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2020年1月31日 (金)

新型コロナウイルスなど

 石破 茂です。
 武漢から帰国された方々のこれまで、そしてこれからのご苦労は大変なものと思いますし、人権尊重の重要性も理解しているつもりですが、それを十分に承知の上で敢えて言えば、帰国された方々が精密検診を受けた後、国が用意したホテル以外に自宅でも待機が可能という対処方針が採られているのはどうにも釈然としません。
 潜伏期間が14日あり、現在発症しておられない方が自宅待機中に発症され、ご家族が罹患し、それが拡がる事態は容易に想定されるのではないでしょうか。コメント欄でもご指摘のようにホテル(あるいはクルーズ船)などに離隔(りかく)し、十分な休養と栄養を取って頂き、潜伏期間が了して無事が確認された後にご自宅にお帰り頂く方がより望ましいのではないか。風評被害も懸念されますが、これには政府による補償などで可能な限りの対応をするしかありません。
 決定的な対処法はまだ発見されておらず、今のところ免疫力を高める他はないようです。かつてペニシリンの発見前の結核の対処法がサナトリウムなど環境の良いところで療養して免疫力を高めるしかなかったことと類似するのかもしれませんが、結核と比して期間ははるかに短く、感染拡大のリスクと比べればまだ負担は少ないように思います。このようなことは政府内で散々議論され、その上の結論なのでしょうが、危機管理という点で万全なのかどうか、常に気を配り不断に検証する必要があります。1918年から1919年にかけて世界的に爆発的に流行し、全世界で5億人が罹患して5000万人が死亡し、日本でも48万人が死亡したと推計されるインフルエンザ(スペイン風邪)の例もあり、感染症を甘く見るべきではありません。人権と危機管理、これは憲法の緊急事態条項を設ける議論とも通底するものです。

 

 国際経済に与える影響で2003年のSARSとの比較が論ぜられることがあります。その時の世界全体のGDPに与えた影響は-0.1%と比較的軽微なものだったのですが、当時と比較して中国経済の世界全体に占めるシェアは当時の約4倍の15.8%となっており、この点注意が必要です。国内経済に与える影響は2500億円にもなると推計されており(大和総研)、現金取引の割合の多い観光・料飲業は特に深刻です。政府は状況を早急に把握し、緊急融資などの支援策を講じなければなりません。韓国からの訪日客激減に加え、今回の中国からの訪日客激減はダブルで影響を与えています。感染拡大阻止が第一であることは当然ですが、担当部局は異なるのですから対応を急がなくてはなりません。

 

 27日、28日の衆議院予算委員会は、一部の傾聴すべき議論の他は「桜を見る会」やIR問題に終始し、残念なものとなりました。テレビ中継を観ていた国民も呆れ果てているように思います。
 経済・財政・社会保障・外交・安全保障・災害対策等々、令和元年度補正予算を審議するにあたって予算委員会で議論すべきことは山積しており、このような問題に徒に時間を費やすことは国会の国民に対する背信にも等しいものです。しかし一方、総理が「間違っていた、すまなかった」と最初に一言仰れば、その後の展開は相当に異なるものとなったのではないか、という思いもあります。
 この世に無謬の人など存在せず、誤りも当然ありますし、ご自身の後援会の方々を慰労して晴れ姿を見てもらいたいというお気持ちがあったとすれば、同じ議員としてはよくわかります。しかしそれは「桜を見る会」の本来の趣旨とは異なっており、招待基準が曖昧なことが原因ではなかったかと仰れば、総理はさすがに潔い、と評価が高まるのではないでしょうか。それでもなお野党が執拗に追及を続けるようであれば、今度こそ批判の矛先は彼らに向かうことになるでしょう。
 予算案の審議を国会にお願いしているのは政府なのであり、誠心誠意、あらゆる手立てを講じて予算案の内容を審議できる環境を整える責任は政府側にあります。予算は成立すればそれでよいのではなく、内容を国民にご理解いただくことこそ肝要であり、予算委員会は本来そのための場なのです。政権のためでも、自民党のためでもなく、日本国のためにそうあってほしいと切に願います。

 

 昨年の参議院選挙の前に河井前法相夫妻に1億5000万円もの資金が渡されていたとのこと、それ自体は全く違法ではありませんが、その巨額の資金は一体どのように使われたのでしょうか。一度でも国政選挙を体験した者なら疑問に思うはずですが、ウグイス嬢への支払い(たとえ倍額払ったとしても)や事務所設置費用などにそのように巨額のお金がかかるものなのでしょうか。数度にわたる宣伝文書の全戸配布に巨額の資金がかかったとの見方もありますが、自ら疑念を払拭する努力をしていただきたいものです。
 自民党本部の世論調査の正確性には定評があり、接戦区は特に頻繁・綿密に調査を行います。その結果、確かに河井案里候補は序盤劣勢だったのでしょうが、他にも劣勢が明らかで、実際に落選してしまった有為な公認候補も多くいたはずです。そのような状況の中でなぜ彼女に破格の厚遇が与えられたのか、なんとも腑に落ちません。
 各地を廻っていると「自分たちの納めた党費があのように使われていたのならもう党費は払いたくない」とのお声を何度か聞き、これは由々しい事態だと思いました。自民党にとってはコアの支持層の離反が一番恐ろしいことであり、何としても避けなければなりません。政党の運営には国民の税金を原資とする政党助成金も含まれているのであり、説明責任を果たすことは党員のみならず納税者に対する責任です。日本では憲法にも政党の規定はなく、政党法すら存在していませんが、総務会で出た多くの意見に幹事長はじめ執行部が賢明な対応をしてくださることを期待します。
 自民党の平成24年憲法改正草案では、第4章「国会」に第64条の2を新たに設け、政党に関する事項を法律で定めることとしています。自民党内でも全く議論になってはいませんが、憲法改正に当たって政党の位置づけは極めて重要な論点です。

 

 週末は、2月1日土曜日が公明党鳥取総支部 新年賀詞交歓会(東部会場・午前11時・鳥取市内、西部会場・午後3時・米子市内、中部会場・午後6時・倉吉市内)、小川家住宅・庭園訪問(午後1時・倉吉市内)。
 2月2日日曜日は北九州市折尾地区訪問(午前11時・北九州市八幡西区)、九州共立大学「水と緑とまちおこし」シンポジウムで講演(八幡西区自由ケ丘)、自民党八幡西支部研修会で講演(午後3時半・こどもの館・八幡西区黒崎)、関係の皆様との夕食懇談会(北九州市内)という日程です。3日月曜日はBS-TBS「報道1930」に出演の予定です(午後7時半~)。
 この冬、鳥取市は1961年の観測開始以来初の降雪ゼロの日が続いています。もしかすると今年は生まれて初めて雪を見ない年になるのかもしれませんが、なんだか気味の悪い気が致します。
 私が子供の頃(昭和30年代~40年代)は70センチ程度雪が積もるのは毎年のことで、大雪の日は小学校が休校となり、鳥取砂丘へのスキー遠足に切り替わったことは懐かしい思い出です。異常気象は夏から秋にかけてだけではありません。夏の水不足で日常生活や農業に影響が出ることに今から対策を考えておく必要があります。
 今日で1月も終わります。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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2020年1月25日 (土)

イシバチャンネル第百弾(番外編)

事務局です。イシバチャンネル第百弾(番外編)をアップロードしました。

番外編(名越&スタッフの鳥取紹介)

是非ご覧ください。

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2020年1月24日 (金)

イシバチャンネル第百弾

事務局です。イシバチャンネル第百弾をアップロードしました。

イシバチャンネル100回記念 PART1「100回記念運動会


イシバチャンネル100回記念 PART2「イシバさんのルーツ」

是非ご覧ください

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通常国会開会など

 20日月曜日に通常国会が開会し、政府四演説が行われました。安倍総理の施政方針演説は、今までの実績を紹介し、「○○しようではありませんか!」という呼びかけ調で締めるものでした。これは総理のスタイルとして定番となりつつありますが、些細なことながら聞いていてやや気になった点が二つありました。
 一つめは、「来年度(令和2年度)の税収は過去最高となりました」と断定形で述べられたことです。予算案提出時点での税収はあくまで見積もりなのですから「過去最高となる見通しです」とする方がより正確だったのではないでしょうか。
 二つめは、島根県江津市でパクチー生産を起業された方を地方創生の成功例として挙げられた際、同市を「東京から一番遠い町」として紹介されたことです(「東京から鉄道で7時間。島根県江津市は『東京から一番遠い町』とも呼ばれています」)。正直、やや驚きました。確かにWikipediaで江津市を検索すると「東京から一番遠い町として高校教科書地理Aでも紹介された」とあり、江津市のホームページにも同様の記載がありましたが、あまりに腑に落ちないので調べてみると、出典は「地理A 地球に生きる」(教育出版、2006年)のようで、そこには様々な地図(変形地図)が紹介されており、その一例として「本州内で東京から鉄道を使って移動する場合の所要時間で作成した地図」が載っていて、そこでは江津市が一番遠くに位置していました。当然ながら、羽田空港から萩・石見空港まで飛び(約1時間40分)、益田駅まで移動して(バスで約10分)、JRの特急を利用(47分)すれば、羽田から3時間半余りで到着します(萩・石見空港の開港は島根県西部県民の長年の悲願でした)。
 人口が社会増に転じた江津市が地方創生の好事例として紹介されたことは素晴らしいことであるのに、このパクチー農家の方が既に江津市を離れられていたことと併せ、事務方は事実の確認を綿密に行い、総理の演説をより良いものに仕上げる努力をしなければなりません。我々山陰の人間が「東京から遠い」と言われることに極めてナーバスになりがちな所為なのかもしれませんが、知らない人が「飛行機も使えない、東京から一番遠くて不便な地域なのだ」と受け取らなければよいが、とふと思いました。

 桜を見る会、IR、閣僚辞任、参議院広島選挙区問題などもすれ違いの議論が多く、残念ながら国民の多くが抱いている疑問が完全に氷解したようには見えませんし、消費増税の影響も、政府の認識と経済の実態との間にはやや乖離があるように思われます。さらに努力を重ね、きちんと数字を精査・検証したいと思っています。
 我々衆議院議員が国民から与えられた今の任期は、総理が「国難突破解散」と銘打って断行された総選挙によるものなのですから、任期中はその「国難」が何であり、その解決に向けてどのように取り組み、どのような成果を得たか、あるいは得られていないかを常に検証し続けなくてはなりません。特に我々与党は片時たりともそれを忘れるべきではないと痛切に思います。
 出生数が過去最低となり、消費が低迷し、東京一極集中が加速し続けるのは、国家の構造自体がそのようになっているからであり、これを根本から変えない限り我が国の持続可能性が危ぶまれます。令和の御代となった今、故・堺屋太一先生がその絶筆で述べられた「三度目の日本」の姿を国民に提示し、それに至る道筋を示すことが、我々に課せられた責任です。

 週末は、25日土曜日が自民党大阪第5区支部大会・憲法研修会で講演(午前11時・大阪ガーデンパレス)、関係者との昼食会(午後1時・大阪市内)、興洋会令和2年度新年会(午後6時・鳥取市内)。
 26日日曜日は安田優子前鳥取県議会議員叙勲祝賀会(午前11時・米子市内)、という日程です。
 自民党支部が開催する憲法改正についての講演に各地から呼ばれるようになったのは有り難いことです。物事の本質を、できる限り偏ることなく正確にお話ししたいと思っております。

 1月も最終週となります。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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2020年1月21日 (火)

BSテレ東のNIKKEI 日曜サロン 出演

 事務局です。

 1月19日(日)  に放送されたBSテレ東のNIKKEI 日曜サロンに出演しました。

YouTubeでも視聴できます。

https://www.youtube.com/watch?v=Otj81fgGDXk 

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2020年1月17日 (金)

阪神淡路大震災から25年など

 石破 茂 です。
 阪神淡路大震災から四半世紀が過ぎました。発災した時、私は地元の自宅で就寝中でしたが、鳥取も経験したことの無い揺れに見舞われ、妻や当時まだ小さかった娘たちの無事を確認した後、慌ててテレビをつけ、神戸の惨状に呆然としたことをよく覚えています。
 京都大学防災研究所の矢守克也教授は「大震災と名の付く三つの災害の死亡原因は、関東大震災では9割が火災、阪神淡路では8割が建物倒壊、東日本では9割が津波によるものと、それぞれが全く異なるのであり、次はどのような災害なのかという想像力が非常に大事である」と述べておられますが(本日付毎日新聞朝刊)、まさしく然りと思います。その意味からも防災省(仮称)の創設は喫緊の課題ですが、神戸市や兵庫県がこれを強く主張しても一顧だにされない現状には憤りに近いものを覚えます。

 

 何故か日本ではあまり報道されませんが、トランプ米国大統領は13日、イラン革命防衛隊司令官殺害の理由について,「米国に差し迫った脅威があったかどうかは、彼の忌まわしい過去を見ればどうでもいい」とツイッターに投稿しました。しかしこれは前回も触れたポンペオ国務長官の「司令官殺害の法的正当性について、政権内で徹底的に議論した」という発言とは根本的に齟齬があるとしか思われません。
 アメリカなら何でも許される、というのはあり得ないことであり、その論理立ての当否はともかくも、アフガニスタンやイラク攻撃の際はそれなりの国際法的な正当性を主張したはずで、今回のような乱暴な発言が当時の米ブッシュ(子)政権から出たことはありませんでした。
 国際法の解釈はそれぞれの国に委ねられており、他国が論評することは適当ではない、と言ってしまえばそれまでですが、唯一の同盟国であり中東地域の安定が死活的に重要である我が国としてこの攻撃の法的正当性について思考停止に陥ることがあってはなりません。これはアメリカのみならずイランの報復攻撃についても同様です。

 

 河井克行前法務大臣と配偶者たる河井案里参院議員が15日夜それぞれ会見し、「国会に出席せず説明もしなかったのは、捜査や国会審議に支障をきたすことを避けるためだった」と述べたことには少なからず違和感を覚えました。自身の潔白を国会の場で説明することがどうして捜査や国会審議に支障をきたすのか、私にはよく理解が出来ません。捜査や国会審議を促進することになりこそすれ、阻害するとは本末転倒なのではないか。会見するなら直前に通知するのではなく、もっと早くに告知し、しかるべき場所を設けて丁寧に時間をかけて潔白を明らかにした方がご自身のためであったはずです。

 かつてリクルート事件や東京佐川急便事件の際、中曽根元総理や竹下元総理のような方々は、証人喚問に応じてでも説明責任を果たそうと努力されたと記憶しますが、あのような自民党の気風は何処へ行ってしまったのでしょう。
 地元に多くの反対がある中で敢えて河合案里氏を参議院公認候補として擁立し、二議席独占を目指した背景には、元自民党参議院会長でもある現職の溝手議員が、第一次安倍内閣で国家公安委員長在任中に安倍総理を批判したことが根底にあると一部で報道されています(結果は野党系候補と河合氏が当選し、溝手氏は落選)。一国の総理たる方やその周辺によもやそのようなことはないと思いますが、厳しい選挙の遺恨は地域に長く残るのであり、公認候補の選定に当たっては今後更に公正・公平を期すことが、自民党の有権者に対して果たすべき責任です。

 

 13日成人の日にはBS日テレの番組収録で京都の叡山電車「きらら」「ひえい」に乗って鞍馬山まで行って参りましたが、オフシーズンにも拘らず世界各国や全国からのお客様で大変な賑わいでした(放映は1月24日と31日、午後10時から)。
 全国には多くの観光列車の取り組みがありますが、そこにある素晴らしい観光資源に甘んじることなく、地域の魅力を最大限に磨いて付加価値を高めている取り組みには学ぶべき点が多くあると感じました。「出発地型」ではなく「着地型」観光の好事例と思います。京都観光の機会があれば是非一度お出かけになってみてください。

 

 週末は18日土曜日が「細川珠生のモーニングトーク」出演(午前7時5分・ラジオ日本・収録)、鳥取県看護連盟新年会(正午・米子市内)、鳥取県歯科医師会新年祝賀会(午後4時半・鳥取市内)、鳥取県自動車整備振興会中部支部新年互例会(午後6時半・倉吉市内)。
 19日日曜日は「NIKKEI日曜サロン」出演(午前9時半・BSテレ東・収録)、鳥取県保育推進研究大会(午前10時・倉吉市内)、吟道翔風流日本吟翔会新春雅詠の集い(午前11時半・鳥取市内)、自民党湯梨浜町東郷支部新年会(午後1時・湯梨浜町内)、岩崎元孝氏藍綬褒章受章祝賀会(午後1時・倉吉市内)という日程です。
 今週も慌ただしい一週間でした。来週20日月曜日には通常国会が召集されます。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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2020年1月10日 (金)

年末年始など

 石破 茂 です。
 新年おめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
 
 昨年末のゴーン被告のレバノンへの逃亡、新春早々のアメリカのイラクにおけるイラン革命防衛隊コッズ部隊ソレイマニ司令官殺害など、何かと我が国の対応を問われる事案が発生した年末年始でした。
 報道はほとんどゴーン批判一色でしたし、一時期「日産の救世主」とも謳われたゴーン被告にも様々な顔があったようです。彼の主張を否定も肯定もする材料を何ら持ち合わせませんが、国外逃亡を易々と許してしまった責任は何処にあるのかを誰も追及しないし、説明もないことはどうも釈然としません。出入国管理関係者が「プライベート・ジェットはどうしても検査が甘くなりがち」などと平然とテレビで語っている映像を見ると、日本のテロ対策は大丈夫かという大きな不安を感じます。この改善は何にもまして急務です。
 15年ほど前、地方空港や港湾のCIQ(税関Customs、出入国管理Immigration、検疫Quarantine)体制の充実を図り、インバウンドを加速させるべく、私が会長となって自民党内で「CIQ体制整備推進議員連盟」を発足させたのですが、この問題についても併せて取り組まねばならないと考えております。何故、品川駅から新大阪駅まで衆人環視の中、新幹線で移動が出来たのか。犯罪捜査の際、防犯カメラに写された映像が放映される機会も多いのですが、今回はこれが一切ないこともとても不思議に思われます。「痛快大逃亡劇」などと興味本位で取り上げるようなものでは決してありません。

 

 アメリカ軍によるイラン革命防衛隊部隊司令官の殺害は、「自衛権の行使」として評価しうるものなのでしょうか。殺害はイラク国内で行われたのであり、主権国家である他国の領域内でその承諾なしに自衛権による武力行使が可能なのでしょうか。
 アメリカはイラン革命防衛隊を「テロ組織」として認定していますが、これは国際紛争の主体たり得るのでしょうか。ポンペオ米国国務長官は「この軍事力行使については、事前に政権内で法的な正当性について徹底的に検討した」と述べていますが、それがいかなるものであるのか、唯一の同盟国である我が国はそれを質すべきですし、報復攻撃を行ったイランもその国際法的正当性を国連安保理の場できちんと述べるべきです。
 近年、国連は紛争予防や解決に対する力を急速に失いつつあるように見えますが、国際的なシステムが国連しか存在しない以上、日本としてその機能の回復に向けた努力を最大限に為さなくてはなりません。中東地域の安定は我が国にとっても死活的に重要であり、北東アジアの安全保障環境の不安定化は、我が国にとって国連を活用する必要性がより一層高まったと認識すべきものです。
 創設の提唱国であった米国が加盟しなかったことによって国際連盟はその役割を果たせず、第二次世界大戦を防ぐことが出来ませんでした。国際連合がその轍を踏まないためには、不断の努力が必要です。国連の実態をある程度知ったうえでも、敢えてそのように思っております。

 

 週末は11日土曜日が岩美町新年挨拶交歓会(午前10時・岩美町中央公民館)、藤井一博鳥取県議会議員新年互例会(午前11時・鳥取県湯梨浜町内)、鳥取県東部歯科医師会新年祝賀会(午後5時半・鳥取市内)、中部歯科医師会新年祝賀会(午後6時・倉吉市内)。
 12日日曜日は「あいサポートとっとりフォーラム20」で野沢和弘・毎日新聞論説委員と対談(午後1時・米子市文化ホール)。
 13日月曜日成人の日はBS日テレ「深層NEWS・政界鉄ちゃん与野党あいのり旅」収録(午後1時・京都市内・放映は1月24・31日午後10時~)という日程です。

 また、16日木曜日午後9時からの読売テレビ「秘密のケンミンShow」にも出演しています(収録済み)。お時間が許す方は、どうぞご覧ください。

 あっという間に平常モードに戻った一週間でした。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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