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2020年1月10日 (金)

年末年始など

 石破 茂 です。
 新年おめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
 
 昨年末のゴーン被告のレバノンへの逃亡、新春早々のアメリカのイラクにおけるイラン革命防衛隊コッズ部隊ソレイマニ司令官殺害など、何かと我が国の対応を問われる事案が発生した年末年始でした。
 報道はほとんどゴーン批判一色でしたし、一時期「日産の救世主」とも謳われたゴーン被告にも様々な顔があったようです。彼の主張を否定も肯定もする材料を何ら持ち合わせませんが、国外逃亡を易々と許してしまった責任は何処にあるのかを誰も追及しないし、説明もないことはどうも釈然としません。出入国管理関係者が「プライベート・ジェットはどうしても検査が甘くなりがち」などと平然とテレビで語っている映像を見ると、日本のテロ対策は大丈夫かという大きな不安を感じます。この改善は何にもまして急務です。
 15年ほど前、地方空港や港湾のCIQ(税関Customs、出入国管理Immigration、検疫Quarantine)体制の充実を図り、インバウンドを加速させるべく、私が会長となって自民党内で「CIQ体制整備推進議員連盟」を発足させたのですが、この問題についても併せて取り組まねばならないと考えております。何故、品川駅から新大阪駅まで衆人環視の中、新幹線で移動が出来たのか。犯罪捜査の際、防犯カメラに写された映像が放映される機会も多いのですが、今回はこれが一切ないこともとても不思議に思われます。「痛快大逃亡劇」などと興味本位で取り上げるようなものでは決してありません。

 

 アメリカ軍によるイラン革命防衛隊部隊司令官の殺害は、「自衛権の行使」として評価しうるものなのでしょうか。殺害はイラク国内で行われたのであり、主権国家である他国の領域内でその承諾なしに自衛権による武力行使が可能なのでしょうか。
 アメリカはイラン革命防衛隊を「テロ組織」として認定していますが、これは国際紛争の主体たり得るのでしょうか。ポンペオ米国国務長官は「この軍事力行使については、事前に政権内で法的な正当性について徹底的に検討した」と述べていますが、それがいかなるものであるのか、唯一の同盟国である我が国はそれを質すべきですし、報復攻撃を行ったイランもその国際法的正当性を国連安保理の場できちんと述べるべきです。
 近年、国連は紛争予防や解決に対する力を急速に失いつつあるように見えますが、国際的なシステムが国連しか存在しない以上、日本としてその機能の回復に向けた努力を最大限に為さなくてはなりません。中東地域の安定は我が国にとっても死活的に重要であり、北東アジアの安全保障環境の不安定化は、我が国にとって国連を活用する必要性がより一層高まったと認識すべきものです。
 創設の提唱国であった米国が加盟しなかったことによって国際連盟はその役割を果たせず、第二次世界大戦を防ぐことが出来ませんでした。国際連合がその轍を踏まないためには、不断の努力が必要です。国連の実態をある程度知ったうえでも、敢えてそのように思っております。

 

 週末は11日土曜日が岩美町新年挨拶交歓会(午前10時・岩美町中央公民館)、藤井一博鳥取県議会議員新年互例会(午前11時・鳥取県湯梨浜町内)、鳥取県東部歯科医師会新年祝賀会(午後5時半・鳥取市内)、中部歯科医師会新年祝賀会(午後6時・倉吉市内)。
 12日日曜日は「あいサポートとっとりフォーラム20」で野沢和弘・毎日新聞論説委員と対談(午後1時・米子市文化ホール)。
 13日月曜日成人の日はBS日テレ「深層NEWS・政界鉄ちゃん与野党あいのり旅」収録(午後1時・京都市内・放映は1月24・31日午後10時~)という日程です。

 また、16日木曜日午後9時からの読売テレビ「秘密のケンミンShow」にも出演しています(収録済み)。お時間が許す方は、どうぞご覧ください。

 あっという間に平常モードに戻った一週間でした。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

石破様、こんばんは。このブログを見るのがとても楽しみで親近感を覚えます。国際安全保障や国家安全保障はとても難しいと感じます。世界中のだれもが安全で平和な世の中を願っていますが、これを管理・維持していく人々は苦労が絶えないのではと思います。日本社会は、なんでもことが起きないと対策を立てませんので普段からあらゆる状況に対応できるシュミレーションをしていくことが大事ではないかと思います。ぜひ政府でも議論を深め、あらゆる事態に対応できるシステムができあがることを祈ります。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年1月10日 (金) 21時17分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 ゴーンさんは始末されるために国外に行ってしまったのでしょう。逃亡の過程はすべて追跡されていたはずですから、無事生きて目的地に辿り着いたか心配だったと思います。金大中氏の時も途中で殺害されそうだったのを威嚇して止まらせました。忘れてはいけないことは、ゴーン事件は国際犯罪であるという面です。日本とフランスを煙に巻いた事件なのであまりこの手の犯罪になじみのない日本人には良い参考事例になるかと思います。顛末を見届けることはできないかもしれません。オームやライブドアの時も肝心のキーパーソンは国外で行方不明となっていますから。
 衛星写真が公開されましたが、お粗末なフェイク画像でしたが、真剣に破壊効力の程度を検討している向きがあることにやや当惑します。けっして素人ではないはずなのに、出所がアメリカなどの権威筋だからか真贋判定抜きにしてしまうのです。影の向き一つ揃えてない、画像の切り貼り、円形パッチの重ね貼りというまるでこれはいたずら画像ですと言わんばかりなのです。
 司令官と最高指導者のなかは相当険悪だったと知られています。これで中東における緊張を生み出す要素の一つが無くなった訳です。もう一つの懸念材料の監視に先行隊に続いて本体が中東に出ていきます。その行く先の近くに何があるかを考えるとその目的が米軍の監視力を補完することにあると推測できます。国民には何も説明されずに実施に移されていくことに危機感を覚えづにはいられません。
 これらの事件が起きるときに思うことは、今も依然も世界の動きを遠くに感じているという事です。海の向こうの遥かな出来事という感じでしょうか。本当はかなり身近なことなのだと思います。なにかキッカケがあればモット身近に感じられるかもしれません。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年1月10日 (金) 21時59分

石破先生へ


株式会社東京商工リサーチ ソリューション・サービス
2019年 > 足元の倒産増加、無視できない人件費の伸び
公開日付:2019.11.11

 審査担当者を中心に倒産増加への警戒感が広がっている。
 2019年第3四半期(7-9月)の企業倒産は2,182件(前年同期比8.1%増)。件数自体は低水準にとどまるが、伸び率はリーマン・ショック直後の2009年第1四半期(同13.4%増)に次ぐ高率だった。2019年10月の企業倒産も前年同月を上回りそうな勢いをたどっている。そんな中で、人件費高騰による倒産が2019年度上半期(4-9月)は14件(同7.6%増)発生し、人手不足の影響が経営の重しになっている。
 東京商工リサーチが保有する決算書データから、2018年に倒産した企業の財務を分析すると、「売上高人件費率」に経営悪化の兆候を見出すことができる。「売上高人件費率」は、倒産直期(最新期)に前期より2.5ポイント増加している。倒産する前々期では、倒産企業は生存企業より約4ポイント低い10.8%だったが、その後急激に上昇し、最新期では差がほぼない。人件費総額を時系列で比較すると、倒産企業の人件費は前期に2.8%減少しているが、最新期は前期よりも2.4%増加している。
 倒産に至る企業は、付加価値の創出や生産性に課題を抱え、人件費を捻出する余力が乏しい。このため、売上高が落ち込んでもリストラなどの固定費負担の圧縮余地が限られ、「売上高人件費率」が上昇しやすい。また、近年の人手不足や最低賃金の引き上げで人件費の上昇圧力を受けると、それに見合う売上高の増加を確保できずに「売上高人件費率」が上昇しやすい。
 リスクマネジメントでは、「売上高人件費率」は主要分析の項目ではないが、人手不足の時代には顕著にその会社の力量を反映する指標の一つになっている。
///
安倍政権は、野党批判のため、安倍政権での最低賃金引き上げ率の高さを喧伝しているが、果たして、本当に、それが、「喧伝に値するものなのか?」重大な関心をもっています。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月10日 (金) 22時18分

表題(目次)「10月台風と消費税の傷跡が残る昨年末経済状況」
付録資料1.自衛艦中東派遣への国民の理解とは!
付録資料2 貿易収支赤字の意味を考えると
付録資料3 五輪後総選挙?

石破先生へ

正月も過ぎ、就業活動へ一般に復帰されるかたも多い時期となりました。ここで、現状、昨年末の経済状況に関して、財務省貿易統計(通関)を使って見てみましょう。
 そこで、今週のお題は、「10月台風と消費税の傷跡が残る昨年末経済状況」と致します。

(要約)
鉱物性燃料の数量減少の時系列から、10月の台風禍とそれによる輸出体力減少、さらに消費税増税により、内需が弛緩しつつある様子が、貿易統計からよくわかると思える。
 また、輸入、輸出の減少の商品別偏りの薄さから、一過性の要因とは思いずらい。

(本文)
1.
さて、10月に消費税増税と台風禍があったことを念頭に、9、10、11月の貿易統計から、輸出と輸入の昨年同月比を見てみましょう。

9月輸出(-5.2%)、輸入(-1.5%)

10月輸出(-9.2%)、輸入(-14.7%)

11月輸出(-7.9%)、輸入(-15.7%)

となっております。

9月以降、昨年年末まで、世界的経済イベントで大きく問題になることは、具体的に無視できる程度のものしかありませんでしたので、9月から10月にかけての輸出減少の拡大、4%というものは、10月の台風禍、によるものであることは、間違いないでしょう。

つまり、生産インフラの一部破損から、生産に関するサプライチェーンの寸断が想定され、
輸出が減少したというものでしょう。

 そして、この影響は、11月の輸出時点でも、凡そ33%しか回復できていない。

 サプライチェーンの回復に当たるのは、国や地方行政もあるでしょうが、むしろ民間の法人事業者である場合の方が、意味は強い様に感じます。

 つまり、この時点における、年末賞与を含む賃金積み増しのやり過ぎや、ましてや法人課税増に関わる様な雰囲気だけでも、相当に戒めるべきものである様にさえ感じてしまいます。

2.
 輸入の激増の要因は、確かに、原油価格の減少の要因もあるかもしれませんが、私は、主に、輸出減、台風禍の直接影響、消費税増税の積み重ねあった、内需衰退である様に感じます。

 まず、原油価格が包含されている、鉱物性燃料の輸入数量ベースを見てみましょう。

9月時点では、原油、LPG供に、数量ベースでは、昨年同月比3%程度増加していました。

 これは、原油価格の底値安定感の恩恵である様に感じます。


 10月時点では、原油輸入数量は前年比―1.3%、LPGでは凡そ-3%も減少しています。

 生産活動に齟齬が生じ始めたからであろうと思います。これだけの動きさえ、とても消費税増税の影響を主とは考えられません。


 11月の鉱物性燃料の輸入額はー30.1%と昨年比で急落していますが、内訳の数量と価格を以下見てみます。

 原油輸入数量は-9.8%、全体の輸入金額が-30.9%です。

 ガソリン輸入数量は、-16.4%、全体の輸入金額が-39.3%です。

 石炭輸入数量は、-11.3%、全体の輸入金額が-30.7%です。

 これらから、明らかに11月時点では、生産活動の弛緩から、需要減少供給過多で値崩れしている状況なのでしょう。

3.
ここで、少し、自販連データから国内自動車販売台数の前年比データを見てみると、

9月   112.9%
10月   75.1%
11月   87.3%
となっています。

ガソリン価格がこれだけ低下しているのにもかかわらず、依然、自動車の売上が委縮している原因は、これら、内需環境の底値安定感によるものかもしれません。

 しかし、この自販連データによると、どう見ても、10%以上のリストラ解雇が、必要な計算になり、相当な雇用問題に発展するかもしれません。

 4.
11月時点での輸出減少7.9%の内訳を貿易統計の寄与度からみてみましょう。

化学製品0.8%

鉄鋼等原料別製品1.2%

一般機械2.3%

電気機器0.9%

自動車等輸送関連機器2.3%
//
つまり各業種における輸出の特殊性は、極めて乏しく、その事業の営業ボラティリィテイに応じて、ほぼ等しく悪化の影響を受けているということでしょう。


5.
11月時点での、輸出の国別、対前年同月比輸出額の増減を示すと以下の様になります。

米国 -1,800億(貿易黒字国)

中国 -740億(貿易赤字国)

EU -590億(貿易赤字)

中東+140億(貿易赤字)(自動車輸出が若干持ち直す)

韓国-800億(貿易黒字国)

台湾+600億(貿易黒字国)
//
世界各国を見回したところ、11月の日本に対する恩恵は、「台湾との貿易のため」と一言で言えるだろう。

6.
11月時点での輸入減少15.7%の内訳を貿易統計の寄与度からみてみましょう。
 
 食料 0.4

 鉱物性燃料 7.4(内、価格要因はこの内66%程度、33%が数量減少)

 化学0.9 

 鉄鋼等原料別製品0.9

 一般機械1.7

電気機器0.9

衣類・同付属品0.4
// 
明らかに、内需の衰退要因による輸入減少が、多くを占めている状況が理解できるだろう。

また、商品品目間における影響の偏りの小ささから、要因の一過性での解決が困難な状況が分かると思える。
(記)


付録資料1.自衛艦中東派遣への国民の理解とは!

テレビ東京、モーサテ 12月23日6時
TX日経世論調査 中東に海自派遣 賛成49%
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で政府が日本船舶の安全のため、中東に海上自衛隊を派遣する方針であることについて、「賛成」が49パーセントと「反対」の38パーセントを上回りました。この調査は、ご覧の方法で行ったものです。安倍内閣の支持率は先月の調査と変わらず50パーセントでした。政府が日本船舶の安全のため、中東に海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を派遣する方針であることについて、「賛成」が49パーセントと「反対」の38パーセントを上回りました。また、「桜を見る会」の一連の問題をめぐる政府の説明については、「納得できない」が74パーセントにのぼり、「納得できる」は、14パーセントにとどまりました。政府が75歳以上の高齢者の医療に関し、一定の収入がある人の病院の窓口負担を現在の1割から2割に引き上げる方針については「賛成」が52パーセント、「反対」は41パーセントでした。
////
中東への派遣への賛意が国民に多いのは、安倍政権による、日米同盟関係を前進させた防衛関連法案の改正に関する定着が進んだものと解釈できるのではないか?と思える。
(記)

付録資料2 貿易収支赤字の意味を考えると
テレビ東京、昼サテ、12月18日11時
貿易収支2ヵ月ぶり赤字

先月の貿易収支が発表されました。財務省がきょう発表した11月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、821億円の赤字でした。赤字は2ヵ月ぶりです。自動車や鉄鋼の輸出が減ったことが影響し、輸出額は6兆3,822億円と、1年前に比べて7.9%減りました。これで12ヵ月連続の前年割れです。
////
輸出の減少は、製造業受注に悪影響があり、これは実質賃金の目減りと法人税、所得税の減少から政府財政に悪影響となる。ますます、国債が刷られて、国内金融機関の融資余力が戒められる。(記)

付録資料3 五輪後総選挙?
NHKニュース
衆院解散 東京オリ・パラ後か 自民 竹下元総務会長
2019年12月19日 15時53分
衆議院の解散について、自民党の竹下元総務会長は、来年の東京オリンピック・パラリンピック後に行われる可能性があるという見方を示しました。
自民党の竹下元総務会長は派閥の会合後、記者団に、衆議院の解散について「今のところまだ、においもしない」と述べました。
一方で「東京オリンピック・パラリンピックが終わったら、いろいろと動きがあるのではないか。オリンピックのあとは何があっても不思議ではなく、衆議院議員には心して過ごしてもらいたい」と指摘しました。
また山口組織運動本部長は「解散はオリンピックのあとか、再来年に総裁選挙をやり、そこで決まった総裁の下、解散するのも選択肢の一つだ」と述べました。
///
「五輪後のいろいろな動き」の中に、消費税の次の段階への再増税論議があるといわれています。
恐らく、五輪後は、相当経済も下振れが予想されるし、国民意識も、現実的になるのではないでしょうか?
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年1月10日 (金) 22時20分

何時も時と立場を崩さない論評を高く評価してます、渡辺美智雄先生の時代から先生との接点があります、東京中央ロータリークラブの住吉です、子クラブの例会ではお世話になりました、時々吉村秘書の所には顔を出してます、これからも健康に気を付けてご活躍ください、VIPクラブでもお目にかかってます。以後よろしくお願い致します。

投稿: 住吉 陽 | 2020年1月11日 (土) 10時26分

平気で嘘を並べる人が総理大臣だなんて、新年も20日からの国会で桜🌸の件も、本当に丁寧に説明するだろうか、中東の緊迫を和らげに外交、でも自衛隊は戦争に巻き込まれるかも知れない、人の命は平等に1つしか無いIRも汚職にまみれやすい博打で金儲け、国会議員の逮捕、はなから冗談じゃない、過去にこんな官邸が存在したろうか、国民の声を真摯に聞いて欲しい、石破先生、お願いしますよ

投稿: 高埜寿一 | 2020年1月12日 (日) 08時24分

石破さんには、是非総理になって欲しいです。
応援してます。

投稿: 渡邉英男 | 2020年1月12日 (日) 12時22分

頑張って下さい応援しております石破先生しかおりません自民党員になり少しでも応援したいです党員になる方法を教えて下さい今の自民党にはうんざりです安倍菅二階麻生等皆自分の事ばかり、真に日本のことを考えない奴ばかりこれでは韓国の左派大統領と同じです恥ずかしい日本を正道に導いて下さい期待しています

投稿: 森本宣弘 | 2020年1月12日 (日) 22時16分

【腐敗した官僚の姿を示す事実】

 6日から仕事が始まりその初日に大きなオンラインマヒがあったのにニュースにしたメデアがなかったようだ。

 それがあったのは銀行ではなく法務省である。司法書士から9日に聞いた話であるが法務省の管理下にある不動産登記をはじめとする登記事項の証明書や閲覧に関する業務は今やオンラインで出来るようになっている。最近できたばかりのシステムでもある。私もそういうシステムが出来ていると知ったのは平成30年頃なので詳しいとは言えない。
 1月6日、何が原因なのか知らないがそのオンラインシステムが終日使えなくなったと司法書士がぼやいていた。大坂の法務局管内だけの話なのかと思って聞くと日本全国なのだそうだ。大きな失態である。なのに、ニュースにしたメデアがどこにもない。彼等は法務局が不祥事続きなので事実の開示を控えたのだろうか?

 何か解らないが今回の一連の不祥事の背後にあるのは、腐敗が慢性化したような事態があるのかもわからない。腐ってしまった本人はその腐敗が解らないものである。官僚の意識の中身は既に手遅れになっている処まで浸食されているような気もする。オンラインシステムの崩壊があった事実を挙げておく。政治家の仕事は官僚の意識改革が大きな仕事になるだろう。

 前回、空を飛ぶ自動車を採り上げた際、エアバックのことについて触れたのであるがこれを調べてみて改めて、ここにも官僚の手抜きがあることが解ったので書いておく。

 自動車関係の仕事に就いている人々はエアバックが日本人による発明であるのは周知の事実である。しかし、我が国の経産省と自動車メーカーはこれを相手にしなかったことも周知の事実である。その理由はとなると経産省の管轄とも思える法律が大きな障害になっていた。エアバックの構造は瞬間的にエアークッションのような空気枕を膨らますことに救命保護効果を発揮するのは知られている。その際にその装置を爆発させないといけない。爆発には火薬を使う。我が国の経産省はそこに大きなクレームを寄せ、自動車の内部に火薬を搭載することに大きな反対をしたことが知られている。だから発明者が日本人なのに我が国の自動車メーカーはエアバックを標準搭載するのに最も遅れてしまった。米国GMとかが1970年代には搭載していたシステムであるが我が国は1990年代の半ば以降になって搭載されたという事実がある。ホンダは1985年に一部の車種に搭載したことで名を残しているがこれは例外だ。
そして、問題はその背景にある。

 消防法及び火薬取締法に抵触するから反対していたのであるが、その改定は一切ないのだ。つまり、違法状態は今もあるということである。

 エアバックに使われる火薬とは硝酸グアニジンであるが、これは今も取り締まりの対象にされているままなので、エアバックの為に特例扱いもなにもされていないままである。経産省は火薬が使われていると云う事でこの装置を頭から認めることがなかったのに、諸外国が1970年代以降標準搭載までしたり、1990年代には我が国メーカーも使うようになったのに、法律の改定、或は特例条項の追加とか、必要な措置をやらずになすがままの姿勢でいるわけだ。責任を取りたくないというのが理由なのかもわからない。

 エアバックの発明者は将来の見通しを喪って自殺していることも知られている。経産省が彼の前途を奪ったようなもんである。しかも、法を生かすなら最後までエアバックの製造及び搭載の反対をするのが筋であるが、なし崩し的に何もしない姿勢のままだ。腐敗した官僚の姿がここにもある。

 エアバックの発明者が日本人だという話を聞いたのは90年代のことであったがさぞお金持ちになっているのだろうと思っていた。しかし、自殺していたと訊いた時はショックを受けたものであった。今回、官僚がエアバック搭載反対の根拠にしていた法律を見て彼等は何も仕事をしていないことが明らかなので、書いておこうと思った次第である。

 我が国の官僚は能力に限界があるのかもわからない。法に則った対応を優先すれば才能の目を奪い、諸外国が利用しだして反対できなくなれば何もしない対応のままである。彼等のおかげで国益が潰されていった例は他にもあるのではなかろうか?

 官僚は腐敗する。絶対に腐敗する。法律に則った対応が正しいものかどうかの判断さえできないろくでなしである。IR議連の破壊をマカオを抱えるシナ帝国の手先となって真剣に取り組んでいるを見て笑ってしまいますね。無能というより、どう考えても愚か者である。

投稿: 旗 | 2020年1月13日 (月) 00時14分

【役所間の縄張り争いをエアバックに見る】

 経産省と国土交通省では扱いに差があるのは知られている話だ。自動車に火薬を搭載してはいけないという立場のまま諸外国の自動車がエアバックを標準装備にしてしまい、我が国の自動車メーカーもそれに倣っている中で、未だに自動車に火薬を搭載してはいけないという姿勢を守っている。

 国土交通省の中の自動車総合安全情報というHPではエアバックの有効な点をアピールする記事をページを割いて広報している。彼等にあっては人命第一なのであるが経産省はこれをどう見ているのか興味がありますね。
 ネットではシートベルトやエアバックのない旧車は道路走行できるのかという質問があった。答えは装備として最初から付いていない旧車でも問題なく走らせることができると書いてある。しかし、排ガス規制の問題で走行が難しくなるという答えがあった。旧車は当然のようにエンジンも古いので排ガス規制対象になると思われます。我が国では規制の捉え方が異様なのかもわからないが装備のあるなしで判断をすることがないという決まりがあるようだ。しかし、シートベルトは装備されていないと減点の対象にされている。これも不思議な話である。

 それはさておき、現行の道路交通法ではエアバックは装備の義務化はされていません。しかし、自動車保険の世界ではエアバックは装備されていてあたりまえの世界になっており、ついていないとなれば保険料が異なります。しかし、国土交通省も義務化まで言わない。背景にあるのは火薬等危険物取締法じゃないかと思っています。自動車に火薬を積んではいけないという法律が今も正しい顔をしているわけで、その顔に泥を塗ることが赦されていないと云う事だと思いますね。

 違法状態なのに、エアバック礼賛記事を書く国土交通省である。仕事をさぼっているのは経産省である。それを国土交通省も強く言えないようだ。

 つまり、彼等は共に腐敗している。国民の為に仕事をしていないという意味で腐敗しているのだと思いますね。

投稿: 旗 | 2020年1月13日 (月) 00時47分

本日、1月12日山陰本線やくもの車中で石破先生とご一緒にお写真を撮って頂き、本当にありがとうございました。テレビで拝見している以上に素敵な先生で感動致しました。まさに出雲大社参拝のご利益の賜物でした。旅の素敵な記念になりました。是非、和歌山にお越しの際には、もう一度先生のお顔を拝見したいです。心よりお待ちしております。これからもお元気でいらっしゃって下さい。お礼まで

投稿: 藤原牧 | 2020年1月13日 (月) 01時39分

【イラン政府が革命防衛隊によるミサイル誤射を認める】

 8日に起きたウクライナ機墜落事故は、直後から、もしかするとミサイルによるものではないかと囁かれていた。9日にはカナダ政府が記者会見でイランのミサイルが墜落の原因だと断定する内容を公表していた。米国もそれに倣った公表をしていた。翌々日の11日になって、イランは手のひらを返したように誤爆を公表している。

 時事の記事にその変化があった。

『1/11(土) 7:31配信
 【ベイルート時事】イランで8日起きたウクライナ国際航空機の墜落に関し、イラン当局は「ミサイルによる撃墜説」の火消しに躍起だ。

 イランによるイラク国内の米軍攻撃で高まった米国との武力衝突の危機はひとまず落ち着いたかに見えたが、多数の外国人が犠牲となった墜落をめぐる真相究明に消極的姿勢という印象を対外的に与えれば、国際的孤立を一段と深めかねないと危惧している。「機体の不具合で火災が起き、通信・制御システムが作動しなくなったため墜落した」。イランメディアによると、エスラミ道路交通・都市開発相は「技術的な不具合」による事故との見方を強調した。』

 それから僅か5時間後
『1/11(土) 13:13配信
 【ベイルート時事】イラン軍は11日、首都テヘラン近郊の空港近くで8日に起きたウクライナ国際航空機墜落について声明を出し「人為的ミス」による誤射で撃墜したと認めた。

 イラン側はこれまで「技術的な不具合」による事故として撃墜を強く否定してきたが、短期間で撤回を余儀なくされた。最高指導者ハメネイ師は、撃墜を犯した軍の「欠点や失敗」を改めるよう求め、再発防止を指示した。』

 墜落の動画と直後の夜明けの映像が大きな手掛かりで、どう見てもミサイル等の兵器による撃墜としか見えない旅客機の飛散した姿があり原形をとどめない破片が散らばっていることが大きな証拠と云える。ミサイルの発射があったとすれば、それはどこからのモノかというのが10日時点での話題の中心になっていたのだろう。
 革命防衛隊犯人説はイラン内部からあったと見たほうがいいのかもわからない。国軍は容疑者にされたくないという立場があったと思いますね。

 この公表以降イラン国内では反対勢力によるデモが盛んになっているというニュースもある。ハメネイ師が批判の表になっているのは革命防衛隊を創設したアーヤトッラー・ホメイニーの後継であるからだ。革命防衛隊は親衛隊のような立場である。彼等はイスラム教に仕える軍と言う意識があるのだろうと思う。特殊部隊司令官が暗殺されたことが冷静さを失う事になったにせよ命令系統はどうなっていたのかという問題もありそうだ。能登半島沖で起きた韓国による火器管制レーザー照射事件の、その先を行くような誤爆と見ればいいのかどうか? これからの追跡調査が説明になるかもわからない。

 起きてはならないことが起きたという意味でも、韓国の火器管制レーザー照射事件は解決されなければならない事だと改めて思う次第だ。今回の撃墜事件に無関係ではあるが成り行きが似ているという点があるので我が国にとっても他人事ではない。イランは韓国のように言い逃れはしなかったという点が非常に大きい。信頼できるのかもわからないが、他に何か別のことを隠しているので疑惑を逸らす意図があるのかもわからない。

 この事件は、最3次大戦だと騒いでいた連中にも冷水を浴びせる作用があるだろう。イランを擁護する理由がなくなったに等しい。

 まあ、米海軍は昔イランの旅客機を誤爆した立派な前科がある。(イラン航空655便撃墜事件)あれは誤爆を認めるまで1か月かかった。イランはそれに比べて潔い判断である。不幸な出来事であるが裁判でまた揉めるだろう。米海軍の場合、裁判に5年ぐらいかかっている。1988年に起きた事件であるが1996年になって米国政府がイランに6100万ドルを支払う事で決着した。今回もこれぐらいの時間がかかるかもわからない。

 このイラン航空の事件の翌年米国大使館が占拠されたのだ。航空機の誤爆は副作用をもたらすようだ。今回のこれも要注意である。

投稿: 旗 | 2020年1月13日 (月) 21時39分

石破先生

今晩は!!。
早くも松明けもとっくに過ぎ、年明け早々よりきな臭い国際情勢であります。
先生に於かれましては、仕事始めより通常の政務に、又週末の地元との交歓会にと平常の多忙に戻られ、大変お疲れさまであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。

さて、アメリカが昨年末イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官をイラク国内に於いて、ドローン攻撃により殺害した後、イラン側はその報復攻撃を明言していました。そして今年に入り、短距離弾道断ミサイルによりイラク国内の米軍基地を攻撃しました。しかし、報道によればこの時、イラク国内にいる手引きにより、事前に攻撃計画が漏れていて、イラン側は80人を殺傷したと公表しましたが、アメリカ側は被害者は0であったと発表しました。
しかし、大問題なのはその5時間後にイランを飛び立ったウクライナ航空の旅客機が、イランのミサイルによって射ち落とされ、180名強の死者が出る大惨事となりました。当初イラン側は航空機のトラブルであると否定していましたが、その後自国イランのミサイル防衛システムに誤りがあり、ウクライナ航空機をアメリカのミサイルと誤認した為の誤射であったと認めました。
ミサイル防衛システムはレーダーにより飛翔物体の方角、スピード、距離などを監視するものであり、目視でなはい所に誤りが生じやすいと言う事もあるそうです。

又、当初イラン側はミサイルの誤射事案は、アメリカ側のイラン革命防衛隊司令官の殺害が引き金となった事は否めないと反論していました。アメリカ側は、イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官によりイラク国内の米軍基地攻撃の計画を事前に察知していた為であると述べ、イラン側もその後は関係各国に陳謝の上保障を約束しています。

先般も当欄にて述べましたが、何れにしてもイラン、アメリカ両国の当事国はもとより、何故即刻国連安保理理事会を開き、その後の緊張と紛争拡大を防ぐ対応を協議しなかったのか不思議でなりません。石破先生も言われますように、国連による調停機能が最近特に損なわれているのでは?と思うばかりです。
事務総長のグテーレス氏へも安保理理事会開催への強力な権限を与えるべきであります。その為、国連のあり方の改革は早急な課題であると想われます。そうでなければ、以前の国際連盟の二の舞になる事は明らかであります。

そして、暫く控えていました安倍総理も中東各国への歴訪に向けて出発しました。
更に海上自衛隊の派遣も「今少し様子を見るべき」との反対も沢山ある中、中東海域への「調査、研究目的」の為として出発しました。自国船舶の航行安全への情報収集が目的としながら、有志連合の米海軍との情報の連携を行うとしています。
他国領海海域への、しかもイラン革命防衛隊ばかりでもなく、国柄も見えず正体不明の海賊的相手の場合も考えられ、その「敵」と、どのように調査、研究を行うと言うのであろうか?「自国船の航海の安全は自国で守るべき」とは、理解出来るものの、他国領海内へ出向きながらの、憲法で定める「専守防衛」の概念とどのように整合性を保つのであろうか?攻撃を受ければ、自動的に反撃出来るのであろうか?その場合の憲法との整合性はどうになるのか?
武装勢力の沢山居る中へ「物見遊山」的にはならないだろうか?緊急事態が発生すれば、即時判断が求められ、その対応の如何によっては紛争に巻き込まれる当事国へもなり得るのです。何とも危険極まりない海自の中東派遣であり、ここは早急に切り上げるべきであると提言致します。

先にウクライナ航空機への誤射事案も述べましたが、武器を取って争う紛争地帯は戦場そのものであり、予期せぬ事態や、味方同士の誤射、誤爆は日常茶飯事のように発生すると言う事を覚えておかなければなりません。

さて次に、「桜を見る会」問題のその後であります。
国会閉会中の野党を中心として「総理主催の桜を見る会追及本部」が立ち上げられ、内閣府官僚との「聞き取り調査」が行われています。21回目を迎え、その様子がユーチューブにも載せられ、何度も見て居ります。
しかし、その答弁は全く誠意の欠片も無く、「資料はありません。お答えは出来かねます。それは私どもが答えられる立場にはありません。」などの逃げの答弁の一点張りであり、先日、菅官房長官も「文書管理規定に沿ったものではないと言わざるを得ない」と非を認めていながら、内閣府総務官僚は逆の事を述べいます。
いみじくも追及側の原口委員長の「出発点より嘘に嘘を塗り固めた為の矛盾が噴出している」と述べていて、このままであれば1月20日より開催の本国会へも同じ疑惑追及となり、またぞろ本議題の審議とはならず国会審議は又もや形骸化してしまいそうであります。
しかし、政府はわざとその戦略なのでは?と疑念さえ抱く程であります。

そして、長きに渡って安倍政権を支えて来た菅官房長官も、ここに来て総理の強引な政権運営ばかりに、「うんざり」しているとも見えるようですが、如何でしょうか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年1月13日 (月) 22時34分

【我が国のメデアに飯を食わせてもらっていた作家で政治家の人から見ても我が国の報道の在り方が可笑しいと批判されているようだ】

 田中康夫の記事があった。この人については、同年代ながら気に入る処がない道楽者と表現したほうがいい。まあ、指摘される内容に驚くことがたまにある。Yahoo!に記事があった。トウキョウMAXに掲載された記事を転載したのだと思う。
『作家の田中康夫さんが“日本の報道の在り方”について見解を述べました。
・・・・ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとし、慰謝料1,100万円を求めた民事訴訟で東京地裁は伊藤さんの主張を認め、山口さんに330万円の支払いを命じる判決を下しました。・・・記者会見を行った伊藤さんは「日本の今後の性犯罪の扱いを変える出来事になった」と語り、さらに「日本ではまだ被害者が声を上げるとバッシングされることがあるので、私がやってきたことが公益目的だと認められたのは嬉しかった」と振り返っています。

一方、山口さんも日本外国特派員協会で会見を行いましたが、その際に外国人記者から「安倍さんや菅さんの力を借りたんですか?」という質問が。そしてその翌日、田中さんは多くの新聞を買うも、それを一面で扱っているものはなかったそう。しかし、英字新聞「ジャパンタイムズ」は速報で「安倍首相と密接な関係を有する元テレビ記者の山口敬之に対し、ジャーナリストの伊藤詩織への330万円の慰謝料の支払いを命じた」と報じ、「ここに全て表れている」と田中さん。さらには、「これは憶測でもなく、隠喩でもなく、大変なことを言っている」と指摘します。
・・・・・山口さんは過去に「総理」という本を幻冬舎から発表し、そこには安倍首相と執務室で一緒に撮った写真が掲載されているそう。そんな関係性を「わずかこれだけで書けるということは、僕はジャーナリズムの力だと思う」と言います。
・・・・長野県知事時代に行った「脱・記者クラブ宣言」について話します。なぜこの宣言をしたかと言えば、1つは記者クラブに入るためには東京や大阪のメディアにまで伺い書を出さないといけなかったから。しかも、「新聞社系列以外の雑誌は入らなかった」、「政党や宗教団体の新聞はまかりならんと言っていた」、「部屋代も全て行政に出してもらっていた」と述べます。

もう1つは、首相会見の主催権が記者クラブにあること。「伝家の宝刀を使えないということはヘタレ」と断罪し、さらには「情報をくれるからって主催権を警察と検察にあげている」と非難。日本の報道の在り方に対し、「島国の象徴だと思う、それを変えないと」と話していました』

 我が国のマスゴミがゴミなのは独自調査をすることが稀なうえに同業他社を批判することもない異様な集団だという指摘は昔からある。横並び意識が高かったのであるが今は反日かそうでないかの差があると云う事だ。根底には田中康夫が指摘するような取材能力の差であったり、親方日の丸と厚かましく擦り寄り、独立した立場になれない歪な精神はあると指摘しているようだ。他にも書いてある。
 彼は長野県知事時代であったと思うが、反日系の新聞にありもしない話をでっち上げで記事にされた経験を持つ人である。裁判にしたのかどうかまで知らないが、それがどのような決着があったのか続報もないので不明のままだ。メデアに拠るでっち上げの被害者なのでこのような問題に関心が高いのだろうとは思う。我が国の報道が杜撰なのはNHKによる金氏朝鮮ミサイル発射誤報問題がある。あれは直ぐにそういう事実がないと解ったのでNHKは謝罪をしたが、直ちに事実がどうなのかわからない問題であれば何時まで経っても誤報を認めない掟のようなものがあるようだ。イメージとして反日系メデアにそれが多い。そういうのも根底には取材能力が関係しているのだろうと推測する。確認が取れない、或は、事実がどうなのか追及することが難しいとなれば、安易にでっち上げに走るわけだ。

 能力がないことを恥じていない事でもある。でっち上げをして紙面を埋めることを恥じないという意味である。そして後から事実が判明しても訂正記事を出さない。恥知らずだからできる事だ。

 そう云う事もあるのだと思う。

 田中康夫は自動車の飛ばし屋で有名な道楽者の一面を持つ政治家権作家である。有名になった著作はメデアによって育てられたような一面もある。メデアに食わせてもらって大きくなった男なのだ。そういう人ですら我が国の報道の異常さを問題にしているわけだ。メデアの信頼は、もうないのだと思う。

投稿: 旗 | 2020年1月14日 (火) 00時50分

【イランによるミサイル発射で11日以降の反日系新聞の記事が気になっていた】

 2003年反日の朝日新聞は今も伝わる伝説的な記事を紙面に挙げた事がある。

『「一発だけなら誤射かもしれない」これを紙面に堂々と書いたのである。内容は金氏朝鮮によるミサイル発射問題に関するものであるが着弾が我が国にあった場合を想定した時にどうすればいいのかを問う内容の体裁をとっている。今回の事件でイラン政府は革命防衛隊の人的ミスを強調する言い訳を展開しているのであるが、まさに「一発だけなら誤射かもしれない」を地で行くような内容である。朝日はこれをどう伝えたのかネットにある記事を見ても2003年の記事を思い返すような扱いがないのに驚きますね。

 ある意味先見の明ある記事なのだが、これでイランを擁護すると云う処まで持っていく気配がない。ウクライナの人々を傷つけることを恐れているのだろうか? 朝日に限って、そう云う心使いがあるとは思えない話である。
 11日付けのネットに配信された記事は
『イランの首都テヘランでウクライナ国際航空機が墜落して176人が死亡した事故について、イランの統合参謀本部は11日、イランメディアを通じた声明で、撃墜を認めた。「人的ミスだった」としている。ザリフ外相も同日のツイッターで撃墜を認めた。イランはこれまで、ミサイルによる撃墜を否定していた。

 統合参謀本部は声明で、イランが8日に米軍の駐留するイラク軍基地をミサイル攻撃した後、「イラン軍は高い警戒レベルにあり、米国の戦闘機が我々を標的にしていると報じられるなど敏感な状態だった」と釈明。「(ウクライナ機が)イランの精鋭部隊・革命防衛隊の軍事拠点の方角に向かうなどしたため、不注意で撃墜した」と撃墜を認めた。同本部は、犠牲者への追悼と謝罪も表明した。』

 内心は「一発だけなら誤射かもしれない」と思っていても書けないものだ。それを承知しているのかどうかは別の問題である。
 そして、どこの国のミサイル基地にあっても同じ問題は起こりうるわけである。

 再発の防止はミサイル基地を消滅させるより他に確実な方法というものは存在しない。しかし、それはしないだろう。

 「一発だけなら誤射かもしれない」

 これは何時までも付きまとう問題でもある。発射から着弾まで1分もなかったそうだ。乗客は何も知らないままだと思う。実に怖い話である。暴発は過去に何度かある。これまで防止が出来なかったと云う事であり。これからもあるかもわからない。

 今回の暴発は防ぐことが本当に出来なかったのかどうか検証する必要がありますね。「一発だけなら誤射かもしれない」は実に無責任な言葉だ。卑怯者を擁護するために朝日が考え付いた視点である。

投稿: 旗 | 2020年1月14日 (火) 01時50分

おはようございます、

今週の秘密のケンミンショー録画します!

投稿: くま | 2020年1月14日 (火) 08時21分

【 ソレイマニ爆殺についての つれづれ 】


例によって、思いつきを 1つ書いてみる。

--


イラン革命防衛隊の対外工作/特殊作戦部門であるコッズ部隊(ゴドス軍)を率いていた ソレイマニ司令官を

トランプ政権が、国際法を反故にしてでも 爆殺したと、イラクのバグダード国際空港でね。


かって、イラク国内では 少数派のスンニ派の フセイン政権が 米国とのイラク戦争で倒れて以来、

混迷を深めていた イラクは、現在 中東で サウジに次いで 第2位の産油国(日量 約475万バレル)にまで 復興しているのだが、


昨今、隣国イランの 傀儡政権と指摘されていた アブドゥルマフディー首相が 国内での大規模な反政府デモの責任を取って辞任を表明するも、

後任選びが難航中で、当面は、暫定首相として継続中。

現在も、イラク国内では、過半を占めるシーア派を中心にした 国内デモが 持続中とされる。


国内政情は イラン(シーア派)の事実上の介入も続き 不透明さを増している。


親イスラエルの トランプ政権は、政権発足時より イランのシーア派宗門政体を敵視しており、

イラクに イランのような シーア派の宗門政体が樹立され イランに取り込まれては たまらないと。

(だったら、イチャモン付けて フセイン政権を倒すなよと 言いたいところだが。)


トランプ前の オバマ政権は、イランに対し 非常に寛容的であったが(イラン核合意を見れば それは明らか。)、

親イスラエルの トランプ政権は 違うと。


イラクで殺害されたことからも分かるとおり、イラクを中心に対外工作を担っていた ソレイマニ司令官は、

対イランの 筆頭ターゲットだったのだろう。 イラクを イランに取り込まれないためにも。


故に、ソレイマニ司令官殺害の 裏側には イラクの政情を巡る

米国、イスラエルとイラン間における 綱引きの発露だと 私は考えている。


そもそも、親イスラエルのトランプ政権は、イランの革命防衛隊を 「外国テロ組織」として 認定しており、

トランプ政権からしてみれば、

ソレイマニは、イラン革命防衛隊という名の「外国テロ組織」の 対外工作/特殊作戦部門であるコッズ部隊(ゴドス軍)を率いていた

許容できない人物と映ったのだろう。


故に、イラクでの殺害が 国際法の観点において 批判は生じているが、 国際法を遵守した場合、

恐らく、ソレイマニは イラクから逃げ、姿を隠すだろうから、目的達成を優先させたわけである。


これは、「 イラクは イランに渡さない 」という トランプ政権の明確な意思表示と 捉えてよい。


--


又、近年 国内のシェール資源の生産により 原油の純輸出国となった 米国。


そして、意外だが 地中海沖などで大規模な天然ガス田を相次いで開発中のイスラエルも 昨今、天然ガスの純輸出国となっていた由。

(イスラエルが シリアから奪取した ゴラン高原や、第3次中東戦争で エジプトから奪取した シナイ半島の油田/その後、返還など、

イスラエルと中東を巡る動乱には エネルギー源である天然資源の安定供給を図る 駆け引きもあった。)


つまり、米国も、イスラエルも 現在では、中東の天然資源に依存しておらず、

故に、中東の政情安定を図るより むしろ、中東で揉め事を起こして 不安定化させたほうが、


原油や 天然ガスの価格は 高騰し 彼らの 天然資源輸出国としての プレゼンスは高まるという 背景があるかと。

只、中東の混乱が それで 直接、世界経済に過度に影響しては グローバル社会の今日では 廻りまわって自らも困るというコトで、


中東に混乱を起こしつつも、世界経済に過度に影響を与えないように 且つ 自らの直接関与をなくす方策としてでてきたのが、

昨今の有志連合/多国籍軍による ホルムズ海峡を中心とした 海洋安全保障イニシアチブだろう。


--

尚、イスラエルの動向が 米政界に影響を与えるのは、以前も 指摘したように、


ユダヤロビー(全米ライフル協会をも上回る、最も影響力のあるロビー団体 AIPAC/エイパック:アメリカ・イスラエル公共問題委員会 が有名)の

米政界への大口献金と AIPACだけでも、全米で6万人規模の会員数とその活動(反イスラエル議員は叩かれる)によるためとされている。


故に、米国製の兵器購入を望む ヨルダン等の中東の親米国家などは、

最初にまず、米国務省や連邦議員でなく AIPACに伺いを立てるといわれる。


故に、米国の連邦議員は イスラエルの動向に 忖度する構図となっている とされる。


投稿: ぴっぽー | 2020年1月14日 (火) 23時21分

【腐敗が進行して朽ちてしまい、手遅れになったようだ】

 ロイターに記事があった。
『共産党は14日開幕した党大会に、元自民党で無所属の中村喜四郎衆院議員を「特別ゲスト」として招待した。昨年の高知県知事選などでの野党連携に尽くす姿勢を評価したとみられる。中村氏は「全く違う立場だが、力を合わせ頑張っていきたい」と述べ、次期衆院選や東京都知事選での野党共闘を訴えた。

 自己紹介では、約40年の議員生活で「共産党と14回、選挙で戦った。約20年は自民党議員だった」と述べ、笑いを誘った。

 政権獲得を急がず、10年かけるべきだと指摘。次期衆院選は小選挙区で100議席を野党の目標にするよう求めた。』

 元は自民党に党籍があった衆議院議員であるが、この有り様だ。語るに落ちるとはこういう姿を指すための言葉である。

 贈収賄汚職事件は中曽根内閣の時にあった。その中曽根氏が亡くなったからこういうことをやるようになったのかもわからない。故人の顔に泥を塗る国会議員である。大勲位中曽根康弘氏は反共の闘士でもあったのだ。それを中村は知っていてこれをやっている。

 人としてどうなのかという問題だ。腐敗した議員は誰も止められない。

 そう云う事だ。

投稿: 旗 | 2020年1月15日 (水) 02時58分

【ロシアの政変】

 いつの間にか首相が変わっていたようだ。読売に記事があった。

 『【モスクワ=工藤武人】ロシア下院は16日、メドベージェフ首相率いる内閣が15日総辞職したことを受け、プーチン露大統領が提案していた連邦税務局のミハイル・ミシュスチン長官(53)を新首相とする人事案に同意した。これにより、ミシュスチン氏の首相就任が決まった。』

 あっけなく首相の交代が起きるので何があったのか解らない。

 記事の後段にあったのは事務的な話である。
『総辞職の理由として、憲法改正で「大統領が全ての決定をできるようにするため」と説明した。プーチン氏は総辞職を了承し、後任の人選に入った。メドベージェフ氏と閣僚は後任決定まで代行としてとどまる。

 演説でプーチン氏は、国の各機関の権限のバランスを見直す必要性に言及し、首相の選出に関し「下院には同意だけでなく承認する役割を担わせることを提案する」と述べた。閣僚人事でも議会の権限を強化させる案を示した。大統領候補の資格を厳格化する考えも示し、憲法改正が大幅な改正になる可能性を示唆した。』

 独自の道を進むロシアなので、理由も独特である。ドン詰りで何もかもうまくいっていないのは解る。空母や原潜の事故を見れば軍も不安定だ。新規まき直しを模索しているのかもわからない。

 時事はこれを長期政権の意向が強いのだと説明している。
 『・・・・2024年に任期が切れるプーチン氏が退任後も実権を維持するための「体制の移行が始まった」(政治評論家)と受け止められている。』

 独裁体制の維持だと云う事で、これからロシアで『香港』が始まるのかもわからない。というか、市民の反発は必至だと見る人は多い。
 経済政策は失敗しているのでこれをやったと時事は見る。

時事の記事の後段に
『プーチン氏と同じサンクトペテルブルク出身で、08年から12年まで大統領、その後首相を務めたメドベージェフ氏の辞任に関しては、経済停滞の責任を取らされたとの見方がある。 』

 豪華な宮殿のような住居が暴露されてからメドベージェフ氏に向けられる視線はきついのだそうだ。彼も腐敗した政治家で有名である。プーチン氏には、なぜかそう云う類の悪評がない。これもまた不思議な話なのである。巧妙な手法があるのかもわからないが、これまでプーチン氏は結婚生活の破綻による妻の取り換え以外の話が漏れたことがない。その真面目さと清廉な生活が支持されているという人もいるようだが実態は誰も知らない。

 長期独裁を手に入れようとするのはどういう狙いがあるのかと云う事だ。
 不都合な事実が暴かれることを恐れているのだろうか?

 まあ、謎である。ロシアが酒の問題から交通事故の多発まで何もかも上手くいっていないという事実は大きい。これらを解決する政治家がいないのも事実である。

投稿: 旗 | 2020年1月17日 (金) 00時41分

【イラン革命防衛隊はミサイルを2発発射していたそうだ】

 Yahoo!にその詳細の記事があった。

『イランがイラク米軍基地をミサイル攻撃し、アメリカの全面反撃を警戒していた最中で起きた誤射でした。アメリカは反撃を行わなかったのでイラン本土には一発も撃っておらず、革命防衛隊の防空部隊が独り相撲を取ったことになります。』

 誤射を招いた原因としては

『危機が去るまで民間機の離発着を禁止すべきだったのに怠った
 防空システムが安全航行帯の設定を行っていなかった?(or設定機能が無かった?)
 
あと、今現在も不明な点として
 民間機の発する識別信号を誤認してしまったのは何故か?
 他の長距離SAMなどが反応していないのに短距離SAMが交戦を決断したのは何故か?

 旅客機を撃墜した地対空ミサイル(SAM)はロシア製の「トールM1」という自走防空システムです。一つの車両で目標捜索から照準誘導まで全て可能なシステムで、使用する迎撃ミサイル「9M331」は最大射程12kmほどの短距離地対空ミサイルになります。最大射高は約6000mで、高高度での巡航に入った旅客機には届きません。本来は野戦部隊を敵の攻撃ヘリコプターなどから守る使い方ですが、今回は首都の拠点防空用として配備されていました。

 また14日になって新たに旅客機にミサイル2発が30秒間隔で命中する様子を撮影した動画が出回り始めました。これまでは1発が命中する様子のみの動画が出回っていましたが、これで旅客機撃墜の一部始終が判明したことになります。

 地対空ミサイルは目標を確実に撃墜する為に迎撃ミサイルを2発発射するのが通常です。2発発射には複数種類のやり方があり、迎撃ミサイルを直ちに連射する射撃シュート・トゥ・シュート(STS)と、目標に1発目の迎撃ミサイルが命中して破壊できたかどうかを確かめてから2発目の迎撃ミサイルを発射する確認射撃シュート・ルック・シュート(SLS)があります。』

 システム操作の結果2発同時に発射されたと見ることになる。結局、その命令を下した人がいるわけだ。
 部隊隊長クラスの判断か、方面空域を任せられている司令なのか?

 それより上となれば防空隊司令官になってしまいますね。それは難しいかもわかりません。現場の判断の可能性が高いのは航空機はその場にとどまってくれるわけではないと云う事がある。とっさの判断が優先されるのだと思うけれど、司令クラスの指揮官がそういう状況になったら必ず打てと命令をしていれば話は別である。しかし、これも民間機が発信する識別信号を見落としていたなら現場の責任も発生する可能性もある。

 まあ、そう云う命令を下していなければ起きなかった事件である。命令系統がどうなっていたのかが重視されますね。今回は誤射なのですが現場にいた兵は忠実に命令に従った可能性が高いわけだ。イランの大統領は処罰すると言っているのは命令を下した人のことを言っているのかどうか現時点ではわかりませんね。

 朝鮮戦争では漢江にかかる橋を爆破したのは現場にいた工兵隊の小隊なのですが上からの命令でやったそうです。ところが朝鮮戦争後の裁判では、その命令を下した人物の特定ができないという摩訶不思議な事態になり、工兵隊の将校が絞首刑にされてしまっていますね。イランはそのようなバカな真似はしないと思いたいですね。

投稿: 旗 | 2020年1月17日 (金) 01時36分

【元は民主党 やはりそういう結果が待っていた】

 Yahoo!に記事があった。

『立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、20日召集の通常国会までの合流は見送られる方向になった。(以下、略)』

 何も決められない政党の一つの姿である。民主党の頃から、何も決められない事で有名だった、今回もまた決定すると死ぬ病気が再発したわけだ。

 先送りの民主党である。重症なのだ。

 どう考えても、共に民主党という党名が相応しい。

投稿: 旗 | 2020年1月17日 (金) 02時44分

【我が国の経済に大きな影響があったのかと思う】

 誰もそれを言った経済学者がいないのが不思議でならない。阪神淡路大震災があって今日で25年経つ。この震災による影響は経済的に見て、どれほどのものがあったのかなかったのか?

 失われた20年はこの大地震の後である。失われた30年という人はこの大地震を含めた勘定になるのであるが、この地震についてはスルーをしている。神戸の街がぶっ飛んだのは大きな事実である。経済的な影響がなかったとは言えないのではないだろうか?

 この地震のおかげで我が国は苦しい時代が続いたのではないか? そして立ち直りかけた時に東北大地震である。

 誤解を招くかもわからないが、北海道の奥尻島で起きた地震は、小さな田舎町であったおかげで札幌に影響があったとは思えない。 人口が100万人以上抱える都市を巻き込めばそれは国の経済に甚大な影響を及ぼすような気がしている。高速道路の橋脚が倒壊するほどの地震が都市部で起きれば死者が数千人であっても経済に大きな被害がある。それを検証する人がいたのかどうか知らない。失われた20年は成長を妨げる障害が原因だというならそれは都市を巻き込む巨大地震と云う事かもしれない。25年経過して、我が国にその備えは未だない。

 東京や大阪を直撃する巨大地震が起きた時、我が国の経済も破綻するのかもわかりませんね。考えておかなければいけないことはまだまだあるのでないか。災害復興省の創設が待たれます。

投稿: 旗 | 2020年1月17日 (金) 04時24分

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