時40分
先日、私事ですが四国東部を鉄道旅行してきました。目的の一つは、徳島県の南端と高知県に跨る全長8.5kmの阿佐海岸鉄道(徳島県海陽町、高知県東洋町)の訪問です。列車内は天井にイルミネーションが飾られ、トンネルが断続する短い路線でありながらも綺麗な光景にちょっとした感動を味わいました。以前から、なぜこのような鉄道が存続できるのか気になっていたのですが、現地へ行ってみて分かったような気がします。この地域の鉄道誘致に尽力したのは鈴木善幸内閣で厚生大臣だった森下元晴議員とのことですね。
途中の宍喰(ししくい)駅は「伊勢えび駅長」がいる珍しい駅ですが、ここはプロ野球の阪急ブレーブスやオリックスの監督を務め、名将と言われた上田利治氏の故郷であることに気が付きました。私が降りた時、ちょうど駅前の学校では野球の練習が行なわれていました。
阿佐鉄道線は目立たない小さな鉄道ですが、来春には世界初のDMV(デュアル・モード・ビークル)による運行が始まります。鉄道やバス利用の方は「四国みぎした55フリーきっぷ」なるものが発売されているので訪問の際は利用価値があると思います。最近は、成田から香川、高知、松山空港にLCCが就航し、四国への観光客が増加しているそうです。この地域はまだまだ潜在的な魅力がありそうですね。
投稿: 北島 | 2019年12月23日 (月) 23時23分
【ここまではっきり言うとはね】
日中韓首脳会談の中の2国間会談で飛び出した発言ですね。AFPにも記事になっていたが、読売他も記事にしていた。
『【12月23日 Xinhua News】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は23日、北京の人民大会堂(Great Hall of the People)で韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領と会見した。
習近平氏は文在寅氏が第8回中日韓首脳会議に出席するため中国を訪問したことを歓迎し、次のように指摘した。過去2年余りに、中韓関係は安定的発展という大きな方向性を保っている。中韓両国は戦略的協力パートナーシップを深化、発展させ、互いの核心的利益と重大な関心事に配慮し、両国関係をさらに高い水準に引き上げなければならない。双方は「一帯一路(Belt and Road)」構想の共同建設推進と韓国の発展戦略計画との連携が、より早く実効性を持ち、成果を収めるようにし、二国間自由貿易協定(FTA)の第2段階交渉を加速させ、イノベーション研究開発協力を深化させ、優位性の相互補完と成果の共有をさらに実現しなければならない。
文在寅氏は次のように表明した。今年は両国にとって歴史的意義を持つ一年で、韓中関係は重要な進展を遂げている。韓国は中国との意思疎通を強化し、在韓中国人民志願軍烈士の遺骨引き渡し作業を引き続き進めていきたい。韓国は香港に関する事も新疆の事も中国の内政であると認識している。韓国は重大な問題における中国の立場を理解しており、自由貿易を支持し、中国との間で地域や国際問題における意思疎通と協力を引き続き強化していきたい。』
『韓国は香港に関する事も新疆の事も中国の内政であると認識している。』
ここですね。こんなにあからさまに同盟国であるはずの米国の面に泥を塗るとは驚きです。しかも、文在寅は、人権派弁護士と異名をとるほどの人物なのだそうだ。噂だったのかもわかりません。香港人権法とかの話がこの人権派弁護士には伝わっていなかったのだろうか?
まあ、これはレッドチームに加入した宣言とも取れるわけで、韓国政府の立場は孤立化を一層極めることになりますね。
まあ、これで金氏朝鮮が自国民に向けて発動中の人権弾圧にも沈黙すると云う事が簡単に予想できます。金氏朝鮮国内の内政問題だと片付けたわけだ。実際殺人容疑があると云う事で引き渡し条約も結んだこともない金氏朝鮮に、亡命希望をしていた漁民を本人の意思を無視して勝手に引き渡してしまいその後の経過が不明なままである。文在寅は人権無視派弁護士と云う事になる。こういう認識であるなら、戦場売春婦問題や募集工問題などは韓国国内の内政問題であるはずなのだが、それは別なのだそうだ。気がつけよと言いたくなりますね。ダブスタの韓国だ。
残念な人なのであるが、米国国務省からは何のコメントもない。23日現在の話である。まあ、冬休み中なのだろう。ある程度予想されていたことではあったが、譲歩したとしても、沈黙で答えるような扱いだと思っていたのだ。なのに、ここまで積極的にシナ帝国の肩を持つ発言である。驚いた。我が国との差をアピールしたかったのか?
国際的に見ても確かに際立つ。それは孤立化を急がすことにもなるだろう。韓国は米国から無視されていくのではないか?
まあ、どうでもいいことであるが監視を強めていかないといけなくなる。シナ帝国の意向を忖度したような動きを見せる可能性があるからだ。危険である。
投稿: 旗 | 2019年12月24日 (火) 04時55分
【韓国メデアには中韓会談の中身が変わって伝えられていたようだ】
朝鮮日報の記事があった。
『【北京聯合ニュース】中国の習近平国家主席は23日、韓中日首脳会談に出席するため訪中した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北京の人民大会堂で首脳会談を行い、朝鮮半島平和プロセスが膠着(こうちゃく)状態にあることと関連し、「中国と韓国は米朝が対話のモメンタム(勢い)を維持するよう力を合わせる必要がある」とした上で、「朝鮮半島の平和に一貫した支持を送る」と話した。文大統領も「朝米(米朝)間の対話のモメンタムを維持していくことが何より重要だ」と強調した。韓国青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が会見で伝えた。
米朝対話の膠着状態が続き、北朝鮮が年内に重大な挑発行為を行う可能性が提起される中、韓中の首脳が米朝対話の重要性に言及したという側面で意味が大きい。特に北朝鮮の後見役を自認する中国のトップが対話のモメンタムの重要性を強調したことで、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)にもなんらかの影響を与えるとの見方も出ている。
習主席は「韓中両国が手を握れば多くのことをやり遂げることができる。これは私の本心」とし、両国の密接な意思疎通による関係の発展を高く評価した。また「朝鮮半島問題において両国の立場は文大統領の就任後さらに強化され、通じる部分がさらに多くなった」とし、「朝鮮半島の非核化を実現するための両国共通の立場は両国の協力における堅固な基礎になっている」と強調した。・・・・・粒子状物質(PM)などによる大気汚染問題をはじめとする環境分野での協力と関連し、両首脳は環境問題は両国民の健康および生活の質と直結するという点で一致しており、緊密な協力により両国民が体感できる実質的な協力の重要性を強調した。
文大統領は習主席が近い将来に訪韓することを要請し、習主席は招待に謝意を示し、「訪韓を積極的に検討する」と応じた。』
この中には香港とウイグルに関する話は一切出てこないことになっている。まるで一言も話をしなかったみたいのようだ。その代り朝鮮半島を巡る関連の話ばかりである。大気汚染問題もシナ帝国ばかりの責任ではないのが観測によって明らかにされているのであるが、協力して対処するという掛け声があるだけで細目の話がない。また、例によって、おそらくこれが5回目の韓雄になると思うのだが習近平の訪韓を呼びかけている。習近平は検討すると言ったのかどうかまでは言葉にしていないようだが
『「訪韓を積極的に検討する」と応じた。』
で記事を締めている。これはロイター他には登場しない文言である。妄想上の発言かもわかりませんね。彼等はこの2年、これに拘っているからだ。1歩も前に進まない勧誘話である。韓国メデアにとっては香港ウイグルに無関心なのは記事にしないのだろう。こういう事が事実を歪めていることになるわけだ。米国議会が勝手に作った香港人権法との絡みがこのあと出てくる。その時にどうするのだろうと云う事だ。同盟国の立場はどうするのかとかという話も出てくる。誤魔化せば後で苦しむことになる。
それはどこのメデアにも言える事なのだが彼等は改めることがない。煽る事だけが報道ではない。解ってほしいものだ。
投稿: 旗 | 2019年12月24日 (火) 05時21分
【自民党二階派の議員が逮捕されるようだ】
記事があった。
『カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=が中国企業側から現金200万~300万円を不正に受け取っていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は秋元氏を逮捕する方針を固めた。24日に逮捕状を請求しており、25日にも秋元氏を取り調べる。』
これが事実ならば幹事長の辞任は必至であり、衆議院の解散はなくなるかもわからない。二階派の議員は問題が多すぎる。
しかし、世間の人々はタダの自民党議員という印象しか持たないだろう。
残念な印象操作が始まるような気がする。
投稿: 旗 | 2019年12月25日 (水) 08時08分
【 嘆かわしい話 】
久々に、半年振り以上ぐらいに 青山議員の動画をながら視聴しました。 色んな方の意見を参考にしたかってので。
予想以上に共感できる話が多く、
青山議員が語った内容を中心に 私なりに少し意訳(元が口語なので)し紹介てますが 発言主旨に影響は無いはずです。
元ネタの動画(【DHC】2019/12/23(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】/youtube)も 確認されてください。
●景気判断2ヶ月ぶり下げ 月例経済報告)
国民との関係なので、党内を見るような政治では、内側を見るような姿勢では 終わりだと。
「桜を見る会」の事案にしても、なぜ、無事に審議ができているのか 不思議なんですよね
有権者が 国会に押し寄せてきてもいいんじゃないかと。
(国会運営費用が)一日、3億円ですよ。 一般的な生涯賃金の3倍を 一日で使ってしまうわけで。
景気判断についての 月例経済報告も アベノミクスの不調が増すにつれ ” 言葉の遊び ”になる傾向が酷くなったと。
で、評論家じゃないので 血税を頂いている政府が ” 言葉の遊び ”の報告じゃ 困るんです。
こんな月例経済報告の下に、大型予算や大型補正予算を組んでも 説得力が無いんですよ。
「景気は緩やかだけど、確実に回復してる」と感じてる 一般の働く国民は どれだけいます?
一体、どこから どこへ回復したと 言えるのか?
(血税を費やして 作成された 言葉遊びの)月例報告も、消費増税は関係なく、
米中貿易摩擦等による 輸出の弱さに 問題があり、要は 他人事/外部要因だから 仕方が無いんだと。
それで、消費増税に関連して 消費は持ち直してるというが、え?という話でしょ
この景気判断の時期にもよるけれど、現に消費増税は行われており、
発表された最新の中に、消費増税の影響が全然入ってない。 現に 落ち込んでるわけですから、それが 輸出だけが問題なんだと 書いていて、
(要は、表現を弄っており)「 言葉の遊び 」ですよね。
--
●秋元議員 中国企業を訪問 経営トップと面会)
開口一番、酷い話だと。
中国が あからさまに北海道の土地を中心に 国土の侵食を図っていて(水源地や、発電所、自衛隊の近隣等 静岡県程の国土面積を既に購入済みと言われている)、
それは只、買ってますという話ではなく、日本人が(私有地なので)実質、入れない(中も見れない。ドローンも落とされる)ような土地を造っているという現実があって、
沖縄へも、尖閣の領海侵犯だけでなく、観光客(だけじゃなく、住民登録含め)を中国共産党の指示で大量に送り込んでいるなど
中国側の困った意図がハッキリしてる状況において、
実は、土地を買うだけじゃなくて、IR統合型リゾートの名の下に、カジノ導入を契機に 更なる中国側の侵食が、日本側の資本の仮面を被って成されようと指摘されてる話が、
政治家によって、それも 自由民主党の若手議員によって、それも 担当の内閣府の副大臣の手によって 行われた疑いが濃厚で、
現に、(中国を)訪問するだけでも、「李下に冠を正さず/瓜畑で脱げた履くつを探していると瓜を盗もうとしていると疑われるコトとなるので疑わしい真似をするものではない、との意」の言葉通り、決してやってはいけない事だから、
民間人時代から 中国共産党の工作は、野党より 自由民主党ですと。 自由民主党に食い込むのが一番であって、それも「お金」だと言ってきたが、
それが、やや立証されるような案件になってきたと。
秋元議員ご自身が、「私は不正に一切関与してません。」で終わらせるのではなく、じゃ、何で秘書さんのところには強制捜査が入っているのか?
それから、カジノ含めたIR担当の副大臣ということは 職務権限があるわけですよ モロに!
故に、この様な行動をとったことは、「不正に関与してません」という説明では 全然、足りなくて、
じゃ、中国企業に行って どんな話をしたのか? しかも、議員の方から わざわざ訪ねてる訳です。 議員会館に陳情に来たというのと 質が違いますよね
自分から わざわざ(中国企業側へ)行ってるわけですからね どんな話をしたのかは 当然、開示する義務があるので、
今のような (強制捜査の)様相というのは 自由民主党の恥だし、国会議員の恥だし、
強制捜査になる・ならないに拘らず、恥だし、
じゃ、担当副大臣というだけで、この様な若手議員だけで済んでいるのか、長年の蓄積も使って 自由民主党のもっと深いところまで入り込んでいないのか、
自浄作用も使って、自由民主党はやらないといけない。
なんとなく党内には、議員一人が血祭りに挙げられて それで終わりかなという雰囲気を明らかに感じられるが それは違うと。
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●総務次官 情報漏らし更迭 かんぽ不正)
これ、一言で言えば 小泉改革・郵政民営化 失敗だったというコトですよ。
で、このかんぽ生命保険の不正自体が、だんだん中身が明らかになってくると、これ ホントに酷いんですよね
ま、今日、酷い話が相次いで 悲しいんですが、
例えば、明らかに認知症を発症しておられるお婆さまに、月に何十万という保険料の支払の保険を 支払わせてるんですよ。
(絶句)
これ、犯罪行為じゃないですか? どうみてもね。
だから、無理な営業をしましたね なんていう段階じゃ 全然、ないですよね。
従って、民営化したほうが 業務内容が悪くなってるのではないか という深刻な問題と、
(略)
上記だけでなく後半も面白い話がありましたが 割愛します。
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他、だいぶん前に 青山議員は 他のチャンネル動画にて (中国人を主にした)京都の白タク不法営業の話をされていた と記憶するが、
これが、昨今 WeWorkやOYO等の実態を誤魔化し、AIを語った ソフトバンクの投資失敗話と相まって
急浮上している。
つまり、相次ぐ婦女暴行事件で 悪名高い(しかも大赤字) Uber(ウーバー)問題である。
(ま、Uberだけじゃなく ライドシェア同業種の Lyft/リフトも 同様の事件・訴訟が起こされてるそうです。)
国内携帯事業等 実業での稼ぎを、投資ファンドで巨額の散財をしたことで 昨今は有名な ソフトバンクが、
8600億円出資の筆頭株主の ライドシェアサービスとのこと。
タクシー免許を持たない 素性未確認のドライバーを 多数登録させ 給与保証もない軽薄なライドシェアサービス/白タク営業を 展開。
CNNによれば、2017~18年にかけて報告された性的暴行被害は、Uber自身が公表した内容で(てことは、実数は もっと多いと思われる)、
この2年間で なんと5981件もの 婦女暴行事件が確認され、
(ロイターによれば 2018年だけで、約3000件以上の婦女暴行事件が報告されたと。
それでも、18年の性的暴行の報告件数は 前年から16%減少したと。)
うち、464件は レイプ事件とのこと。
安易な規制緩和をした 米政府の責任は 重い。(従来の規制を遵守していたであろう NYのタクシー会社が数社倒産へ)
欧州最大の市場とされる 英国(ロンドン交通局)では 2度目の営業免許停止。
(2017年に免許の更新を拒否られたが、裁判所が暫定営業を認めたことで、免許が失効した後も約2年間にわたってサービスを続けていた。)
欧米では、娘さんが Uberを利用して帰宅しようとすると、親が必死になって止めるそうです。
まさに、「 今だけ 金だけ 自分だけ 」で成立したような 資本家の金儲けのための軽薄サービス。
只、これも 少し目先が利くというか 社会常識のある方なら 見通せた話のはず。
タクシーという動く密室のなか、乗客の安全を タクシー会社に如何に担保させるかも 免許を発行する行政の責務だからだ。
日本でも、無責任な 白タク解禁の動きがあるそうだが、利権がらみで 動いているのでしょう。
本当に、嘆かわしい。
投稿: ぴっぽー | 2019年12月25日 (水) 11時02分
【国際観光産業振興議員連盟(通称“カジノ議連”)が背後にあるのか?】
秋元議員の逮捕と白須賀貴樹衆院議員(44)の地元事務所を家宅捜査したと発表している。この2人はカジノ議連のメンバーだ。他にも宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員(45)の地元事務所を家宅捜索したとされているが、この人との接点は不明である。続報があるのだろう。カジノ議連とは言っても秋元議員は副幹事長であり、白須賀貴樹衆院議員は役職にない平議員である。白須賀貴樹衆院議員は細田派の議員である点に注目すればカジノ議連会長は細田博之氏なのでそこまで一気に捜査が進むのかどうかはわからない。
記事は他にもあるが二階幹事長のコメントがある。
『逮捕された秋元容疑者は25日、自民党に離党届を提出し、スピード受理された。
同容疑者が所属した二階派の二階俊博幹事長は、取材に「党として大変残念」と述べた。「本人は強く嫌疑を否定している」とした上で「こういうことになった以上、秋元さんの主張がどこまで認められるかどうか、慎重に(捜査を)見守らないといけない」と述べた。』
問題の多い派閥だという認識はないようだ。このカジノ議連には、10日ほど前に週刊誌を賑わせた愛人契約で名を上げた小里 泰弘氏もカジノ議連のメンバーだ。小里氏はこの契約以外に2人の女性との交友があると指摘されているそうだ。それも週刊誌の情報らしいのではっきりしない。偶然とはいえ、カジノ議連は今、最も注目されている議員連盟かもわからない。派手な付き合いが注目されているという意味である。
まあ、体力がないと国会議員は務まらない職業である。金もまた必要になるかもわからない。小里議員の醜聞は前説であったのかもわかりませんね。秋元議員にも似たような話があると早速、東スポ辺りは記事にしている。印象操作の疑いがあるが。自民党が招いた自業自得のようでもある。地検特捜部が力を込めているという記事もあった。どの程度の広がりを見せるのかこれからが山場である。
驕る自民党と見られるのかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2019年12月26日 (木) 03時57分
イザ!: 石破氏、安倍晋三との違い https://bit.ly/398Zl8a
≫自民党の石破茂元幹事長は26日夜、インターネットテレビAbemaTV番組に出演し、自身と安倍晋三首相の違いについて「国民に向かって真剣に正面から語るかどうかだ。首相はうまく(批判を)かわす政治家かもしれないが、私にはできない」と述べた。
⇒まあ、彼我を比べることに全く意味はないだろう。
愚猿と智者を比較することが無意味なのと同じである。
年末の末筆に:本年は激務だったご政務に多謝申し上げます。来年は更なる困難が待ち受けておりますが、ご一統様のご健勝とご健闘を心から念じます。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2019年12月27日 (金) 12時00分