地元の教育など
石破 茂 です。
統合型リゾート（ＩＲ）にカジノを併設する本来の目的は、その収益を国際会議場や展示場の利用料低減のために充てて国際競争力を確保するというものであり、カジノそのものが自己目的ではなかったはずなのですが、そのあたりの議論が不十分であったように感じています。
逮捕された秋元司議員については論じる知識を持ちませんし、今後の捜査や裁判の進展を注視する他はありませんが、統合型リゾートについての国民の理解を十分に求める努力が更に必要です。
先週23日土曜日の鳥取市青翔開智中・高等学校での「真の教育改革は地方から」というテーマでの講演は、私にとっても勉強になる有り難い機会でした。内閣府の調査によれば、小・中学校で学年が上がるごとに「地元に愛着を感じる」度合いが低下するのだそうで、高校生となれば尚更のことと思われます。「東京をはじめとする都会で勉強するのは、そこで得た知識を地元で生かすため」という教育の価値観は、昨今あまり見受けられません。
エネルギーと食料を生産し、出生率の高い地方が衰退し、政治・経済・文化の中心地ではあってもエネルギー・食料はほとんど生産せず、出生率が全国最低の東京だけが残る、というような国家は持続可能性を持たないのであり、地方の潜在力を最大限に伸ばすとともに、東京が抱える災害に対する脆弱性や歴史に例を見ない高齢化などの負荷を低減し、国の在り方を根本的に変えるのが「地方創生」だったはずなのですが、時間と共にその認識が薄れつつあるようです。
首都一極集中が進み、地方が衰退するという現象は先進成熟国家に共通の現象ではなく、明治以降、そのような国を設計し、ここまでの成功を収めたことが限界に達した今こそ、一度原点に立ち返り「地元を愛し、発展の可能性を見出し、目的意識を持って学ぶ」教育を実現することが必要です。
ほとんどの都道府県立高校の入試で地元に関する出題はなされておらず、当然それを学ぶ機会もあまりないと思われますが、学習指導要領はあくまで「その範囲を逸脱しなければよい」という性格のものであり、地域によって独自の教育を施すことは十分に可能なはずです。
地方創生のみならず、歴史を将来の糧とするためにも地方との繋がりは重要です。戦艦武蔵の最後の艦長を務め、レイテ沖海戦で艦と運命を共にした猪口敏平海軍少将、神風特攻隊の命名者で特攻隊の先任参謀であった猪口力平海軍大佐の兄弟（鳥取市賀露町出身）や、ただ一人で戦時国際法を論じて戦犯裁判を戦い、自分が罪をすべて負って部下を守り抜いた東海軍管区司令官の岡田資陸軍中将（鳥取市江崎町出身）の生き様を学ぶことは、太平洋戦争の教訓を得るにあたってとても有益です。
猪口艦長については吉村昭の「戦艦武蔵」（新潮文庫）、岡田中将については大岡昇平の「ながい旅」（新潮文庫）をお読みいただければと思います。なお藤田まこと主演の映画「明日への遺言」（アスミック・エース配給・２００７年）は岡田中将の「法戦」を客観的かつ淡々と抑えた表現でリアルに描いた作品です。
報道は「来年は政局の年」と煽り、その中には必ず私の名前が登場するのですが、自分の持つ内容の薄さを少しでも克服し、政治に誠実さと真摯さを取り戻すべく、日々精進努力する他はありません。来年も皆様のご教導をお願いする次第です。何卒よろしくお願い申し上げます。
年末年始は、２８日土曜日が鳥取中央農協役職員・青年部・女性部幹部との忘年懇親会「第２７回ミッキー会」（午後６時・倉吉市内）。
３１日大晦日は「列島縦断Live景気満開テレビ」生出演（午前７時・フジテレビ系列）、年末恒例の「どんどろけの会」行く年来る年の会（午後１１時・東部事務所・鳥取市戎町）。
元旦は実践倫理宏正会鳥取会場元朝式（午前５時・鳥取卸センター）、自民党国府町支部因幡一の宮宇倍神社参拝（午前８時・同神社）、自民党国府町支部新年会（午前８時半・同神社参集殿）、という日程です。
「景気満開テレビ」出演も今年で確か10回目となります。忙しい大晦日の朝７時からテレビを観ている人もそう多くはないと思うのですが、伝統の技術を生かして世界でも高く評価されるブランド鋳物メーカーとなった「能作」の能作克治さん（富山県高岡市）、手巻き寿司で二兆円を売り上げる「マイスター工房八千代」の藤原たか子さん（兵庫県多可町）、金沢の金箔加工現場で働く女性の美肌作りの工夫を生かした商品「まかないこすめ」を開発した「ディーフィット」の立川真由美さん（新宿区神楽坂）など、全国の素晴らしい方々とお知り合いになることができ、地方創生について多くの学びを得たことには心より感謝しております。
当選前年の昭和６０年より三十数年来、大晦日から元旦にかけて事務所前で「お茶配り」を行ってきたのですが、鳥取駅前でのカウントダウン行事が無くなったこともあって事務所のある商店街の人通りがほとんどなくなってしまいましたため、今年から「行く年来る年の会」として事務所内で行うこととなりました。どなたでも出入りご自由ですので、もしお通りがかりになることがあれば、是非お立ち寄りください。
今年の当欄は本日が最後となります。
皆様ご健勝にてどうかよい年をお迎えくださいませ。
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コメント
石破様、こんばんは。IRにカジノ併設の問題で現在政界に激震が起きています。政治不信も大きくなる中で、今後の政治のかじ取りは大丈夫なのかという不安もあるのではないかと思われます。石破様の名前もよく出てきますが、気を引き締めていつ出番が来てもよいように準備されているのが賢明ではないかと思います。石破様期待いたします。
投稿: hitomugi | 2019年12月27日 (金) 19時54分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
東京は心臓であり血液でもあるべきでしたが、吸血鬼になってしまいました。日本の鉄道がパス・スルーで中央駅が終点ではなく、折り返すことなく効率よく済み済みに荷を運ぶことが出来ることが日本の鉄道の強みだと思います。鉄道のことは閣下が詳しいと思いますが、路線と荷の物流を計画して鉄道網を整備してきたと思います。鉄道総延長距離が国力のバロメーテーだった時代がありました。何時のころか吸血ポンプになってしまいましたが、鉄道の責任ではなく、吸血しようという働きに利用されたというべきです。
国民や兵は知るべきことを知らずして戦う運命にあると言えども、逃げることなく最善を尽くしたのは事実でありそれ相応の処遇はしかるべきと思うのです。それもこれも知らずとは考え物と思います。前回にやや続きますが、朝鮮支配を清国、ロシア、日英同盟が競ったのは朝鮮の金鉱脈目当てという一面があるのですが（朝鮮は金銀の鉱脈が豊富にあり朝鮮出兵では銀を持ち帰った）、当時は金本位制に世界が向かう中でどこの国もゴールドは特別な意味があったのです。英国からの援助を得て朝鮮支配を進め、失敗（金の独占どころか締め出されてしまった）したことなどを知らないと、或いは知ろうとしないとあの戦争と時代を理解できることは無いと思います。閣下のいう総括の中に含まれている事柄ではとは思いますが、説明がなければ理解されません。
我が国の資産的な秘訣が上手に活かされることをねがいます。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2019年12月27日 (金) 21時47分
「統合型リゾート（ＩＲ）にカジノを併設する本来の目的は、その収益を国際会議場や展示場の利用料低減のために充てて国際競争力を確保するというもの」なら税収のみならず収益金も得ると読めます。
基本的には反対ですが、やるなら公営カジノという事になる。
ならば、所謂カジノ然としたものより、大人向けゲームセンターのようなものの方が日本らしい。クールジャパン推進の日本政府の意向にも合う。
日本らしいカジノは作れると思います。
そうすれば、様子を見ながら修正もできるし、コントロールし易い。外資に丸投げは最悪と思います。
夜に大人が楽しめる場所を作る目的なら、古典芸能やアニメ映画館などのおもてなしなど、知恵を絞っていいと思います。
投稿: 実名は怖いから匿名でもいいですか？ | 2019年12月28日 (土) 02時48分
ＩＲは日本に一か所あればいいと思います。
鳩山二郎選挙区福岡六区の住民より
投稿: まさたろう | 2019年12月28日 (土) 03時01分
表題（目次）１９年１２月、来年の事を言うと鬼が笑う？予想不可能な危機妄想を１件
付録資料１ 危険性を高めるイラン正面
付録資料２ 防衛装備品展示会の実態
付録資料３ 出生率低下
石破先生へ
年も押し詰まり、１９年も１２月末になりました。よく、明日の事も分からないのに、来年の予想不可能なことを言う、と「鬼が笑う」と言いますが、趣旨を敢えて曲解して、「恐怖対象」、危機事案の来年度以降での妄想を考えてみました。
ここでは、想像に足る、「可能な限りの懸念事項が悪い方へ動いたら」という想定で考えてみることにしていますので、実際は、想定する自分でも、「ここまでは酷くならないだろう！」という思いもありますが、懸念の周知化は、危機回避の原動力にもなる様におもえますので、敢えて、想定にいれてみたものばかりです。
年末の珍事を見る思いをされる人ばかりでしょうが、ご容赦の程を！
（本文）
◎ 懸念要因の列挙
１． 「２０年度～２１年度の本予算に、数兆～数十兆規模の超長期国債の発行が了承される。」
景気の改善策として必要な財政政策をより確実な実態化する目的のために、財源として超長期（６０年～１００年程度）の国債を発行する案が政府内外で進行している噂がある。
発行される超長期国債は、金利を極端に抑えることで財政上の負担を軽減することを目標にするとされるが、当然、これでは入札不調になるので、日銀が買取ることを前提に話が進められているだろう。
日銀は２０１３年度当初は、年間８０兆円の国債買取を標榜していたが、現状１９年には、年間２０兆円しか消化できない。
日銀が買取る国債の対価として、市中銀行は、日銀の当座預金に、国債額とほぼ等しい金額を張り付けることになるが、これは、世界各国で行われてきた量的緩和の大原則であり、これを財政上の理由から破ると、ジンバブエ中銀の様に、数カ月でハイパワーインフレ化して国家財政破綻となる。
市中銀行の預金額は、家計の１世帯当たりの預金額はすでにここ３年毎年減少しており、法人、事業者を含めた預金の上昇ペースも毎年衰退しており、来年かさらい年には、本格的な預金取り崩しが始まるペースである様である。
市中銀行では、旧民主党政権時代の亀井静香の金融円滑化法以来、法人融資の貸しはがし、貸し渋りは、政府当局から戒めを受けており、さらに旧小泉政権時代の竹中平蔵氏の
金融改革以降、破たん懸念先、要注意先等の法人貸付には、追加で貸し倒れ引当金を積むことが義務付けられている。
昨今の米中貿易紛争や中国経済の変調により、外需が対全世界的に萎む結果、やさらに内需においては、実質賃金の低迷や、証券投資収益の対米シェールオイル・自動車産業等の直接投資への鞍替えにより国内還流資金が毎年数兆規模で枯渇していきつつあり、結果小売り売上・貯蓄の減少を見る内需不振に陥っており、特に近年、外国人投資家の国内株式からの離脱や１８年度末以降の円高進行によるインバウンド売上の減少や外需不振まで手伝って、内需、外需ともに、中小以下の企業を中心に厳しい状況の深刻化を招き、この貸倒引当金の負担も市中銀行の預金額には相当な負担となっている。
さらに、金融緩和の継続は当然金利水準を逓減させ、市中銀行の採算に悪影響を与えている。
市中銀行とすれば、海外案件での高収益事業に可能な限りの資金を傾倒して、収益構造を改善したいところであるが、今回の超長期国債の発行は、その原資は当然市中銀行の預金のさらなる枯渇をもたらし、国内企業の法人経営への悪影響は当然として、さらに、金融業界全体への悪影響と変調をもたらすのは間違いないことだろう。
ただ、この超長期国債の利用により、一時的に国内公共投資が充足され、自民党の利権を保管するものになることは確かだが、そこのところの政治的問題は、むしろどうでも良い様にさえ感じられる。
当然、国内での国民の社会生活にとって、より大きな負担となり、さらに、負債である国債の増加は、朝鮮半島や尖閣や台湾といったところに、現実に周辺事態が生じた際に、
経済に対して、致命的な資本流出からの、株、債券、為替のトリプル安に引火しかねない下地になる懸念をこの際、明確にすべきだろう。
２．CLO急落、或いは破綻。
CLOは、農林中金（資産規模６０兆の１０％以上６兆円以上CLO保有）、ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行などが、兆円単位で保有する、担保性ハイリスクハイリターン商品である。
全世界で流通するCLOの３３％程度を国内金融機関で保有しており、現状すでに価格下落傾向で、全世界の金融機関の内、日本の農林中金以外の顧客が現状消滅状態である。
これが破綻或いは、急落すると、激しいドル安株安になり、トランプ大統領の２選が絶望的になるであろう。
当然、日本の農業経営にも激しい痛みとなり、自民党から増税、国債増刷案が直ぐに出てくる。
一時の激しい円高の後、個人的には、国力の毀損から円安転換の契機になりそうに思える。
３．朝鮮半島
「北朝鮮のICBM、水爆実験の再開とSLBM開発の本格化、ロシアの対北支援の明示化」
「韓国徴用工問題での日本法人の資産取り崩し開始で韓国政府黙認、日韓断行状況へ」
「韓国、デフォルト、経済の中国管理下入り、中韓軍事同盟化へ」
「韓国、対日、対米批判世論の盛り上がり、Gソミア再廃棄論実行へ」
「米国対韓経済制裁、国際資本対韓焦土戦略発動」
「在韓駐留米軍維持の韓国側資金負担交渉破綻、在韓米軍撤退へ」
「韓国クーデター発生、韓国国内分裂内乱化、内乱激化・各勢力による虐殺発生・各勢力の核武装宣言・国際世論の非難と批判集中、北朝鮮の介入、米軍・空自合同の対韓空爆開始」
私は、昔、「闇株新聞」の読者でした。闇株新聞の主筆者は、野村證券の元スーパーエースだった人で、野村の社長となった人と机を並べていらっしゃったこともあったそうですが、エッジが効きすぎた探求のため、検察庁や大蔵省に睨まれ、逮捕歴まである人でした。
その「闇株新聞」の１７年盤にこの様な記事があります。
「通常、リスクイベントは円高要因だが、朝鮮半島の米軍の撤兵に関するニュースが現実になるにつれ、するすると、大きな円安要因になるだろう。」
この、「其の路の天才」と思われる人の予言を頼りにすると、上記のような、朝鮮半島の、
「仮想敵国化」が指し示す事態は、間違いなく、「超円安への導火線」の一つになりかねない懸念があります。
「超円安」とは、１で述べた、国債を取り巻く国内均衡が破綻した場合とするものであり、
すでに外国資本は日本の国債を数百兆オーダーで持っており、円安化の懸念の急進は、当然、日本国債の投げ売りに繋がりかねません。
また１で述べたように、すでに日銀で買い支えられる額面は年間２０兆くらいしかなく、
この理由は黒田さんが悪いのではなく、それ以上大規模に「資金搾取」を行えば、それだけで国内の経済や金融業界が参ってしまい、「金利上昇の方がまだまし！」という声が聞こえてきそうな状況だからです。
韓国のデフォルトの危機は、すでに５分５分を超えるところまで来ている様に感じますが、前回の韓国デフォルトの際は、日本は約３兆円の資金蒸発にあったとされ、今回も、みずほ銀行がいらぬ気が音をこの国に、今だにかけている様です。
４．ソフトバンクGの破綻
ソフトバンクGは、日経平均採用銘柄の中で、占める影響力がその資金規模の故に大きく、それだけで、日経平均株価は大きく暴落します。従って、その前に、多くの外国人投資家が、国内株式、ファンドの売りを加速する可能性があります。
さらに、日銀の買取りETFの算入率も相当高く、その事態は、日銀が不採算事業主体者になりかねないことを示しており、そうなれば、日本国債は、格下げを迎える前に、金利上昇（価値毀損、売られるため）する危険性さえあります。当然、この事態は、１で述べた、超長期債の件や３で述べた半島の異変に重ねて発生する危険性も高く、この状況では、トリプル安の直接のトリガーを引きかねない様に感じています。
また、日本の市中銀行、特にみずほ銀行は、ソフトバンクGに対する融資規模も数兆円レベルにあるとされ、その資金が蒸発することは、さらに、韓国案件への問題から不安心理が増幅して、取り付け騒ぎが発生しかねない懸念になりかねないでしょう。
さらに、日本の多くの銀行業がソフトバンクGの海外M&A事業などでの収益を多くしてきたのが、日銀緩和下の、少ない営業戦略であり、多くの銀行が、より警戒心を持つようになってしまい、日本の北米投資政策が、少しスローダウンしてしまうかもしれません。
５．イラン正面の全面戦争化（可能性は低いと思います）
イランを、ロシア、中国、北朝鮮が支援するでしょうし、限定的な核戦争懸念が高まるでしょう。
湾岸諸国の石油施設はイランの汚い核を含む弾道弾で、徹底的に破壊され、その復旧には、停戦が必要でしょうが、米軍による完全制圧は、直ぐには不可能でしょう。
各種誘導兵器や対空最新兵器がロシア、中国からイランに供給され、下手をすると膠着するかもしれません。
湾岸からの原油輸出が完全にストップして、原油価格の急騰以前に、供給不安が生じるでしょう。
国内では、コストプッシュ型の物価高の進行から、生活必需品の供給不安まで生じて、火力発電所の維持が半年でストップし、国内の製造拠点も６０％以上がストップするかもしれません。
この事態は、前記の１～３の呼び水の様な働きがあるかもしれません。
６．イラン正面からの飛び火（可能性は極度に低いと思います。しかし、ゼロではない。）
「中国による台湾制圧軍事作戦下令、日米介入」
「中国の中距離弾道弾により、潜水艦を除く海自、空自の実質戦力の８０％以上が消滅」
「ロシア空軍、中国空軍による首都を含む日本全域の空爆」
「日本国内戒厳令下対米基調を維持」
「圧倒的海上、航空優勢を背景に、尖閣諸島から沖縄、九州地区に対する中国の武力侵攻」
「韓国の内乱激化・餓死者数６０％以上と北朝鮮による制圧、統一朝鮮樹立」
「米軍の攻撃型原潜によるトマホーク等の半島全域、中国沿海部打撃」
「米空母２隻、中国の中距離弾道弾DF２１等により撃沈」
「米軍の反撃により中国海軍の８５％が壊滅」
「第二次中越戦争勃発」
７．ウォーレン大統領選勝利（４５％あるかも、２の場合は９０％）
米国株式暴落、日米貿易交渉再開、対中さらに強硬、（在韓米軍撤退）、（１、３～５のトリガー？）
以上
付録資料１ 危険性を高めるイラン正面
テレビ東京、昼サテ １１月１７日１１時１５分
イランがウラン濃縮再開
アメリカの経済制裁に反発するイランが、ウラン濃縮を再開しました。核開発を拡大することで、圧力を強めるアメリカから譲歩を引き出す狙いです。イランは７日、中部フォルドゥの地下施設でウラン濃縮を再開しました。イランの核開発を巡っては、経済制裁を解除する代わりにイランも開発を大幅に制限することでアメリカなどと合意していましたが、トランプ政権は去年、合意の離脱を表明し、イランへの制裁を再開していました。イラン原子力庁によるとウランの濃縮度は原発燃料並みの4.5％ほどで、核兵器に求められる20％には達していないということです。また、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察官を立ち会わせたともしていて、核開発の再開をめぐってぎりぎりでアメリカから譲歩を引きだそうという狙いがありそうです。
///
米国政府が安易な妥協をするハズもなく、緊張が高まるだけだろう。（記）
付録資料２ 防衛装備品展示会の実態
テレビ東京、WBS、11月１８日23時
幕張メッセにて、政府主催の防衛装備品の展示会
（解説より）
先日、米国産のF35Aが墜落した際、その原因究明のために、米軍の協力を得なければ何もできない様な有様だった。
これは、多国間で開発されたF３5Aではあるが、日本の開発協力は、入っておらず、従って、装備品の詳細に関して、米国から、完全にブラックボックスで渡されているのが実情となっている。
国産の防衛産業育成の在り方に関して、「一面的には、今回の展示会等で、海外への武器輸出を実現させ、LOT数の拡大から単価を下げよう」といううたい文句はあるものの、実際、１４年の武器輸出解禁以来、実績は現在までゼロの状態が続いている。
これには、「兵器の実戦経験が無い」という以上に、海外武器市場の中では、日本製の防衛装備品は、「各段に高い」という印象があり、むしろ、輸出促進をこの展示会で推進しようとする意図は、余り本気度が無いとさえいえる状況だ。
では、「何故展示会を実施するのか？」とは、米国を初め、欧州等、日本の安全保障にとって親和性の高い国との「「共同開発」をまず、推進したい！」というのが、当事者の本音である様だ。
その様にすれば、少なくとも、「輸入する際のブラックボックス」が回避され、産業の技術的基盤をまず向上していける、という利点もある様である。
本格的な武器輸出は、つまるところ、コスト面で、匙を投げているのであろう。
//
まあ、防衛産業の利権に関して、武器輸出を解禁しても、得る物が殆どなかった、といったところなのだろう。
そこで働いている、同期OBの人たちも、経済的に、今後大変だろうと思う。（記）
付録資料 ３ 出生率低下
テレビ東京、ＷＢＳ、12月２５日２３時
「今年の出生者数、団塊世代の３分の一に」
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このままでは、日本の人口規模が、３分の一未満のレベルを指向してどんどん減っていく。
１億２千万と言われた規模が４０００万未満を目指して減っていく事態は、国力の喪失とともに、自立と独立の危機なのかもしれない。
出生率が低い原因は、幼児待機施設の不備とか教育無償化とかとは、殆ど関係なく、中間層以下の可処分所得の貧困化以外ありえない。
そして、現状、それを打開するためには、日本にとって非常に高い海外債権価値を内需に呼び込むために、そして、企業の輸出競争力を増すために相当な円安を享受し、公共事業を廉価化・高度破棄して、大増税とともに、公助を通した所得再分配を拡大していくしかない。
だからといって、ＣＬＯを買えと言っているのではない。買うものは米国債だけでいい。
それを自民党や野党、官僚は、無視し続けている。（記）
投稿: 山口達夫 | 2019年12月28日 (土) 09時31分
IoT、AIなどコンピュータの使い方が高度になった今、政治家に一番大切な事は誠実さです、いかにコンピュータと言っても、データを処理する事に変わりは有りません、おかしな者を地位につけると、不利なデータは改竄され、また都合の悪いデータは廃棄される恐れが有ります、コレをやられたら堪りません、石破先生を応援しているのは、何より誠実な人間性に惹かれるからです、何でも都合の良いように処理してしまう人間には権力など握らせる訳に行かないのです、どうか将来の日本の国をお願いします🤲🤲
投稿: 高埜寿一 | 2019年12月29日 (日) 03時58分
石破さん、今年もいよいよ押し迫りましたね。よい一年ではなかった。停滞の一年でした。経済だけでなく、社会的知性が停滞してしまっている。だから政治を変えることができないし、文字通り悪貨が良貨を駆逐してしまっている。そんな一年でしたね。
いまこそ、必要なことは政治を変えることです。
必要なことは、真摯な知性の応酬による政治です。
これね、
「首都一極集中が進み、地方が衰退するという現象は先進成熟国家に共通の現象ではなく、明治以降、そのような国を設計し、ここまでの成功を収めたことが限界に達した今こそ、一度原点に立ち返り「地元を愛し、発展の可能性を見出し、目的意識を持って学ぶ」教育を実現することが必要です。」
私はそうは思いません。この国が、明治以来やってきたことは、大都市圏の収益を地方に還流して、地方を豊かにすることで、経済を循環させ、富の偏在を防ぐと同時に、必要なところで必要な資金が使われることで経済の循環が維持できるシステムをうまくやっていたから、地方が衰退することがなかったと考えています。
いまこの国で起きていることは、大都市圏の収益を大都市で消費してしまうから、地域間の格差が決定的に拡大してしまうし、富めるものがますます富んで、貧しいものがますます貧しくなる仕組みになっている点だと思います。
その格差を生まないために、大都市の鉄道の収益で、地方の赤字ローカル線を維持して、地方の生活圏の維持を図ることで地方を豊かにして、地方の収益を確保することが必要です。
その典型が、地方交付税という制度です。
その構造を、行政の資金流通だけで賄うのではなくて、鉄道も、道路も、産業も、地方に補助金を出して、大都市圏の高収益を地方に還元するシステムを再構築することが必要だと考えます。
投稿: かも | 2019年12月30日 (月) 23時04分
【年末に発覚する官僚の腐敗】
関係者には衝撃なのかもわからないが無責任体制にある連中にとっては一つの腐敗した姿である。
『【ニューヨーク＝村山誠】日産前会長のカルロス・ゴーン被告は、米国の広報担当者を通じて「私は今レバノンにいる」との声明を発表した。』
高額の保釈金を納めてから海外に逃亡したわけだ。法務省の管轄にある入管が手助けしたのかもわからない。腐敗があったのか、なかったのか、 そのうち判明することになる。保釈を決定したのも裁判官だ。ここから始まるのだ。これに関与したのではないかと第一義的に容疑の対象になるだろう。プライベートジェットの押収などがきっちりされていたのかと云う事も疑惑の対象になる。それなら検察官が容疑者である。そして入管、及び、パスポートチエックとなれば入管職員の専権である。賄賂でも貰っていたのか？ という疑いも浮上する。関係各方面にザルがあったと云う事になりそうだ。法治国家は放置国家と呼ばれることになるかもわからない。残念な事件である。金のある者がこういう特権を享受したと報道されるのかもわからない。
法務大臣の見解はまだ記事になっていない。関係各部所は正月ではなくなった。官僚は腐敗する。絶対に腐敗する。腐敗がなければ起きない事件だ。
投稿: 旗 | 2019年12月31日 (火) 15時11分
新年明けましておめでとうございます。
石破さんは論理的整合性を重視されており、そのご発言の内容も示唆に富んでいるといつも感じております。自民党はおろか、全国会議員のなかでも数少ない知性派だと私は見ております。
しかしひとつ玉に瑕なのが、「経済政策」に関する発信が弱い所です。野党に限らず、自民党内でも安倍さんの対抗馬になりうる人材がなかなか出てこないのは、それが理由だと私は考えます。
石破さんは経済政策に関して、特に消費税に関しては「増税やむなし」など、財務省が言うようなテンプレート的発言が多いと感じます。大変な失礼を承知で申し上げますと、経済に関してだけは、もう少し認識を深めていただきたいと感じるときがあります。本当に日本は借金大国なのか、財政破綻はあるのか、プライマリーバランス黒字化は本当にやるべきことなのか、そもそも仕組みが違うのに単純に税率だけで消費税をヨーロッパのそれと比べていいのか等、もう一度細かく検討いただけないでしょうか？
特にれいわ新撰組の山本太郎さんや、元安倍内閣参与の藤井聡先生などの経済成長に関する発信内容は、とても示唆に富んでいると感じます。財務省の矛盾点も、かなり論理的に指摘しているように見えます。
何卒よろしくお願い申し上げます。
投稿: ひやま | 2020年1月 1日 (水) 11時07分
現職自民党議員の逮捕で解散総選挙が吹っ飛んだという論調ですが、私は逆に全くわからなくなったと思っています。常識的にはあり得ないのですが、やはり政界一寸先は闇ではないでしょうか。おそらく、総理も「予定はしないが、状況によりいつでも決断する用意はある」ということではないかと思いますね。
最近は、残念ながら石破先生が大臣だった頃に比べ地方創生が霞んでしまったような感じです。私は、やはりその地域の気候や風土を大前提として、自然環境、歴史、文化の保全保存と、地元の人々の外向性が地方の持続のために欠かせない要素であると思っています。例えば都道府県魅力度ランキングで首位は北海道ですが、その歴史は「開拓」です。鉄道で言えばローカル線の採算が取れないなら鉄道事業は廃止した方がいいでしょうが、バス転換するだけならこれも負担になりジリ貧が目に見えています。しかし、開拓の歴史や文化を捨てずに人を呼ぶ方法ならあると思います。例えばレールを部分的に残し、駅舎を往時の姿に復元して観光のための公園や子育てコミュニティセンター、あるいは災害避難所のようなものにして、ネットで発信する。是非、地方の政財界の人は目先の金儲けではなく少子高齢化に適った長期的な視点を持ってもらいたいと思います。本年も石破先生、事務局の皆様のご活躍、そして「NAGO GAMES」(笑）のご発展をお祈りいたします。
投稿: 北島 | 2020年1月 1日 (水) 11時07分
【謹賀新年】
今年は、初めから大変な年になりそうな予感ばかりいたします。しかし、今は新年を迎え、新たな令和の年を迎え、一月一日を迎えましょう。
年の始めの 例（ためし）とて
終（おわり）なき世の めでたさを
松竹（まつたけ）たてて 門ごとに
祝（いお）う今日こそ 楽しけれ
まあ、そう云う事です。
それはともかく、弘中弁護士の寝言のような記者会見が昨年ありました。思えば、彼は仮釈放の為だけに尽力した弁護士であることが明るみに出た次第です。ゴーン被告は多重国籍保有者なのでファーウエーの女性役員のように複数のパスポートを持って飛び回っていたことが解っています。被告のパスポートを預かっていたというのは寝言ですね。ゴーン被告は三通持っていたはずで、弘中弁護士はそのうちの一つ若しくは二つなのではないかと想像します。まあ、彼を弁護士と雇った時点で仮釈放を求める為の要員であったと推測できますね。それ以上の働きは期待されていなかったでしょう。無事に仮釈放を勝ち取り、逃亡したわけだ。逃亡に手を貸したとすればそこにありますね。ザルのような入管職員がゴーン被告の総てのパスポートを知っていたとは思えません。合法的に国外に出て米国経由でレバノンと云う事が一番可能性が高いのではないだろうか？
まあ、ザルの様な入菅システムがあったわけだ。情報の共有がなかったのだろう。或は腐敗しまくっていた官僚がいたのか？ と云う事も考えられます。同時に、ゴーン被告にはまだ金があると云う事がばれたわけだ。むしり取られるまで戻ってこないだろう。
法務省の改革から始めないといけませんね。３００万でコロリとシナの手先になるような連中を追いかけている間に全く別の事件とは言え、監視を忘れていた検察のおかげで刑事事件の被告人が国外に逃げられていたわけだ。情けない話である。残念な法務省だ。
反省しても手遅れなのだが、ここから先は外務省や経産省他の協力を仰いで追い込むことになるのだろう。こういう連携は縦割り意識の強い彼等にできるのかどうかわかりませんね。政治家がしっかりしないと腐敗するばかりだ。大変な門出だ。
投稿: 旗 | 2020年1月 1日 (水) 21時26分
表題（目次）１９年年末、期待する次期首相候補に対する国民の意識に変化
付録資料 韓国財閥１０グループ、経済座礁の前兆か？
石破先生へ
新年おめでとうございます。
旧年中は、叱咤激励を数多く頂き、有難うございました。
今年も、情報提供業務を、可能な限りの品質で、継続的に送付してまいりますので、宜しくお願い致します。
昨年末、「次の自民党総裁、首相候補はだれになるのが良いと思うか？」という世論調査に該当する内容、つまり国民意識に関して、「流れが変わった。」という印象の事例を２～３つの報道、調査結果の公表の中に見ました。
そこで、新年、第一回目の送付内容は、「１９年年末、期待する次期首相候補に対する国民の意識に変化」と致します。
（要約）
各種世論調査の結果、次期首相に相応しい政治家として選好される自民党議員では、安倍氏、小泉氏が凋落、石破氏がトップを取るものが多い。
石破氏は、前回の総裁選の際、党員のほぼ過半に支持されたうえ、今回の世論調査では、野党支持層からの肯定的反応も強く、さらに、大企業の支持率でも僅差ながら安倍氏を抑えてトップになっている。
それ故、個人的には、石破氏には、政権奪取ができれば、翼賛的改憲も可能な感じがしている。
（本文）
◎ ２０１８年の自民党総裁選挙では、現職の安倍首相に対して、唯一、石破氏のみ立候補して争われ、現職絶対有利の中で、石破氏は健闘し、議員票の得票率は、以下の通りとなった。
安倍首相：５５．４２％
石破氏 ：４４．５８％
◎ 以下、１９年１１月２７日 、選挙ドットコムの世論調査の記事（抜粋）より
今回のハイブリッド調査では、次の総理大臣候補の選択肢として、安倍晋三氏・菅義偉氏・石破茂氏・岸田文雄氏・河野太郎氏・加藤勝信氏・小泉進次郎氏を提示しました。野党からは名前を挙げていません。
大手報道各社や週刊誌でも、上記の7名が次期首相として有力視されており、選挙ドットコムではハイブリッド調査を用いて、次期首相について国民の声を覗いてみました。その結果は以下の通りでした。
安倍氏、石破氏、小泉氏による三つ巴の結果になりました。また、電話調査では1ポイント差ですが、石破氏が安倍氏を上回っています。
支持政党別に見ていくと、自民党支持層の5割程度、公明党支持層の4割程度が「安倍氏がふさわしい」と答えており、安倍氏は与党支持層からの支持が高いと言えます。また、立憲民主党支持層の4割強、共産党支持層の4割強、国民民主党支持層の5割程度が「石破氏がふさわしい」と答えており、石破氏は野党系からの支持が高いという特徴があります。小泉氏は回答者のボリュームゾーンである無党派層から最も支持を集めていました。
年代別で見ていくと、安倍氏は20代～30代、70歳以上で最も支持を集めており、石破氏は50代～60代で最も支持を集めています。小泉氏はどの年代からも2割程度の支持を集めていました。
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支持政党別に見た場合、安倍首相が自公連立政権内のみの支援によっているのに対して、石破氏には、野党支持層に対しても、親和性があります。
「政治家の使命は、勇気と真心をもって真実を語ること」を信条とされている石破氏の真摯さが、この様な傾向を得ている源泉だと、私は、思います。
このことは、仮に、「石破自民党政権」が成立した場合、自民党員の多くは、石破氏の背を追い、野党との「憲法問題に対する宥和」が可能で、むしろ、安倍政権以上に、自衛隊の合憲化をめぐる主要な問題も含めて、解決できる可能性は高いのではないか？と個人的な期待感もあります。
支持年代を見ると安倍氏の２０代～３０代に多い点は、まだ、企業や事業所などに就職して時間的な経過前で、社会の成り立ちとか、政治全般に思いを持つには、経験不足な人達の支持に頼るという、極めて不安定かつ、感情的に揺り戻しが大きく押し寄せる危惧さえある様に感じます。
それに対して、石破氏の５０～６０代の支持層の厚さは、容易には覆らないであろうし、
また、社会的な責任感の強い世代に支持されているということは、今後、これが、風を窺っている階層に伝播していく可能性が強い様に感じます。
小泉氏の「全般からの支持を少し得る」とは、つまり無党派やノンポリの日和見主義者 の一時的安住地になっている様に感じてしまい、これも、本人の失策の連発で次第に枯渇していくのではないでしょうか？
（記）
読売新聞 世論調査 2019/11/17 22:00
次の首相トップは石破氏２１％、小泉氏１８％と逆転…読売世論調査
読売新聞社が１１月１５～１７日に実施した全国世論調査で、次の首相にふさわしい自民党の政治家を聞くと、トップは石破茂・元幹事長２１％で、小泉環境相１８％、安倍首相１５％などが続いた。今年９月の内閣改造直後に行った調査（９月１３～１５日）では、小泉氏２１％が石破氏１８％を上回って１位だったが、今回は逆転した。
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読売新聞は、政権系のニュースソースが多い様に感じるが、そこが、この状態である。
（記）
2019/12/06 11:01
12月ロイター企業調査：次期首相候補、石破氏支持が躍進
１２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も４分の１あった。次の首相に望ましい人物としては、７月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。
この調査は１１月２０日から１２月２日までの期間に実施、２５０社程度から回答を得た。
＜安倍首相の４選支持少なく、任期満了前退陣も２５％＞
首相としての在職期間が歴代最長となった安倍首相だが、今後について企業はやや厳しい見方をしている。
２０２１年９月までの任期を全うすることが望ましいとの回答は５９％と、過半数を占めた。その理由として、企業が重視する「経済の安定」（化学）を評価する声もあるが、「支持率が低下傾向にあるが、任期中退任は混乱を招く」（建設）、「後任候補が思いつかない」（不動産）など、消極的理由で任期満了を支持するとの回答もあった。
また、任期満了が望ましいとしつつも「２選までというルールをあえて変えて３選したのでここまで。絶対的な権力は腐敗する」（化学）、「すでに腐敗が顕在化している」（食品）との意見も数多く寄せられた。
一方、任期満了前の退陣を求める企業も２５％あり、長期政権の弊害として「ごまかしや隠ぺいが目に余る」（サービス）といった指摘が多数あった。
政策面についても「アベノミクスは失敗。日銀のマイナス金利政策ではインフレ率２％を達成できなかった」（卸売）など、経済政策への期待が外れたとの回答もあった。
任期満了後も続投を望む声は１６％と少ないが、支持する理由としては「政治、外交の安定運営」（卸売）をあげる声が目立った。
＜「次期首相」は安倍・小泉氏が後退、石破・菅氏らと横並びに＞
今年７月調査では、次期首相に望ましい人物として安倍氏と回答した企業は３７％を占め、他の候補をあげる声が１桁から１０％程度にとどまった中で、抜きんでて支持が高かった。企業の事業にとって、安定した政治環境が最重視された結果だった。小泉氏も２１％と期待を集めていた。
しかし、今月の調査では安倍氏１６％、小泉氏１１％とそれぞれ大幅に後退。代わって増えたのは石破氏、岸田文雄氏、菅義偉氏、河野太郎氏で、前回１０％だった石破氏への支持は１７％となり、安倍氏を抜いた。岸田氏、菅氏、河野氏への支持も前回から増え、いずれも２桁でほぼ横並びとなった。
企業からは支持する理由として、石破氏については「安倍政権とは違った色を出せる人がベター」（卸売）、岸田氏については「次期政権には日銀金融政策転換など大きな課題が控えており、まずは党内融和が図れる人」（小売）などの声が聞かれた。
相次ぐ閣僚辞任や「桜を見る会」での不透明な税金の使い方などこの半年の間の不祥事もあり、企業の間でも安定政権のイメージに変化が出始めている。
(中川泉 編集：田中志保)
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個人的には、安倍首相とトランプ大統領の、民間ビジネスとの距離感は、非常に近く共鳴し合うところもあり、それで、トランプ大統領と安倍首相の個人的関係が、非常に、蜜月、
悪く言うと癒着している点が強いと思う。
トランプ大統領が健在な内は、それも国益となろうが、来年の米国大統領選挙で、「ウォレン勝利」などとなると、さすがに、安倍首相の考え方が行き成り、超リベラルに大回転して、ウォレンに接近するとは、まさか、思えない。
従って、ある意味、今後の安倍政権の余命は、トランプ大統領の選挙での勝敗如何で、大きく違ってくるように感じる。
企業側の思索が、「石破氏の違う色」に代表される、懸念ないし警戒感は、特に、この件に繋がっている様に感じる。
（記）
付録資料 韓国財閥１０グループ、経済座礁の前兆か？
（山口 達夫）11月25日 15:56 ·
韓国で国産化されたとする、ディスプレイ用フッ化水素が、純度が低すぎて、工業的使用に耐えられないことが最近分かった。
このため、米国アップル社のアイホン１１Pro MAX用のパネルディスプレイを１００万枚以上破棄したことが、サムスン、LG関係の内部から伝えられている。
本年、第三四半期（７～９月）の韓国１０大トップ財閥グループの中で、営業利益が前年度比で上昇したのは、フィンダイグループのみ、１０大グループの全営業益を合計しても、昨年度のサムスンの営業利益の５０％に満たない。
第3半期の営業利益は以下の通り、
・サムスングループは７９．１９％減
・SKグループは８７．４１％減
・LGグループは、９９．１４％減
なおLGグループの中の核心系会社、LGディスプレイスは赤字転落している。
韓国の政府報道によると、日本の輸出品管理に対して、韓国企業はコンジェンシープラン（緊急対応計画）にそって、国産化、や輸入の多国化や、「在庫の放出」により、半導体やディスプレイなどの基幹輸出製品の生産には支障は「無かった」としていますが、
韓国のカンギョウハ外相が、「時間が残されていない」と言ったり、韓国側の閣僚から、勝手に、「日本の輸出規制措置は、４０日間程度で、解決されるべきだ」といった発言があるなど、実態は、フッ化水素などの、「在庫切れ」に対する恐怖が、日1日と迫ってきているらしいです。
ジーソミア破棄の中止に関して、米国の圧力は相当効果があったようですが、韓国側の内情は、これ以上日本の心象を害して、Aグループ復帰（ホワイト国復帰）が完全にアウトになる事態ほど、政治的にも、経済的にも愚策と取るのが、普通だったんじゃないか？と思います。
当然いつもの調子で、高飛車に、日本に対する態度は傲慢ですが、それは、一重にそれら戦略物資の入手に空手形が欲しいというだけでしょう。
日本は何も、韓国をいじめているのではありません。
悪いのは韓国側です。
それは、管理が厳しくなった戦略物資が、北朝鮮やイラン、中国に韓国から横流しされ、レーダー、核兵器、毒ガスなどの大量破壊兵器に転用されている事実関係を、日本の経産省は、内定調査までやって掴んでいる様です。
要は、それらの再発防止を日本側は要求しているのであって、韓国側が正規のルートでなかなか購入できないのは、それらの、日本や米国にとっての不都合な真実を隠蔽するためであり、それが明るみにでれば、それだけで韓国の政権が吹っ飛びかねない、世界平和に対するイカガワシイ背信行為であるからです。
それで、日本側や米国側では、もう２度と、半導体やディスプレイ材料といった高収益でもある素材の韓国における生産を、認めるつもりはないところまで、話はついていると思われます。
その代わり、その韓国が得ていた収益は、台湾、米国、日本などが分け合って得ることになりつつあるし、韓国の財閥がどうなろうと、最早、話せる関係では、日韓の間ではなくなったということでしょう。
当然、来年の韓国のデフォルトや悪くするとクーデターが俎上に感じられます。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2020年1月 3日 (金) 10時07分
【イラン革命防衛隊司令官暗殺される】
記事があった。
『【AFP＝時事】（更新、写真追加）米国防総省は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の命令により、イラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害したと発表した。』
大きなニュースである。これはただでは済まない気がしている。
まあ、あまり詳しくはないが日本では説明されることが少ない特殊な軍隊であるイスラム革命防衛隊の司令官が暗殺されたそうなのだ。
このイスラム革命防衛隊は、創設があのアーヤトッラー・ホメイニーの命令により、1979年5月5日に創設された。という事は知られている。従来からある国軍とは別組織だ。だからイランには２つの軍隊がある。陸海空を備えた国軍とは別にアーヤトッラー・ホメイニーの命令に依って創設された軍隊があるという意味である。そして今回暗殺された司令官は革命防衛隊の総司令官ではない。イラン国外で特殊作戦に従事するコッズ部隊の司令官という立場の司令官である。特殊部隊の責任者と云う事になるのだろうか。だから暗殺されたとも云えそうだ。トランプ大統領も同じような内容の説明をしている。米国人を暗殺する作戦を指揮していたからだと言っている。
WIKIにもあるが有能な軍人であったようだ。早速暗殺された背景や状況についての記載がある。
『2020年1月3日、車列でバグダード国際空港そばを走行中に米軍の無人航空機による攻撃を受けて、イラクのシーア派武装組織である「カタイブ・ヒズボラ」の最高指導者であったアブ・マフディ・アル・ムハンディスを含む4人とともに死亡した。本人照合は彼が身に着けていた指輪により特定された。 殺害される1年以上前の2018年7月26日に「持っているすべてを破壊する」と直々にドナルド・トランプ大統領を挑発していた。』
監視されていたのが解りますね。通行する道路などの監視がなければできる計画ではありません。入念な準備があったと見るべきですね。レバノンに逃亡したゴーン被告と同じですね。入念な計画があって実行できる話なのだ。思い付きで出来る事ではない。
入念な準備という点については、年末に起きた事件にも当てはまる。ゴーン被告などは事前になんでか知らないがフランス政府発行のパスポートは２通もあって、そのうちの１通を事前に手元に置いていたらしい。弁護士もそれは知っていたらしい。事情が解らないままであるがゴーン被告の弁護士団の連中は、犯罪の幇助をしていた疑いがここにありますね。事前に入念な準備の一つだ。ゴーン被告から見れば仮釈放を勝ち取るためだけの弁護士と云うのがよく解ります。パスポートまで手元に置かしてくれたのだ。喜んでいることだろう。マヌケなのか、被告人の利益最優先なのか？ 取り調べないと解りませんね。結果的に見れば彼等は我が国の法制度の破壊に手を貸したのだと云えそうだ。
それはともかく、イランは煮えくり返っているようだ。報復すると宣言している。記事にもなっている。４日付けの記事である。
『【テヘランAFP時事】イランの国防・外交を統括する最高安全保障委員会は3日、声明を出し、革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害を受け「犯罪者たちは、ふさわしい時と場所で、非情な報復に直面する」と警告した。
声明は「ソレイマニ司令官に対する犯罪は自ら犯した最大の過ちだと米国は知るべきだ」と強調した。 』
イランに２つの軍隊があるという点がこの場合イランの暴発を防ぐことにつながるかもわかりませんね。２つもあれば仲が悪いのは丸解りだ。官僚の世界では常識である。我が国でも兵庫県警と大阪府警は創設以来仲が悪い。同じ事情である。
国軍から見れば、イスラム革命防衛隊の１司令官が暗殺されて怒りはあると思うが、革命防衛隊の利益になるような行動までするとは思えないからだ。完全な暴発を避けることがあるとすればそういう事情とかに頼るしかない。
イランと米国は仲が悪い。イランの友好国はロシアと金氏朝鮮ぐらいだ。
今回のこの暗殺作戦の成功は金氏朝鮮も慌てさせていることだろう。コメントがすぐに無いのが証拠のようなもんだ。国内各地の視察等の報道を控えるようになるかもわからないですね。行動を読まれることを警戒するのが予測できます。映像の露出も控えるだろう。場所の特定を避ける必要があるからだ。
そして、米国が本気で行動すれば大変なことになると考えるだろう。それがどのような判断につながるのか監視する必要がありますね。ドローンの破壊力はピンポイント攻撃が可能なことも証明した。恐ろしいことになります。ミサイルより恐ろしいと各国の政治家の方々や、ギャング組織のボス連中は思っているかもわかりません。
準備が必要な計画であると云う事は普段から通行する経路も数種類用意しておくなどの改善が恐れる側の人々に対策そして実行されていくことになるだろう。増々身に覚えのある人々や立場上注意をしなければいけない人々に莫大な経費が発生すると云う事になります。大変な世の中です。
投稿: 旗 | 2020年1月 4日 (土) 06時37分
石破先生
新年明けましておめでとう御座います！！。
新しい令和2年の今年が石破先生にとりまして、健康で更なる飛躍の年となりますよう心よりお祈り申し上げます！！。
年末に向けての地元との交わりなども行われ、正月はご家族の皆様と過ごされた御由、少しは英気を養う事が出来ましたでしょうか？
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。
さて、年末になってからの統合型リゾート（IR）の内閣府担当副大臣秋元司議員により収賄事案が発覚し、その後贈賄側企業よりその他、自民党国会議員4人、維新国会議員1人の計5人への国会議員への現金贈賄が発覚して居ります。一週間ごとに事案の発覚であり、我々国民は驚くばかりか、国会議員もここまで地に落ちたものかと呆れ、情けなくなる程であります。
統合型リゾート（IR）法案は、かなり以前より自民党によって国会へ何度も提議され、何度も没になりました曰く付き法案でありながら、2018年7月20に強行採決によって可決されてしまいました。その2018年7月初旬には西日本を中心に愛媛、広島、岡山一帯への未曾有の豪雨水害が発災したばかりであり、280数名余の命が奪われ、水没やがけ崩れなどによるけた外れの被害があったばかりでありました。野党はIR法案審議より災害対応が最優先課題ではないか？と強硬な反対が続き、法案の中身の審議は殆ど出来ていなかったのであります。
世間ではこの統合型リゾート（IR）の事業試算は1兆5000億円とも言われ、贈収賄事案はまだ氷山の一角であり、更なる上層部への疑惑発覚もあり得るのではないか？と噂されています。
政府主導の大きな事業計画が法案によって提議され国会を通過すれば、すぐさま砂糖に蟻が群がるように利権構造が生まれ、そこに国民の思惑など省みない国費（税金）の犯罪的行為により無駄使いがなされてしまうのであります。
安倍政権の過去約7年の間には、国家安全保障会議（NSC）の設置、特定秘密保護法、武器輸出禁止三原則の解禁と武器開発、日米安保改定、テロ等対策の共謀罪、統合リゾート（IR）法案、働き方改革、外国人入国管理法、など全てと言って良いほど、殆ど審議を尽くさないままに強行採決によって法案を通してしまいました。『とに角法案を通せば、詳細は後日話し合いによって詰める』と言いながら、何ひとつ実施された事は無く、国家への、国民への不利、不備となる事は少しも知らされて居りません。
その間には、森友事案、加計事案の国民への疑惑を晴らす事無く、昨年の閣僚の連続辞任の国民への納得のゆく説明もなく、そして去年からの「桜を見る会」疑惑、そして今回の政府閣僚による収賄事件と、これ程国民を欺き続けていても総理自身からの説明及び疑惑解明への指示などは全くなく、国会閉会後の正月休暇のゴルフ三昧とは、一体何事であろうか？
自民党は党崩壊の危機にさえ瀕している事が何故理解できないのであろうか？今や臨時党大会を開催し、現内閣の総辞職を実施の上、出直しを計るべきとである考えます。
余談乍ら、年末年始にかけて深夜12時20分より朝5時迄、テレビ朝日によって田原総一郎氏の司会による「朝まで生テレビ」を視聴していました。自民党当選一回議員二人、国民民主、立憲民主、共産党、維新、の若手議員、その他ジャーナリストなどが集っての討論会でありましたが、自民党若手議員の勉強不足が目立ち、不都合な事を上層部へ進言する事が出来ない自民党内事情までもが、図らずも露呈してしまいました。3時頃まで視聴していましたが、馬鹿らしくなり寝てしまいました。
自民党若手議員の資質の程度の悪さに、やはり3回当選議員により内閣府の副大臣などに就任すれば、まともな仕事は出来ないのでは？と痛感した次第でありました。
自民党内部でも石破先生他、少数の議員のみしか安倍政権に正論によって異を唱える者は居らず、自民党安倍政権は国民より支持が離れてしまえば、石破先生が自民党トップに就かれてもその時点での国民からの支持が無くなってしまい、所謂自民党の「ガラパゴス化現象」とならないのでしょうか？とても懸念致しております。
このままの状態で、憲法改正などの国会発議がなされても、国民投票によって可決するとはとても思えません。国民はそれほど怒っているのであります。
いち早く自民党臨時党大会を開き、今後の対策を立てられますようご進言申し上げます。
何時もながら、僭越なる申し条をご寛容下さいませ。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年1月 4日 (土) 22時35分
【やはり予想した通り法務省の関係者の正月休みは飛んだ】
記事があった。
『保釈中の前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件を受け、森雅子法相は5日、出入国在留管理庁に対し出国手続きを一層厳格化するよう指示したと明らかにし「同様の事態を招かないよう、今後とも必要な対応を行いたい」とのコメントを出した。東京地検の斎藤隆博次席検事も同日、「迅速かつ適正な捜査で逃亡の経緯を明らかにし、適切に対処する」とコメントを発表した。
森氏は、ゴーン被告の出国記録はなく「何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、誠に遺憾だ」と強調。関係国や国際機関とも連携し、できる限りの措置を講じるとしている。』
記事は５日付けである。先走ることで捏造の常習とも疑われている共同通信なのであるが、法務大臣の発言まででっち上げるとは思えない。緊迫感がある。ここ数日はこの話題ばかりである。保釈決定をした当該裁判官の取り調べまで進むかもわからない。検察は強く反対していたという記事も別のメデアにあるが信頼できるのかどうか不明だ。我が国の検察官は金太郎飴である。どこでぶった切っても同じなのだと言いたいのだろう。検察同一体の原則というのがあるらしい。だから検事総長から区検の検事まで同じ対応するように訓練されているという話である。まあ、それは何とも言えない、僅か３００万円の金の賄賂で動く国会議員の逮捕と保釈処分された刑事被告人の監視が金太郎飴精神の発露とは言えない。マヌケな姿を晒していることに変わりがない。彼等はパスポートが４通あったことも承知していたのかどうか疑わしい。
我が国の検察に抜かりがあったと認めないだろう。弁護団の使命は最初から保釈を勝ち取ることだとなれば、検察は敗北をしていたことになる。国外逃亡を阻止できなかったのは怠慢なのか能力の限界なのかそこが問題になるだろう。
法務大臣の記者会見で解った事は、正月休みがぶっ飛んだと云う事だろう。大きな衝撃だ。
投稿: 旗 | 2020年1月 5日 (日) 20時50分
【ネットでは第３次世界大戦という言葉が登場しているようであるが、それはないと思う】
イランの特殊部隊の司令官が暗殺されたと云う事で続報が大量にある。トランプ大統領が最終的に決断したことだと強調されたような記事もある。そして、これから先を心配する記事ばかりだ。
産経の記事を一つの例として挙げておく。
『【ベイルート＝佐藤貴生】イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことを受け、中露両政府の外相が４日までにイランのザリフ外相と会談し、ともに米国を非難した。トランプ米政権がイランの報復に備えて中東への米軍部隊の増派を決めるなか、中露がイランを支持する意向を示した形で、３カ国は米国への対抗を基盤に今後も連携していくとみられる。』
観測記事であるが、先のことは解らない。シナ帝国とは貿易戦争中であるが和解したと見られている。これも流動的だ。ロシアは今何をやってもドン詰りなのは知られている。昨年は潜水艦が事故で沈没したり、空母が修理中に火災事故を起こしたりという事故事件だけであなく、そう云う状況が続くことから、何も先の見えない状態が続いているという姿を晒している。この３か国がこの米国の軍事行動で同盟を結ぶほどになるのかどうかであるが、その可能性は低い。この３か国のどれもが欧州から相手にされていない国ばかりだからだ。
冷静に見ればこれで第３次大戦が起こる理由にないのが解る。ならば、何があるのか？
AFPはこれに関する記事を纏めている。
『■今後の展開は？
ソレイマニ司令官の死亡を受け、原油価格は中東地域の緊張が高まるとの懸念により4％以上上昇した。
イランは報復を宣言。同国と緊密な協力関係にあるレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）政党・武装組織ヒズボラ（Hezbollah）は、ソレイマニ司令官殺害の責任を負う者に対する処罰は「世界中のすべてのレジスタンス戦士の任務」となると表明した。
中東には親イラン派勢力が多数存在し、湾岸諸国の米軍基地やホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を航行する石油タンカーや貨物船を標的とした攻撃を遂行する能力を有している。またイランは、すぐにでもホルムズ海峡を封鎖することが可能だ。
親イラン派勢力の攻撃対象としてはこのほか、イラクやシリアに駐留する米兵や、その他の中東諸国の米大使館がある。あるいはイスラエルやサウジアラビア、さらには欧州諸国など米国と同盟関係にある国々が標的となる恐れもある。
米シンクタンク「カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）」のキム・ガッタス（Kim Ghattas）氏によると、今後の展開については多くの可能性があり、予測は困難だという。ガッタス氏は「戦争か、混沌（こんとん）か。限定的な報復か、あるいは何も起こらないのか。それは中東や米国の誰にもわからない。これは前例のないことだから」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News』
混沌としているとだけしかわからない。率直な見解である。だが、大規模な戦争にはならないような気がする。イランが『ホルムズ海峡を封鎖すること』になれば大きな動きが起きるだろう。それについてイラン国軍が協力することになれば実行されるような気がする。イランは革命防衛隊と国軍は仲が良くないのだ。ホルムズ海峡を封鎖は、実効性が疑わしいような気がしている。周囲にいるイスラム教国はイランとは宗派が違うという点もある。
まあ、この２つでホルムズ海峡の封鎖はありえないような気がしている。偶発を装った中露の挑発的な軍事行動でもあれば状況も変わるだろう。
それはともかく、金氏朝鮮の動きが全くニュースに無い。この事件を意識しているのは明白過ぎて笑う。
明日は我が身だと意識している国なのだろう。コメントもないのが逆に不気味である。
辺真一氏のコラム記事がヤフーにあったが事件後のコメントがないことを以て怖気ついているかも解らないと言う見解を取っているようだ。
イランに弔意を示すこともないのだろうか？ 朝鮮半島に住む人々の行動は独特なので何とも言えませんね。
投稿: 旗 | 2020年1月 5日 (日) 21時29分
【年末のゴーン被告逃亡事件でかき消された扱いになったNHKの大誤報】
まだ覚えておられる人もいると思うが、NHKがありもしないミサイル発射をあったと報じた事件である。米朝間に戦争でも起こす意図があったのかと疑っているのであるが政府は特に大きく扱う事がなかった。しかし、これは重大な危険をはらむ問題なのである。NHKが社内的な処分で解決を諮るような問題ではないと思う。この問題だけでNHKは解散を求められてもおかしくはない。でっち上げににしてもやりすぎだ。日経にNHKの対応の記事がまだあった。
『NHKは30日、インターネットの同局公式ニュースサイトに「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定」と誤報を流した問題で、同日付で報道局長や編集主幹2人、おはよう日本部チーフプロデューサーら計6人をけん責の懲戒処分とした。報道局おはよう日本部長は訓告処分とした。
また、木田幸紀放送総局長と正籬聡同副総局長が報酬1カ月分の10%を自主返納する。誤報は27日未明に発生。緊急速報の対応訓練中に誤って文面を配信したという。NHKは「改めてシステムや手順を見直し、再発防止に努める」としている。』
本当にこんな軽い処分でいいのだろうか？ 戦争が起きていたかもわからない。イランの特殊部隊司令官が暗殺されたことを考えても米軍がNHKの放送を鵜呑みにしなかったことを感謝するべきだ。米軍は統制が取れた真面目な軍であることが解るし、この点を評価したほうがいい。NHKはこの時期にとんでもないでっち上げをした事になる。その点を強調するべきだ。責任は重大である。この組織は解散させたほうがいいと思っている。役にたたないどころかでっち上げまでやったという事実を考えてほしいものだ。
トランプ大統領より質が悪い。
投稿: 旗 | 2020年1月 5日 (日) 23時21分
新しい年になりました。
今年も石破さんの活躍を期待しています。
投稿: まき | 2020年1月 6日 (月) 00時02分
【そして誰も見向きもされなくなるオールドメデア】
新聞テレビとかの媒体は利権を手放すことがないので細々と続けていくしかないようだ。ネットでは誰も話題にする者がいなくなったエンタメの世界を、昨年も興業として開催したようだ。日本レコード大賞をはじめとする訳の分からない身内受け番組がまだあるようだ。レコード自体が既にない。しかし、名前を変える力もないので続いているのだろう。大賞受賞者は事前に決定しているという噂は昔からあり、今もあるようだ。誰もそれがヒットしたという話がないのに受賞する不思議な賞となっている。TBSだけの犯行ではない。彼等は利権で結ばれた身内意識の強い人々で構成された集団だ。
この賞が６１回を数える事態になっていると聞いて驚いた。我が国の芸能界は彼等に引き摺られて鎖国の道に向かっているのだろう。輝くこともないままこれから先も続くと云う事かもわからない。
フジテレビには日本有線大賞というのがある。これは名前にレコードを入れなかったのが幸いしているだけで、やっていることは同じだ。これもまた利権に群がる人々の集団である。オールドメデアの未来は彼等と共に沈むだけなのだろう。NHKも独自の道を歩んでいる。紅白板合戦を見なくなって３０年ぐらいなるので実態はYOUTOBEに頼るしかないのであるが、最近はそこも相手にしなくなったようで採り上げる人も非常に少なくなっているようだ。一般視聴者も喰いつきがないので無駄な動画になっているのかもわからない。視聴率の低迷は彼等の勘違いにある。視聴者を裏切る番組を発信し続けた成果なのだ。嘘を流せば信頼が消える。この当たり前のことが彼等に解らない。
そう云う事だ。自業自得とは彼等のために用意された言葉である。このまま沈んでしまえと思わずにはいられない。
高校野球もそうであるが、オールドメデアが喰いついたエンタメは衰退する。どうもこれは確かなような気がしている。
改革を起こす力がないのは残念なことだ。アニメだけが生き残ることができるのかどうかも微妙である。オールドメデアに浸食されないようにしないといけないだろう。しかし、それは手遅れかもわからない。
映画は鎖国主義を取っているように見えるので、これから先に於いて浮上することがない。残るのはアニメの世界だけなのだろう。世界に通用する分野はこれだけだ。厳しい現状である。
いつからなのかわからないが、我が国には三船敏郎を超える俳優が出てこない。それには理由のある事だ。作品を作る能力が落ちたからだ。
俳優は作品に恵まれないと名が売れない。これは大きな事実である。この正月アマゾンのプレミアビデオの作品ばかりを見ていて改めてそう思った。
我が国は昔、有能な監督がいたと云う事だ。作品を生む力を持った監督という意味です。もうそういう人は出てこないのかもわかりませんね。残念な事かもわからないが、こういう業界を見て変えていかないと同じ目に遭うと云う事でもある。改革を起さないと生き残れない。それが現実だ。
投稿: 旗 | 2020年1月 6日 (月) 02時14分
【IR議連が捜査の対象になるような気がしている】
IR議連幹事長の岩屋元防衛大臣にもシナ帝国側の業界関係者から１００万円が配られていたことが判明し、自ら記者会見で寄付という認識はないと発言していたそうだ。
記事があった。
『カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業側から１００万円の提供を受けたと指摘されている５人の衆院議員側のうち、前防衛相の岩屋毅氏（６２）（自民、大分３区）が４日、大分県別府市で記者会見を開き、「中国企業から寄付を受けたことは一切ない」と否定した。』
１００万円程度の金なら何かの謝礼だろという認識で、その謝礼の意味を問われると答えがない。金を貰って行動するには対価ととしては少額過ぎるのだと言いたいのかもわからない。今回の収賄疑惑は今出ている話の範囲では、金額が少ないのが大きな特徴である。
だから収賄疑惑と呼べるのかどうかが解らない。同じく１００万円を貰っていた日本維新の下地議員の記事もあった。
『カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、日本維新の会の衆院議員、下地幹郎（しもじ・みきお）元郵政担当相（58）が6日、贈賄の疑いが持たれている中国企業顧問から現金100万円を受け取ったことを認めた。中国企業側は衆院議員の秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で逮捕＝の他にも、衆院議員5人に現金を渡したと供述しているが、受領を認めたのは下地氏が初めて。東京地検特捜部による政界捜査に注目が集まる中、下地氏は記者会見で約1時間半にわたって釈明に追われた。
「事件に関わる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省しています。本当に申し訳ありませんでした」。那覇市で開いた記者会見の冒頭、下地氏は現金受領を認め、約10秒間頭を下げた。
・・・・2017年10月の衆院選中に選挙事務所で職員が中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（48）＝贈賄容疑で逮捕＝から選挙資金として現金100万円を受け取り、政治資金収支報告書などにも記載していなかったことが判明したという。
現金について「職員は選挙の陣中見舞いという認識だったようだ」と釈明。当時、下地氏は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の副会長を務めていたが、「本当に働きかけをしようと思ったら、その後にIR法案の審議が佳境を迎えた時に会いに来ると思うが、一度もない」と強調。「私が便宜を図ることはないし、やれるような立場ではない」と述べた。』
やり金額が少額なので賄賂という認識がなく、政治資金報告書に記載しなかった意味は解らないが、１００万円で便宜を図るための行動をするほど俺は安くはないという意識が感じられる記者会見である。まあ、簡単に言えば、彼等は腐敗しているわけだ。ゼロの桁があと少なくとも３つ付ないと意味がないとでも言っているような印象を受ける。
100万円を受け取ったという意味はどういうことなのかという認識が既におかしい。一般の人は、何も言わずに100万円を黙って差し出すのか？ その上、下地は選挙資金をシナ人から受け取ったと表明していることに注目したい。外国人から選挙資金の提供を受けることは、これは立派な公職選挙法違反ではないのか？ こっちを捜査すれば即逮捕できるようだ。
シナ帝国では人口100万人の地方都市の副市長ですら金を１３トンも貯め込むほど賄賂が盛んな国だ。彼等はそこまでいかなくても、100万円で済むとは思っていなかったのではないか？ もしそうであるなら立派な収賄容疑が成り立つような気がしている。これから巨額の金が入ってくる直前であったのなら検察はそれを食い止めたことになる。しかし、贈収賄の立件は難しい。具体的な利益提供の約束がないからだ。公判維持は悩むだろう。
検察はマヌケと呼ばれるかもわからない。裁判が始まる頃になれば腐敗した議員は１００万円の意味を見つける事になる。そして、公判で澱みなくスラスラと述べるに違いない。彼等は無罪という事になる。
検察の失態と云う事になるのかもわからない。100万円で議員の資格を売るほど彼等もバカではない。腐敗していればなおさらだ。
検察官の金太郎飴はどこを切っても同じくらいマヌケにできているのかもわからない。ゴーン被告に逃亡された検察と同じである。
投稿: 旗 | 2020年1月 7日 (火) 03時55分
石破先生
今晩は！！。
昨日6日より、実質的仕事始めを迎え本日七日を持って正月気分も終わりですね？
当地京都は朝より寒の雨が降り、日中も寒い一日でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。
さて、アメリカトランプ政権はついにイランの革命防衛隊ソレイマニ司令官をドローン攻撃によって、しかも他国のイラク国内に於いて暗殺すると云う暴挙に出てしまいました。その為、現在世界中は報復合戦による戦争開始の危機に直面し、その不安に慄いて居ります。
事の発端はアメリカのイランへの核開発禁止合意協定に反し、開発を密かに行って居るのでは？とのアメリカ側の疑念より、アメリカが一方的に協定を破棄した事によるものであります。しかも当事国同士の話し合い交渉もなく、勿論安保理での会議も開かれて居りません。この事は先の日本国籍の石油輸送船が公海上に於いて襲撃された事件は、イランによるものとアメリカ側が一方的決めつけ、有志連合を作り公海上の安全を確保するとのアメリカの発案があっての事でありました。
勿論この時もイランは否定し、安保理も開催されない侭であります。わが国は、イランとは石油の買い入れのみならず、親日的でもありこのアメリカの構想には参加せず、独自に調査・研究目的との曖昧な趣旨により海上自衛隊を中東海域へ今年より派遣する事が閣議決定によってなされて居り、今回の事があっても予定どうり派遣すると言われています。
確かに、イラン国内の軍制はハメネイ師直属のイラン革命防衛隊と、旧来の王政イラン国軍よりなる複雑な体系であり、この両軍は編成の歴史の違いもありお互いに不仲とも言われています。ソレイマニ革命防衛隊司令官はコッズ部隊との特殊作戦部隊トップとして辣腕をふるっていて、イラク国内に於いて反米勢力拡大の工作の為にイラクへ出向いていたと言われています。その事を察知したアメリカ側によって計画され、今回実行されたと伝えられています。
しかし、イラン国内ではなく他国のイラク国内での、しかもその国の政府の了承もなく作戦を実行する事は、イラクの主権侵害も甚だしく国際正義にも悖る蛮行であり、当然非難されて然るべきであります。
この攻撃によりイラン国内はもとより、イラク国内へも反米機運が高まり、イランは米軍へ報復宣言をして居り、イラクでも米軍撤退への要請機運が高くなっていると伝えられています。結果としてアメリカは反米意識を募らせ自分の首を自ら絞める事になっているようです。又アメリカはイランの報復宣言によりその事が実行されそうになれば、52拠点を更なる攻撃すると予告しています。
又、見方を変えれば、年末までにアメリカ側より何らかの米朝交渉の進展が無ければ、更なる新しいプレゼントを進呈すると恫喝していた、北朝鮮の出方を睨みながらの今回のイラン革命防衛隊司令官暗殺であったとの、穿った見方も考えられるのであります。
何故、今、収拾に向けての国連安保理会議が開催されないのか？と不思議でなりません。
国連事務総長のアントニオ・グテーレス総長も「事態鎮静にむけて大変憂慮している」とのコメントのみであり、我が国安倍総理は年末よりゴルフ三昧と正月のホテル暮らしに明け暮れると云う、愚かさであります。いつもアメリカの御提灯持ちばかりであり、「アメリカの政策に全面的に賛成」と言いながら、今回も「大変憂慮していて、速やかに収拾出来る事を願っています」と言うばかりであります。トランプのお友達を自認するのであれば、何故即アメリカに飛び自重と事態収拾を促さないものかと思うばかりであります。
嘗て2代目ブッシュ政権の時には、イラクのフセイン政権は大量の核兵器を保有していて、「ならずもの国家」と呼び、イラク攻撃を実施してフセイン政権を殲滅してしまいました。後年の検証ではその事の事実ではなく、アメリカ自身は勿論、後押しを行ったイギリスさえ「あれは間違いであった、失敗であった」と認めて居り、同じ轍を二度踏みそうに思えて仕方がありません。
イギリス、フランス、ドイツは今回の事案に対してアメリカを支持して居り、反対にロシア・中国はイランを支持していて、争いが拡大する懸念もあり、早急に国連安保理理事会を開催の上事態の収拾の方法を模索するべきであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年1月 7日 (火) 21時08分
【IR議連は誰に狙われたのか？】
地検特捜部が少額な意味不明の贈収賄事件としているものはシナ帝国側業者のタレこみがあったのではないかという疑惑も同時にあるらしい。どういうことかと云えばマカオを抱えるシナ帝国が日本でのカジノの拠点を指をくわえて黙って建設を許すのはありあえるのかという話である。
シナ帝国は共産党の独裁国家である。国を取り仕切っているのは共産党であるという意思が強いことが特徴である。マカオを共産党政権下であっても強力な外貨を稼ぐ賭博場を廃止することがなかったのはラスベガスを超える収益があるからだ。金の生る木なのだ。伐採するはずがない。その上、距離が近い上にマカオより治安状況の良い日本に賭博場を作らせるとは思えない。シナ共産党はわざと評判を落とすために日本の検察を引きずり込み贈収賄事件にしたのではないかという疑惑がありそうだ。マヌケな我が国の検察である。この場合、賄賂の額が少額過ぎて怪しいとしか思えない。
マカオがどのような立位置にあるのかと云えば東アジア最大の賭博場という認識があったが、ネットではラスベガスを軽く超える収益性の高い賭博場だという人もいる。以下はネットにあった記事である。
『世界で最も収益を上げているカジノ街はマカオである
カジノ=ラスベガス、ラスベガス=カジノというくらいラスベガスはカジノに精通している街ですが、実際の収益となると実はN01ではないです。収益NO1のカジノ街はマカオになります。ラスベガスは年間で約4,880億円の収益に対し、マカオは桁違いの1兆9,000億円もの収益を上げています。規模だけで言えばラスベガスの方が大きいのですが、実はカジノの純粋な収益と考えるとマカオの方が圧倒的に勝ちとなります。ラスベガスは「サーカスサーカスホテル&カジノ」という世界最大の常設サーカスやショーをメインとしたカジノに代表されるようにエンターテイメントとしての収益が非常に高い街です。カジノ依存度が意外と低いのが特徴です。一方でマカオはザ・ベネチアン・マカオなどカジノスペースがなんと51,000㎡もあるホテルからも分かるようにカジノメインの街であります。さらに第3位のカジノ街を上げると面白い傾向も分かってきます。シンガポールが第三位になります。こちらの収益はラスベガスとそれほど大差の無い、約4560億円となります。ちなみにマカオが20ヶ所のカジノで1兆9000億円に対し、シンガポールは2ヶ所のカジノでこれだけの収益を上げているのでひょっとしたらシンガポールの方が単価でみると世界で最も収益を上げている街と言えるかもしれません。シンガポールの場合、１ヶ所のカジノを設立するにあたり約5,000億円の投資のようで日本はその倍の投資を検討しているそうなので仮にカジノが日本で合法化された場合には収益単価として世界一になることも夢ではないかもしれません。』
まあ、シナ共産党政権が考えることは富の独占である。日本にカジノを黙って作らすとは思えない。今回の贈収賄事件の贈賄側業者とは全部シナ帝国側の民間業者ばかりだ。これが胡散臭い。カジノ反対を止める狙いがあるのではないかと思いますね。地検特捜部は鬼の首を取ったようにはしゃいでいるように見えるがシナ共産党に踊らされているのかもわからない。
或は検察こそ巨額の賄賂を貰って、IR議連の壊滅に手を貸しているのだろうか？
今上がっている話は、どうも我が国の検察がマヌケに見えているのでこういう疑惑もありそうな気がしている。
マカオ辺りから見れば数百万円ほどの金で未来のライバルを叩き潰すことができるわけだ。しかも、それを日本の検察官がやってくれるわけだ。安い費用であると思っていることだろう。
まあ、シナ帝国以外の贈賄業者がいないのが致命的である。こういう儲け話に顔を出す常連の様な韓国人他がないのも怪しい。
そう云う事だ。
投稿: 旗 | 2020年1月 8日 (水) 04時02分
【法の整備は追いつくのだろうか？】
自動車の専門サイトが空飛ぶ自動車の記事を掲載していた。１月６日付けである。
『“空飛ぶクルマ”を開発するSkyDriveと有志団体CARTIVATORは1月6日、日本初という「空飛ぶクルマ」の有人飛行試験を2019年12月に開始したことを明らかにした。
愛知県豊田市に開発拠点を持つSkyDriveは、航空機やドローン、自動車のエンジニアが集うCARTIVATORメンバーを中心に発足した空飛ぶクルマの開発・製造・販売を行なうスタートアップ企業。』
この空飛ぶ自動車という発想自体はトヨタにも既にあって、昨年のいつか忘れたがその研究に向かって進んでいることが既に記事になっていた。それより前の記事がネットにあったのでそれを上げておく。日経の記事だ。
２０１８年の記事である。
『「空飛ぶクルマ」と聞いてSFの世界を思い浮かべる人も多いだろうが、実はそう遠くない将来、日本でも現実の移動手段として羽ばたこうとしている。
政府が2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」で掲げた次世代モビリティ・システムの構築に向けた新たな取り組みのなかで、モビリティ革命「MaaS（Mobility as a Service）」などと共に、世界に先駆けて空飛ぶクルマの実現を目指す方針を示した。早速8月には、経済産業省と国土交通省が「空の移動革命に向けた官民協議会」を共同で立ち上げ、11月16日に行われた第3回会議において、技術開発やインフラ・制度整備に向けたロードマップの素案を作成。空飛ぶクルマを新たな産業に育てようと本腰を入れている。』
これについては韓国の現代自動車も研究に力を入れているという記事が本日のAFPにもあった。大量生産する意向があるのだそうだ。ホラー映画のような展開だけは避けてほしいものだ。
『【1月7日 AFP】（写真追加）韓国の現代（ヒュンダイ）自動車（Hyundai Motor）は6日、2023年にサービス開始が予定されている米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）の航空ライドシェアサービス「ウーバーエア（Uber Air）」向けに空飛ぶ車を大量生産すると発表した。
詳細は明らかにされていないが、開発するのは電気駆動の4人乗り「垂直離着陸（VTOL）機」で、大きさは自動車程度だという。』
この勢いでは１０年以内には実現が可能になるような気がする。しかし、運転免許とか、空間交通法とかの整備は全く何もないに等しい状態なのに、どうするのだろうというのが率直な意見である。
運転免許を発行する役所はどこになるのかという辺りから考えないと大変な事態になるような気がする。
そして、おそらく、当然のように通行禁止空域とかの制限なども、考えておかねばならないような気がしているのであるが国会で話題になっているのかどうかよく解らない。政府は閣議で何かを了承したというような記事が日経にあるようだが、所轄の役所でも決定したのだろうか？
空を飛ぶ自動車の登場ともなれば当然武器に使うような考えを持つ人も出てくると思うのであるが、テロ活動に利用されることになれば地上を走る自動車以上に大きな災害の発生になるような気がしてしまう。
まあ、マイナスばかりのイメージではないと思うが、基本的に重力に逆らう事が出来ないという事実を直視することになるのだろう。悲惨な結果がどうしても気になってしまうものだ。現状の航空機の墜落事故でさえ、防ぐのは難しいというのも事実である。イランで８日、ボーイング７３７が墜落したというニュースがあったばかりだ。１９０名ほどが全員死亡だという話である。今の処、原因不明だそうだ。
韓国のメーカーが考える大量生産された空飛ぶ自動車が飛び回る世界がどういうものなのか？ 想像するのも恐ろしい気がしてならない。救命手段の開発があるのかどうかの問題でもある。例えば地上を走る自動車にはエアバッグという保護装置があるが、救命保護装置としては完全なものではなく研究の途上にあるのかもわからない。
しかも、このやや不完全な救命保護装置が自動車に取り付けられるまでに５０年以上の時間がかかっていると云う事も注目する必要がある。空飛ぶ自動車にエアバッグは役に立つのかどうかわからないが似たような働きをするモノは当然求められるだろう。まあ、それで助かるのかどうかを確かめないといけないわけだ。
空飛ぶ自動車は、夢だけは今の処ある。完成して普及する事態になれば地獄を見るのかもわからない。
投稿: 旗 | 2020年1月 9日 (木) 02時41分
【元は民主党】
韓国にある与党政党に似たような名前になるのかもわからない。そういう流れがあるのだろうか？
共同に記事があった。
『立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は9日夜、両党の合流を巡って東京都内のホテルで会談した。枝野氏が20日召集予定の通常国会前の決着を要請していることを踏まえ、党名や人事などについて詰めの協議をしたもようだ。会談は7日夜に続き今年2回目。
前回と同様に記者団には非公開で行われ、約4時間にわたったとみられる。7日も夕食を兼ねて約3時間半に及んだ。』
この合流を歓迎する様な勢力がどこにあるのか知らないが、政党助成金目当てだと見られているようなので、国民に向けた説明ができるのかどうか興味がある。
支持者が今回の合流によって増えると思うのは早計である。嫌気がさして逃げ出す人もいるのではないか？ めんどくさい人々なのだ。分裂したのは理由がある事だ。その解決があったのかどうかについても説明が必要なのであるが彼等は何も言わない。それは、分裂した時と同じである。なんで分裂したのかについて筋の通った説明がなかった。黙って分裂して、黙って合流するのかと思っている人が多いような気がしている。
党を構成する人々にやりたい放題をさせている。不祥事があっても党が説明をしたことがない。まるで自民党の二階派だ。抑えの効かない政党なので分裂したのではないかと私などは思っていたのであるが、その性格は変わらないままなのだろうと思う。また気がつけば新たな政党名を掲げて恥じることなく街頭演説とかでのぼりを立てる事だろう。
めんどくさいので『元は民主党』と名乗ればいい。『元々民主党』でもいいし、『共に民主党』にしてもかまわない。謝罪をすれば死ぬ病気を持つと思われているこのめんどくさい人々は朝鮮半島にある左派政党によく似ている。国民も納得するだろう。
投稿: 旗 | 2020年1月10日 (金) 04時26分