« 年末年始など | トップページ | BSテレ東のNIKKEI 日曜サロン 出演 »

2020年1月17日 (金)

阪神淡路大震災から25年など

 石破 茂 です。
 阪神淡路大震災から四半世紀が過ぎました。発災した時、私は地元の自宅で就寝中でしたが、鳥取も経験したことの無い揺れに見舞われ、妻や当時まだ小さかった娘たちの無事を確認した後、慌ててテレビをつけ、神戸の惨状に呆然としたことをよく覚えています。
 京都大学防災研究所の矢守克也教授は「大震災と名の付く三つの災害の死亡原因は、関東大震災では9割が火災、阪神淡路では8割が建物倒壊、東日本では9割が津波によるものと、それぞれが全く異なるのであり、次はどのような災害なのかという想像力が非常に大事である」と述べておられますが(本日付毎日新聞朝刊)、まさしく然りと思います。その意味からも防災省(仮称)の創設は喫緊の課題ですが、神戸市や兵庫県がこれを強く主張しても一顧だにされない現状には憤りに近いものを覚えます。

 

 何故か日本ではあまり報道されませんが、トランプ米国大統領は13日、イラン革命防衛隊司令官殺害の理由について,「米国に差し迫った脅威があったかどうかは、彼の忌まわしい過去を見ればどうでもいい」とツイッターに投稿しました。しかしこれは前回も触れたポンペオ国務長官の「司令官殺害の法的正当性について、政権内で徹底的に議論した」という発言とは根本的に齟齬があるとしか思われません。
 アメリカなら何でも許される、というのはあり得ないことであり、その論理立ての当否はともかくも、アフガニスタンやイラク攻撃の際はそれなりの国際法的な正当性を主張したはずで、今回のような乱暴な発言が当時の米ブッシュ(子)政権から出たことはありませんでした。
 国際法の解釈はそれぞれの国に委ねられており、他国が論評することは適当ではない、と言ってしまえばそれまでですが、唯一の同盟国であり中東地域の安定が死活的に重要である我が国としてこの攻撃の法的正当性について思考停止に陥ることがあってはなりません。これはアメリカのみならずイランの報復攻撃についても同様です。

 

 河井克行前法務大臣と配偶者たる河井案里参院議員が15日夜それぞれ会見し、「国会に出席せず説明もしなかったのは、捜査や国会審議に支障をきたすことを避けるためだった」と述べたことには少なからず違和感を覚えました。自身の潔白を国会の場で説明することがどうして捜査や国会審議に支障をきたすのか、私にはよく理解が出来ません。捜査や国会審議を促進することになりこそすれ、阻害するとは本末転倒なのではないか。会見するなら直前に通知するのではなく、もっと早くに告知し、しかるべき場所を設けて丁寧に時間をかけて潔白を明らかにした方がご自身のためであったはずです。

 かつてリクルート事件や東京佐川急便事件の際、中曽根元総理や竹下元総理のような方々は、証人喚問に応じてでも説明責任を果たそうと努力されたと記憶しますが、あのような自民党の気風は何処へ行ってしまったのでしょう。
 地元に多くの反対がある中で敢えて河合案里氏を参議院公認候補として擁立し、二議席独占を目指した背景には、元自民党参議院会長でもある現職の溝手議員が、第一次安倍内閣で国家公安委員長在任中に安倍総理を批判したことが根底にあると一部で報道されています(結果は野党系候補と河合氏が当選し、溝手氏は落選)。一国の総理たる方やその周辺によもやそのようなことはないと思いますが、厳しい選挙の遺恨は地域に長く残るのであり、公認候補の選定に当たっては今後更に公正・公平を期すことが、自民党の有権者に対して果たすべき責任です。

 

 13日成人の日にはBS日テレの番組収録で京都の叡山電車「きらら」「ひえい」に乗って鞍馬山まで行って参りましたが、オフシーズンにも拘らず世界各国や全国からのお客様で大変な賑わいでした(放映は1月24日と31日、午後10時から)。
 全国には多くの観光列車の取り組みがありますが、そこにある素晴らしい観光資源に甘んじることなく、地域の魅力を最大限に磨いて付加価値を高めている取り組みには学ぶべき点が多くあると感じました。「出発地型」ではなく「着地型」観光の好事例と思います。京都観光の機会があれば是非一度お出かけになってみてください。

 

 週末は18日土曜日が「細川珠生のモーニングトーク」出演(午前7時5分・ラジオ日本・収録)、鳥取県看護連盟新年会(正午・米子市内)、鳥取県歯科医師会新年祝賀会(午後4時半・鳥取市内)、鳥取県自動車整備振興会中部支部新年互例会(午後6時半・倉吉市内)。
 19日日曜日は「NIKKEI日曜サロン」出演(午前9時半・BSテレ東・収録)、鳥取県保育推進研究大会(午前10時・倉吉市内)、吟道翔風流日本吟翔会新春雅詠の集い(午前11時半・鳥取市内)、自民党湯梨浜町東郷支部新年会(午後1時・湯梨浜町内)、岩崎元孝氏藍綬褒章受章祝賀会(午後1時・倉吉市内)という日程です。
 今週も慌ただしい一週間でした。来週20日月曜日には通常国会が召集されます。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

|

« 年末年始など | トップページ | BSテレ東のNIKKEI 日曜サロン 出演 »

コメント

石派閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 災害で予測が有効に機能したことは無かったような気がします。そうであるからこそ、経験を風化させずに継続的に備える官庁などの機関が必要だと思います。ある意味軍備より重要だと思うのですが・・・。既存の官庁が脅威ぐらいにしか捉えてないのではと感じるのですが、経験と教訓を風化させないことと災害対策を科学することを拒む理由にはならないとは思います。
 この手の情報の信憑性に不信感しか持たないので、革命防衛隊司令官が本当に亡くなっているかどうかも信用し切れないです。イラク国内の空軍基地航空写真が貼り切り加工されたもので、地上被害写真が空軍基地である確証のとれないこともあり、計画的な捏造性があります。2部事案(参謀本部2部が捏造工作を担当)を連想します。
 戦争や武力の行使とは多くの部分で国際法に従わないものです。言い換えると国際法は武力により書き換えられる性格のものだと言いえるでしょう。何をしたいか、如何したいかを正当化した仮装のストーリーを否定したいのがトランプ大統領なのだろうと思います。おかげで先が読みやすいというありがたい大統領でもあるといえます。
 トランプ大統領はオバマ前大統領と違い殺害を公表します。武力行使もです。正直な人であるという事と、交渉事を世間にさらしてディールを有利に進めることと結果を予測させ、事前に不満のガス抜きが期待できるという平和主義者という面があるのだと思います。
 トランプ大統領が本当に救世主なのであるのだとすれば、次は金将軍の隠居でしょう。今現在は雲隠れしてしまい、重病説がCNNでも流れていたそうです。もっとも金正恩を狙っているのはお隣の国ですけど・・・。
 政争と汚職や利権で国の先を考えない政治と比べ、経済界の現場は遠く先を進んでいます。政治の形も先へと進めていただけるよう希望します。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年1月17日 (金) 23時01分

石破先生はご自分の道を歩かれるがイイ、酒で付き合いなんて、無理にするよりも勉強して知識を活かして政治に徹底して下さい、それだけ石破先生は誠実なのだから、データがモノを言う時代に、改竄したり不利な処を捨ててしまったり、そんな権力者をいつまでも世の中は認めません、必ず時代は石破先生を必要とします、政治の政は誠実の誠に通じると思います
将来の日本の国をお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2020年1月18日 (土) 16時32分

表題(目次)19年12月、日銀短観の衝撃度
付録資料 米中の暗闘

石破先生へ


昨年19年12月13日に日銀短観の発表がありました。
今週は、現状の景況感を見る意味で、短観の概要を分析していきたいと思います。
そこで、今週お題は、「19年12月、日銀短観の衝撃度」と致します。

(要約)
 大企業では、製造業の業況が、自動車、鉄鋼、金属、木材等の悪化を原因として、好不況の境界上まで下落した一方、非製造業は、小売りの不振を除き、建設、不動産等を先頭に、好況を維持している。
 一方、雇用の7割を意味する中小企業は、製造業が不況の深化、非製造業の境界までの下落といった状況である。
 全般の業況の悪化を反映して、20年度以降の新卒雇用計画が縮小傾向であり、賃金水準以外に、雇用面の貧困化が懸念される。

(本文)
NHKニュース、より
日銀短観 景気判断指数 4期連続悪化
2019年12月13日 9時06分
日銀が13日発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断の指数は前回の調査より5ポイント低い0ポイントに下がり、4期連続で悪化しました。今回は消費税率の引き上げのあと初めて行われた調査で、小売を含む大企業の非製造業の景気判断も悪化しました。
日銀の短観は、国内の企業およそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や先行きを尋ねます。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
先月中旬から今月にかけて行われた今回の調査で、もっとも注目される大企業の製造業の景気判断の指数は4期連続で悪化し、前回の調査より5ポイント低い0ポイントに下がりました。
指数は、日本経済がデフレの状態だった6年9か月前、2013年3月以来の低い水準に下がりました。
大企業の非製造業も前回より1ポイント低いプラス20ポイントに下がり、2期連続で悪化しました。
今回は、ことし10月の消費税率引き上げのあと初めて行われた調査です。
駆け込み需要の反動に加えて関東甲信越や東北で大きな被害が出た台風19号の影響で売り上げが減少した小売の景気判断はマイナス3に、生産が落ち込んだ自動車はマイナス11まで悪化しました。
小売は2014年12月以来、自動車は2016年6月以来のマイナスです。
3か月先の景気は大企業の製造業は横ばい、非製造業は悪化すると見込んでいて、米中の貿易摩擦の行方や、消費税率引き上げが生産や消費にどれだけ影響するかに左右されそうです。
///
現状、アベノミクス発動前の13年以前と同じ景況感になってしまった。
これは、支持率の剥落を招きそう。(記)

◎ 「日銀短観」は、日銀が行うアンケートで、全国の企業経営者が提出した、企業の業況感、景気の状況の良し悪しの資料結果を、単純な係数に表した1次資料であり、そこには、編纂者の意志的なバイアスが極めて掛かりにくいという意味を含めて、貴重な資料である。

◎ まず、業況判断から。指数ゼロが業況感の境界であり、プラス側に傾くと好況、逆にマイナス方向に進むと、「不況状況」ということである。

1. 製造業
(1) 大企業
 前回5 今回0 先行0
(2) 中堅企業
 前回2 今回1 先行-4
(3) 中小企業
 前回―4 今回―9 先行-12
(4) 大企業細目
① 自動車
    前回2 今回―11 先行-11
② 鉄鋼
    前回7 今回―2 先行き-13
③ 木材、木製品
    前回6 今回6  先行-12

  (注)これらの業種は多くの中小企業までの下請け企業を抱えており、それらが、本体の大企業以上に厳しくなるのは、当然であろう。
  
(注)鉄鋼や金属の我が国の業況が悪い一員に、中国が自国の景況感を維持するため、中国政府の資金の持ち出しで、無理な鉄鋼の大量生産を19年春先以降行い、
 世界市場への製品のダンピング的な排出とともに、製品の不良在庫も大量に抱える状況になっている影響を、受けている様である。

  (注)大企業製造業は、文字通り好不況の境界上で今後景気の踊り場にいるといえるだろう。状況としては、これは2013年のアベノミクス開始時と同じであり、その後の好況はすでに、全部返納した状況だろう。
    中小企業製造業は、不況の深化が時間の経過とともに進行する最悪の状態といってよいと思う。

2. 非製造業
(1) 大企業
前回21 今回20 先行18
(2) 中堅企業
前回18 今回14 先行7
(3) 中小企業
前回 10 今回7 先行1
(4) 細目
① 建設(大企業)
前回41 今回37 先行34
② 小売(大企業)
   前回4 今回-3 先行5
③ 小売(中堅企業)
   前回12 今回-1 先行-2
④ 小売(中小企業)
前回-4 今回-14 先行-12

 (注)就業者数の7割が、日本の状況では、中小企業に就業している実態から、小売の中小企業の実態が如何に酷い影響を国内に与えているか物語る。
当然、これは、消費税増税や実質賃金の低迷、証券投資収益の漸減等、内需枯渇状況からだろう。また、ポイント還元に対応するための、追加設備投資も負担を高めているのだろう。
(注)建設、不動産の好調さは、五輪特需以来、各地の災害復興事業や、整備新幹線、リニア整備、大阪万博事業、鉄道幹線を含む各地の再開発事業等、公共事業の政府資金による支援により、裏打ちされているのでしょう。

◎ 19年度、雇用人員判断 :「過剰」-「不足」、%表示

  製造業 9月―20、12月-17
  非製造業9月―40、12月―40
  
  大企業 9月-21、12月-21
  中堅企業9月-32、12月-31
  中小企業9月-36、12月-34

 (注)雇用の不足観は、非製造業の方が製造業より高く、規模が零細な方が大きいのは、就業内容と待遇のバランスが、不人気を呼んでいる実態があるからだろう。

 (注)9月より12月の方が、若干求人が減っている傾向があり、これは、「業況判断」
で見た一部特定業種等で、景況感の悪化があったためだろう。
   
◎ 新卒採用実績(18年度)、計画(19年度)、計画(20年度)、(前年度比、%)
以下の数字は、18年実績、19年度計画、20年度計画の順
大企業、 5.3、4.2、1.8
中堅企業、3.0、4.2、-0.8
中小企業、-1.9、6.0、8.8

全規模計、1.8、4.9、3.9
全業種計+金融機関
    1.4、3.7、3.6
製造業 4.2、2.7、-0.3
非製造業 0.7、5.9、5.8
金融機関-3.9、-11.7、-0.4

(注)中小企業の実績が-1.9で計画が6.0、8.8とは、募集は大きくかけるのだが、苛酷で利に合わない処遇のため、新卒者に毎年大きく敬遠され続け、実際の新卒雇用は、前年割れで減っているのが実情だが、中小企業側は、「緊急大募集」の看板を現実に即して下せない実情があり、これは、採用の企業努力を緩めない姿勢のあまり、現実が見えていない、状況なのだろう。
我が国日本の就業者数の7割が中小企業従事者で占められている実情から、ここの新卒雇用の前年割れという実情は、深刻な問題だと思う。

(注)大企業の新卒募集は、19年度から20年度にかけて、伸び率調整をする様子であり、中堅企業に至っては、20年度は募集の段階から、「減らす計画」である。

(注)製造業は、多く見積もった中小企業分を入れてさえも、全規模を総計すると、20年度から新卒の募集を減らす計画の様である。

(注)
金融機関は19年度1割以上新卒雇用を減らして、20年度以降もそこの位置からさらに微減させていく計画である。これは、資金管理業務のIT・AI化や事業体統合進んでいを運営する姿勢に変化がないため、リストラ化傾向を進んでいく方針なのだろう。

◎製造業の不振は、法人税の縮小懸念を孕み、現状、自民党の中で、大企業内部留保の政治的、運用を掲げている人も居るが、現状の景況感にはソグワナイと思える。
また、製造業、金融業など、賃金水準の高い雇用に懸念が増えることは、より内需へのスパイラル的な悪化要因になる様にも思える。


付録資料 米中の暗闘
NHKニュース
中国大使館員2人が基地侵入を図り国外追放か 米紙報道
2019年12月16日 18時48分
アメリカ、バージニア州のアメリカ軍基地に侵入を図ったとして、中国の大使館員2人が国外に追放されていたとアメリカの有力紙が報じました。中国の大使館員の追放は1987年以来とみられます。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは15日、政府当局者の話として、アメリカに駐在する中国の大使館員2人がひそかに国外に追放されたと報じました。
記事によりますと、2人はことし9月下旬、ワシントンに近い南部バージニア州のアメリカ軍基地に車で入ろうとしましたが、許可を取っていなかったため警備担当者に引き返すよう指示されました。
しかし2人はそれに従わずにそのまま進もうとし、消防車に行く手を阻まれてようやく車を止めたということです。
2人はそれぞれの妻と一緒で、「警備担当者の英語がわからず、道に迷っただけだ」と釈明しましたが、アメリカ政府はこれを受け入れなかったということです。
政府当局は2人のうち1人を情報部門の要員とみているということで、ニューヨーク・タイムズは「スパイ行為の疑いで中国の外交官が追放されたのは1987年以来だ」と伝えています。
アメリカ国務省は2人が侵入を図ったとされる翌月の10月、アメリカに駐在する中国のすべての外交官に政府の当局者らと面会する際には事前の届け出を義務づけると発表しています。
中国外務省「処分撤回を」
アメリカ軍基地に侵入を図ったとして中国の大使館員2人が国外に追放されたとアメリカのメディアが伝えた問題で、中国外務省の耿爽報道官は16日の記者会見で、2人に何らかの処分があったことは認めたうえで「大きく事実と異なる」として、すでにアメリカ側に抗議したことを明らかにし、「処分を取り下げるよう強く求める」と述べました。
耿報道官は、事実とどのように異なるかは明らかにしませんでしたが、「国際条約によって外交官は互いの国で業務上の便宜が保障されている」と述べて、国外追放の処分は不当だいう立場を強調しました。
////
米中貿易交渉の第一段が合意されても、全然、デタントという様な感じをうけないのですが?
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月18日 (土) 17時47分

テレビ東京WBS1月17日23時
情報漏えいで元自衛官逮捕 米警戒機の情報漏らしたか

アメリカ政府の特別防衛秘密を外部に漏らしたとして、元航空自衛隊1等空佐の菅野聡容疑者が逮捕されました。菅野容疑者は、2013年1月、埼玉県の航空自衛隊入間基地で、軍の監視などに使われるアメリカの早期警戒機の情報を日本の商社の社員が持ち込んだUSBメモリーにコピーした疑いが持たれています。菅野容疑者は、容疑を否認しているということです。
///
多分、相手は中国でしょう。しかも、7年も前の事案です。

最近カジノ関連で対中協力者狩りが行われていたりしますし、米国の香港、ウィグル問題での先鋭化や、ファーウェイをめぐる対ベトナム連携を日本が取ったりしており、対中軟化の流れに変化が生じている様です。

これは、いよいよ、イラン正面での紛争ぼっ発近しの流れを受け、日本のNSC
も、対中引締め、警戒を開始した様に感じます。

台湾総統選、蔡英文氏が圧勝で再選 中国は見誤った? - BBC

などの報道がありますが、私は、中国政府は十分その事態を認識しており、だからこそ、イラン問題に米国が拘泥された時が、非常にこの地域での地域紛争が発生する危険性が高いと思います。

つまり、NSCも、すでに対中、完全警戒態勢に入っていると感じます。

表向きのオリンピック景気とは裏腹で、冷や汗をかいている、自衛隊の担当者も相当いるとおもいますよ!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月18日 (土) 23時21分

石破様、こんばんは。災害はいつ、どのような形で起きるか見当もつかないので、日ごろから、防災訓練などやっておく価値はあると思います。また、救急医療でも知・技・態と言われていますように、まず、確かな知識が非常事態には問われますので、正しい教育がなされておく必要があるのではと思います。政治や司法の倫理観はその時々の指導者や社会的な空気で変化するのではないかと思います。どの時代にいようと自分の蒔いたものを自分で刈り取ることは証明されており、私たちはただ絶対者の前にいつもおそれを持って自戒して歩む必要があるのではと思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年1月19日 (日) 02時17分

「情報漏えいで元自衛官逮捕 米警戒機の情報漏らしたか 」
に関する、補足意見。

報道の細部で、
「米国内商社間の、産業営業上のスパイ行為であり、中国関連は、関係ない。
山口は嘘を言っている。」
といった反響があった様です。

老婆心ながら、常識的に分かる話ですが少し解説します。

自衛隊の内部や政治家、報道機関、経済界には、「対中情報漏洩常態者」という、「ブラック」の人達が残念ながら存在すると想定するのが常識的でしょう。

また、これのシンパである「グレー」な位置関係にある人達もいる。

公安当局等は、補足した対象者をA「逮捕拘束して尋問する、(CIAに渡せば水責めの拷問でしょう!)」或いは、B「自由に泳がせて、盗聴、尾行、周辺人脈解析、等」を行っていると思われます。

この泳がせる仮定で、ブラックやグレーの実態が明らかになる反面、ホワイトが浸食されたり、重要機密の一部が強奪されたり、非合法な犯罪に一般人で巻き込まれる被害者がどんどん蓄積したり、する問題もある様です。

 国家間の緊張状態が高まって行き、周辺での紛争が勃発する危険性が高まる状況になると、Bは中断して、ほぼA一本やりで行くのが普通で、特に、この過程では軍事、政治情報の漏洩や人的調略を抑止することに最大限の努力をするでしょう。

 さて、この緊張状態では、ブラックがグレーに指示してホワイトの調略や重要軍事機密の奪取を纏めて行うか、スパイ組織体維持のため、休眠状態化する判断基準に、公安当局側の姿勢にも、当然影響されます。

A一本やりで出てくる様な状況では、情報奪取の可能性が小さくなり、調略の試みが失敗に終わる可能性が大きくなり、発想としては、休眠状態化を望みやすくなります。

しかし、中国共産党の幹部の方針が強ければ、強制的に行動的な活動をしなければならなくなります。

その際、グレーやホワイトの協力がどの程度得られるかですが、グレーいや特にホワイトにとって、当局がAの姿勢を強くとって居る場合は、協力に対して消極的になるでしょう。

そう、NSC側としては、ブラックはぶち殺したいこそ憎んでいても、友人関係や人的尊敬を集めているグレーには、何とか改心して欲しいという思いもある関係があるでしょう。

そこで、翻って、
「情報漏えいで元自衛官逮捕 米警戒機の情報漏らしたか 」
の報道ですが、報道細部では、中国の関与を否定はしていますが、この様な、国家間の情報戦の機微に関する問題で、実態を隠蔽して報道している可能性があるでしょうし、また、「全くの白」でも、この報道の持つ、「中国の関与の、どこかの部局のスパイ機関の一部が摘発されたかもしれない」「これは危険だ」と思わせる
「防諜上の効果」は、最早、真理が「白」だろうが、「黒」だろうが、殆ど関係ありません。

実際、最近カジノ関連で対中協力者狩りが行われていたりしますし、米国の香港、ウィグル問題での先鋭化や、ファーウェイをめぐる対ベトナム連携を日本が取ったりしており、さらに統幕議長のインドとの関係構築のニュースまであります。

再度、言いますが、これは、いよいよ、イラン正面での紛争ぼっ発近しの流れを受け、日本のNSCも、対中引締め、警戒を開始した様に感じる所以です。

台湾総統選、蔡英文氏が圧勝で再選 中国は見誤った? - BBC

などの報道がありますが、私は、中国政府は十分その事態を認識しており、だからこそ、イラン問題に米国が拘泥された時が、非常にこの地域での地域紛争が発生する危険性が高いと思います。

つまり、NSCも、すでに対中、完全警戒態勢に入っていると感じます。


表向きのオリンピック景気とは裏腹で、冷や汗をかいている、自衛隊の担当者も相当いるとおもいますよ!
                                    」

とは、当局者の事態悪化への「冷や汗」とともに、「ブラック」「グレー」達もまた、冷や汗をかいているのでしょうね!
(山口達夫 再記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月19日 (日) 15時35分

大変お世話になっております。
鳥取市、田中工業株式会社創始者、故田中健治の長女、齊藤里依です。
本日はお忙しい中、わざわざ故田中健治の弔問にお越し頂き、誠にありがとうございました。故人も喜んでいたかと思います。
甥っ子と写真も撮ってくださったとか。自衛隊が大好きで、いつかは自衛隊で働きたいと思っている甥っ子にとって、石破先生は憧れの人だと思います。
本日、私は『市民活動フェスタ』に、発達障害の親の会【らっきょうの花】の主宰者として、イベントに参加せねばならず、失礼してしまいました。先生が『発達障害の議連』に名を連ねてくださり、『発達障害者支援法』が成立したこと、今も心から感謝しております。
とにかくお礼を申し上げたく、コメント欄ではございますが、ご連絡差し上げた次第です。
これからも家族、会社、地域共に応援しております。ありがとうございました。

投稿: 齊藤里依(田中健治 長女) | 2020年1月19日 (日) 19時36分

【明智光秀の子孫のジャーナリスト】

 細川珠生氏の事なのである。明智光秀の娘である玉が細川家に嫁ぎそこで生まれた長男が細川忠隆になるのだが、彼の嫁の進退について舅である忠興に気の喰わないことがあって、前田家の娘でもあった嫁を離縁するように迫り忠隆は反対したために廃嫡にされた。その子孫が細川隆一郎氏であり、その娘さんが珠生氏である。首相をやった細川護熙は、子孫の代に母親の違う兄弟から養子を迎えた子孫である。細川ガラシャ夫人とは無縁の家系となったので遠い遠い親戚になってしまっている。明智家は、光秀の家来に我が家の遠い傍系の先祖がいるので旧い主筋にあたる事になる。我が家に残る伝説によると秀忠の時代に御家人になったという話で、それは、光秀の家老になっていた齋藤利三の娘齋藤福の逼があったという話だ。齋藤福とは春日局の事である。家光の乳母になった経緯とかも謎が多いのであるが我が家は彼女の推挙があって御家人になったという伝説だ。光秀が落ち武者となっても傍を離れなかった傍系の先祖にあたる人の働きは齋藤福の知る処になっていたのかもわかりません。明智の配下にいた落ち武者で生存していた人々が秀忠に数多く採用された時期でもあるらしい。これは、関が原や大坂の役まで続くそうだ。まあ、謎の多い時代でもある。それはともかく、明智玉は旧い主筋になる。細川家にしても、今に続く越中守の家は室町時代に活躍した管領を出したほうの細川家から見れば主流を外れた分家の内膳家と呼ばれている細川家であり、そこが大名家として生き残っているのは奇跡のような存在である。人の縁は複雑なものだ。まあ、諸説あるが、細川忠興は気の小さい男で夫人が明智の娘だというただそれだけの理由で離縁をしたらしい。ガラシャ夫人は36歳で生涯を終えているのだ。キリスト教徒は自殺ができないはずなのに、自害をしたかのように扱われているのは、もしかすると細川忠興の立場もあるのかもわからない。

 こういう話は450年ぐらい前の話になってしまっている。運なのかどうかも解らない。齋藤利三の娘が齋藤福なのかどうかさえも伝説かもわからない話だ。明智光秀の家老の娘が春日局になると誰が予想しえただろうか?
 訳の分からない女性の出世譚だ。落ち武者の娘が大奥の支配者になったというのは珍しいことには違いがない。彼女は後水尾天皇にさえ単独で謁見したのだ。天皇に謁見するために従三位の位階と春日局の名を職名のような扱いで賜ったそうである。それまでは無冠無位の齋藤福であったのだ。

 こういう事が出来るほどの権勢があったわけである。天皇を政治利用するために習近平に謁見させた小沢一郎のようである。昔も今も、政治的権力の大きさを測る物差しのような立場に天皇家は利用されているわけだ。しかし、こういう存在がないと何を以て大変なことをしでかすのか想像はつかない。

 まあ、それはともかく、20分ほどの番組があった。混沌とした世の中になっているという主張のようである。先のことを考えないといけないと云うようだ。政権は、後継を考える時期に来ているようだ。誰が残るのか? これは誰も解らない。

 生き残ることも難しいかもわからない。自然災害さえも、前途を遮る事がある。そういうものがいつ起きるのかもわからない世の中である。しかし、恐れていては話しにならない。道を切り拓いていかねばならない立場に石破さんはいる。

投稿: 旗 | 2020年1月19日 (日) 22時07分

(山口達夫よりの追伸)
〇〇さん、そりゃそうですよ。この種の内容は、当事者や特に関心のある人だけが見る、ある暗号がさし示す地獄で、一般の人には、花やいだオリンピックイヤーの天国からおりてきてもらっては、政府はこまるんですよ。なにせ、今年は、オリンピックの成功とともに、選挙での与党圧勝をゆるがせにしてはだめだからです。そう安全保障上の不備や対中関係の険悪化なんてシビアな内容が本当に国民に共有されたら、かならずしも、選挙で自民党が圧勝できる環境ではなくなる可能性があるんじゃないですか?

投稿: 山口達夫 | 2020年1月19日 (日) 23時15分

【災害復興が難しいという例】

 13日はハイチで起きた地震から10年になると、AFP時事に記事があった。

『【1月13日 AFP】カリブ海(Caribbean Sea)の島国ハイチは12日、死者20万人超、負傷者約30万人を出した大地震から10年を迎え、各地で犠牲者を追悼する催しが開かれた。政情不安が続く一方、復興は遅々として進まず、悲しみと苦悩の入り交じる悲観的なムードの中での節目の日となった。

 ハイチは2010年1月12日、マグニチュード(M)7.0の大地震に見舞われた。揺れは35秒以上も続き、首都ポルトープランスや近隣の町はがれきと化して、150万人以上が自宅を失った。

 地震発生直後から国際的な支援や寄付の申し出が相次いだが、数十億ドル規模の義援金・救援金はこれといった成果をもたらさないままどこかへ消えてしまった。生き残った人々は、震災前と変わらぬ人口過密や治安の悪さといった危険にさらされながら、苦しい日々を送っている。

 地震直後に被災者の治療に当たった緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」の現地代表は、現在のハイチについて「外傷センターを再開せざるを得なかった。だが、今や診察する外傷患者の半数以上は銃で撃たれた人々だ」と述べた。

 水野光明(Mitsuaki Mizuno)駐ハイチ日本大使は、ハイチ支援に携わる外国の企業や団体が直面している問題を指摘。「効果的な良い協力活動のためには、治安と政情の安定が必要だ」「日本企業も何社かハイチに進出してきたが、ギャングから脅迫を受けることもある。より良い支援のためには治安の確保が欠かせない」と語った。』

 巨大地震からの10年を経た今を伝える記事である。復興とは程遠い姿を伝えている。災害から立ち直る方が難しいのは現実だ。こっちに力を入れないと絶望しかない。計画を強靭な精神で推し進める政治家がいないと無理な注文である。防災は巨大地震に立ち向かうのは難しい。地震発生後にこそ現状を理解して方針を決めて復興策を作らねばならない。災害復興は継続持続させるには強靭な精神力がないと難しいのだと思う。ハイチは失敗している。経験がないからだというかもしれないが誰もそういう経験をした者は少ないのが実情である。何から始めたらいいのか解らないことが多い。世界中から集まった金が消えるという笑えない事態がある。

 腐敗との戦いもあるのだ。災害復興に取り組むには日ごろから考えておく必要があると思いますね。我が国に限って言えば、これは何度も起きる事だという覚悟が必要になってきます。

投稿: 旗 | 2020年1月20日 (月) 03時59分

石破先生

今晩は!!。
先ず、先日の石破先生ご出演の「県民ショー」は、しっかりテレビにて拝見させて頂きました!!。元地方創生担当大臣らしく、驚くほど詳細な報告には改めて驚いた次第でありました。
一月も中盤となり、先生に於かれましては本格的に活動開始のようですね?週末の地元での講演会なども沢山が入り、いつもの多忙な日々を過ごされ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、本日20日より第201回通常国会が開催されました。
①与党自民党議員多数による不正疑惑
②安倍総理の「桜を見る会」の疑惑
③海上自衛隊の中東海域派遣
④憲法改正への動き
⑤IR関連についてなど、難問題山積の様相を含む中での開催であります。
本日はランダムながら、これらの問題を順を追って拙論を述べて見たいとぞんじます。

①与党自民党議員による不正疑惑
菅原前経産大臣、河合前法務大臣、河合杏里参議院議員、秋元IR議連内閣府副大臣その他4名などであります。これらの議員は公職選挙法違反疑惑、政治資金規正法違反疑惑、IR関連は汚職疑惑などであります。その殆どが、国会が始まってより、春を控えた虫の蠢動の如く現れました。「国民の皆様に深くお詫びを!」と言いながらも説明を尽くさず、しかも議員辞職は否定すると言う信じられない程の酷さであります。

国会議員は刑事罰などの現行犯と、逮捕され刑が確定された後でなければ議員資格は剥奪されないと言うものの、殆どが限りなく黒に近い現状であります。
本人も説明を尽くさず、与党最高責任者である総理からの解明指示もなく、「のうのうと時間稼ぎ」の状態であります。国民の前にこのような状況の放置、解決の遅滞が自民党の支持者を減らす原因となっている事が、何故理解出来ないのでしょう?このように国民の前に疑惑と不信感の垂れ流し状態では、与党自民党に取って大変由々しき事態でありませんか?

②安倍総理と「桜を見る会」の疑惑
この問題に関して、立憲民主党、国民民主党、共産党など、野党の「桜を見る会」合同追及チームが編成され、国会閉会中にも関わらず、内閣府総務他官僚との聞き取り調査が行われています。すでに21回目迄進みましたが、政府担当官僚はまったく非協力的であり、言い逃ればかりであり辻褄が合わなくなって、次々に矛盾点が明るみに出て来ているようであります。

名簿はすでに無く、パソコン上での電子媒体記憶も無いなど、誰が信用出来ると言うのでしょう?毎年開催の予定であれば、前年招待者の名簿が無くて、どうして次回開催の招待者を検討、決定が出来ると言うのであろうか?これなどはまさに「馬鹿の喩えのような子供騙し」と言うべきではありませんか?又、早急に解決すべく何故総理が指示を出ささないのか?或いは「出せない」のか?何れにしても、国民の80%近くが説明出来ていないと不信感を抱いています。
森友・加計事案と同様、このような事が国民の自民党政権への不信感を募らせる事に繋がるのです。少しでも早く究明解決されなければ、またぞろ衆参の国会予算審議が出来ず、引いては民主主義否定の「国会審議の形骸化」となるものであります。自民、公明を含め、与党には猛省を促す者であります。

③海上自衛隊の中東海域派遣について
去年中東情勢の不安により、政府は海上自衛隊の中東派遣を閣議決定しました。そして今年に入り、アメリカによる革命防衛隊ソレイマニ司令官をイラク国内において殺害と言う暴挙に出ました。その事に対し、イランは報復の為、イラク国内にある米軍基地をミサイル攻撃を行ってしまいました。世界中が「それ!中東戦争の勃発か?」と大変慄きましたが、双方とも思い留まり少し鎮静化を見せています。安倍総理も中東関係国を回り、海上自衛隊派遣の日本の立場を説明し了解を得たとして、暫く様子を見ていた海上自衛隊の派遣を行いました。
海上自衛隊の主任務は、情報収集の為の調査、研究が目的との曖昧な表現ながら、相手が見えない不穏な中東海域であります。自国日本の船舶、日本の乗務員の乗る他国船舶、日本への積み荷の他国船舶などあらゆる場合が想定される中で、イラン側からのみではなく、正体不明の海賊の襲撃などもあり得る海域なのです。

先日も国会閉会中委員会に於いて、河野防衛大臣は野党からの質問に対して、「ペルシャ湾の内部ではなく、外側の決められた海域であります。襲撃されるような事態となれば、調査研究より海上警備行動を取る事になります。」と伝えました。しかし、襲撃の可能性に対して「絶対無いとは言えないものの、我が国のみで行動するものではなく、危険はないものと考えています」との、意味不明の説明でありました。
しかし、先のソマリア沖アデン湾での機雷掃海と警備に海上自衛隊が海上保安庁との連携派遣が実施された時のその前に、平成21年3月17日の当時の浜田防衛大臣の説明によれば、「自衛隊法82条、83条に則り規定に沿って行うものとする」として、あくまでその計画案を国会に提出の上審議に掛けるとしています。
しかし、今回は急に閣議決定のみで海上自衛隊の派遣を決めて居り、国会審議には掛けていなのであります。もうすでに海上自衛隊は派遣されましたが、自衛隊員の中には襲撃された時の対応に不安を持っていて、「遺書」まで書いた隊員もかなりいると言われています。
先日に引き続き、再度申し上げます!!。
海上自衛隊派遣はもう少し事前準備が整うまで、一反引き上げる事が賢明かと想われます。


投稿: 桑本栄太郎 | 2020年1月20日 (月) 22時49分

【英国王室の破壊】

 ハリー王子の嫁が、革命家であったのかと思うより他のない結果となったようだ。
 これを歓迎する勢力がどこにあるのか解らない。背景にあると思われるのは人種差別のようなものだろうか?

 メーガンサセックス侯爵夫人は、商売をしたかったという意図があったようだと伝えられている。『殿下』の商標登録を考えていたというような話が漏れている。事実なのかどうかも解らないので謎である。

 王室のメンバーから離脱を諮りそれに成功したという記事もある。ハリー王子にとっては災難を招くような女性に見えるのだが、彼は今その災難を楽しんでいるので夢から覚めない状態だ。手放したものの大きさに気が付くのは先の話である。そのうち離婚になるだろう。しかし、もう戻れない。

 英国の王室には自分の立場を破壊するという遺伝子があるようだ。今回が初めてではない。以前にもあった。米国生まれの女性に騙されるというのは習慣病になっているような印象を受けますね。


 まあ、そう云う事だ。我が国には関係がない。皇室と絡めようとする悪意を持ったメデアがあるが根拠がない話だ。

 意識の高い女性は存在を主張したいのだろう。権利を主張して義務を果たさない話はこれまでにも沢山あった。今回もそういう事が根底にあるのだろう。何も変わっていないという人もいる。

投稿: 旗 | 2020年1月21日 (火) 04時52分

石破先生

今晩は!!。
本日は昨日1月20日の①②③に引き続き、通常国会が開催される中、問題山積の④憲法改正について⑤IR関連についての拙論を述べて見たいと存じます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、昨日のつづきの
④憲法改正に向けて
安倍総理は事ある毎に「私の任期中に自民党の悲願である憲法改正を必ずやり遂げます」と述べ、今回の通常国会の施政方針演説の中でも憲法改正に言及しています。「去年2019年夏の参議院選挙でも多くの国民の支持を頂きました。この事は『憲法改正に向けて前向きに議論せよ』との国民の皆様のご意思であります。』と述べ、総理自らの憲法改正に向けて前のめりとも取れる強い意志の提示であります。

しかしかなり以前にも述べましたが、小生はこれ等の憲法改正論議の前に、「国連機能の強化」と「我が国の国連憲章に規定する敵国条項の全廃」が第一に必要ではないか?と思う者であります。
戦後74年も経過していながら、我が国日本への武器使用は国連安保理の承認を得なくても可能などと言う、馬鹿げた敵国条項の内容は即刻改善すべきであります。
過去70数年にも亘り、資金提供と平和安全に寄与して来た実績を認めさせるべきであります。このような事も出来ないで、我が国の国柄を変える「憲法改正論議」など、どうして言い出す事が出来ると言うのでしょう?

国民の多くは憲法改正は「良」と判断しているものの、安倍総理への信用が無く安倍総理の在任中には憲法改正は「否」との、世論調査の結果が出ているこの現状を安倍総理はどう思うのでしょう?過去7年間に於いて、民意無視の政権運営を長きに亘って行って来た結果ではありませんか?。
先年、5月の憲法記念日に安倍総理はテレビにて突然、「憲法9条はそのままにして置き、自衛隊の存在を書き込む」との加憲を提案しました。

その事に対して石破先生より、党内議論をまったく経る事無く発表し、しかもその内容は憲法第二章の戦争放棄の内容と矛盾していて、将来禍根を残すだけのものになると言われ、「我が国の主権と独立を侵害された場合、これらの勢力を排除する自衛の為の戦力を有する」とし、自衛隊の戦力としての事を書きこむ。そして「自衛隊はその活動内容を国会に於いて定め、内閣の統制のもとに帰すると」と規定すると述べられました。文民統制の仕組みを明確に記入する事であります。

しかし、先の野党時代に作成された自民党憲法改正草案にその後、自民党内に於いて「緊急事態条項」の概念が導入され、緊急事態発
生に於いては憲法で定める国民の基本的人権をも制限出来るとの内容が議論されるようになりました。しかも、「緊急事態条項」は国会によって承認される必要はなく、内閣の閣議決定によって政令を定める事が出来ると言うものであります。しかも緊急事態条項の内容の範囲は規定されない侭となって居るのであります。
憲法への記入は「何々の場合~何々を行う事が出来るとの文言は曖昧であり、その内容は全て記入できないまでも、出来るだけ具体的内容を記すことが重要であります。
更に憲法第二章の「戦争の放棄」の9条一項二項を廃棄するのであれば、紛争解決を平和的手段によって行う為の専守防衛の概念と、その内容は絶対に規定すべきであると思う者であります。

そして憲法改正は何も9条の改正を早急に拘る事無く、小生がいつも述べています、53条の「臨時国会の開催はいずれかの議員の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣はその招集をけっていをしなければならない」との文言に30日以内などと期限を決める事。総理の解散権の制限規定、憲法裁判所を設置の上、特に内閣の憲法遵守、公務員の憲法遵守違反の罰則を定めるなど早急に出来ることから改正すれば良く、一度に大改正などしなくても良いのでは?と思う者であります。

⑤IR法案について
IRとは、統合型リゾートと言い、国際会議場、レストラン、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温泉施設などの総合観光施設を言うものであります。
今回内閣府副大臣の秋元司議員が汚職の嫌疑を掛けられていますが、秋元議員は与野党の間に超党派で作られているいIR推進議連へも参加していて、IR推進整備法案の衆議院委員長として2016年に法案を成立させたと言われています。その彼が、中国からの企業の依頼を受け、他の国会議員とともに我が国日本での活動の橋渡しを依頼され、金銭を受け取ったという受託収賄罪容疑であります。自民党大物議員を含め、野党維新から一人と言われています。
IR法案により、事業の推進といってもカジノばかりがクローズアップされ、現在の公認競馬、パチンコ業などに加え、賭博のカジノも作られ、かなり特殊な形態であります。世間ではギャンブル依存症対策、日本人の入場制限など条件整備が叫ばれています。
特にこのカジノ業者は特殊技能であり、アメリカの外国資本に委ねる所が大きい為、問題が大きいと言われています。

昨日、1月20日の新聞に夕刊では、IR推進関連法案が、先の秋元議員の不祥事を受けて実施が延期となったと内閣府より発表されました。このIR法案可決の時も、国会は紛糾したにも関わらず強引に強行採決を行ってしまい、法案成立後に無理が徒となって噴出しています。

大阪は行政を上げて以前より推進の方向ながら、その他長崎、和歌山、横浜なども名乗りを上げ、横浜は市民の猛烈な反対にあっています。
このようなギャンブル中心の観光立国など、国柄を浅ましくするばかりであり大反対であります。


投稿: 桑本栄太郎 | 2020年1月21日 (火) 22時50分

【中2病患者が集うダボス会議、懲りずにまだやるのか?】

 記事があった。
『「ダボス会議」と呼ばれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会が21日、スイス東部ダボスで開幕する。世界118カ国から首脳や経営者ら約3000人が参加し、持続可能な世界への道筋を議論する。トランプ米大統領も2年ぶりに出席する見通し。世界経済の減速や気候変動、貧富の格差拡大など深刻な問題にリーダーたちはどう立ち向かうのか。2020年の世界の政治経済や企業活動を占う試金石にもなる。』

 思い込みの激しい人々が公然と集まって、言いたい放題の会議を開催する。彼等の言うような事態になったことがないのが実情である。

 今年は誰かに操られているという疑惑がささやかれているスウエーデンの少女がどうやら参加するらしい。彼女にどのような資格があるのか知らないが、思い込みの激しさで他の追従を許さないので参加が認められたのかもわからない。地球環境についての警告とかを開陳するのだろう。最初から分かっている事だ。目新しいことがあればニュースになるだろう。

 他にはトランプ大統領が2年ぶりに参加するという記事もあった。警備に深刻な事態が発生するかもわからない。この会議を主催しているのは民間団体だからだ。

 イラン他が黙って眺めているとは思えないような気がする。根拠となるような情報があるとすればイランの外相が突然会議参加を見送ったというニュース記事だけだ。アリバイ作りなのかもわからない。

 『[ドバイ 20日 ロイター] - イラン外務省のムサビ報道官は20日、ザリフ外相が21━24日にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)への出席を見合わせたと述べ、その理由について、主催側が「突然、議事日程を変更した」ためと説明した。』

 まあ、今回もまた思い込みの特別強い人々が3000人も参加するのである。何が起きても驚かないようにしておかないといけない。

 しかし、この会議は外しまくるので有名だ。何か役に立ったことがあるのだろうか?
 目立ちたがりの氏名とかの公表に役に立っているという人もいるので、それぐらいかもわからない。しかし、今年はスウエーデンの女性活動家がいるので誰も目立たない。残念な思いをする人が増えるだろう。

 人騒がせな国際的会議だね。うん国際会議だわ。

投稿: 旗 | 2020年1月22日 (水) 02時20分

【新型肺炎を甘く見ない方がいいと思うが、政府の対策が見えてこない】

 Yahoo!にはイメージを強調する記事が溢れている。
『中国中部の湖北省武漢市を中心に集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎で、国の専門家グループの一員として現地調査に入った北京大学第一医院の王広発医師がウイルスに感染していたことが分かった。22日、中国国営中央テレビなどが伝えた。王氏は重症急性呼吸器症候群(SARS)研究の第一人者としても知られ、隔離された場所で治療中で、容体は安定しているという。』

 これはシナ帝国の専門医が感染したという記事だ。甘く見ている証拠のような印象を受けますね。この記事は22日の13時ごろの発信なのであるが、以降の記事は印象が悪化するばかりである。

『【香港=藤本欣也】香港メディアは22日、香港で同日、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が初めて確認されたと報じた。

 発症したのは、中国湖北省武漢市を経由して香港入りした男性。21日夜、中国の高速鉄道で香港入りした際、発熱の症状があったことから隔離して検査が行われていた。』

『【北京時事】中国本土で新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が22日、470人を超えた。

 国が発表した午前0時(日本時間同午前1時)時点の440人に、各地方政府の個別発表分を加えると471人になった。』

 同じ時事の1/22(水) 23:29配信では、
『【北京時事】中国政府は22日、国内外で懸念が強まる新型コロナウイルスによる肺炎に関して初めての記者会見を開き、一層の感染拡大に警戒を呼び掛けた。

 ただ昨年末に湖北省武漢市で原因不明の肺炎多発が報告されてから既に3週間余り。政府は、習近平国家主席が20日に指示を出してようやく情報開示姿勢に転じた形で、対応は後手に回っている。

 22日午前0時(日本時間同1時)時点の患者数は440人。これに各地方政府の発表分を加えると471人になる。死者数はこの日、計17人となった。』

 シナ帝国は数字を正直に公表しないことで有名なので、この17人の死者数は、本当なのかどうかを疑わねばならない。彼等には国が定めた死者数の上限が長い間存在していたようなので怪しい。39名という数字がポイントである。経済の数字もそうだが、公式に発表する数字はとにかく誤魔化そうとする傾向がある。

 まあ、このままいけば桜の咲く頃に習近平は我が国に来なくなるかもわからない。あらゆるケースを考えないと予定の突発的な変更に対処できなくなるだろう。

 シナ帝国の専門医が感染するぐらいだから習近平の主治医とかも安全とは言えないかもわからない。

 突然、来年の桜の咲く頃とか言い出すことも想定しておかないといけないような気もしている。

 政府は4000万人訪日観光客の目標を来年以降に伸ばし、入国審査や検疫とかの強化に力を入れて厳しくしてほしいものだ。水際対策が国民の命をまもることになる。抵抗力のない老人と子供が罹患すれば元も子もない。心配だ。

 我が国にも感染者がこっそり入国していたことがばれている。感染力は低いというような話であるが、それは嘘だと思ってしまいますね。

投稿: 旗 | 2020年1月23日 (木) 00時17分

【ピント外れな主張なのかもわからない。今回のダボスも】


 2018年の夏季ダボス会議で仮想通貨が大々的に採り上げられ、それは2019年つまり昨年の今頃も大きく扱われていたのであるが、今やだれも見向きもしなくなったようだ。いったいあれは何だったのかと思わずにはいられない。外しまくるのが得意技のダボス会議にあってはその場の空気が勝手に妄想を膨らませていたのかもわからない。彼等は騒ぐのが好きなのだ。

 今回も、早速地球温暖化の話が緊急事態だと云う事になってしまっている。行動を起こすことが求められているのだそうだ。それも今すぐに・・・。

 まあ、そう云う事だ。読売も記事にしている。
『スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17)が21日、スイスのリゾート地ダボスで、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席した。世界の政財界指導者らを前に、地球温暖化について具体的な対策を取るよう求めた。

 トランプ米大統領がこの日、「植樹活動への協力」を表明したことについて、グレタさんは「植樹は良いことだが十分ではない」と批判した。「あなたの怠惰が火に油を注いでいる」とも述べ、温暖化対策の緊急性を訴えた。』


 急がせるのは勝手である。誰も批判しない。その場の空気がそれを求めている。ピットコインと同じだ。経済政策を劇的に変えるとまでいわれた仮想通貨は、妄想で終わったようだ。あれと同じ扱いになるかもわからない。植樹対策は地道な活動に見えるが回復には時間がかかるものだ。

 なんでもそうだが、破壊活動は一瞬なのだ。対案のない批判ほど役に立たない話はない。まるで我が国の野党だ。前に進むには何をするのがいいのかについて考える時間が必要だ。言っていることが正しいのかどうかも含めて考えないといけない。化石燃料を全廃すればどうやって生きていくのか? 彼等は当然のように原発もNOと言い出すだろう。中には当座は原発に依存しなければいけないという人もいる。しかし、少数派だ。放射能を出さない核融合はすぐそこまでという話になっているそうだがそれをどうやって急がせるのだろう。工程表とかはあるのか?  根拠のない話をやっていても前には進まない。煽るだけ煽るのがダボス会議である。冷静になればこんな会議は必要がないのが解る。中2病患者ばかりが集まっている。

投稿: 旗 | 2020年1月23日 (木) 01時01分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 年末年始など | トップページ | BSテレ東のNIKKEI 日曜サロン 出演 »