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2020年1月24日 (金)

通常国会開会など

 20日月曜日に通常国会が開会し、政府四演説が行われました。安倍総理の施政方針演説は、今までの実績を紹介し、「○○しようではありませんか!」という呼びかけ調で締めるものでした。これは総理のスタイルとして定番となりつつありますが、些細なことながら聞いていてやや気になった点が二つありました。
 一つめは、「来年度(令和2年度)の税収は過去最高となりました」と断定形で述べられたことです。予算案提出時点での税収はあくまで見積もりなのですから「過去最高となる見通しです」とする方がより正確だったのではないでしょうか。
 二つめは、島根県江津市でパクチー生産を起業された方を地方創生の成功例として挙げられた際、同市を「東京から一番遠い町」として紹介されたことです(「東京から鉄道で7時間。島根県江津市は『東京から一番遠い町』とも呼ばれています」)。正直、やや驚きました。確かにWikipediaで江津市を検索すると「東京から一番遠い町として高校教科書地理Aでも紹介された」とあり、江津市のホームページにも同様の記載がありましたが、あまりに腑に落ちないので調べてみると、出典は「地理A 地球に生きる」(教育出版、2006年)のようで、そこには様々な地図(変形地図)が紹介されており、その一例として「本州内で東京から鉄道を使って移動する場合の所要時間で作成した地図」が載っていて、そこでは江津市が一番遠くに位置していました。当然ながら、羽田空港から萩・石見空港まで飛び(約1時間40分)、益田駅まで移動して(バスで約10分)、JRの特急を利用(47分)すれば、羽田から3時間半余りで到着します(萩・石見空港の開港は島根県西部県民の長年の悲願でした)。
 人口が社会増に転じた江津市が地方創生の好事例として紹介されたことは素晴らしいことであるのに、このパクチー農家の方が既に江津市を離れられていたことと併せ、事務方は事実の確認を綿密に行い、総理の演説をより良いものに仕上げる努力をしなければなりません。我々山陰の人間が「東京から遠い」と言われることに極めてナーバスになりがちな所為なのかもしれませんが、知らない人が「飛行機も使えない、東京から一番遠くて不便な地域なのだ」と受け取らなければよいが、とふと思いました。

 桜を見る会、IR、閣僚辞任、参議院広島選挙区問題などもすれ違いの議論が多く、残念ながら国民の多くが抱いている疑問が完全に氷解したようには見えませんし、消費増税の影響も、政府の認識と経済の実態との間にはやや乖離があるように思われます。さらに努力を重ね、きちんと数字を精査・検証したいと思っています。
 我々衆議院議員が国民から与えられた今の任期は、総理が「国難突破解散」と銘打って断行された総選挙によるものなのですから、任期中はその「国難」が何であり、その解決に向けてどのように取り組み、どのような成果を得たか、あるいは得られていないかを常に検証し続けなくてはなりません。特に我々与党は片時たりともそれを忘れるべきではないと痛切に思います。
 出生数が過去最低となり、消費が低迷し、東京一極集中が加速し続けるのは、国家の構造自体がそのようになっているからであり、これを根本から変えない限り我が国の持続可能性が危ぶまれます。令和の御代となった今、故・堺屋太一先生がその絶筆で述べられた「三度目の日本」の姿を国民に提示し、それに至る道筋を示すことが、我々に課せられた責任です。

 週末は、25日土曜日が自民党大阪第5区支部大会・憲法研修会で講演(午前11時・大阪ガーデンパレス)、関係者との昼食会(午後1時・大阪市内)、興洋会令和2年度新年会(午後6時・鳥取市内)。
 26日日曜日は安田優子前鳥取県議会議員叙勲祝賀会(午前11時・米子市内)、という日程です。
 自民党支部が開催する憲法改正についての講演に各地から呼ばれるようになったのは有り難いことです。物事の本質を、できる限り偏ることなく正確にお話ししたいと思っております。

 1月も最終週となります。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 現総理の政策に批難するほどの悪行があるとは思えませんが、個人的な好き嫌いではややさもしいところを感じます。その点が嫌われたり好かれたりするところなのだと思います。現総理を好む、もしくは強く支持する人は現総理に近い方なのだと見做せるかと思います。別な言い方をするとその点に嫌気を感じる方が閣下を支持するのだと言えます。
 閣下にも違和感があります。自然権のことです。キリスト者にとり神が人間に与えた不可分の権利は当然のものであり、三権と矛盾しないことに疑問の持ちようがないことは理解できますが、広く一般的ではありません。たとえ陛下と主を同列に認識されていてもです。閣下の真摯な姿に共感を感じない人たちから見ると、閣下は鼻もちならない存在であり、宗教かぶれぐらいにしか見ないのかもしれません。
 主は教えを忠実で真摯に努めること求めるものだけでなく、子らを幸せにするためのインスパイアーを授けるものだと思います。閣下にはそれが可能ではないかと思うのですが、何かに忠実にあろうとして閃きから遠のいているように感じます。ゴジラやUFO談義と同じぐらいの捻りを入れてください。
 施政方針演説の最大の問題点は具体性が欠けるだけでなく、この国をどうしたいのかという簡潔な具体像が浮かばないということです。将来像を描いていないということを見透かされているとも言えます。これでは国民の関心など起きる訳がありません。どうか閣下には簡潔で明瞭な具体像を浮かべることが出来る政策表現をご明示して頂きたいと思います。トヨタがAIロボットタウンを作り、その中に人間が生活することで高齢者医療、介護問題、国土保全、エネルギーなどの諸問題に解答を見出そうとしていますが、政治もそのような見通しを示して貰いたいと思います。閣下が発信すれば勢いがつくと思います。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年1月24日 (金) 21時33分

目次(表題)「矛と盾(弾道弾と対弾道弾)」

石破先生へ


 北朝鮮のイスカンデル型ミサイルのモックアップから本格製造、配備化の流れで、イージス艦やイージスアショアでは、対応できないため、陸自の中SAMに対弾道弾能力を持たせる案で、予算が組まれているという、報道がありました。所謂、矛と盾、両方使うと、矛盾ということになりますが、この件で、私見を述べさせていただきます。
 そこで、今週のお題は、「矛と盾(弾道弾と対弾道弾)」となります。

まずは、過去資料に重複しますが、昨年の前原誠司議員のイージスアショアに関する予算委員質問内容から

1.イスカンデル対応に関する件

前原議員の質問
:北朝鮮は、最近、ロシア製最新鋭短距離弾道弾、イスカンデルミサイルの国内製造整備の実用化を計っている。

 日本の対弾道弾迎撃ミサイルシステムのSM3は、イージス艦に搭載されていたり、イージスアショアのシステムとなっている。

 SM3の特徴は、敵の弾道弾の大気圏外軌道において迎撃するシステムとなっており、イスカンデルの様に、大気圏内での急上昇や急降下、及び対弾道弾退避軌道を伴う弾道弾を撃ち落とすことは不可能だ。

 確かに、北朝鮮の在来型弾道弾のノドン等には対応できるだろうが、この国の弾道弾技術は日進月歩であり、すでに、まだ配備できていないイージスアショアなどは、既に、最新鋭のイスカンデル型の弾道弾に対しては無力となっている。

 その様な、すでに時代遅れになりかけているSM3に頼るのではなく、安全保障政策として、もっと画期的に、自国の防衛に確固となる様な、政策転換が必要などではないか?と思える。 
                                        」

 普通、安全保障問題に知識のある人であれば、前原氏の質問意図の1つに、「敵基地攻撃能力の拡充から、防衛力整備の必要性を説いた」であろうことは常識的に分かるはずだったと思います。

 ところが、産経新聞から、19年、年末に、以下の様な報道がありました。(以下抜粋)
「産経新聞  2019.12.28 19:00|政治|政策  北とミサイル
防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ
2019.12.28 19:00|政治|政策 北とミサイル

 防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。」

 実際、「陸自の中SAM」に関しては、開発当初から、北の情報筋(スパイ)が、その「対弾道弾性能」に関して重大な関心をよせていました。

 以下、過去資料の抜粋を載せます。

 「中SAM関連の情報漏洩」
2006年、朝鮮総連系の科学者団体「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」と関係があると言われるソフトウェア会社に、ミサイル部分の資料が流出したことが、警視庁公安部の捜査により明らかとなった。中SAMが戦術弾道ミサイルへの対処能力を得られるか否かの性能検討に使うためのシミュレーションを、防衛省が三菱総研に発注した際に、三菱総研から研究を孫請けした企業が、薬事法違反で前科のある科協所属の在日韓国人が役員を務める会社であった。
警視庁の調べによれば、この会社から「土台人」と呼ばれる在日工作員を通じて北朝鮮に対して情報が流出したとされており、流出した情報には未公開のものも含まれるとみられる。ただし、防衛庁(現:防衛省)は「流出した情報はごく一部であり、異なる部分もあるため、このことが中SAMの運用に悪影響を与えるおそれはない。」としている。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
情報機密漏洩は、自衛隊内だけでなく、関連防衛産業にも浸食してくることが分かります。
なお、この事案は、北朝鮮側のシンパである在日の余りにも稚拙な分析力を物語るものであるとも思えます。
(以上、過去資料より)

 中SAMの開発の経緯は、最初は、北朝鮮のノドン等の対弾道弾ミサイルとしての価値を、陸自が追及する姿勢でした。

 それというのも、安全保障上の防空システムでは、敵の戦闘爆撃機や爆撃機への対処は、空自の要撃戦闘機による迎撃と、空自のパトリオットによる重要都市、等の地域防空、そして、陸自は、陸自の部隊等を空襲から守る部隊防空、という区分となっていました。

 海自のイージス艦などは、当初からその必要性が認められ、米軍との「共同開発への予算的背景も当初から良好だったようです。」

 「対弾道弾技術」は米国が先行する最新、精鋭技術で、日本には、民間にもその根拠になる技術的背景は皆無と言ってよいでしょう。

 軍が主体で開発しないと成立しない技術なのです。

 この点、仮定であり、できれば想定したい敵基地攻撃能力を、「弾道弾」技術で作る場合、日本のJAXAのロケット制御技術が即、適用できる可能性が高く、ハードルが低いのと、
関係は真逆と言っていいでしょう。

 しかも、各国の軍事予算を比較してみます。

日本  470億ドル
中国 2240億ドル
米国 7160億ドル

当然、米国予算規模から「対弾道弾技術」は世界で、最精鋭な開発スタッフで行っているでしょう。

しかし、イスカンデルミサイルに対する、「対弾道弾技術」が米国で目途がたった、などという話は一切聞きません。

それだけ、これは、困難な問題なのです。

当初、中SAMが目標にして、無理だった、ノドンの諸元ですが、飛翔速度が、大気圏再突入時には秒速3km程度になります。

つまり、大気圏に再突入時は、マッハ9レベルにまで達します。

陸自が行ったことは、中SAMでの不可能を認め、対象を巡行ミサイルと航空機対応に変更してしまうことでした。

巡行ミサイルの飛翔速度は航空機並み、マッハ1弱程度で、容易に空自の戦闘機に撃ち落とせます。

ノドンへの対処がイージス艦やイージスアショアのSM3である程度できるのは、大気圏突入前のほぼ慣性飛行に近い、撃ち落としやすい時期に対応できるからでしょう。

今後問題になるイスカンデルは、大気圏外の安定した慣性飛行を全くとらず、大気圏内を急上昇や急降下等の回避飛行を行いながら、飛翔速度2100m/s、およそマッハ6レベルで急進してくるからであり、これは、パトリオットでも困難であり、果たして、陸自が真面目に、これを迎撃できる代物を作れる過信をどれだけもっているか非常に懸念している次第です。

 まあ、北朝鮮の情報機関に、オオカミ少年をやるだけなら意味もあるかもしれませんが、予算がもったいない!

2.敵基地攻撃能力に関して

 どう考えても、いまやるべきは、敵基地攻撃能力として、中、ロ、北では全く防ぎようのない、日本の測位衛星、「みちびき」を使った、GPS精密誘導による、通常型弾頭の弾道弾を作ることで、これらの諸国に対して、許容のできない報復能力を相互確証破壊レベルとは言えないまでも、通常、外交的な核ブラフや脅しが効かないレベルまで整備することです。

 これを、対弾道弾技術と並行運用できれば、私は、それなりに意味のある日本の安全保障を米国とともに、描くことができる様に感じます。

 実際、中国海軍を壊滅できるくらいの、原爆だったら、日本に蓄積したプルトニウムで、16発分くらいはあり、弾道弾という運搬手段を持てば、潜在的核保有国としての、抑止効果は、絶大になると思えます。

 また、逆に言えば、現状のごく少数の、航空機発射や艦船発射型の巡行ミサイルの配備だけでは、対北の多少の抑止効果になるかもしれませんが、巡行ミサイルは、対中や対ロシアの場合、第一撃で、艦船や航空機用の航空基地を彼の弾道弾で確実に刺される可能性が強く、
可能であれば、潜水艦発射型にするか、陸上の発射台機動型にして抗耐性を大きくしないと、
単に航空機至上主義や艦船至上主義者の、彼らの利権を満足させるだけの結果になり、本来の抑止効果を殆ど満足させられない。

 ごく少数の巡航ミサイルを長射程から打てば、かれらでも、ほぼ完全な迎撃の可能性があるのです。

 3.彼らの動向
ところで、この敵基地攻撃能力に関する議論をする理由は、彼らの弾道弾に対する、完全な防衛が、対弾道弾だけでは、ほぼ不可能である点から来ている。

 北のイスカンデル型の射程は、現状では、日本の国土の一部を侵すものではあるが、にわかに、極東国際情勢の変化、つまり、北による韓国併呑の可能性とともに、万一、ある日、
それが起こると、統一朝鮮という仮想敵国のイスカンデルの射程は、十分我が国を覆うことになる。

 準有時の平時でさえ、特にこの弾道弾の着弾制度は、3m程度であり、窮迫不正の政治的手段、テロ行為にまず使用される危惧がある。

 あるいは、その使用のブラフ、脅しで、過去の補償金額を、過去の日韓協定の例に習い、国家予算の半額、数10兆円レベルの資金要求をしてくる可能性があり、それを防ぐ手段がなければ、嘗てのK首相の様に、兆円規模での強奪になる可能性が強いだろう。

 対応が、それに追いつかないことは、その時点で明らかだろう。

 また対中国の場合、中距離弾道弾のDF21型は、主に核弾頭による報復攻撃と対艦、対重要拠点の戦略目的での通常弾頭による攻撃が予想される。

 海上自衛隊幹部学校資料によると、このDF21の射程1500kmは、ちょうど日本本土をスッポリ覆う程度にあり、日本及びその周辺海域が主要な作戦目標になっている可能性が高いだろう。

 この資料によると、2008年と2018年におけるDF21の配備数は、33発から
122発に増強途上であるのが分かる。

 およそ年間10発程度は増やしている。
 少なくとも、3発程度の飽和攻撃でイージス艦が1隻沈められる計算から、年間、2隻以上の相対的な不利な状況が進展しつつあるということだろう。

 さらに射程850kmの短距離弾道弾の射程は、台湾、尖閣、沖縄、東シナカイ全域、九州西岸港湾及び都市、朝鮮半島全域を覆っている。

DF16がこれに当たるが、旧式のDF15が350発配備されていたので、近い将来、DF16もこの程度の配備数になるだろう。

 2011年3月16日、台湾は公式に台湾は中国がミサイルを配備し始めた事を信じると発表した。東風16号はMIM-104 パトリオット PAC-3のような弾道弾迎撃ミサイルシステムによる迎撃がより困難なので台湾への脅威が増した。射程距離が拡大された事で降下前にミサイルの上昇高度を上げなければならないので、再突入時に重力によりPAC-3で効果的に迎撃できるよりも高速に加速される。
//
つまり、核を使わない、戦術目的で、中国が使う、イスカンデル級の短距離弾道弾であり、これへの防御は実質パトリオットでは不可であり、沖縄と九州の一部にいる自衛隊、米軍は、有事に際して、本州以遠に撤退しないと、これに、袋叩きになる可能性が強いということだ。
 配備数が数100を超える弾道弾の飽和攻撃に、具体的な援護施設を持たない、地上の軍事施設、民間統治、警備、及び部隊は、徹底的に殲滅されるだろう。

 これらとは別に、戦略目標に使われる、ロシアのアバンギャルドや中国のDF17という、飛翔速度マッハ20程度の極超音速滑空弾道弾がすでに配備されており、これは、主に米軍目標だろうが、例え、日本が、「冗談でイスカンデルに対応できる」と公表しても、その要撃拠点が、これらの的になるだけだろう。

 彼らのこの動向からして、盾だけでは守れず、矛も安全保障には必要だが、日本政府の国会答弁では、米軍にこの矛を期待するとしているが、すくなくとも、期待できるのは、米軍の攻撃原潜によるトマホーク数百発であり、これは、多分対中戦術目的では米軍は使わないだろう。

 米軍は現状、対中有事の場合、空海軍はグアム以南まで引いて、そこからアウトレンジ作戦を取る戦略である。

 願わくば、自衛隊の敵基地攻撃能力の抜本推進発展と、エスパー米国防長官の対日、米軍の中距離弾道弾の集中配備化の加速を願いたい。(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月25日 (土) 08時56分

さすが石破さん(敢えて先生とはお呼びしない、不慣れなので)、地元のお話には敏感ですね。私の女房も島根県浜田市出身で時に上から目線の島根県事情の報道に腹を立ててます。然し乍ら、十分に吟味した筈の施政方針演説がこんな些末なものとは驚きでした。現首相はご自分の本当の考えを口にしてないのではと訝ります。いつから自由民主党はこんなに変わったのでしょうか?下劣なヤジを飛ばしたりする質の低下には目を覆うばかりです。石破さんが先頭に立って党の変革と正常化を断行して下さいよ。

投稿: 河野 實/ こうの みのる | 2020年1月25日 (土) 10時29分

【驚異的な手遅れ】

 22日の時事の記事では470名ほどの感染者数と17人の死者だとあったが、僅か3日後の25日の記事では大変なことになっている。

『[北京 25日 ロイター] - 新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し、中国国内での死者数は前日から15人増えて41人に達した。中国では春節(旧正月)の休暇が始まったものの、旅行の制限や行事の中止が相次いでいる。

野生動物を違法に取り引きしていた海産物市場に端を発したウイルスの感染者は、世界で1300人超に拡大した。各国の衛生当局は、世界的な大流行になるのを防ぐこうと躍起になっている。

国営メディアの中国グローバルテレビジョンネットワークはツイッターを通じ、湖北省武漢市で治療に当たっていた62歳の医師が新型肺炎で死亡したと報じた。死者数41人に含まれているかは不明。』

 これは大流行という事態にまだないとシナ帝国当局者のみならず我が国の当局者さえも否定的な立場にあるようだ。だから措置と呼べるような対策はなかった。しかし、僅か3日の間に17人から41人に死者が増えるような感染症に対して具体的な措置を表明することが必要な気がしている。なのに、我が国の厚生労働省のHPにあったのは下記のメッセージである。

『◆国民の皆様へのメッセージ
 
今後とも各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

武漢市から帰国・入国される方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、検疫所で必ず申し出下さい。また、国内で症状が現れた場合は、マスクを着用するなどし、あらかじめ医療機関に連絡の上速やかに医療機関を受診していただきますよう、御協力をお願いします。なお、受診に当たっては、武漢市の滞在歴があることを申告してください。』

 これで防ぐことができるのか?

 ロイターの記事が出た25日には都内で国内3例目の感染者が判明した。

『厚生労働省によると、3人目の感染者は、中国・湖北省武漢市に住む30代の女性で、18日から観光目的で家族ら4人で来日していた。

その後、都内を観光して、21日夜から発熱やせきの症状がみられ、23日に都内の病院で診察を受け、25日午後1時ごろ、新型コロナウイルスに感染していることが確認された。』

 宿白先はどこであったのかとかの開示も必要になると思うのであるが、そういう情報の開示がない記事である。拡大解釈すれば東京都全域が汚染されたと解することもできるわけだ。政府の後手後手対応が新たな感染者を呼び込んだとも云えるわけだ。水際対策も失敗している。シナ帝国は春節の到来中である。日本を訪問する旅行客は武漢に限ったわけではない。シナ帝国全土から来日がある。今更、武漢出身者だけを阻止しても無駄な気もするし、シナ帝国は武漢を封鎖している。それも時すでにお寿司と云われているぐらいだ。どこかマヌケな政府の対応に見えてしまう。

 東京都は汚染されたと見るべきなのかどうか東京都は何も言わない。大阪府知事は24日に『大阪府新型コロナウイルス対策本部』を立ち上げたようだ。どのような効果があるのか解らないが情報を積極的に収集することから始めているらしい。
 これでも手遅れな気がしている。去年から猛威がニュースになっていたのである。

 それにしても3例目の感染者が東京都内で発覚してから騒ぐのだ。呑気な連中ばかりだ。呆れてしまいますね。17人から41人に死者が増えるのに1日しかないとシナ帝国は言うのだ。数字に関しては昔から信頼がないシナ帝国政府の言い分を厚生労働省は信用していたのだろうか?  マヌケの相乗効果しかそこに存在しないことになる。

 フィリピン政府がシナ帝国からの旅行者500人以上を強制送還したという記事があった。水際対策とは、こういう行動を指すのではないか。これも自国の国民を守るための行動である。
『フィリピン政府がこれまでに武漢からフィリピン国内の主にリゾート地を訪れている中国人観光客を本来の日程を前倒しして政府が用意したチャーター機で中国に送還する計画に着手している。

これまでに送還した中国人と1月27日までに送還予定の中国人は合わせて634人とされ、フィリピン国内への感染拡大を懸念するドゥテルテ政権による半ば「強制送還」という思い切った措置は「自国民保護を最優先した対応策」としてフィリピン国内では好意的に受け止められている。』

投稿: 旗 | 2020年1月26日 (日) 06時41分

【今のシナ帝国で唯一の右肩上がりの数字は新型肺炎の感染者数】

 時事の26日の記事

『【北京時事】中国政府は26日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内患者数が同日午前0時(日本時間同1時)までに1975人となり、うち56人が死亡したと発表した。

 重症者は324人。前日発表から患者は688人増え、死者は15人増加した。中国では25日の春節(旧正月)を挟んだ連休中、多くの人が移動しており、感染拡大が続いている。感染が疑われる例も中国本土で2684人に上っている。』

 これとは別にシナ帝国批判の先鋒にいる大紀元は
『武漢市漢口にいる看護師の女性はSNSに投稿した動画で、「9万人の感染者がいる」と発言した。「1人の感染者が隔離されなければ、14人に感染させてしまう。スピードは非常に早い」

もう1人の女性医療関係者はSNS微信で泣きながら「(現状は)テレビの報道よりずっと恐ろしい」と訴えた。「医師らの推定で10万人が感染している」「多くの患者はすでに手遅れ状態です」「(医療)物資が足りない。入院させることができない」「患者に懇願されても、何もしてあげられない。患者が徐々に弱まっていくのを目の当たりにしている」

最後に女性は「くれぐれも政府を信じないで。自分で自分の身を守ってください」と呼びかけた。』

 まあ、大変な勢いがあるというのが解る。政府の発表を信用するなという見解も理解はできるが実態はどうなのか不明な点が多い。感染源が未だに不明な点も2003年に流行したサースと似ている。
 生鮮市場からは最初の感染者が出たわけではない。これは確認されているらしい。香港の医者が命懸けで調査したという話である。そして武漢には生物化学兵器の研究所があるという話も漏れてきている。怪しいのはそこだという噂になっているらしい。

 昨日の死者数は41人であったが今日は56人だ。重篤な患者が約300人以上いるという話である。何から手を付ければいいのかという事態になっているらしい。仮に、すでに10万人の感染者がいるのであれば、あと2日ぐらいでそれは50万人を超える可能性がある。とても治療が追い付かない状況に陥る。

 致命的なのは治療薬やワクチンの類がまだないと云う事だ。サースの感染状況よりひどいのではないか?

 あらゆる病気に起きる事であるが感染しても発症しない人が存在するのである。保菌者というやつである。健康そうな見かけをした保菌者が動き回るだけでウイルスの拡散になる。エイズでさえ保菌者がいるというのは知られた事実である。生き延びようとする遺伝子が人類にはあるのだろうと思う。ただそういう保菌者が自由に動き回れば本当に大変な事態が起きる。

 多くの人は感染すれば発症して死を迎えるだけである。それが一番恐ろしいのではないか?

投稿: 旗 | 2020年1月26日 (日) 14時57分

安倍さんの丁寧な説明とは何でしょうか?説明をしなかったり、野党の揚げ足を取ったり、丁寧どころか荒い説明にもなっていません。昔と違い、今の自民党は説明責任を果たしていません。それどころか、証拠を塗り潰したり、シュレッダーをかけ隠滅しているようですね。野党が離合集散を繰り返し自滅したからといって安倍さんのやっていることはとうてい容認できるものではありません。自民党内部に於いても非常に風通しが悪くなり、石破さんや船田さんくらいしか骨のある方は見当たりません。
そして昨今は公明党も安倍さんの補完勢力に成り下がった感がします。このままではこれからの日本は大変なことになるでしょう。石破さん、船田さんが頑張られて良い日本になることを期待しています。
自民党の議員の方が非を認めず居直る様な姿を子の世代に見せたくはありません。おそらく、安倍さんのおごりや過ちは自浄作用なくしては改まらないでしょう。最初から多くの国民は安倍さんを支持してないはずです。絶対に石破さんのはずなのに、これも国民の意識と現実が乖離している典型ですね。
子どものケンカの様な稚拙なやりとりを繰り返す安倍さんは早く辞めていただきたい。石破さん、頑張って下さい。長々と愚痴ってしまいまして申し訳ありませんでした。

投稿: 森本幸生 | 2020年1月26日 (日) 16時21分

個人情報など重要な機密を悪用するような人格者を、機密が分かる地位につけてはいけません、改竄、廃棄など冗談じゃない、石破先生の人格なら大丈夫、先生、早く日本の国をお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2020年1月26日 (日) 18時32分

中国コロナウィルス事情に関する、最新、you tube 情報(1/26 22時)

石破先生へ

(正直、無責任な情報ですが、一応、老婆心ながら読んでください!)

◎ 武漢市の医療従事者が、処罰を覚悟で拡散したSNS情報によると以下の内容だそうです。

1. 中国政府発表の感染者数 1287人
2. 武漢市の医療従事者が独自に確認した、患者数
9万人以上。
3. 未確認情報によるとされる患者数
19万人以上。
4. 病院の惨状
病院は全てパンク状態、路外に倒れている人が散見され、病院内でも通路に遺体が放置されている。
5. 医師の診療状態
概ね、1日の睡眠時間が早朝から深夜までの診療で、1日に2時間眠れるか眠れないかの常態。
6. ニュースに流れている、病床数を補う医療施設の建設。
現在、中止。建設現場周辺に武漢市及び周辺住民数千万人分の上水道施設の水源があり、衛生常態をさらに悪化させるものとして、中止命令が政府から出た。
7. 感染の常態
既に病原菌は第一世代から第二世代に突然変異を起こしており、1人の患者の周囲10人の人に、瞬時に感染させる力を持つに至った。
 未確認情報によると、致死率は、現状25%までに急上昇しているとされる。
 世界保健機関の判断は誤りで、どう考えても、パンデミック化している。

◎ 「ある」国内個人投資家の情報
明日27日以降、株安・円高のまとまった調整期間に入り、回復まで早くて数週間、普通に数カ月、長期だともっと長期間の調整深刻化が予想される。

株価は、恐らく2万2000円以下、為替は105円以下を目指すことになりそうだ。
//
国内でもすでにマスクの店頭からの消失が報道されているところもあります。
 うがい手洗いもお忘れなく。
 ご安全に!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月26日 (日) 22時14分

中国コロナウィルス事情に関する、最新、you tube 情報(1/26 22時)

石破先生へ
(先ほど送った記事に一部誤植がありました。載せていただけるならこちらの方をお願い致します。)

(正直、無責任な情報ですが、一応、老婆心ながら読んでください!)

◎ 武漢市の医療従事者が、処罰を覚悟で拡散したSNS情報によると以下の内容だそうです。

1. 中国政府発表の感染者数 1287人
2. 武漢市の医療従事者が独自に確認した、患者数
9万人以上。
3. 未確認情報によるとされる患者数
19万人以上。
4. 病院の惨状
病院は全てパンク状態、路外に倒れている人が散見され、病院内でも通路に遺体が放置されている。
5. 医師の診療状態
概ね、1日の睡眠時間が早朝から深夜までの診療で、1日に、100名以上の診察、2時間眠れるか眠れないかの常態。
6. ニュースに流れている、病床数を補う医療施設の建設。
現在、中止。建設現場周辺に武漢市及び周辺住民数千万人分の上水道施設の水源があり、衛生常態をさらに悪化させるものとして、中止命令が政府から出た。
7. 感染の常態
既に病原菌は第一世代から第二世代に突然変異を起こしており、1人の患者の周囲10人の人に、瞬時に感染させる力を持つに至った。
 未確認情報によると、致死率は、現状25%までに急上昇しているとされる。
 世界保健機関の判断は誤りで、どう考えても、パンデミック化している。

◎ 「ある」国内個人投資家の情報
明日27日以降、株安・円高のまとまった調整期間に入り、回復まで早くて数週間、普通に数カ月、長期だともっと長期間の調整深刻化が予想される。

株価は、恐らく2万2000円以下、為替は105円以下を目指すことになりそうだ。
//
国内でもすでにマスクの店頭からの消失が報道されているところもあります。
 うがい手洗いもお忘れなく。
 ご安全に!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月26日 (日) 22時26分


【 今月の 政治・経済 動画9選 /


日本が、米国のホワイト国リストから 外れたそうですね

安倍さん、何のための、対米従属外交だったのか?

トランプとの蜜月関係を誇ってましたが ドライですね


これが、安倍政権 終わりの始まりとなる気がしますね

親中は良いのです。 只、国賓待遇で このタイミングで招致するというのは、

無用なリスクを 背負い込んでますね 】

1) > パチンコの闇を徹底解説。依存症、警察、国会

https://www.youtube.com/watch?v=Gz2u868yzWw


● 昨今、IRにまつわる チャイナ系のカジノ汚職疑惑が 政界で賑わってますが、


そもそも、複数の警察官僚が天下ることで 有名な パチンコ業界。


国内だけで 20兆円!!の収益を誇る 実は、世界一の賭博収益を誇る パチンコ業界!!


なぜ、ここを直近において合法化し、しっかり課税しないのか? なぜ、消費税で 国内消費・生産循環を叩くのか?
(合法化し、課税し尽くした後は、禁止すればよい。)

ここを 正さないと、IRカジノを 今だけ締めても、本末転倒なのは 明白だ。


腐敗した警察には 期待できないので、それこそ 指揮権を持つ検察に期待したい。

あの韓国ですら、「 国民の生活を駄目にする 」との理由で パチンコは、2006年に全面禁止。


そもそも、NHKから国民を守る党の 立花党首は、党首となる以前は、パチプロとして数千万円を稼いでいたと ”特殊な才能”を自白しておリます。
これの どこが、庶民の娯楽なのか?


 ”特殊”景品ではなく、”脱法”景品を 違法換金させる 3店方式(パチンコ店、景品買取所、景品卸業者)での 「 違法賭博 」である!!


 違法なのは明白で パチンコ業界以外が、この3店方式で賭博をやると、”娯楽”とは認められずに、捕まる由。

パチンコ業界が、3店方式をやると 違法賭博が、なんと 「 庶民の娯楽 」と認められ 依存症や、景観破壊が 黙認されるというデタラメさ。


パチンコの巨額収益から 人権弾圧の独裁国家 北朝鮮に資金が流れている旨 2017年時点において、36件以上明らかになっている由。

違法賭博、北朝鮮への闇資金提供! そして、それを守護するのが 日本の天下り警察官僚だと。


故に、チャイナ系のカジノ汚職疑惑には、米系カジノ業者と癒着する トランプ政権からの圧力以外にも、

この在日を主体とするパチンコ業界からの 指摘もあるのではないかと 一部で言われてますね。


(ユダヤ移民の家庭に生まれ、巨額の献金でシオニストとして知られ、
ネバダ州ラスベガスに本社をおく 上場企業ラスベガス・サンズの会長・CEOであり、不動産開発業者でもある
世界屈指の億万長者(2007年度の世界長者番付で 第6位)シェルドン・アデルソン氏は、トランプ大統領の 最大のスポンサーと言われる。)


--


2) > GDPって何?経済の基本。特別会計、行政改革

https://www.youtube.com/watch?v=e9HnOOr4cJ4

● 何気に 経済の基本である GDPについて きちんと理解できている方は 意外に少ないのではないでしょうか?

GDPとは何なのか? 経済指標として どういう根拠を持つのか? 再確認しましょう。


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3) > 【危機】米中戦争がビジネス界を狂わせる?国際政治学者が警鐘を鳴らす「孫正義・SoftBankの危機」 ~藤井厳喜の10分講義

https://www.youtube.com/watch?v=MDCGoWmajus


● 孫さんの 近年最高の投資は、

米国からの締め出しを危ぶまれる 天網/監視カメラネットワークとの絡みも指摘される アリババなどではなく(だから香港上場)、

英アーム/ARM社(2016年、320億ドル/約3兆4800億円 で買収)だったのに、

そのARM中国法人の株式 51%を 2018年に、チャイナ系ファンドに売り渡したと。


今後の自動運転等の AI時代を睨んだ場合、

AIを構成するコア基盤である プロセッサの基盤設計技術を独占する ARM社というのは 非常に重要。

仮に、今後 ソフトバンクが倒産に至った場合、ARM社は 真っ先に、日系が押さえないといけない!

業界から圧倒的に支持される市場シェア(各分野の大半で9割のシェア)が その証左だ。


個人的には、2016年のARM買収自体が よく成功したなと。 英政府がよく認可したなと、思っていた。


藤井氏が指摘するように、孫正義が チャイナマネーのエージェントと化した旨 まんざらでもなかろう。

国税は、孫正義に 何を遠慮しているのか? 仮に日経平均が下がっても、


ソフトバンクに 税金 ちゃんと払わせるべし!


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4) > 〈解説〉カルロス・ゴーンは何をしたのか。(猫組長)

https://www.youtube.com/watch?v=MvZ11UCoSGw


● 以前も紹介した動画を 短くカットしたもの。

国家主権の侵害ともなった 逃走犯のゴーンが 如何に金融マフィアなのか、

如何に ”トンでもない輩か”が 分かり易く説明されてます。

これを視聴すると、ゴーンを庇う知識人を称する連中は グチャグチャ屁理屈を捏ね繰り回しているが、

どうしようもないアホだと分かる。


我が国は、拉致問題だけでなく、国家主権(領海、領空、司法への)の侵害が 相次いでいる!

国家の威信を揺るがす 重大事案である。

潰すべし! 捕まえるというか、潰すべきだね  アグレッシブさが必要だ。 舐められてるわけだから


● 個人的には、国外逃亡犯は ”再発防止”の意義を含め 原則、死刑とすべきであり、

レバノン政府の動きが 芳しくなければ、特殊急襲部隊を送り込み 日本へ連れ戻すべきかと。

そもそも、裁判は結審しておらず 法的な 身柄拘束権は 未だ、日本側にあるわけだし、

国家の威信を懸けて 強制執行しないと 国家の意味ないよね


この様な無法が まかり通ったら 金持ちは皆、国外逃亡するぜ! 特に、外人は。

で、政府は 泣き寝入り。 なんだ、それ ! 庶民には 刑が執行され 金持ちには 刑が 執行されないのかよ!!!

ま、そういう二極化論法はともかく 国家・司法の威信は ガタ崩れだ。


例えば ゴーン被告は逃亡に際して、民間警備会社という仮面の 民間軍事会社を活用し、

元グリンベレー(米陸軍特殊部隊)の マイケル・テイラー氏 と ジョージ・アントワーヌ・ザイエク氏 両名に付き添われていたと、

米報道である由。

これが、事実なら この両名も 同罪である。


これが、事実ならば、彼らはリスクや 日米関係を承知で やっており 非常に 悪質だ

米国人だと。 元グリンベレーという 要は、米国の国家公務員だと。

日米同盟を毀損する 話だ。


ゴーンの逃亡は、我が国の主権・国家の威信が 懸かった 重大事案であり

勿論、”社会正義の法的実現”を担うべき 担当弁護士が 逃亡劇に拘ったとは 思いたくないが。


逃亡を懸念して 日産側がつけた監視/民間警備を、弁護士が動いて

監視/民間警備を、解かせた翌日に この逃亡劇は起きたと聞いてるが 本当なのか?

海外では常識の GPSの足環の装着も 弁護団の反対でできなかったという話も 本当なのか?


日本政府は、現在、相次ぐデモ/暴動で 実質無政府状態と化した レバノン政府に働きかけ

それが通じない場合 大使一時帰還とかの 外交パフォーマンスでなく、

特殊急襲部隊を 送り込むべきだ。 1日で終わる。 事実上の無政府状態なので 尚更、好都合。


仮に、急襲が失敗しても ゴーンは怯える 日本政府/司法が マジだと 分かるからだ、

怯えて 今後を 過ごすことになる。 今回の逃亡劇を ハリウッドに脚本化して売るとか、

そんなふざけた話も 立ち消えとなるだろうし、

 仮に映画化されても 逆に、我が国の司法決意を示す いい宣伝となるだろう。


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5) > 【令和元年 年末特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜R1/12/30]

https://www.youtube.com/watch?v=bfhD9CKxC3s


● 移民流入の背後で暗躍する ”難民ビジネス・不法入国による低賃金労働(事実上の人身売買)”。

を 「人道援助」の美辞麗句で 糊塗し主導する 欧米のNGOと それに連なる マフィアの話など


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6) > 【新春経済討論】2020 世界経済の行方[桜R2/1/4]

https://www.youtube.com/watch?v=tLZSLtXBC5A


● チャイナ経済のチョークポイント や 資源輸出に依存するロシア経済の先行きついても ポイントを語れており、

又、独仏伊を中心に EUがロシアへの傾斜が見られる中、

ドイツとロシアが 米国の制裁にも負けずに 「 ノルドストリーム2/ドイツに天然ガスを送る海底パイプライン 」がほぼ完成の話など

( ノルドストリーム等により、欧州の 中東に対する エネルギー資源依存度は低減。)


 2時間目、3時間目の話は 必聴でしょう。

比較的、よく纏まった討論番組となってます。


これを書いてる23日時点で、22.3万回の再生回数というのは 地味な経済討論番組としては 高再生でしょう。

皆、今後の見通し、ヒントを 知りたがってるわけです。 政治家や官僚、既存メディアでは アテにならないからでしょう


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7) > 【桜便り】習近平国賓来日は国体の破壊 /暗殺事件後の米国とイラン~藤和彦/ 麻生その通り、しかし…/ 秋元議員再逮捕/他[桜R2/1/15]

https://www.youtube.com/watch?v=OkZ-tJ_Kzss

● この動画の最大の価値は、日本が なぜ、長年、中東に原油供給を依存してきたのかを 説明できているコトです。

これは、業界関係者じゃないと 分からないことだね。 他、アイヌ先住民族説/アイヌ利権についても 異論を繰り返し提起してます。


● 13世紀頃 鎌倉時代に北海道へ移住してきたとされる アイヌ族を「 先住民族 」だと 勝手に法案で決めてしまった 自民党政権。

それ以前から居住/先住していた 縄文人(日本人のルーツ)を無視するかのような姿勢に 驚きを禁じえない。、

異論が噴出している以上、DNA鑑定等の 科学的な知見、歴史的な根拠も含めて ハッキリさせるべきだ。


(近年のDNA研究によれば、縄文人も似たDNAを持っており、
縄文人からアイヌ人に進化したのではないかと考えられている。

私たちも縄文人から多少の進化を経て変わった。
ルーツで見れば、アイヌも和人も同じといえる。

ただ育つ地域で言語や文化に差が生じ、
結果として独自の文化が育っていった という説も有る)


● なんでも、アイヌ協会(公益社団法人 北海道アイヌ協会)は、「民族自決」を謳い、北海道の「独立」や「自主」を唱えている由、本当なのか?

これが事実であれば、自民党政権は、北海道を 日本から分離独立させたいのだろうか?

” アイヌ利権 ” つまり、補助金の流れ、額にも 異論が噴出している。


北海道アイヌ協会 副理事長の阿部一司 (阿部ユポ)氏は、主体思想(チュチェ思想)雑誌に 長年寄稿する等 関わりがあるとされ、

主体思想(チュチェ思想)とは、北朝鮮の金正日体制を賛美し、北朝鮮こそが地上の楽園、ということを主張する

スターリン思想を軸に独自の社会主義理論を入れた 北朝鮮及び朝鮮労働党の政治思想として活用されている旨、有名である。


(他、チュチェ思想のカルト流用版として、オウム真理教や 統一教会などが 世間では指摘されている。

「人間は自己の運命の主人であり、大衆を革命・建設の主人公としながらも、

民族の自主性を維持するために 人民は、絶対的権威を持つ指導者に 服従しなければならない」

と唱える点が、ファシズム国家やカルト教団にとって 主に都合が良い思想基盤とされているのだろうか?

しかし、このチュチェ思想は 繋がってないというか、論理整合性に欠けると 私は感じるのだが、

これを押し付けられて、疑問を持てない方は 自己肯定感が低いのだろうか?

そもそも、絶対的権威 って クソかと。)


安倍政権は、北朝鮮・金王朝による拉致問題を 解決する気が 本当にあるのか??

北朝鮮・金王朝を 歴代政権中 最も追い込んだ功績は 認めるが。


--


8) > 地銀倒産とCLOとコベナンツ・ライト・ローン。ハイイールド債、レバレッジドローン。竹中平蔵、デリバティブ、預金封鎖、農林中金

https://www.youtube.com/watch?v=dGg9jjxkOvk


● 本業(適切なリスク評価と貸し出し)で収益を上げることができずに、”質屋”と化した 銀行業界が 己の収益(手数料、利息)確保のため、

借金の元本も返済できないような 世界中のゾンビ企業の延命/資金調達に手を貸し、それを束ねて証券化した ”CLO”というハイリスク金融商品に

手を出していると。


実は、「地方創生」とも 密接に絡む話となっており、給与預金はあるものの、工業等の有力な地場産業に欠ける 地方銀行や、

特に、米国の圧力からか、政府に近い/官僚の天下り先の 金融機関ほど その傾向が強く、


例えば、”JAバンク”を束ねる農林中央金庫(農林中金)や 三菱UFJ、ゆうちょ等が 世界的にも突出保有すると危惧される CLO(ハイリスクの金融商品)。

又、東京一極集中の弊害からか 産業/貸出先の乏しい 地方銀行が 収益欲しさに、CLOを購入し、

ハイリスク金融商品ゆえに、転売もままならず CLOの保有水準を下げることができずに 困っていると、最悪 破綻・外資への身売りに至っていると。


等について 語ってます。

だから、例えば 6兆8000億円分のCLOを突出保有するといわれる 農林中金

その配下にある JAバンクに破綻のリスクがありますよ 等々と 一寸先は 闇ですね


背後に在るのは、東京一極集中、対米従属、官僚天下りの 弊害ですね


--


9) > ソフトバンクに日銀が支援!?アベノミクスの闇。倒産。wework、ウィーワーク 、ETF、ゴールドマンサックス

https://www.youtube.com/watch?v=j4WJSTJiye8


● 東証一部上場企業 過半の最大株主と化した 日銀による

日経225、400等に連動する ETF(上場投資信託)買い入れの 弊害というか、リスクを語ってます。

ま、良し悪しだと 思うのですが、

要するに、投資ファンド側からすれば 先が読めちゃう(日銀が、必ず買い支えるという構図)わけですよね。


--

米国が 直近において イランのソレイマニ司令官を イラク国内で 爆殺したと。

彼は 外交官として イラクを訪れていたらしいが、

爆殺時に、接触していた相手は ソレイマニが率いていた コッズ部隊(ゴドス軍)と 密接な関係にあったとされる

イラクのシーア派武装組織である人民動員隊の ムハンディス副司令官だったと。

(ムハンディスも、ソレイマニと 一緒に爆殺されている。)


米国が 教えてくれたね 国際法とは 守るものではなく、都合よく 利用するものだと。


本音と タテマエ。

我が国も、GHQ主導で制定された 平和憲法とやらを 建前(プロパガンダ)とし、

”本音”で 生きて行きましょうよ

投稿: ぴっぽー | 2020年1月26日 (日) 22時36分

コメントのアップありがとうございます。

中国のコロナウィルス対策が気になります。

地方の観光地にも痛手だと思います。

今週もお仕事がんばってください。

投稿: くま | 2020年1月26日 (日) 23時23分


石破先生へ

コロナウィルスの件で、野村證券の営業課長と話しました。(1/27 11時)

私:株価や為替への影響はいつごろ、正式に全体像がわかるのでしょうか?

課長:中国では、春節で本来休暇を取るところが、現地の地方政府の一部役人の多くが、正月の休日返上で状況への対処を行っているそうです。

課長:しかし、戸籍ごとに正式に調査するには、春節後、国民が帰宅した後からの調査になるため、資料としての実体は、あと、数カ月たたないと、感染者数の実体を政府発表の形で
公表するのは無理だと思います。

私:日本政府は、チャーター機を使って、武漢在住の邦人数百名を日本に帰国させると発表していますが、全員を、一時、隔離施設に入れる等の処置は可能なのでしょか?

課長:それは無理でしょう。日本は、独裁国家である中国や北朝鮮などと違い、拘束することを、「感染症疾病の可能性」だけでやることは、法的に不可能だと思います。

私:だとすると、邦人帰国がもたらす、感染症の国内持ち込みに関するリスクは、だれも責任を持たず、リスクと分かりながら、トップダウンに、官僚等、だれも異論が言えないのですか?

課長:多分相当問題があるとも思いますが、私には、詳しく、分かりません?
//
何か、怖ろしいものを感じてしまった。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月27日 (月) 11時59分

石破先生へ


テレビ報道によると症状が無い人でも感染源になり得る。
(1月27日17時、山口達夫)

テレビ報道によると症状が無い人でも感染源になり得る。

このことは、「指定感染症」を政府が閣議決定しても、殆ど、現状の日本施策では、防波堤にはなり得ないことを示している。

これは、「感染症の症状が出た患者の強制入院、就労制限」を行うものだが、保菌者になって、1人で何10人も何100人も、感染を拡大し続ける、スーパー・スプレッダーの
対策を限定的にしか、行えないものに過ぎない、からだ!

機密の診療施設が無理なら、ホテル等を借り上げてでも、海外、「特に武漢市からの帰国者」は、徹底的に隔離する体勢を早く組まないと、近い将来の、国内でのパンデミック化の可能性が高い様に感じます。

政府専用機やチャーター機で纏めて数100名も多くの危険な保菌者・スーパースプレッダーを含む可能性のある邦人が帰国するまで、時間が無い。

関係者の努力を祈るしかない!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月27日 (月) 17時31分

石破先生

今晩は!!。
暖冬と言われながらも、連日彼の国からのコロナウイルスによる新型風邪流行の話題に、朝より夜までテレビの報道があり、世界中が戦々恐々の様子であります。
愈々通常国会が始まり、先生に於かれましては国会の政務に加え、週末の地元の講演なども精力的に回られ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来」を憂う者であります。

さて、1月20日(月)より安倍総理の施政方針演説に始まり、衆参本会議場での与野党の代表質問と総理の答弁、そして本日27日(月)より予算委員会が開催されています。
安倍総理の施政方針演説の内容は、この令和2年度の予算編成に際しての総理の方針演説ながら、長いものの美辞麗句と自画自賛の連続であり、とても薄っぺらなものと言わざるを得ません。
国民の間で大変問題となっています肝心な「桜を見る会」、相次ぐ閣僚の疑惑での二人の辞任、IR関連での内閣府副大臣の収賄による逮捕の事案、その他議員による疑惑、河井杏里参議院議員への疑惑など、内閣と与党の不祥事への言及が殆どなされず、中には石破先生も指摘されましたが、地方創生に関連して、島根県江津市の都会より島根県に定住の上、パクチー農家を目指した成功例も実際には挫折してしまい他の地域へ転出の件の事。又、安倍総理自身の「桜を見る会」の事案に於いては、野党連合による「桜を見る会」追及チームによって、聞き取り調査が30回も行われ、嘘に嘘を塗り固めた内閣府総務官僚の答弁も遂に辻褄が合わなくなり、菅官房長官が「文書管理に問題があったと言わざるを得ない」と認めていますが、安倍総理は自身の直接の指示は無いなどと述べていました。その裏を知っている小生は白々しく思うばかりでありました。

更に、与野党における代表質問は予め提出された質問内容に沿って、総理が立て板に水を流す如く読み上げる答弁、それも参議院となり最後の方となれば、早口の「○○とは当たりません。○○は一切ありません」との、紋きり答弁でありました。見ていてこんな儀式のようなものであれば、野党の代表質問と総理の答弁など要らないのでは?と思う程でありました。

又、本日27日より始まりました衆議院予算委員会では総理は勿論、閣僚全員が出席ながら、野党からの質問にはまったくまともに答弁する姿勢は見られず、「はぐらかし」「逃げ」答弁を他の大臣に振り質問の「時間つぶし」などに終始してしまいました。

中には野党からの同じ「もう一度総理の見解を!」との質問に、「壊れたテープレコダー」の如く、総理はまったく同じ内容の答弁を三度も繰り返した場合もありました。その態度に野党議員はあきれ返っている程でした。
おまけに、テレビが入っている事も承知の筈ながら、総理の答弁の後には茂木外務大臣と麻生副総理の「ニタニタ、ニヤニヤ」しながらの私語雑談の光景が何度も映り、とても不愉快でありました。野党も、このような不謹慎な内容の審議が続くのであれば、中断の上審議拒否を行い何故退場してでも抗議すべきでは?と思うばかりであります。

国対委員長を通じて、与野党とももっと真摯な審議を行うよう促すべきではないでしょうか?。視聴を行っています国民より見ても、大変不愉快であり見苦しい限りであります。
国会が始まる度に、まったく審議の態を成して居らず、益々その程度が酷くなっていると言うべきであります。
この安倍政権は、「議会制民主主義をよくもここまで崩壊させてしまったものだ!」と驚愕する程であります。

政権側の自己の主張ばかりによって対立構造をうみだし、独裁的な議会運営を行うのではなく、野党とも協力出来る議会運営を行わなければ今後の難問山積の吾が日本はとても乗り切れないのでは?と思うばかりです。


こんな光景を将来ある子供達が見れば、何と言うのでしょう??。
子供から老人に至るまで、納得出来る国会を!。又、子供達から見ても「憧れの的」となるほどの国会議員となって欲しいものであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年1月27日 (月) 20時13分

【WHOの対応が異様に見えるのは人から人への感染について懐疑的な立場を取っていることに拠るようだ。しかし、これも根拠がない】

 ロイターに27日現在の状況を説明する記事があった。
『[27日 ロイター] - 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、これまでに中国で81人が死亡、感染者は中国を中心に世界全体で2750人以上に達している。

新型コロナウイルスはその毒性や人から人への感染力など詳細が判明していない。また、発生してから間もないため、人体の免疫力も高まっていない。

 新型コロナウイルスについてこれまでに分かっていることは以下の通り。

*当局の発表によると、1月27日の時点で中国国内での死者は81人で、このうち湖北省が76人。国内の感染者数は2744人。1月26日時点で、湖北省で確認された感染者は1423人。

*中国本土以外では、タイと香港でぞれぞれ8人の感染を確認。米国とオーストラリアと台湾とマカオがそれぞれ5人。日本とシンガポール、マレーシアが同4人、フランスと韓国が同3人、ベトナムが同2人、カナダとネパールが同1人。

*中国本土以外では死亡は報告されていない。

*これまで知られていなかったこの新型ウイルスは、昨年末に武漢市の海鮮市場で違法に取引されていた野生動物から発生したと推測されている。

*世界保健機関(WHO)は23日、新型肺炎の感染は中国では緊急事態だとしながらも、「国際的な公衆衛生上の緊急事態と判断するには時期尚早」と判断。

*新型肺炎の症状は熱、せき、呼吸困難など。感染者の大半は成人や持病のある人とされる。

*中国の衛生当局によると、ウイルスは変異しており、人同士の接触によって感染する可能性がある。

*新型肺炎に関する2つの科学的分析によると、1人の患者から2人から3人が感染しているもよう。

*感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)は23日、3つの異なる研究チームが新型コロナウイルスのワクチン開発に向けた作業を開始したと発表した。このうち少なくとも1種類のワクチンの臨床試験を6月までに開始する計画という。[nL4N29S3SB]

*米製薬大手アッヴィ<ABBV.N>は26日、中国保健当局が、感染が急拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の治療に抗エイズウイルス(HIV)薬を試験的に使用していると明らかにした。

*武漢市は市内の公共交通機関をすべて閉鎖し、同市から出発する航空便も運航を停止している。

*感染拡大防止策として、中国は国内に続き、27日から海外への団体旅行も禁止した。

*香港政府は、湖北省の住民のほか、過去14日間に同省を訪問した人の入境を27日から禁止すると発表した。

*フランス、イタリア、日本、オーストラリアおよび米国は武漢市にいる自国民を帰国させる方針。

*世界中の空港が乗客の検査を強化している。

*専門家の間では、新型コロナウイルスは2002━2003年に感染が拡大して800人近くが死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)や、2012年以降に700人以上が死亡した中東呼吸器症候群(MERS)ほど毒性は強くないとの見方もある。』

  人から人への感染無くして81人が死ぬわけがないと普通は思うものだが、WHOの考え方は異なるようだ。証明されていないと言い張るのである。官僚機構になったと見たほうがいい。その結果、腐敗していると見たほうがいいのかもわからない。役にたたない組織と云う事だ。

 感染状況についての捉え方でも違いがある。WIKIにもある。
『同年1月24日(米国時間)、イギリスのランカスター大学とグラスゴー大学、そしてアメリカのフロリダ大学の研究者からなる研究チームが2月4日までに武漢だけで、感染者が35万人を超える可能性(164,602〜351,396人)を示した科学論文を発表した。また、同研究チームは、武漢で感染したと診断された患者は実際の感染者数の5.1%だという。つまり、感染者の95%は感染したと診断されていない、及び自覚のない患者ということになる。さらに同研究チームは、1人の感染者が他の人に伝染させる可能性のある人数を3.6~4.0人と予測。WHOの1.4~2.5人という予測より遥かに多い。』

 通常、1を超える予測数字だけで感染阻止の対応が困難になるそうなのだが、WHOはそれを宣言しない。急激な感染爆発は、24日を境に起きているのだ。

 「国際的な公衆衛生上の緊急事態と判断するには時期尚早」という立場もおかしい。既に8カ国に広がっている。韓国などでは韓国人の感染者が報告されている。武漢に旅行して帰国した直後だそうだ。Yahoo!に記事があった。
『韓国で4人目となる新型コロナウイルス感染者が確認された。この感染者は55歳の韓国人男性で、京畿道(キョンギド)平沢市(ピョンテクシ)にある近所の病院を訪問した後、保健所に申告したことが新たにわかった。

 平沢市の保健所関係者は「この患者は平沢の住民で、近所の病院で高熱など重症であることがわかり、保健所の指定診療所で肺炎の診断を受け、隔離病院である盆唐ソウル大病院へ移送された」と説明した。

 疾病管理本部によると、この患者は中国・武漢を訪問し20日に帰国。21日に風邪の症状で国内の医療機関を訪問し、診療を受けたという。以降、25日に38度の高熱と筋肉痛などが発生し、再び医療機関を訪問。医療機関が保健所に申告した後、監視対象となった。26日に筋肉痛の悪化などが確認されたことで、保健所が指定する診療所を通じて肺炎の診断を受けた後、調査対象者に分類され、同日に国家指定入院治療病棟(盆唐ソウル大病院)で隔離され、27日に新型コロナウイルス感染が確認された。』

 これまではシナ帝国の人民がシナ帝国を離れ他国へ旅行した先で発病したという例ばかりだった。シナ帝国から帰国した旅行者の発病というのは注目に値する。居住していたという人ではないからだ。どう考えても人から人への感染例と呼べそうだ。

 WHOは何を考えているのか、そっちに興味がいってしまいますね。何か政治的な意図でもあるのだろうか?

 それはともかく、留まることがない。来月の4日には19万人の感染者が起きるという英国の大学もある。煽っているのかどうかは、来月になれば判明する。手をも招いて見ているだけでは何の役にも立たないのは確かだ。

 生鮮市場にウイルスはあったとする報道はあるが最初の感染者がそこにいたと断言した記事はどこにもなかった。感染者の発現は広く広東省と示すだけで具体的な地名さえ不明のままである。だからウイルス発祥の地が生鮮市場と断言できないようだ。

 何かと胡散臭い発表をしているので怪しい。シナ帝国は多くのことを隠しているような気がする。

投稿: 旗 | 2020年1月28日 (火) 04時49分

『悟り』(1月28日16時30分)

石破先生へ

何故、武漢からの帰国者をホテル等の隔離施設に移さず、自宅待機にするのか?

症状の出ていない、潜伏状態のひとでも、感染源になる、あるいは、何10人、何100人も感染させ得る、スーパースプレッターである可能性があり、全くの正常な人との見分けが、チャーター機に機乗する医師等でも、区別がつかない。

本来、全ての人を隔離する方が、防疫上は確実であり、同様の、中国やフランス政府の施策は、今回の場合、ホテル等への隔離である。

それも、隔離は、たった2週間で十分ある。

なぜ、日本ではその様にしないのか?

帰国者の中で、外務省関係者やその他の政府関係者、報道関係者、企業の管理者等のVIP関係者を、一般の帰国者と同じホテルなどに隔離すれば、VIPの中に、一般人と混じることで、その後の感染の可能性が高くなるからだろう。

つまり、明らかに、VIP等の富裕層、政府関係者の特別保護上の処置から、一般人と同じ扱いができない!という、政府としての痴態があるのではないか?という確信をもった!

如何でしょうか?

個人的には、もはや、それに抵抗する気はなくしたので、この件では、もう記事を出す気を無くした。

後は、報道機関でも、自民党の反主流派でも、野党でも、市民運動家でも構わないが、近い将来、それでパンデミック化したら、徹底的に騒いでほしい。

これは、如何に外交上の有能さや経済施策上の実績や半数の国民の信任を得ていても、安全保障上の観点を将来無視して、閥族の利益誘導に走りかねない面があるということで、前者は問題外ということになるからだ!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月28日 (火) 16時39分

昭和時代、山陰本線は長距離鈍行列車の宝庫でしたね。中部地方在位者からしても確かに遠いというイメージはありました。ですが、当時のわが地方では見られなかったボロ客(35系、43系など)にはめっちゃくちゃ憧れました。夜行「山陰」に乗った時はうれしくて眠れませんでした。

投稿: 国防読者 | 2020年1月28日 (火) 19時34分

【予想されていた事態ではないか】

 Yahoo!に記事があった。
『新型コロナウイルス、日本人初の感染者を確認。武漢市からのツアー客を乗せたバス運転手

 厚労省は1月28日に開いた緊急会見で、新型コロナウイルスで日本人の感染者が初めて確認されたことを明らかにした。

 感染したバス運転手は奈良県在住の60代男性。会見によると、8日~11日に中国・武漢市から来たツアー客を、大阪から東京方面の空港まで乗せた。その後、12~16日に別の武漢からのツアー客を、東京から大阪まで乗せたという。・・・・新型コロナウイルスに関連した感染症の患者の発生が国内で確認されたのは6例目。武漢市への渡航歴がない感染者が確認されたという点でも初めてだった。』

 厚労省の言い訳が記事の後段にある。

『 厚生労働省・結核感染症課の日下英司課長は会見の中で以下のように話した。

「今まで武漢に渡航歴のある方で熱を出されて肺炎になったり、明らかに新型コロナウイルスの肺炎の感染者に濃厚接触した方がその後、発症するというのがこれまでの見方でした。しかし、今回は聞き取り調査中では、(バスの乗客に)明らかに肺炎のような症状の方がいたということは今のところは聞いてないため、一つ大きな違いかなと思っています。今まで厚労省が調査している方からは範囲外にあるため、サーベイランスで追いかけないといけない症例定義を再検討する必要があると考えています」』

 簡単に言えば調査対象から漏れていたと言っているわけだ。ツアーバスの運転手は対象外とする根拠は何か知りたいものだ。感染者が紛れ込んでいることが考えられる支那人団体に接する機会が豊富であるのに調査をしなかったという根拠が何なのか知りたいものだ。

 それはともかく、これではWHOの対応の甘さが完全に露呈したことにもなる。感染拡大経過状況は最悪ではないのか。なのに緊急宣言をしないままだ。感染報告した国は20カ国ぐらいに増えている。緊急事態と呼ばないのは政治的な思惑があるのではないだろうか? あの事務局長を更迭しないといけないような気がする。彼は腐敗している。

 新たな段階に備えるようにしないといけない。このバスの運転手の行動の内容を確認してであった人々の確認と隔離をしないといけなくなった。

  台湾他でも似たような事態が起きている。シナ帝国の封じ込めを国際的に行わないと拡散を防ぐのは難しくなった。

 まあ、これで、習近平の国賓待遇はなくなったと云う事になるだろう。訪日自体が難しくなったのではないか?
 どう考えても6月ぐらいまで対応に追われるような気がする。

投稿: 旗 | 2020年1月29日 (水) 05時27分

●地方創生と都市近郊の課題

はじめまして。初めてコメントします。いつも石破議員の真摯な発言に同意しつつ、拝見しております。

私、大阪に住んでおりますが、日本海側はじめ地方のこれからの課題は、都市近郊でも同様となってきました。

年老いた両親が関西近郊、70-80年代に開発されたいわゆるニュータウンに住んでおりますが、治療やそれにともなう看護・介護、本人たちの移動や日常の買い物なども近頃ままならず、バスの本数減少も相まってなかなか不便になってきました。「下山」する世帯も多く、おそらく15念を待たずゴーストタウン化する気配すらあります。

一方で大阪市内は若年層の人口流入が加速していますが、これもエリアによって佐賀あり、都市部でもすでに「スモールタウン」化が自然発生的に見受けられます。

今後は住みやすく魅力ある町は都市部や地方に関わらず核として残り、それらをつなぐネットワークと移動のしやすさが鍵になりそうです。

そうしたなか、昨年JRが発表したWEST EXPRESS銀河の運行は関西と日本海側を結ぶ新たな交通手段として期待がもてます。

私も所用でときどき松江や出雲にまいりますが、かつての急行「だいせん」のような夜行列車の復活は非常にありがたく思います。惜しむらくはは今回の企画、関西~出雲の運行は夏季限定とのこと。シーズンに関わらずレギュラー運行でも採算があうのでは?と思うのですが。

超高齢化の到来や輸送のモーダルシフトを鑑みても、鉄道をはじめとする公共交通機関の新たな提案は、必要なインフラを維持し今後の国土運用のあり方を考える上でも期待がもてますが、いかがでしょうか?

投稿: yama | 2020年1月29日 (水) 11時41分

【ツアーバスにいたバスガイドは、大阪在住であり、現在入院中だ】

 新型肺炎の診断が下りた奈良県在住の60代のバス運転手の他にバスガイドがいたことが大阪府知事の記者会見で明らかになり、病原菌があるのかないのかの検査待ちだという。大阪府は患者の情報についてコロナウイルス保持者となれば積極的に開示することを謳っている。周囲にいる人々に菌がばらまかれていれば大変なことになるという事を考えているからだ。もう少しすれば記者会見が開かれるだろう。心配である。


 それはともかく、2014年のエボラ出血熱の時も、WHOは緊急事態を宣言するのに2か月の時間を要していたようだ。致死率40%で28000人の感染者を発生させ11000人以上の死者を出し、30カ国から患者を出した恐るべき病気でも、緊急事態宣言は2か月後だったのだ。何が彼等を慎重にさせるのか解らないがこのとき緊急事態が遅れたことで航空機等の停止が遅れ患者を膨大に増やしてしまったという教訓があったはずである。今回も同じ轍を踏みそうだ。しかし、そう云う事を覚えている航空会社は自発的にシナ帝国への乗り入れを停止するというニュースを流している。AFPが伝えた。
『【AFP=時事】(更新)英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(British Airways、BA)は29日、新型コロナウイルスの影響拡大により中国発着便を全便欠航とすると発表した。』

 これに倣う航空会社が続くような気がする。エボラ出血熱の教訓である。緊急事態宣言を出し渋る原因が何なのか? これは問題にしたほうがいいような気がする。経済に与える影響が多いと言うのもあるがWHOが、今回の新型肺炎では経済への影響は中程度と公表して、その後、慌てて影響は大きいと変えていることがばれている。彼等の判定能力に問題があると思えるような行動ではないだろうか?

 シナ帝国の経済に配慮したつもりであるならお終いだ。現実問題としてシナ帝国にとってみれば前回の教訓(SARSコロナウイルス)を生かし切れていないという指摘が既に各方面から挙がっている。情報を隠蔽するという行動も変わっていない。

 当局に向けた非難が珍しいぐらい多かったのはこの騒動を警告する医者の報告があったのをシナ人が知っていたからだろう。

 Yahoo!他のメデアにも掲載があった。
『「新型コロナウイルス」の感染拡大を巡り、中国の最高人民法院は感染が始まった当初、「デマ」を流したとして処分された医師らについて「彼らを信じていれば感染の予防に役立った」との見解を示しました。  新型肺炎を巡っては当初、武漢の医師ら8人が「SARS(重症急性呼吸器症候群)が発生した」と訴えていましたが、武漢の地元当局は「デマを流した」として医師らを処分していました。しかしその後、武漢では新型コロナウイルスの存在が明らかになり、感染者の数が急激に増えていきました。この医師らについて、中国の最高裁にあたる最高人民法院は「彼らに悪意はなかった。SARSとは異なるが、情報は完全なデマとは言えない」として、28日付で医師ら8人の名誉を回復しました。そのうえで、「もし市民が情報を信じてマスクの着用や消毒をきちんと行っていれば新型肺炎の予防に役立った」と強調しました。』

 この記事にある当初というのは12月8日頃のことを指すそうだ。この時にSARSという認識であったとしても予防に於いては差があることにはならないと考えられ、ここまで甚大な被害になったのかどうか?
 警告を発した医師はおそらくSARSコロナウイルスのことしか知らなかったと考えられるのだが、全く何も行動を起こさないよりましな結果を得られていたと考えられますね。武漢市長の会見に批判が集まったのはこういう背景があったと思います。

 結局、当局がこれを問題にしたは今年の20日からだ。習近平が採り上げたのは1月20日である。6週間の時間を無駄にして感染を拡大させてしまったと云う事になる。まあ、これでも、SARSコロナウイルスの予期は3か月放置されていたのだから進歩したのかもわかりません。

 状況から見れば専門家は3か月放置したSARSコロナウイルスよりは感染勅が弱いと根拠もなく言っているようである。しかし、6週間放置でSARSコロナウイルスの数値を書き換えるほどに感染者数を増やしているのが現実である。こっちのほうが破壊力があると思いますね。SARSコロナウイルスは、9か月暴れまわった。今回のは、これからとも云えそうだ。封じ込めの対策が万全であったとしても半年はかかるような気がしますね。

 そして、やはりと云うか米国から武漢にある生物化学兵器の研究所の話が注目されているという記事もあった。別の方面にあった記事とは異なり内容が正確なのでJBプレスの記事を上げておきます。
『古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 中国から全世界へと感染が広がる新型コロナウイルスの発生源は、中国湖北省武漢市にある国立の病源体研究機関かもしれない──米国メディアがそんな可能性を報じた。報道では、その研究所が中国人民解放軍の細菌兵器開発に関わっているとの疑惑も呈している。
・・・■ イスラエルの軍事専門家の見方

 この可能性を報じたのは、米国の戦略動向や米中の軍事動向に詳しいベテランジャーナリストのビル・ガーツ記者である。記事は、米紙ワシントン・タイムズ(1月24日付)に大きく掲載された。

 ガーツ氏はこの記事で、「ウイルスに襲われた武漢には中国の生物戦争計画に関わる2つの実験所がある」と指摘し、武漢市で発生した新型ウイルスの肺炎が同市内に存在する「武漢国家生物安全実験室」から漏れたウイルスが原因である可能性がある、と記していた。
 武漢国家生物安全実験室は2015年に建設が開始され、2017年に完成した毒性の強いウイルスの研究機関である。これまでエボラ出血熱やニパウイルス感染症などのウイルス研究にあたってきたという(筆者注:本実験室の存在は、英科学誌のネイチャーなどによっても伝えられている。参考:「世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ―英メディア」レコードチャイナ)。

 ガーツ氏の記事によると、同実験室は中国当局が今回の新型コロナウイルスを最初に発見したとする海鮮市場から30キロほどの距離にある。

 ガーツ氏は、中国の生物(細菌)兵器に詳しいイスラエル軍事情報機関の専門家、ダニー・ショハム氏への取材を基に、(1)「武漢国家生物安全実験室」は中国人民解放軍の生物戦争のための兵器開発に関与していた、(2)同実験室は今回のコロナウイルスの研究にも関わっていた可能性が高い、(3)同コロナウイルスが人間への接触で同実験室から外部に流出した可能性がある――などと報じていた。

 またショハム氏によると、武漢市内には同じく危険性の強いウイルスの研究や実験をする「武漢生物製品研究所」という施設があり、この研究所が今回のコロナウイルスの出所となった可能性もある。同研究所は2002年から2003年にかけて中国・広東省から世界に広まったSARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルスの研究にも従事していたという。武漢国家生物安全実験室と武漢生物製品研究所はともに「中国科学院武漢病毒研究所」の傘下にある。』

 生鮮市場で発見されたというウイルスは12月8日が病気の発生とするなら1月27日まで生き残っていると考えるのは無理がある。どのような状態でそのウイルスが発見されたのかについての詳細な記事はどこにもない。だから、上記の記事にあるようにどっちかの研究施設から漏れたのではないかと推測しますね。病気の発生は12発8日頃だ。生鮮市場付近の患者の確認は今年になってからである。潜伏期間が長いと根拠を示さないまま勝手に記事になったのは、研究施設からの漏出を誤魔化す意図があるのではないかと思いますね。つじつま合わせをしておかないと可笑しくなる。ウイルスの寿命とかも捏造しないといけなくなっている。当局が情報の隠ぺいに力を入れるのは背景を隠す意図があるからだろう。

 闇から漏れて出た新型肺炎なのだ。その可能性は高い。

投稿: 旗 | 2020年1月29日 (水) 22時18分

【大阪のバスガイドさんは・・・・】

 記事があった。

『大阪府に住むバスガイドの女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことがわかりました。

大阪府によりますと、女性は28日に感染が確認された奈良県のバス運転手の男性とツアーで同行していたということです。』

 大変なことだ。これからバスツアーの仕事を終えてから入院までどのような行動があったのか追跡しないといけなくなった。患者を増やさないために必要なことだ。

投稿: 旗 | 2020年1月29日 (水) 22時23分

テレビ出演のある医療関係者29日の発言
「30日発表の感染者数、死亡者数が現状のペースより少なくなり、鎮静化の見通しが中国で見られれば、「東京五輪開催可能の見込みが出てくる。」

//
一部、医療関係者の間では、「すでに、東京五輪中止方向のシナリオが動いている」ようだ。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月30日 (木) 11時32分

【我が国の初動対応が失敗したことを証明する数字だ】

 Yahoo!に記事があったTBSの記事である。
『感染が拡大している新型コロナウイルス。厚労省は30日、会見を行い、三重・京都につづき、東京でも感染が確認され、国内で確認された感染者はあわせて14人になったと発表しました。』


 この数字は現時点30日午後10時における数字であるが、これは世界的に見ればシナ帝国に次ぐ感染者数である。シナ帝国からの旅行客を拒否しないと高らかに謳った結果である。これで安倍政権は責任を取らねばならないことになった。

 残念なことであるが現実の数字は政権の国民の生命財産を守るという意思がなかったと言われても仕方がない。14人のうち武漢から救出した邦人の感染者を差し引いた数字だけで10名を超えるそれはシナ帝国からの旅行者と留学生が占めているからだ。検疫を強化しなかった数字である。

 新型肺炎に対する新たなステージが始まったと厚労大臣がシレっと国会で宣言したようだが、彼の認識が甘すぎたということに他ならない。病気の終息が確認されれば同時に安倍内閣は退陣する必要がある。もう任せられないと云う事だ。

 大阪でバスの運転手及びバスガイドが初動の調査対象から漏れていたのは大きな失態だ。おかげで大阪まで被害が及んだ。厚労省の失態は大臣の責任問題でもある。


 武漢から救出したのに検査を拒否されたことも問題だ。あとになって彼等は考えを改めて検査を受ける申し出をしたとされているが法律の抜け穴があったという事が大きな問題である。安倍内閣では、もうやっていけないことを暗示している。

投稿: 旗 | 2020年1月31日 (金) 07時01分

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